社会

社会 2020年02月12日 19時00分

76歳でマンションの壁によじ登り盗みを重ねた「元祖クモ男」【驚きの高齢者事件簿】

　若い頃「やんちゃ」していた人ほど、成人し更生すると優しく真面目になると言われる。特に高齢になってくると、体力的な衰えもあり、たとえ前科者でも過ちを悔い改め、まっとうな生活に戻るイメージあった。　ところが、昨今の高齢者は、栄養事情や医療技術の向上で体力が有り余っていることや、生活苦などの理由で犯罪者を重ねる人物も多い。中でも、世間を震撼させたのが、2018年に逮捕された当時76歳の男である。　男は2018年5月、大阪府大阪市西成区のマンションに、壁をよじ登り3階のベランダから侵入。現金6000円を盗む。さらに、大阪府吹田市でも、同様の手口でマンションの4階に入り、現金2000円とスニーカーを盗んだ。　マンションの上階に忍び込む手口に、76歳の男が捜査線上に浮かび、逮捕される。刑務所を出所したばかりで金がなく、容疑を認め、「生活費のためにやった」などと供述。住居侵入と窃盗の疑いで逮捕された。　なぜ、この男が特定されたのか。それは、この男が壁を上り部屋に侵入する方法で長年に亘り犯行を重ね、「元祖クモ男」と呼ばれるほどの有名人だったからである。一歩間違えれば転落死する可能性もある上、高齢で体力も落ちているはずだが、男が生きる道は「窃盗」しかなかった。　「元祖クモ男」の逮捕に、2018年当時、ネットでは「情けない」「76歳にもなって何をしているのか」「泥棒としてしか生きる術がないかわいそうな人」など、怒りや呆れの声が相次ぐ。また、「もう少し早くボルダリングがメジャーになっていれば代表選手になれたかも」「その運動神経をほかの仕事に活かせなかったのか?」「特技を犯罪にしか活かせなかったのは悲しい」などと、ビルの壁をよじ登る能力については評価する声が上がった。　76歳になっても懲りなかった「クモ男」。これ以上、罪を重ねないことを祈るばかりだ。

社会 2020年02月12日 12時20分

アルコール依存症専門クリニック院長が飲酒運転事故の疑い 患者家族らからも怒りの声

　兵庫県神戸市垂水区で、飲酒運転をしたとして67歳の男性医師が逮捕されたことが判明。その職業と行動に怒りの声が上がっている。　男は11日午後3時半頃、垂水区の路上で対向車線のガードレールに衝突する事故を起こす。この対応にあたった警察官が疑いを持ち、検査したところ、飲酒が発覚。道路交通法違反(酒酔い運転)の現行犯で逮捕した。男は容疑を認めているという。　飲酒運転は重大事故を引き起こしており、厳罰化している。そのような中で、酒を飲み自動車を運転する行為は「ありえない」と言わざるを得ないが、さらにネットユーザーを驚かせたのはその職業。男は神戸市中央区のアルコール依存症専門クリニックで院長をしているというのだ。　仮に本当だとすればありえない話。普段治療を受けている依存症患者にとっては裏切られた気分になってしまう。それだけに、ネットユーザーからは「ありえない」「本当だとすればとんでもない話だし、院長を辞めるべき」「アルコール依存症を食い物にしていたのでは」など怒りの声が相次いでいる。　今回の事件について、アルコール依存症の家族を持つA氏はこう語る。　「アルコール依存症は一般の精神科では敬遠されてしまうことが多いんです。また、専門治療をする機関でも例外もありますが、基本的に『アルコール依存症』であることを認め、治療する意思を示さないと治療してもらえません。　私の妻がアルコール依存症になったのですが、当初本人がそれを認めず治療の意思を示しませんでした。そのせいで病院に行っても帰されてしまい、苦労しました。　そんな時、ある専門病院を紹介されました。そこの院長が粘り強く治療するよう説得してくれて、治療の意思を示すようになり、入院し治療することができたんです。　その時とても助かり、アルコール依存症専門医は神様に見えました。仮に逮捕された男がアルコール依存症なら、多くの患者を助けてきたのでしょうから、同情したい部分もあります。　飲酒運転は今や重大犯罪ですし、人を殺す可能性もあります。然るべき罰は受けるべきだと思います。しかし、仮に多くのアルコール依存症患者と家族を救ってきた院長なら、その仕事を続けてもらいたい気持ちもありますね」　今回の事件が多くの人を裏切ったことは間違いないだろう。

