社会
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社会 2018年07月05日 08時00分
総裁選、竹下派は進次郎推し! 五輪明けに小渕優子新総裁のシナリオ
いつ真相が明らかになるのか、“もりかけ問題”。すでにモリもカケも(蕎麦なら)伸び切ってしまっている状態をいったい安倍総理はどう解決するつもりなのか。 秋の自民党総裁選が近づくにつれ、永田町界隈では竹下派(竹下亘総務会長)と同派の次世代のホープとされる小渕優子元経産相の動向に注目が集まっている。 総裁選に誰を担ぐか、いまだ不鮮明の竹下派について、自民党ベテラン議員はこう明かす。 「実は内部で、小泉進次郎筆頭副幹事長を総裁選に担ぐ声があるようで、細田派などで警戒感が強まっている。竹下派の狙いはズバリ、名門復活。万が一、進次郎氏が総理総裁になった場合、小渕優子氏を官房長官か党三役、主要閣僚に放り込んで箔付けし、5年後、50歳前後で女性初の総理総裁の実現を目指すというものです」 確かに1987年、竹下登元首相によって結成された竹下派は、小渕恵三氏、橋本龍太郎氏を合わせ3人の総理総裁を輩出した名門派閥。それが額賀福志郎前会長になってからは総裁選出馬もままならず、安倍首相が属する細田派に圧倒されている。そうした中、小渕元首相の娘、優子氏は希望の星とも言える。 小渕氏の急逝後、地盤を引き継いだ優子氏は2度の入閣により将来を嘱望されていたが、'14年、政治資金問題で経産相を辞任し、“謹慎”状態が続いていた。 「ところが、今年に入り、竹下派を継ぐ額賀派ではクーデターによって額賀氏が退任。竹下元首相の弟の亘氏を会長に“新竹下派”は再び攻めの軍団になった。その亘氏は、優子氏を将来の首相候補に育てると公言している。優子氏も、有罪判決を受けた元秘書の執行猶予が終わる10月を目途に本格的に動き出す構えを見せており、まずは次期首相の元での再入閣がクローズアップされているのです」(全国紙政治部記者) こうなると、総裁選に対する竹下派のスタンスが俄然、気になるところだ。 「安倍3選支持を麻生派と二階派はいち早く打ち出しているが、森友・加計学園疑惑がいまだ混迷し、一方で進次郎氏の評価は高まる一方。竹下派では、将来のある優子氏のためにも、進次郎氏に乗ろうという動きが出ているわけです」(同) 自民党若手議員は、こう話す。 「石破茂元幹事長の支持も考えていた竹下派だが、竹下総務会長は内部の意向を受けながら根回しをしつつ、ギリギリまで真意は明かさないだろう。進次郎氏につく決断を下せば、他派閥もなびき、状況は一変する」 相変わらず、次の総理候補人気断トツナンバーワンの小泉進次郎氏だが、秋の総裁選のあとは、オリンピック後“小渕優子新総裁”誕生を虎視眈々と狙っている竹下派の舌なめずりが見える。
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社会 2018年07月05日 06時00分
鳥取県、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の異例のスポンサーに! 砂丘に次ぐ重要な“観光資源”
人気アニメ作品『ゲゲゲの鬼太郎』(フジテレビ系)のスポンサーに鳥取県が名乗りを上げたことが話題となっている。7月の1カ月間限定で、スポットCMを放送する。地方自治体がアニメ作品のスポンサーとなるのは極めて異例。県は約1,300万円の予算を投入したという。 鳥取県は、原作者・水木しげるさんの出身地である。水木さんは1922年に大阪で生まれ間もなく同県境港市へ転居。幼少期を同地で過ごしている。 現在、鳥取県境港市は「鬼太郎タウン」と化している。街の中心部には「水木しげるロード」が存在し、鬼太郎のほかねずみ男、子泣きじじいなど150体以上のブロンズ像が立つ。像ばかりではなく、目玉のオヤジを模した街灯なども存在する。夜に光るさまはちょっと不気味だ。さらにこの場所には「水木しげる記念館」も存在する。漫画作品の原画など貴重な資料が展示されているほか、NHKの連続テレビ小説『ゲゲゲの女房』のセットを再現したコーナーもあり、ファンにはたまらない場所だろう。 さらに現地を走る列車やバスにも鬼太郎のキャラクターがプリントされている。こうした車両プリントは外観だけのものも多いが、鳥取は違う。