社会 2018年06月17日 21時30分

脱アラフォー・クライシス！婚活のプロに聞く『非正規雇用と未婚率は本当に関係ある？』

　4日に『クローズアップ現代＋』(NHK総合)で特集されて以降、いまだにネット上で話題となっている「アラフォー・クライシス問題」。同番組では、他の世代と比べてアラフォー世代の未婚率が高いと指摘していた。中でも“初めて就職した際の雇用形態が非正規だった女性は、正規だった女性と比較して結婚率が大幅に下がっている”という事実に驚愕したアラフォー女子が多かった。　そこで今回はその真偽を探るべく、リアルな婚活現場を知る「お見合いマダム」クレーン美幸さんを直撃した。「お見合いマダム」とは、一般社団法人日本ブライダルソムリエ協会恋愛教育部の責任者として活動する、いわば婚活のプロ。クレーンさんは、サポートした女性の成婚率の高さから、多くの婚活女性から支持を受けている。――報道にあったように“初めての就職が非正規雇用だったアラフォー女子は結婚しづらい”という実感はありますか？クレーン美幸さん(以下クレーン)：そうとも言えないんじゃないかな？というのが正直な実感。むしろずっと正規雇用で働いてきた“バリキャリ女子”のほうが、自分の考え方や条件を曲げられなかったりして結婚が難しいケースは多い。結婚しようと思えば、非正規雇用の女性でも“やり方”はあるので、自分が非正規雇用だからダメなんだって思う必要はない。挽回可能だから安心してほしい。――具体的にはどんなやり方が必要ですか？クレーン：まず男性への条件を並べる前に「私はこんなことができます！」「私にはこんな魅力があります！」という自分のPRポイントを見つけることが大事。それが自分にぴったりハマっていると、非正規雇用ということは大した問題ではなくなる。“自分も選ばれる立場なんだ”という意識を持って婚活に取り組んでほしい。――同番組で「結婚相手の女性に年収500万円以上を求める」という婚活男性が紹介され、ネット上では女性からの怒りのコメントが多く上がりました。実際に、婚活男性が女性に経済力を求める風潮はありますか？クレーン：たしかにあのVTRだけを見たら、女性は怒るわよね。男性には「俺に任せとけ」という頼もしさや経済的な安定を求めたいというのが、女性の本能だもの。でも今の時代、もしあの男性が“僕、家事なら完璧にこなせます！家のことは僕に任せて、好きな仕事に打ち込んでください”とPRしたら、意外とマッチングする女性が出てくる可能はある。先ほどお話ししたように、PRの仕方次第なの。ちなみに私の相談所には、女性に経済力を求める男性はあまりいないけれど、逆に「専業主婦が良い」という男性も減っているかな。また「できれば共働きが良い」という男性は増えている。――ずばり、婚活男性が女性に求めることは何でしょう？クレーン：「人に対して優しい」とかは当たり前に求められるけど、特に印象的なのは“夢や目標を持っている女性に惹かれる”という意見。生き生きしていてポジティブな印象を受けるし、会話も弾むもの。逆に相手にばかり求める女性は、かわいげがなく中身が空っぽに見られやすいので要注意。雇用形態や経済力はあくまでも“プラスアルファ”かしら。　どうやらリアルな婚活現場において、非正規という雇用形態をそこまで気にする必要はなさそうだ。たまたま就職氷河期に当たってしまったアラフォー世代は“不遇の世代”などと揶揄されることもあるが、婚活市場においてはPR次第で“内定”が出る日もそう遠くないのかもしれない。お見合いマダム クレーン美幸プロフィール結婚コーディネーター。神戸・東京の企業にて人事採用・教育研修業務に長年従事。2006年にイギリス系日本人男性と結婚。結婚コーディネーター養成講座修了後、一般社団法人日本ブライダルソムリエ協会恋愛教育部の責任者として活動。さらに婚活サポート事業のグランドステージ代表として男女の出会いをサポートしている。そのほかお料理合コン、婚活パーティー等も主催。http://grandstage-tokyo.com/