社会 2020年02月12日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 23年ぶり社長交代が意図する巨大流通グループ「イオン」の経営戦略

　1月10日、国内の流通最大手イオンが、3月1日付で創業家出身の岡田元也社長が会長職に付き、吉田昭夫副社長が社長に昇格することを公表した。　23年間もの長期にわたりトップに君臨し、イオンを大手企業に育てた上げた元也社長。優秀な経営者だっただけに、専門家からは突然の交代に驚きの声が上がっている。　イオンの前身である「ジャスコ」を創り、現在のイオンの基礎を築いたのはカリスマ創業者岡田卓也・名誉会長で、元也氏は拓也氏の息子だ。1997年に社長に就任すると、2013年に経営再建中だったダイエーを子会社化。また、大阪に本社を持ち、全国展開していたスーパー「マイカル」を傘下に入れるなど、積極的に買収を仕掛けたことで、イオングループを店舗数約2万1000店、連結売上高で約8兆5000億円に達する巨大流通グループに育て上げた。流通業界関係者が交代の背景を語る。「『中興の祖』とまで言わたやり手経営者の元也氏ですが、ここ数年、イオンが収益の核としてきた総合スーパー(GMS)、食料品中心スーパー(SM)を取り巻く経営環境が厳しくなっていて、今後の戦略に悩んでいました。そこで元也氏は、自ら身を引くことでトップの若返りを図り、突破口を開きたいと思ったようです」　イオンの経営環境の厳しさは、直近の決算数字を見ても明らかだ。経営コンサルタントが解説する。「’19年2月期決算の総売上高は約8兆5000億円で営業利益も対前年比0.9%増と一見順調に見えますが、GMS事業とSM事業の売上と利益は、ここ数年伸びていません」　GMS部門の売上高は3兆800億円だが伸び率は対前年0%。営業利益は115億円で、売上高に対する営業利益率はたった0.4%だ。SMも売上高3兆2000億円ではあるが、対前年比0.2%減少。営業利益は252億円で同18%減となっている。　とはいえ、イオン全体でみれば売上高は9期連続過去最高を更新している。「GMSとSMの不振をカバーしているのが、金融部門と不動産部門です」(同)　実際、金融部門の営業利益は約708億4000万円で対前年比1.5%増、不動産部門が約556億円で7.9%増だ。2部門の合計利益は1264億円となり、GMSとSMの併せた営業利益(367億円)を上回る。　それならイオンはスーパーより金融や不動産部門を伸ばせば結果オーライとも思えるが、事はそう簡単にはいかない。「金融部門の伸びは、スーパーの顧客が使用するATMの手数料、クレジットカード払いによって成り立っています。不動産部門の伸びもイオンモールに入る多数のテナント賃貸料がメインです。スーパーが核にならないと不動産も金融も立ち行かないのです」(前出・流通業界関係者)　イオンの経営環境をよくするにはやはりGMS、SMの活性化が必須というわけだ。　ゆえに、不安材料がある。米国ではすでにアマゾンなどのネット通販に対抗できず、老舗百貨店の経営破綻やショッピングモールの空洞化が起きているのだ。「世界的金融機関クレディ・スイスが衝撃の予測をしている。米国内には’17年時点でショッピングモールが11万6000店あったが、このうち25%が’22年までには閉店に追い込まれるという。その波が近いうちに日本に波及してくるのは必至です」(外資系コンサルタント)　イオンも、そうした事態を予測しているため、ネット通販などEC(電子商取引)部門の事業拡大を急ピッチで進めている。「このEC事業を重要視しているのが吉田氏です。昨年、吉田氏はイギリスのネットスーパーを運営する『オカド』と提携。’21年までに5000億円を投資して、’30年にはネット通販で6000億円の売上を目指しています。また、吉田氏は実店舗がある強みを活かして、アマゾンなどのネット通販に対抗していくことも考えているようです。吉田氏の社長就任は、イオンがEC部門を強くするための経営戦略でもあるのです」(前出・流通業界関係者)　一方で、今回の社長交代には別の目的があるともいう。「36歳になる息子の尚也氏を、将来的には社長にさせるための戦略ともうわさされています」(財界関係者)　尚也氏は外資系金融機関を経て、’15年にイオンに入社。現在、フランス発祥のオーガニック食品を扱うグループ内スーパー「ビオセボン・ジャポン」の社長をしている。「元也氏は社長就任時、卓也氏からの世襲と批判されました。そこで一旦、吉田氏を社長に就任させることで世襲感を薄めようとしているのかもしれません」(同)　どちらにせよ、イオンからしばらく目が離せそうにない。