猫娘列車は、内装やシートカバーにもキャラクターを描くほどの凝りようだ。境港市観光協会の公式twitterでは、各イラスト列車の運行時間が毎日投稿されて、利用者にはかなりありがたい。水木しげるロードに出没する妖怪キャラクターの情報やグッズ情報なども随時発信されている。 また、境港市(敷地の一部は米子市)にある米子空港は、2010年に愛称を「米子鬼太郎空港」とした。鬼太郎と撮影できるスポットや、搭乗口を知らせるぬりかべの看板、目玉のおやじの時刻表など、空港内のいたるところで『ゲゲゲの鬼太郎』に登場する妖怪キャラクターに出会うことができる。 水木さんと鬼太郎にまつわる食べ物や限定グッズなども数多い。目玉のおやじをあしらったまんじゅうのほか、バームクーヘン、リアルな造形の和菓子、イカで作られた一反もめん焼きなどが人気だ。お土産品としてはぬりかべ型トートバッグ、妖怪花札、各種Tシャツなどが人気を博している。 鳥取県の話題性として、平成23年度から5年連続「ゲゲゲのふるさと鳥取県」が1位だったり(平成27年鳥取県に関するイメージ調査より)、平成29年度まで7年連続「水木しげるロード」の観光地認知度が、鳥取砂丘に次ぐ2位だったり(平成29年鳥取県に関するイメージ調査より)と、鳥取県における『ゲゲゲの鬼太郎』の貢献度の高さはかなりのもの。砂丘に次ぐ同県の観光資源として、鬼太郎たちはこれからも大いに活躍してくれそうだ。
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社会 2018年07月04日 21時05分
日本も見習うべき北朝鮮政権中枢の女性登用
北朝鮮は紛れもない人権蹂躙の国だが、政権中枢の女性登用という点では、日本よりはるかに進んでいる。 まずは、すでに南北会談で外交デビューを果たした正恩氏の実妹、金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長だ。正恩氏が「唯一心を許す相手」とされ、シンガポールでの米朝会談では、会談場所になったカペラホテルに正恩氏に続いて入った。 気になるのは、与正氏の夫が誰なのかということ。2015年初頭に結婚しているのは確かで、ナンバー2の1人である崔龍海(チェ・リョンヘ)党副委員長の息子ではないかといわれたが、実際は地方幹部の子息らしい。とすれば至って地味だ。 次は「鉄の女」といわれる豪腕外交官の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官だ。5月下旬にペンス米副大統領を「政治的に愚鈍なマヌケ」と罵倒する談話を発表し、トランプ大統領を激怒させたことは記憶に新しい。「崔氏は、崔永林(チェ・ヨンリム)元首相の長女で、中豪などへの留学経験があります。米朝首脳会談の前日にはソン・キム元駐韓米大使(現:フィリピン大使)率いる米国代表団と協議し、合意文の草案の最終調整を差配したといわれます」(北朝鮮ウオッチャー) さらに朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵(キム・ソンヘ)策略室長だ。 「金日成総合大学出身のエリート官僚で、南北閣僚級会談など『対南交渉』に長く携わってきました。ポンペオ国務長官が訪朝した際には、同行した韓国系米国人のアンドルー・キムCIAコリア・ミッションセンター長と事前協議を重ねる実務責任者でした。最初に聖恵氏が世界のメディアに捉えられたのは、正恩氏の親書を持参して、5月末から訪米した金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長(統一戦線部長)に同行した際のことで、米朝会談にでもカペラホテルでの姿が捉えられています」(同) 崔氏と違い物腰は柔らかといわれるが、統一戦線部は、米CIAと米朝会談への事前交渉を主導した工作機関であり、その実務責任者とみられることから本当の顔はそう甘くはない。 とにもかくにも、正恩委員長は北朝鮮の行く末をスカートの中からうかがっているのだ。
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社会 2018年07月04日 21時00分
芥川賞候補作が異例の全文無料公開へ “盗用”疑惑問題、出版社の対応がネットで賛否