社会 2018年06月15日 18時00分

「苦しむ少女を見たかった」再犯防止プログラムをあざ嗤った9歳児殺害容疑者の“黒い性”

　無残な事件だった。2004年9月3日、岡山県津山市の民家で、この家に住む当時9歳で小学3年生だった筒塩侑子さんが首を絞められた上、刃物で胸などを刺されて殺害された事件の容疑者が、ついに5月30日朝に岡山県警によって逮捕された。　殺人の疑いで逮捕されたのは、兵庫県加古川市出身の勝田州彦容疑者(39)で、岡山刑務所で服役中の身だった。　「侑子さんの事件に関し警察では延べ6万人の捜査員を動員してきましたが、ホシにたどり着けずにいました。そこへ、勝田が他の受刑者に犯行をほのめかしている情報を得たのです。過去を調べてみると、類似の事件を何件も起こし、別件での服役中に性犯罪の再犯防止プログラムを受けた後、出所してさらに再犯し、服役していた。勝田本人は、『治らない、自分でも異常だと思う』と言っている」(捜査関係者)　勝田容疑者は、2000年に兵庫県明石市で小学5年生の女児の腹を殴った暴行容疑で逮捕。'09年、同県姫路市で小1女児の腹を殴り重傷を負わせ懲役4年の実刑判決を受け、'15年にも同市で中3女子生徒の腹や胸などを刃物で刺したとして、殺人未遂容疑で逮捕。これにより懲役10年の実刑判決を受けていた。　'09年の事件で服役中に、再犯防止プログラムを週に1〜2度のペースで約半年受講しているが、それでもすぐに同類の事件を起こしており、'15年の事件で勝田容疑者の精神鑑定を担当した医師は、法廷で次のように結果を報告している。　「殴られて苦しむ少女を見て性的衝動を解消すると語っており、これは『性的サディズム障害』と、女児に対して性的興奮を抱く『ペドフィリア』(小児性愛障害)が複合した『サディズム型ペドフィリア』と見られる」　勝田容疑者は中学3年のときに受けたイジメで自傷行為をするようになったというが、自分の血を見ると気分が落ち着くことに気付いた。しかし、それが次第に女児へ向けられるようになったというのだ。　「勝田容疑者は公務員の両親のもとで厳格に育てられたが、仕事を転々とする中、職場での人間関係でストレスがかかると『女児が苦しむ姿を見たくなった』という。精神鑑定を行った医師によれば、これらは生育過程に由来する場合が多く、再犯防止プログラムでは拭いきれなかったということです」(社会部記者)　筒塩侑子さん殺害から逮捕まで14年もの時間を有した。自ら「治らない」と語っている勝田容疑者、このような鬼畜を二度と社会に戻してはならない。

社会 2018年06月15日 15時00分

アンテナショップが仕掛ける移住促進“Aターン”事業

　移住の形を示すUターンやIターン。そこに新たに加わりそうなのがアンテナショップターン、名付けて“Aターン”だ。　移住人気のベスト5は長野、山梨、静岡、広島、新潟の5県、その中でも東京・銀座4丁目の交差点近くにあるアンテナショップ『銀座NAGANO』では、移住に向けた相談件数がかなり増加中という。同所には物産販売や観光情報センターの他、移住の相談に応じる「県移住・交流センター」が常設されている。　「直接、ショップに来店しての移住相談だけでなく、転職希望や起業・創業希望というビジネスの相談が、電話相談も含めて一昨年、昨年ともに1000件超えを記録しています。その理由は、同コーナーには経験豊富なハローワークの職員が駐在しているからです。他の自治体からも視察者が引きも切らないですよ」(移住問題に詳しいライター)　地方の人口減少は待ったなしの課題だ。高知県も移住に関する相談窓口を東京に設置しており、その成果もあって、2009年度からの6年間で移住者が19人から652人までに急増したという。移住者増の背景には何が潜んでいるのか。　「東京に住む50〜60代は、介護施設の不足など10年後の生活を心配して『第二の人生』を地方でと考える人が多いのです。30〜40代にしても、安心して子育てできる環境を求めて地方移住を考える人が増えています。一方、地方の自治体としても、何も手を打たなければどんどん人口が減っていく状況ですから、最終的に移住に至らなくても、地域を知ってもらう取り組みの一環としてアンテナショップはとてもいい入り口になっていると思います」(東京・生涯活躍のまち移住促進センター)　安易な移住は考えものという意見はごもっとも。とはいえ、名産品を探しに立ち寄ったアンテナショップで、ふと移住について考えるというのも、なかなか面白い人生と言えまいか。