社会 2020年02月12日 06時00分

60代男、電車にビールジョッキを持ち込んで通報される 持ち出し先にも驚き【中高年の衝撃事件簿】

　JRや私鉄各線など、鉄道に乗った際、車内アナウンスで「危険物の持ち込み」はしないよう言われる。　しかし、この「危険物」について明確な規定はない。もちろん爆発物など、他人の生命を奪う可能性があるものが該当してくるのは誰でもわかるのだが、見解が分かれる物もある。また、マナー的に「持ち込みはどうなんだ」と思ってしまうケースもあるだろう。　そんな電車内の持ち込み物が物議を醸したことがある。事案が発生したのは2018年7月。兵庫県のJR明石駅で、60代の男性がビールの中ジョッキを持って播州赤穂発野洲駅の新快速電車に乗ったところ、乗客から通報を受けたのだ。　男性はすぐに駅員に取り囲まれ、下車。明石署によると、JR明石駅構内の牛丼屋で飲食をしたあと、会計を済ませたが、ビールジョッキを返すことを忘れていたそうで、そのままホームに歩いていき、電車に乗り込んでしまったという。　この事案に「どうやったらジョッキを持っていることを忘れるんだ」「あまりにも謎なシチュエーションで理解に苦しむ」「60代だけど、認知症だったんじゃないの?」「何か別のものに見えていたのかも」と、驚きの声が上がる。　一方で、「このくらいのことで通報するって世知辛い」「缶ビールを持ち込んでも何も言われないのに、ジョッキだと通報されるのは納得がいかない」「1億総通報社会。本当に嫌な世の中になった」という嘆きの声も多く上がった。　現在もなぜビールジョッキを持って電車に乗り込んだのかはわかっていないが、明らかに危険物ではなくとも、電車内にふさわしくない物を持ち込むと通報されてしまう。気をつけたほうがいいかも。