第159回芥川龍之介賞となっている候補作の小説『美しい顔』の全文がホームページで無料公開されることが3日、講談社から発表された。芥川賞の候補作が無料公開されるのは異例の事態となる。 事の発端は先月29日、北条裕子氏が東日本大震災をテーマにして執筆した小説『美しい顔』について、東日本大震災のルポタージュ『遺体―震災、津波の果てに―』を始めとした数作と類似点が見つかったとして、掲載元となった講談社が、おわびと参考文献を6日発売の文芸誌『群像』8月号に掲載することを明らかにしたこと。 これに対し、『遺体―震災、津波の果てに―』の著者・石井光太氏は新潮社を通じて、北条氏と講談社から謝罪文を受け取ったとしつつも、誠意のある対応を求めるコメントを発表。また、新潮社側は「参考文献として記載して解決する問題ではない」と修正を求めるコメントを出していた。 これを受け、講談社側は3日、新たに発表したのは『美しい顔』の全文公開。講談社側が発表した文書によると、報道以降、『美しい顔』と著者に対する誹謗中傷がネット上で散見されるといい、今回の問題についてはあくまで参考文献の未表示と被災地の描写の一部記述の類似だとし、「その類似は作品の根幹にかかわるものではなく、著作権法にかかわる盗用や剽窃などには一切あたりません」とコメント。 さらに、新潮社側のコメントについては、「小説という表現形態そのものを否定するかのようなコメントを併記して発表されたことに、著者北条氏は大きな衝撃と深い悲しみを覚え、編集部は強い憤りを抱いております」と記し、「今後弊社としては、甚大なダメージを受けた著者の尊厳を守るため、また小説『美しい顔』の評価を広く読者と社会に問うため、近日中に本作を弊社ホームページ上で全文無料公開いたします」とした。 この異例の対応に、ネット上からは、「講談社思い切ったね。これで冷静な判断ができる人が増えると思う」「『美しい顔』は震災を被災者でもなく被災地の情報を一人称でイメージして書き上げたものに対する評価を受けてたのであって、それ覆されたら前提全部ひっくり返ってしまうんじゃ…」「無料公開って、作品さえ高い評価を受けられたなら、ツギハギされて作られても問題ないだろうということ?」という賛否が集まっているほか、文芸評論家の栗原裕一郎氏「『作者を守る』という意味では悪手としか思えないが、講談社も勝算があってやっているのだろう…」もコメント。また、小説家の盛田隆二氏もツイッターで「戦争小説を書く時、戦争体験記を参照します。行軍が何日続いたかなど事実を書くのは問題ないけど、兵士の心象まで引き写したらアウトですよね」とつづっていた。 なお、全文無料公開の時期は「近日中」となっている。第159回芥川賞は18日に選考会が行われる予定。記事内の引用について講談社公式サイトより http://www.kodansha.co.jp/栗原裕一郎公式ツイッターより https://twitter.com/y_kurihara盛田隆二公式ツイッターより https://twitter.com/product1954
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社会 2018年07月04日 14時00分
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第277回 骨太の方針2018
わが国は少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、経済成長の絶好の機会を得た。今後も深刻化する一方の人手不足、すなわち拡大するインフレギャップ(総需要>供給能力)を「生産性向上のための投資」で埋めたとき、国民が豊かになる形の経済成長を達成できる。 というわけで、日本政府がやるべきことは、 (1)中間層拡大政策に転じる。特に、逆累進性が高く、格差拡大型の消費税は増税凍結、もしくは減税する。 (2)生産性向上のための投資である「交通インフラの整備」及び将来の首都直下型地震、南海トラフ巨大地震に備えた耐震化投資の財政拡大を行う。 (3)国民の実質賃金を引き下げる移民受入は、むしろ制限を強化する。 この3つでいいのである。 ところが、大変残念なことに、2018年6月15日、安倍政権は、これらとは「真逆」である『骨太の方針2018』を閣議決定してしまった。 ●2019年10月に、消費税率を予定通り10%に引き上げる。 ●投資系支出まで制限するプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)の黒字化目標は、達成時期を2025年に先送りした上で残す。 ●移民受入の新たな在留資格を作る。 見事に「逆」だ。結局、安倍政権は「財務省」に勝てず、同時に「安い人件費」を求める経済界(経団連の企業など)におもねる政権だった、という話だ。PB黒字化目標が残った以上、 「何らかの支出を増やす場合、別の支出を減らすか増税する」 という「考え方」が政府の予算の足を引っ張り続けることになる。 もっとも『骨太の方針2018』では、 『2019〜2021年度を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、持続可能な経済財政の基盤固めを行う』 と、来年度からの3年間について「基盤強化期間」と名付け、「持続可能な経済財政の基盤固め」を行う期間として設定されている。「基盤強化期間」の定義がよく分からないが、要するに'19年10月の消費税増税による需要縮小、再デフレ化、景気後退に対し、財政拡大で対処するという話であろう。 そもそも、需要縮小や再デフレ化を恐れるならば、消費税を増税しなければいい、が正論なのはもちろんだが、増税と同時に政府支出を削減するよりは「マシ」である。 また、'21年度に財政の「中間評価」がなされ、そこでは、 『PB赤字の対GDP比については、2017年度からの実質的な半減値(1.5%程度)とする。債務残高の対GDP比については、180%台前半、財政収支赤字の対GDP比については、3%以下とする』 と書かれている。財政赤字対GDP比3%は、PB黒字化よりは緩い目標になる。つまりは、財政拡大の余地が残されている。 さらに、これまでの骨太の方針に明記されていた予算拡大の「枠」はなくなった。 '18年度予算(本年度予算)までは、骨太の方針により「一般歳出の目安5300億円」という「増加分の枠」が設定されていたのだ。正直「狂気の沙汰」としか表現のしようがない政策方針だったのだが、今回の骨太の方針で「枠」は消えた。 つまりは、これまでは予算拡大の「枠」を設定された上で、PB黒字化を達成するという、過酷な「無理ゲー(※クリアが不可能なゲーム)」を要求されていたことになる。何しろデフレから脱却し、名目GDPが増えていけば税収も増え、PB黒字化は達成される。そしてデフレ脱却のためには政府が予算を増やし、デフレギャップを埋める必要があるのだ。 その「デフレ脱却のために必要な予算拡大」に「枠」をはめられていたわけで、まさに無理ゲーである。 今回の骨太の方針では、デフレ脱却やPB改善というゲームを無理ゲーと化した「枠」は撤廃され、 『2019年10月1日に予定されている消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況を踏まえて、当面の予算を編成する』 『中長期の視点に立ち、将来の成長の基盤となり豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する』 と、一応、デフレ脱却に向けた真っ当な政策も謳われている(そもそも、消費税増税が「デフレ化政策」で、真っ当な政策ではないが)。 ということで、『今回の骨太の方針2018』は、 「前よりもマシで、デフレ脱却の【可能性】はあるものの、結局は財務省の緊縮路線に屈した」 との評価になる。少なくとも、以前までよりは「無理ゲー色が薄まった」というのが、わずかに残された希望である。 日本政府は6月12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱体化しているとする、'18年版の科学技術白書を閣議決定した。 '00年度を100とし、直近の科学技術関係予算を比較すると、中国が11倍、韓国が4.7倍、アメリカ、ドイツ、イギリスといった先進国ですら1.5倍強。それに対し、わが国は1.06倍。予算を全く増やしていない。日本が科学技術大国から凋落したのは、PB黒字化目標に代表される緊縮路線が主因なのだ。 『骨太の方針2018』では、政府の研究開発投資を対GDP比1%に拡大する目標が謳われた(現在は0.6%程度)。もっとも、政府研究開発投資拡大の項には「第3章の新計画との整合性を確保しつつ」という怪しい文言が入っている。