社会 2018年06月15日 08時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第274回 衰退途上国化を阻止せよ

　世界の主要国のGDP(国内総生産)について、日本がデフレに陥った'97年より前と比べると、背筋が凍り付く思いに駆られる。中国は'96年と比べ、GDPを13倍に増やした。インドは5.7倍だ。　「中国やインドは新興国だから、GDPが伸びて当然だ」　などと思ってはいけない。　先進国の代表であるアメリカにしても、GDPを対'96年比で2.3倍に増やしている。カナダは2.4倍、イギリスは1.9倍。GDP成長という点でみると、「劣等生」はフランス、イタリア、ドイツの3カ国だ。何しろGDPが20年前と比べて1.4倍、1.5倍にしかなっていない。誠に情けない国々である。　というわけで、わが国がどこに位置しているかといえば、何とダントツの最下位で「1倍」。20年前と比較し、GDPが増えていない。日本は劣等生ではなく、落第生なのだ。日本が経済成長していないのは、別に「日本人の努力が足りない」といった話ではない。単純にデフレであるためだ。　デフレとは消費や投資という総需要が不足する経済現象だ。総需要が不足し、モノやサービスが売れず、価格が下がり、値下げ競争により生産者の所得が減る。所得が減った生産者が「買い手」に回ると、十分におカネがないわけで、モノやサービスを買えない。すると、またまた総需要の不足というわけで、悪循環が終わらない。これが、デフレーションだ。　そして、モノやサービスの生産、消費や投資という支出(需要)、生産者が稼いだ所得の合計のことを「GDP(国内総生産)」と呼ぶのだ。GDPは生産面、支出面、(所得の)分配面と3つの面があり、3つのGDPは必ず総額が一致する。これをGDP三面等価の原則と呼ぶ。　デフレとはGDPが必然的に伸び悩む(あるいは減少する)経済現象だ。というより、GDPが増えないからこそデフレだ。'97年以降、デフレからの脱却を果たせなかった日本のGDPが伸びていないのは、至極当たり前なのである。もっとも、長引く日本経済の低迷は、すでに「国家存亡の危機」をももたらしつつある。何しろ、GDPは所得の総計で、そして「税金」は所得から支払われる。当然ながら、GDPと財政規模は強い相関関係にある。　現時点で中国のGDPは日本の2倍を上回っている。このまま日本が成長せず、中国が経済規模を拡大していくと、やがて「中国のGDPが日本の10倍」という時代が訪れる。財政規模も10倍、おそらく軍事支出は20倍を超えるだろう。わが国の20倍の軍事費を使う共産党独裁国家に、日本国は、日本国民はいかにして立ち向かえばいいのだろうか。立ち向かえない、というのが残酷な答えだ。現在の日本のデフレーション、低成長が続く限り、わが国は間違いなく将来的に中国の属国となる。　子々孫々に「中国の属国」という悪夢を引き継ぎたくないならば、成長するしかない。より具体的には、GDPを増やすのだ。　日本のGDPが増えていない理由は、明白だ。総需要不足というデフレーションが継続しているためである。すなわち、政府が消費、投資という支出を増やし、総需要不足を埋めるのだ。あるいは、消費税を「減税」し、民間最終消費支出という需要を拡大しても構わない。現在の日本に必要なのは、政府や民間の支出を拡大する政策なのである。というよりも、それ以外に日本を「中国の属国という未来」から救う手段は存在しない。　それにも関わらず、日本政府は相変わらず存在しない財政問題とやらに両手両足を縛られている。　政府は間もなく、今後の政策の「バックボーン・ポリシー」となる骨太の方針2018版を閣議決定する。すでに原案が報じられているのだが、財政関連は、●財政目標・プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標達成を'25年度に先送り・'21年度時点で中間検証(1)PB赤字を対GDP比1.5%程度(2)財政赤字を対GDP比3%以下(3)政府の負債対GDP比率180%台前半●消費税・'19年10月に税率を10%に引き上げる・'19年度と'20年度の当初予算で、消費税増税による需要減をカバーする景気対策に取り組む●財政抑制策・盛り込まない　となる可能性が濃厚とのことである。すなわち、消費税率10%への引き上げが、骨太の方針に盛り込まれてしまうのだ。しかも、諸悪の根源である「PB黒字化目標」も、達成時期は先送りされるとはいえ、残ってしまう。　公明党の石田祝稔政調会長によると、安倍総理大臣は、　「'19、'20年度に相当思い切った財政出動をする」　と述べたとのことだが、あくまで増税が前提の財政出動だ。結局のところ、安倍総理は「消費税率の10%への引き上げ」と「財政支出拡大(景気対策)」をバーターしたとしか思えない。つまりは、全力でブレーキを踏みつつ(消費税増税)、軽めに2回、アクセルを踏むわけだ。　消費税増税の悪影響は継続する。二度の景気対策が終わったとして、別に消費税が減税されるわけではないのだ。総理の言う「相当思い切った財政出動」をやったところで、短期で終了してしまうのでは、わが国のデフレ脱却は不可能だ。　筆者らは、今回の骨太の方針2018にあたり、●'19年の消費税増税の凍結●PB黒字化目標の破棄●大規模財政出動　と、3つを求めていたわけだが、すべて実現しそうにない。このままでは日本の「衰退途上国」化は避けられない。　という「現実」を踏まえた上で、われわれは政治家に「正しいデフレ対策」を求めていかなければならない。少なくとも、日本国民の多数派は「中国の属国という未来」を好ましく思いはしないだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年06月14日 18時30分