社会 2020年02月11日 22時00分

“眠らない街”大坂を目指す『大阪メトロ』終電延長に賛否両論

　大阪市の『大阪メトロ』(市高速電気軌道)がダイヤ編成を視野に入れて、終電を2時間遅らせるテスト運行を去る1月24日に実施した。　テスト運行は御堂筋線で行われ、上りの『なかもず』駅発を1時47分、下りの『新大阪』駅発は2時01分に繰り下げた。　大阪の国際化が進む中、欧米のように真夜中も地下鉄を走らせることができるのか、その可能性を探るのがテスト運行の目的だ。「民営化されたことで新たな方向性を打ち出したい大阪メトロと、24時間観光都市を目指そうという大阪市の狙いが一致した結果と言えますね」(市政記者)　大阪メトロの発表によると、テスト運行が実施された時間帯の利用者は、サラリーマンや若者を中心に約4000人。心配されたガラガラ運転ではなかったものの、予想された外国人観光客の利用はいまひとつだったという。　大阪メトロ関係者によると、この結果は「告知が十分ではなかったこと、駅から地上への出口が制限されたことを考えれば、ほぼ予想通り」とのことだが、利用者からは賛否両論の意見が飛び交っている。　吹田市のサラリーマンは「もし終電が延長されれば安心して午前様をキメられますが、終電が遅いより、始発を早くしてくれた方がうれしいですね」と語る。　大阪市の会社経営者は「これで新幹線の終電到着が遅れても大丈夫。しかし、延長は1時間でいいのでは。2時間だと採算がとれないだろうし、乗務員も大変ですよ」と危惧する。　冷静な見方が多い一方で、なんば、梅田、新大阪周辺の繁華街の関係者は歓迎ムードだ。「終電を理由に早めに帰るお客さんが多いですからね。終電が延びたら遅くまで遊ぶ人が増えるやろから、ぼくらは大歓迎。正式に決まったらこっちも営業時間を変更せんと」(風俗店関係者)　眠らない街・大阪は実現するのか?

社会 2020年02月11日 15時00分

米国が日本を「ホワイト国」から除外！ これでハッキリした「日本はいまだ米国の敵国」

　米財務省が、2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法の新規則から適用される「ホワイト国」のリストを公表した。「ホワイト国は、安全保障の観点から対米投資を規制される対米外国投資委員会(CFIUS)への届け出を免除されます。ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国で、これらは米国のコアな軍事同盟国です。日本はこのリストから除外、つまりホワイト国から除外されたわけです。他に除外されたのは韓国・ドイツ・フランス・イタリアなど米軍が駐留している国で、今回、あからさまに対等でない同盟国を追認したのです」(国際ジャーナリスト)　日本は昨秋、改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業の審査は慎重に対応されることになる。　今回ホワイト国に選ばれなかった顔ぶれを見ると、恐ろしいことが分かる。「米国は独・仏・伊が加盟するNATOや日米安保条約、米韓同盟は、条約上の同盟国にすぎないと見ていることがこれでハッキリしました。日本からすれば基地用地を提供し、他国よりも多い莫大な駐留費用を分担している。にもかかわらず、米国は常に『フリーライドだよ、無料で守ってあげているんだよ』とうそぶいているのです。しかし現実には、独・伊の米軍基地や日韓の駐留米軍基地がなくなれば、米国の世界戦略は崩壊します。これらの基地は、ロシアや中国、北朝鮮に対峙する米軍陣営だからです。裏を返せば、仲間だと信じていない国を本気で守る気はないということです」(同・ジャーナリスト)　そもそも海外最大の米軍派遣先は、日・独・韓・伊の順だ。すべて第2次大戦時の敵国「枢軸国」だ。韓国は違うという向きもあろうが、米国は戦後に韓国から連合国側とさせてくれという要請を「あんたは日本軍として米軍と戦闘したでしょ」と蹴っている。　米国は、いまだに枢軸国を許していないということだ。