「第3章の新計画」には、問題の、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」が含まれているのだ。 つまりは、PB黒字化目標を達成できない状況になれば、またもや科学技術関係予算は「抑制」されることになりかねない。 政府の負債が100%日本円建てのわが国にとって、PBなど「どうでもいい」目標だ。どうでもいい目標を守るために、すべての基盤である科学技術関係予算を抑制し、日本は技術大国から凋落した。 まさに、緊縮路線が日本を亡ぼそうとしていることが分かる。みつはし たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
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社会 2018年07月04日 08時00分
中国にひれ伏した北朝鮮・金正恩委員長「破滅」への末路
習近平国家主席は世界に向け「北朝鮮の最も親しい国は中国」という強いアピールを発信しなければならないほど追い詰められていた。5月7、8の両日、金正恩党委員長の二度目の訪中となった中国・大連で開かれた中朝首脳会談では、スーツ姿の習主席と人民服姿の正恩委員長が観光地の海岸を2人で談笑しながら歩く映像が流れた。 4月末の南北首脳会談では、正恩委員長と韓国の文在寅大統領が2人きりで談笑するシーンが世界中に報じられた。それを見た中国共産党の中枢幹部は、担当部署にこう指示したという。 《われわれもトップ同士が2人だけで話す場面を見せる必要がある。それも韓国よりもっと親密に…》 習政権が誕生して以来6年もの間、正恩委員長は中国に距離を置き、中国が党大会後に送り込んだ特使をお茶も出さずに追い返している。さらには中国とのパイプ役であった叔父の張成沢を処刑し、やはり中国が庇護していた異母兄である正男を暗殺してしまった。それを簡単に水に流すほど習政権は甘くない。 先の米朝首脳会談で、トランプ大統領は米韓合同軍事演習の中止を示唆したが、それは習主席が正恩委員長に、米側にそれを提案するよう直接求めていたからだ。トランプ大統領が相手にした金王朝の三代目は、習主席の“特命大使”だったというわけだ。 習主席は大連会談で「中朝は唇と歯の関係だ」(唇亡歯寒=唇がなくなれば、歯は寒くなる)という毛沢東が朝鮮戦争時に人民義勇軍(中国兵)の派遣を決める際に使った四字熟語を持ち出している。これは、利害が同じ相手がいなくなれば自分も危うくなるという同志の固い絆を表す友誼という意味がある。 「ところが、朝鮮戦争で40万人もの人民義勇軍に犠牲を強いながら、北朝鮮には彼らが流した血に感謝を捧げる記念碑すらありません。中朝の長い歴史を振り返れば、友誼よりも恨みを募らせた時間の方が長いのです。ですから、中国が北朝鮮に対して依然強い影響力を維持し続けているというメッセージを、このタイミングでことさら国際社会にアピールするのは、裏を返せば中朝関係が以前のような『唇亡歯寒』の関係ではないことの証左なのです。習主席は“シンガポールまでの政府専用機をタダで貸してやるから米国にすり寄るなよ”と、最大限の便宜を図ったのです」(国際ジャーナリスト) 中国は北朝鮮の対米接近の動きを疑惑の目で見ていたのだ。そもそも朝鮮半島問題は米朝や南北問題ではなく、米中のアジアにおけるプレゼンス問題、覇権争いに焦点が絞られている。 「地政学では隣国は敵と定義されています。習主席の論理なら、過去の中華帝国の版図に当然、朝鮮半島が入っていなければなりません。すでに韓国は手中にありますから、北朝鮮にホイホイ米国に手もみで近づかれては中国の沽券に関わるのです」(同) 正恩委員長の主眼は経済発展を実現し、それにより内部にたまる不満を解消していくことにある。それを公にしたのが、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を停止し、今後は経済発展に注力することを宣言した朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会(4月20日)の決定だ。 北朝鮮が本当に望むのは、平壌にトランプタワーやマクドナルドができることだ。これが実現してこそ米国の攻撃から安全が保障される。