“レシート1枚撮ると10円”アプリ、1日で24万枚超えで停止 ネットの反応は二極化

　12日、東京・港区のワンファイナンシャルがレシート買取アプリ『ONE』のサービス一時停止を発表した。というのも、サービス開始後たった16時間で約8.5万ダウンロード、約7万人のユーザーから約24.54万枚のレシートを受け取るという想定外の事態となったためだ。買取総額は、単純計算すると245万4千円ということになる。　『ONE』を開発したのは、17歳の現役高校生でもあるワンファイナンシャルCEOの山内奏人氏。サービスはいたってシンプルで、アプリで撮影したレシートを1枚10円で買い取ってくれるというもの。ユーザー1人につき1日10枚までという上限はあるが、単にレシートを撮るだけで現金化できるため、ユーザーが殺到したのだろう。買い取ったレシートは、年代別データとして企業に販売されるという。リアルな消費者の購買傾向を知ることができ、企業にとっては最強のマーケティング材料になると見込まれている。　今回、サービス一時停止の事態を受け、ネット上では実に多様な意見が上がっている。17歳という若さの山内氏に対して「高校生でその影響力は尊敬します！」「山内さん、憧れます」「システム改善は大変だと思うけど、早い再開を期待しています」などと応援する声は多数。　実際にアプリを使ったユーザーからも「やってみたらサクサク10円が入ってくる。マジで稼げる」「1か月で3000円。夕食代1回分浮いてうれしい」「1人暮らしや主婦に必需アプリかも」という称賛のコメントが上がった。　一方、「ふせんや葉っぱでも査定されるけど…」「レシートをどうやって認証しているの？」「このサービス本当に大丈夫なのか」とサービスの質を疑問視する動きも見られる。　また『とくダネ！』(フジテレビ系)などのTV番組でアプリを知った人も多い。その中には「え、個人情報ダダ洩れじゃない？怖いから使いたくない」「身分証明書まで送らなきゃいけないから、流出したら大変」「仮想通過みたいで後で揉めそう」と危惧する声もあった。　ネットの反応は、新しいサービスを積極的に受け入れるタイプと、まずは様子見…という慎重タイプの2つに分かれた。二極化した意見は『ONE』の再開後にどう変化するのか、注目したい。

社会 2018年06月14日 15時00分

アマゾンが本気になり始めたAIスピーカー普及の可能性

　話し掛けるだけでさまざまな生活サポートをしてくれるAIスピーカーだが、不気味なトラブル報告が後を絶たない。「夜中に笑い声が響く」「飼い主の声をマネしたオウムが商品を注文してしまった」「子供の欲しがっていたおもちゃが大量に届いた」――。最近話題になったのは、米アマゾンの『エコー』に搭載されたAI『アレクサ』が自宅で夫婦の会話を勝手に録音し、音声ファイルを外部に送信してしまった“事件”だ。　そんな中、アマゾンジャパンは先頃、来夏の新オフィス移転と併せ、国内で技術職を中心とした正社員を1000人規模で新規採用すると発表した。多くの人員を募集し、規模を拡大しようとする背景には、事業の多様化がある。　「トラブル報告はありますが、AIスピーカーの拡販は各社にとって至上命題です。米国で普及が進む市場において圧倒的な独占を誇っていたアマゾンですが、近年はグーグルなど他社の追い上げが激しい。まだ普及が進んでいない日本市場で盤石な礎を築くために、先行投資的に注力していく意向なのです」(経済記者)　AIスピーカーは着実に生活へ浸透している。例えば日本生命と米アマゾンは、音声対話を通じてクイズを出したり生活習慣に関するアドバイスをする認知症予防プログラムの提供を開始し、高齢者の見守りや保険金の支払い手続きなどもできるように開発を進めている。また、経済産業省はホームメーカーと組んでAIなどを使って生活を便利にする『スマートホーム』の国際規格づくりを進めており、AIスピーカーを電気製品のオンオフや施錠など“重要な役割”を担うサポーターとして位置付けている。　「さまざまなトラブルを防ぐために、既に第二世代に向けた開発においては“誰が話しているか”という画像認識機能を付け加えたAIスピーカーが主力となりそうです」(同)　政界、スポーツ界に限らず「言った、言わない」のスッタモンダを繰り返しているわが国だが、AIスピーカーが普及すれば、そんなイザコザもゼロになるかもしれない。