こう正恩委員長は考え始めているということだろう。 「党は5月20日付で、共和国創建日(建国記念日)の9月9日までに選挙を行うという指示を地方組織に伝えたらしいのです。目的として考えられるのは憲法改正です。北は2012年に憲法を改正し、序文に『核保有国』としての立場を明記していますが、米韓と約束した『完全な非核化』を実行するためには、憲法を再改正してこれを外す必要があります。軍の大幹部3人を穏健派に入れ替えましたが、北の憲法改正における法的・行政的手続きは全会一致が原則ですから、『核保有国』という文言外しという一大事に向け、代議員の顔ぶれの一新を画策しているのかもしれません」(北朝鮮ウオッチャー) 正恩委員長は本気で中国式の開放政策を採り入れるつもりなのか。現在、北朝鮮の『元山葛麻海岸観光地区』では、日本海側の海岸に沿ってホテルやキャンプ地、民泊施設などが急ピッチで建設中だ。外貨獲得のためのカジノ誘致まで画策しているといわれる。 「実は米朝会談で不思議な出来事がありました。会談後の正恩委員長には“空白の8時間”が存在しているのです。クーデターを極度に恐れ、できるだけ不在を避けたいはずの正恩委員長ですが、帰国を遅らせてまで統合型リゾート施設『マリーナベイ・サンズ』の関係者と会っていたのではないかといわれています。同施設を経営するカジノ王のアデルソン氏は、熱心なトランプ支持者として知られています。『話は通してある』とトランプ大統領が正恩委員長に耳打ちし、観光地区でのカジノ構想が話し合われたのでしょう」(同) トランプファミリーはそろいもそろってホワイトハウスの威光を最大限に利用し、世界中で不動産ビジネスに勤しんでいる。今後、ファミリーの“飯のタネ”になるのは北朝鮮だ。 ブタは太らせて食うに限る――。中国も米国も、結局、こうほくそ笑んでいるに違いない。
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社会 2018年07月03日 21時00分
46歳男、キレてコンビニレジのパネルを破壊 その呆れた動機に怒りと、同時に同情の声も
1日、兵庫県内のコンビニエンスストアでレジの液晶パネルを壊したとして、46歳の男が逮捕されたことが判明。その呆れた動機に怒りの声が広がっている。 男は7月1日午後7時45分頃、宝塚市のコンビニエンスストアを訪れ、缶チューハイを購入しようとレジに持ち込む。店員がバーコードを通したのち、20歳以上であることを確認するパネルをタッチするよう求めると、男が突然立腹。ディスプレイを殴ったうえ叩き壊し、間もなく器物損壊罪で現行犯逮捕された。 警察によると、男は「俺は何回もここで酒を買っているのに、なんで毎回せなあかんねん」と供述している模様。パネルは50万円相当で、ヒビが入った状態だという。今後男がこれを弁償するものと思われる。 子供じみた動機に、ネットユーザーからは「酷すぎる」「46歳にもなって怒ることか」「馬鹿みたい」と怒りの声が殺到。その一方で、「気持ちはわかる」「明らかに成人なのに、毎回確認するのはおかしい」という同情の声も出た。 「成人確認」については、俳優の梅沢富美男が以前、テレビ番組内で「俺が19に見えるか!60過ぎているジジイに押せとはなんだ」と発言し、「あきらかに20歳以上のときは店員が押すべきだ」と持論を展開したことがある。 この発言はネット上で議論となり、梅沢が「マニュアル通りの対応をする店員」について再度苦言を呈したが、批判の声も多く、炎上。現在梅沢がどう思っているかは不明だが、今回の事件を見る限り、共感する人もいた様子。 46歳の男も「なぜ年齢確認せねばならないのか」という憤りを持ったようだが、それを爆発させ器物を損壊する行為は、紛れもない犯罪。許されるものではないだろう。 その一方で、「誰でも年齢確認ボタンを押させる」という取り決めに顧客・店員とも困惑していることも事実。店員のなかにも疑問を感じている人もいるだろうが、作業が前に進まない以上、お願いして押してもらうしかない。器物損壊とまではいかないまでも、不要な説教などを受けた経験を持つコンビニ店員は、意外と多いと聞く。 男の行動は論外だが、年齢確認ボタンが賛否両論あるのは事実。今回の事件をきっかけに、「誰でも年齢確認ボタンを押させる」というシステムについて再考する必要があるのではないだろうか。