社会 2018年06月14日 12時20分

巨人・篠原慎平と河野元貴が「不適切行為」で謹慎 その呆れた行動に怒りの声

　巨人が13日、篠原慎平投手・河野元貴捕手の両名を謹慎処分としたことが判明。その呆れた行動に、怒りの声が広がっている。　今回謹慎となった篠原慎平・河野元貴両選手は、10日深夜から11日未明にかけ都内の飲食店で知人10人らと宴会。その席で篠原が宴席を盛り上げるため全裸となり、その様子を河野がスマートフォンで撮影したうえ、鍵付きのInstagramに投稿した。　既に動画は削除されているが、巨人は一連の行動が事実であることを把握した模様。当面の間謹慎となり、最終処分を待つという。なお2人は「軽率なことをしてしまった」などと述べ、反省している模様だ。　篠原・河野とも育成枠で巨人入りし、三軍・二軍で結果を出し一軍で出場。特に全裸となった篠原は、肩の故障などを経験しながらもプロ野球選手への夢を断ち切れず、独立リーグ球団を渡り歩きようやく巨人に入団した経歴を持つ苦労人。　夢実現に向けて奮闘する彼をサポートし、応援してきた人々も多いだけに、今回の「全裸騒動」は、多くの人の顔に泥を塗った形となる。もちろん、「紳士の球団」を謳う巨人が「下半身を露出したうえそれをSNSに掲載する」という破廉恥極まりない行為に及ぶことは、「恥」以外の何物でもない。　また、巨人は二軍選手による野球賭博事件が発覚し、笠原将生・福田聡志・松本竜也の3選手が無期限失格処分になっている。その際、笠原元選手が「ジャイアンツ球場で賭けトランプをしていた」と暴露し、球団もそれを認める事態に発展し、野球ファンから怒りの声があがったことはご存知の通り。　またも起きてしまった二軍選手の不祥事は、巨人選手のコンプライアンスに対する意識の低さを露呈しており、「若手が育たない原因」「巨人の二軍で満足している証拠」「管理体制が甘すぎる」など、厳しい声があがっている。　ちなみに、同日には阪神タイガース・山脇光治スコアラーが盗撮容疑で逮捕される事件も判明。さらに、これまでにも元オリックス堤裕貴選手による公然わいせつや元阪神・一二三慎太選手による強制性交(共に不起訴)、元日本ハムドラフト希望枠入団投手による強姦事件など、野球選手による性犯罪が後を絶たない状況だ。　「プロ野球の球団には『野球が上手ければなにをしてもいい』という風潮があり、一般常識をほとんど教えていない現状があるという。　また、選手も『球団がもみ消してくれるだろう』と高をくくっているうえ、高給取りであるため、金で解決できればいいと考えているケースが多いです。特に人気球団の巨人と阪神は、周りがチヤホヤするため、勘違いしてしまうのでは。　犯罪とは行かないまでも、不倫など道徳的におかしい行動をとっている選手は、多いと聞いています。そして有力選手は、球団によって守られていると。　特に高卒選手については、社会を経験しておらず、一般常識を教えられないまま大人になってしまうため、道を踏み外しやすい。最近は日本ハムがダルビッシュ有や中田翔、大谷翔平など高卒選手の私生活を厳しく指導していますが、それでも限界がある。　プロ野球界全体が選手に対して『一般常識』を教えていくべきでしょう。そして、犯罪や不適切な行動をした選手については、日本プロ野球機構が出場停止や永久追放など、厳しく罰していくべきです。　もう、不適切行為が『武勇伝』になる時代は、終わったということを認識しないと、大変なことになりますよ」(野球関係者)　野球界のあり方が問われているのかもしれない。

社会 2018年06月14日 08時00分

一部株主が猛反対で大荒れ 武田薬品のシャイアー7兆円買収の危うさ

　国内トップの製薬企業、武田薬品工業が、日本企業としては過去最高買収額となる約7兆円でアイルランド製薬大手のシャイアーと合意に達したが、一部株主や関係者の間では、期待とともに不安が増大している。　シャイアーの売上高は約1.7兆円で世界的に見れば武田薬品の下で20位にランクする企業。しかし、純利益では約43億ドル(4600億円＝2017年)で、武田薬品の約4倍だ。その強みは主に、血友病や注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬などの希少治療薬の特化と、100カ国以上への販売網だ。　「売上の65%がアメリカのシャイアーを手に入れれば、武田薬品は世界でトップ10入りを果たし大きく飛躍する。しかし、不安の一つは、武田薬品の財務内容が、買収によって急速に悪化するのではないかという点です。買収価格が高すぎたともっぱらです」(医薬品製造関係者)　武田薬品は'17年で売上1兆7320億円。純利益は1149億円、有利子負債は1兆円だ。この有利子負債は、'08年頃から次々と外国製薬会社を買収したことによるものだ。そして今回は、過去の規模を大幅に上回る7兆円の買収。その資金のうち3兆3500億円をJPモルガン、三井住友銀行、三菱UFJ銀行からの借り入れで調達する。　「その負債の膨らみを懸念し、買収合意が大詰めに入った4月25日、武田薬品株は前日比9%安の4398円と大暴落した。加えて買収の合意が発表された5月には、世界の二大格付け会社の一つ、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスが買収規模の大きさを理由に同社の格付けを『A2』へ1段階引き下げたのです」(市場ウオッチャー)　これに対し、武田薬品のクリストフ・ウェバー社長は、買収により「単純合算で売上高は2倍、利益水準は3倍になる」と強気の姿勢を示しているが、他にも不安材料がある。　「問題は、シャイアーの賞味期限。稼ぎ頭の希少疾病領域の新薬群の一部が、'21年頃から特許が切れる。'16年にシャイアーが3兆4800億円を投じて買収した米バクスアルタの血友病治療薬は、スイスのロシュや独バイエルも新薬開発に積極的なため、シャイアーの高い純利益がいつまで続くかが不安視されているのです」(業界関係者)　また、懸念される材料は内部にもくすぶっている。　「武田薬品には『タケダの将来を憂う会』という、創業者の武田家一族と連携する株主グループがあった。今回は、その関係者が含まれるかどうかは不明ですが、OBや元社員らが結成している『武田薬品の将来を考える会』が、6月の株主総会に向けて今回の買収に懸念の方向で動き出したという。これが、株主同意を得る最終決着にどう影響するかです」(同)　今回の買収を進めたウェバー社長は、イギリス製薬大手のグラクソ・スミスクラインの元幹部。　'14年当時の長谷川閑史社長がウェバー氏を後継社長に指名した際、猛反発したのが『タケダの将来を憂う会』で、“創業家の乱”とも呼ばれた。　「その第2弾がまた起きるのかが心配です。武田薬品は虎の子と言われた糖尿病治療薬のアクトス、高血圧のブロプレス、消化性潰瘍治療薬タケプロン、前立腺癌、子宮内膜症治療薬のリュープリンの4特許薬で稼ぎまくった超優良企業。それが相次いで特許切れとなり、新薬も創出できない中、長谷川社長時代から新薬が創出できそうな海外企業のM＆Aに躍起になり、創業者一族と対立気味となった。そして、ついにはその反対を押し切った上で、ウェバー体制での安定経営の道を模索してきたのです」(業界紙記者)　しかし、ウェバー社長就任後も目立った成果はなく、3年余りを経た。そこで突破口として打ち出したのが、今回のシャイアー買収と言われているのだ。　「『考える会』などの買収への懸念ももっともです。しかし、本体がなかなか新薬を創出できない今、経営を維持するには、期待できそうな企業を買収してつないでいくしかない。シャイアーは近いうちに創薬が期待され、開発中とされる研究がいくつかあるという。そのために世界第2位の製薬企業の米ファイザーほか、複数の企業がシャイアー買収を模索したと言われます。武田薬品は、このチャンスを逃す手はないとも言える」(同)　株主等が懸念するリスクを持ちながらも、買収に動かなければならないギャンブル的な選択とも言えるが、こんな見方もできる。　「武田薬品が打って出なければ、他の大手製薬会社がシャイアー買収に動いていた。今回失敗すれば、次は武田薬品そのものが買収されかねない状況なのです」(前出・業界関係者)　7兆円買収は吉と出るか、凶と出るか。