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社会 2018年07月03日 16時00分
大阪・堺市 練炭自殺偽装事件 資産分けでモメた44歳姉社長の弟潰しの執念
6月20日に実の弟を自殺に見せかけ殺害した容疑で大阪府警に逮捕、翌日に送検された水道工事会社『第一水道』(堺市)の社長・足立朱美容疑者(44)は、その後も頑なに犯行を否認し続けているという。 事件は今年3月27日、堺市内にある朱美容疑者の実家兼会社事務所の2階で起きた。 「朱美容疑者の弟で建築会社社長の足立聖光さん(40)の妻宛てに、朱美容疑者から呼び出しの電話が入った。そこへ妻が駆け付け、トイレの中で倒れている聖光さんを発見、搬送先の病院で死亡が確認されたのです」(社会部記者) その際、トイレには燻った練炭が残され、ドアは接着剤で目張りがされていたという。 「部屋のテーブルにはプリントされた遺書があったことから、当初は自殺と見られていた。しかし、疑いを持った聖光さんの妻が再三にわたり警察に問い合わせ、解剖をして調べ直したところ、睡眠導入剤の成分が発見された。しかも、その薬は朱美容疑者が処方されていたものと成分が一致。遺書と思われていた文面のデータの痕跡が朱美容疑者のパソコンの中から見つかったことなどから、逮捕に至ったのです」(同) 一方で、今年1月20日と1月26日には、姉弟の父親が多量のインスリン摂取による低血糖で病院へ搬送され、今も意識不明の状態が続いている。 「足立家の親族関係者によれば、この父親は昨年に癌を患っていることが分かっており、以後、姉弟の間では揉め事が絶えなかったという。もともと朱美容疑者と聖光さんの会社どうしは受注面で競合し、父親が経営する会社の資産と債務の扱いを巡っても対立していた。しかも、父親は2度目に倒れる直前、朱美容疑者が作った甘酒を飲んでおり、弟のみならず父親の件についても朱美容疑者の関与が疑われているのです」(地元記者) 聖光さんの死亡後、4月には、朱美容疑者の事件の関与を否定する内容の“怪文書”が、周辺一帯にバラ撒かれていたという。 「朱美容疑者は前夫との間にできた長男と2人で住んでいるが、その実家兼事務所には仕事関連の男性が数多く出入りしている。近隣住民の間では、そのうちの1人との深い仲と同時に、事件の動機との関係性まで噂されているのです」(同) 女社長の口から真実は語られるのか。
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社会 2018年07月03日 14時00分
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 世界最強の喫煙規制
衆議院厚生労働委員会は6月15日、喫煙規制を強化する健康増進法改正案を自民、公明、国民民主の賛成多数で可決した。今国会で成立する見込みだ。法案に賛成しなかった野党も、けして規制強化に反対しているのではない。規制が手ぬるいと、反対しているのだ。これで、健康増進法改正案は、今国会中の成立が確実となった。 法案成立後、喫煙規制は段階的に強化され、2020年4月からは、不特定多数が出入りする場所は原則禁煙となる予定だ。東京オリンピックの開催前に世界並みの規制を実現するのが法案の目的なのだ。 確かに、いま先進国では、公共の場所での屋内禁煙が主流になっている。しかし、実は世界の標準は、屋外は原則喫煙自由だ。これは外国人ジャーナリストたちに確認したので、間違いない。つまり、世界では屋内禁煙、屋外自由という棲み分けで、喫煙者と非喫煙者の共存が図られているのだ。 ところが、日本は都市中心部の路上は、原則禁煙になっているところが多い。つまり、この法案の成立によって、日本は屋内禁煙、屋外も禁煙という世界最強の喫煙規制が敷かれることになるのだ。 タバコを吸わない外国人記者に聞くと、欧米の路上は、タバコ臭く、不快だと言う。その点、日本は、屋外ではタバコの煙にさらされないので、快適でよいと言う。ただ、屋内禁煙にしている以上、喫煙者との共存を図るために屋外での喫煙はやむを得ないと理解しているというのだ。 もし世界標準に合わせるのであれば、日本も屋内禁煙、屋外自由に改めるべきだろう。喫煙者の行き場を完全にふさいでしまうことは、差別としか言いようがない。 