社会 2018年06月13日 23時00分

「厳重に抗議すべきです」相撲漫画家・琴剣氏のイラストが無断使用の憂き目に

　元大相撲力士であり、現在は相撲漫画家として活動している琴剣淳弥氏。多くの人々に親しまれている彼のイラストだが、それが作者の断りなく使用されていたようだ。　10日に更新された琴剣氏のツイッター。そこには日本女子相撲連盟をはじめとした3団体が主催した「第4回全国女子相撲選抜ひめじ大会」での頒布物に、自身のイラストが無断で使用されていたという旨のツイートが記載されており、琴剣氏は絵文字も交えてその怒りを表明している。　また、怒りの矛先が向いているのは無断使用だけではない。往々にして琴剣氏は作成したイラストに自身が描いたことを示す印を添えているのだが、当該イラストからはその印も消されている。あたかも琴剣氏の作品ではないかのように施されたこの修正は、悪質といっても過言ではないだろう。　琴剣氏に対し、あまりにも礼を欠いていると言わざるを得ない今回の一件。怒りと失望が入り混じった前述のツイートは、確認時点で“リツイート”が328件、“いいね”が299件寄せられており、返信欄にも「これはひどい」「著作権侵害に当たる事案」、「厳重に抗議すべきです」といった声が挙がっている。　また、中には主催元の1つである日本女子相撲連盟に対して、事の顛末を問い合わせたというツイートも見受けられた。ただ、現時点ではツイート主に対して返信はされていないようで、日本女子相撲連盟の公式サイト上でもこの一件に関する言及はなされていない。　今回渦中の大会となった「第4回全国女子相撲選抜ひめじ大会」だが、前述の3団体を含む9団体がそれぞれ主催・主管・後援といった形で関わっている。しかし、これだけの団体・人物が関わっていながら、なぜ1人も琴剣氏に対し筋を通そうとした人がいなかったのか。大きな疑問が残るところだ。　もし事前に一言でも相談があったなら、今回のような一件が起こることもなかっただろう。これを機に各関係団体には、より一層の注意を払ってもらいたいものだ。文 / 柴田雅人

社会 2018年06月13日 15時00分

日本一イメージ失墜 来年度「受験志願者」激減の恐れ

　内田正人前監督と井上奨前コーチの言い逃れに終始した謝罪会見、さらに日大の後手後手の対応が連日マスコミにクローズアップされたことで、日大の来年度の受験志願者数の激減が懸念されている。　日大は30年以上前から首都圏の有力私立大学4校“日東駒専(日大・東洋・駒沢・専修)”の一翼を担ってきた私立総合大学。2018年の一般入試志望者数は全学部合計で11万5981人にのぼる。　「受験料は3万5000円ですから、それだけでも単純計算で40億円を超え、大学運営には欠かせません。とはいえ、倍率は医学部で45倍、他学部もこのご時世で2〜5倍をキープしており、誰もが入れるというわけではない。しかし、悪質タックル問題と、その後の見苦しい対応による信用失墜で、来年度の入試志願者数は激減が予想される。中でも危機管理学部の場合は、定員割れになるのではと言われています」(進学塾関係者)　昨今の自然災害や大規模テロ、SNSを発信源としたクレーマーの増加で、危機管理は国だけではなく、企業にとっても最大テーマになっている。これを受け日大では、'16年に危機管理学部を新設した。　「'18年度の危機管理学部の入試志願者は、定員150人に対して1877人で、かなりの人気ぶりでした。しかし、まさに危機管理が問われる場面に直面した際のあの後手後手ぶりでは、志願者が減って当然の話」(私立大学関係者)　年間予算規模が2620億円、収入が約1800憶円と言われる日大の経営権を握っているのが、田中理事長と、そのワンマン体制を支える内田前監督とされる。　「田中理事長は日本オリンピック委員会(JOC)の副会長も務めていたが、広域暴力団組長とのツーショット写真が一部週刊誌に掲載されるとともに、東京五輪と暴力団マネーの関係が問われたことで辞任している。しかし、そうした問題が出た後も、大学経営の私物化と黒い交際の噂が絶えない。その理事長と内田前監督は、切っても切れない関係と言われますからね」(日大出身の夕刊紙記者)　内田前監督は常任理事を辞任、内規により6カ月の自宅待機となった。　「日大職員としては大学に残っており、人事部長、保健体育審議会の事務局長の職は、あくまで停止状態。会見でのあの往生際の悪さを見ていると、まだ理事長昇格を諦めていないのではないか」(同)　日大といえば、'60年代後半に大学の使途不明金が明るみに出たことが発端で起きた“日大紛争”勃発の歴史を持つだけに、学生たちの反応も注目される。　「危機管理学部の学生はもちろん、就職活動真っ最中の学生の間でも、戸惑いと怒りが噴出している。いずれにしても、これを機に田中・内田体制にメスを入れ上層部の膿を出し切らなければ、来年度の受験志願者数激減は免れない」(日大関係者)　“日大ブランド”は正念場を迎えている。