また、今回の法案では、屋内を原則禁煙とする一方で、客席面積が100平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認めることになっている。 ただし、これはあくまでも例外措置で、飲食店以外のサービス業は、原則禁煙だ。例えば、パチンコ店や麻雀荘も禁煙となる。「喫煙専用室」を設置すれば、喫煙自体は可能となるが、タバコをくわえながらパチンコや麻雀をする風景は、日本から消えることになるのだ。 しかし、すでにパチンコ店では、喫煙フロアと禁煙フロアに分けている店も多い。法案成立後は、そうした営業は不可能になる。受動喫煙を避けるという法案の目的からすれば、こうしたパチンコ店の分煙対策が、なぜ否定されなければいけないのか。 また、学校や病院、行政機関などは、原則として敷地内禁煙になる。屋外に完全な対策を行った喫煙室を設置することは可能ではあるものの、建物の中に喫煙室を設けることは許されないのだ。 こうした点を踏まえていくと、今回の健康増進法改正は、受動喫煙の防止という観点を超えてしまい、喫煙者を弾圧しようという意図を持っているとしか考えられない。 受動喫煙を防止すると同時に、喫煙者と非喫煙者の共存を図るために分煙を進めようという発想を、いまや日本のどの政党も持っていないというのが、残念ながらいまの日本の現状と言えるのだ。
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社会 2018年07月03日 12時30分
杉田水脈議員、伊藤詩織氏の準強姦被害を“理不尽”と非難し大炎上 三浦瑠麗氏らも反論
自民党の杉田水脈衆議院議員が自身のツイッターで、メディアを通じて準強姦被害を訴えているフリージャーナリストの伊藤詩織氏を批判し、賛否を集めている。 伊藤氏は昨年5月、ジャーナリストの山口敬之氏から準強姦を受けたことを告白。事件が起きたのは15年4月だったが、翌年6月には逮捕状が発行されていたものの、逮捕直前に執行が停止されるなどが起き、物議を醸すことに。伊藤氏は告発本『Black Box』(文藝春秋)も出版したものの、いまだ山口氏側の証言と異なる部分も多々あり、真相の解明を求める声も少なくない。 先月28日には、イギリスのBBCテレビが伊藤氏に焦点を当てたドキュメンタリー『日本の秘められた恥』を放送し、再び事件が見直されるきっかけとなっていたが、そんな中、番組内でも山口氏を擁護する立場として番組のインタビューに応えた杉田議員がツイッターを更新し、「私は性犯罪は許せない!無理やり薬を飲まされたり、車に連れ込まれて強姦されるような事件はあってはならないし、犯人の刑罰はもっと重くするべきと考えています」としつつ、「が、伊藤詩織氏の事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます」とツイートした。 このツイートに、同じく女性から批判が殺到。「被害者に対して“落ち度”?伊藤さんが受けた被害も十分すぎるほど強姦です」「同じ女性とは思えません。女性の発言としてはあまりに酷すぎる」「強姦被害者に対してそのような言い方をする人が国会議員なんて信じられません」といった声が集まる事態に。また、政治学者の三浦瑠麗氏もこのツイートに反応し、「仮に財布がズボンのポケットからはみ出て気をつけてないうちにスられたとしても、窃盗は窃盗です。」と例え、不起訴の事実があったとしても「TBSの幹部として職を求めにきた人と性的行為をしようとしただけで職務上の倫理違反に問われる件です」と反論していた。 その後、杉田議員はツイッターユーザーから寄せられた「ご自分のお子様が被害に遭ったとしても、同じことが言えるのか?」という指摘に「もし私が、『仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』の母親だったなら、叱り飛ばします。『そんな女性に育てた覚えはない。恥ずかしい。情けない。もっと自分を大事にしなさい』と」と回答。変わらず批判の声が殺到していたものの、中には「男としても怒りを感じますよ!」「冤罪を作れてしまう世の中はなくしたいですね」という擁護の声も見られていた。記事内の引用について杉田水脈公式ツイッターより https://twitter.com/miosugita三浦瑠麗公式ツイッターより https://twitter.com/lullymiura