社会 2020年02月11日 11時00分

中国の日本への感謝「新型肺炎の支援ありがとう」に韓国の“ひがみ”炸裂

　中国外務省の華春瑩報道局長は2月4日、日本からのSNS上での「中国がんばれ」のメッセージや日本政府と企業からの大量の支援物資、武漢を応援する意味での東京スカイツリーのライトアップなど、1つ1つの事例を挙げて「非常に感動した」と述べた。　同局長は河野太郎外相(当時)とのツーショットが何かと物議を醸した“カワイ子ちゃん系”だ。「韓国の文在寅政権には、最大の貿易相手国である隣国・中国との外交で、日本に遅れを取ってはならないという焦りが充満しています。その極め付きが、韓国メディアが『武漢肺炎』と表現していることに、青瓦台(大統領府)が『新型コロナウイルス感染症という表現を使ってほしい』と強く要請したことです。実は華局長の会見は、韓国を含む複数の国からの支援に対しても謝意が示されていたのですが、プライドが高い韓国のメディアは、その順番が気に食わなかったようなのです。しかし、そこは強い者におもねるお国柄です。批判は中国に向かずに文在寅政権に向かいました」(韓国ウオッチャー)　翌日の韓国メディアの紙面には、《日本だけに対する“特別な感謝”とは表現の程度が違った》《チャーター便もマスク支援も日本より一歩遅れた》　などと、素早い動きを見せた日本へのひがみをにじませ、日本よりも支援が遅れた文政権を批判したのだ。　しかし、そんな中国の日本ヨイショなど真に受けてはいけない。「中国は武漢肺炎で国際的な地位も名誉も完全に失いました。今はとにかく習近平国家主席の国賓としての来日を是が非でも実現させ、全世界に天皇陛下とのツーショット写真を拡散させることで、失地回復を図ろうと必死なのです」(中国ウオッチャー)　三菱電機など日本企業へのサイバー攻撃をついこの間行ったばかりだ。微笑みの裏にはしっかり銃が隠されていることを忘れてはならない。

社会 2020年02月11日 06時00分

「出会い系サイトは競争率が激しすぎる」35歳の男性、結婚相手を見つけるため自分の顔写真入りの看板を設置する

　近年は、SNSや婚活パーティーなど、恋人を探す手段は多くあるが、海外では、恋人募集の看板を立てることで結婚相手を探した人がいる。　マレーシア・トレンガヌ州で、35歳の男性が、結婚相手を見つけるため、自分自身をアピールする看板を設置したと、海外ニュースサイト『Malay Mail』と『HeadTopics』が1月29日までに報じた。　同記事によると、1月10日、男性は「結婚相手募集中」のメッセージとともに、自分の顔写真と名前、年齢、体重、電話番号を記載した看板を同州の道沿い3箇所に設置したという。『Malay Mail』は男性が設置した看板の写真を掲載しているが、看板は縦1メートル、横50cmほどの大きさで、看板の半分に男性の写真が写っている。　看板はSNSで拡散され、看板を設置してから数日後、数は明らかにしていないものの、世界中から多くの連絡が男性の元に来たそうだ。1月29日、男性は連絡をして来た女性の中の一人である33歳の女性といくつかのメッセージのやりとりをし、交際に発展したという。　男性は『Malay Mail』のインタビューに対し、「出会い系サイトを使ったこともあったけど、自分の他にも多くの男性が登録していて、女性の目に止まるには競争率が激しすぎたんだ。僕は看板を設置することで将来の妻を見つけたよ。まだ付き合いは浅いけど、彼女も結婚を前提に僕と交際してくれているんだ」と語っている。女性は「結婚するには家族が彼を受け入れてくれなければならないけど、彼が結婚相手となって欲しい」と語っている。　なお、男性の看板がSNS上で拡散され混乱を招いたことで、同州の議会は男性の看板を取り下げることを決定した。　このニュースが世界中に広がると、ネット上では「面白くて大胆な方法」「顔を出す男性の勇気もすごい。そこに惚れた女性もいたのでは」「電話番号を記載して、いたずらなどはなかったのか」「会ったこともなく性格も知らない相手に電話をするのは怖い。電話をした女性は度胸がある」などの声が挙がっていた。　海外には、他にも看板を設置し、結婚相手を見つけようとした人がいる。　タイ・バンコクで、当時45歳の女性が、結婚相手を見つけるために看板を設置したと、海外ニュースサイト『METRO』が2016年4月に報じた。同記事によると、看板はバンコクの車が多く通る道路沿いに設置されたという。看板には胸の谷間を強調した自身の写真と、「40歳、バージン。私はあなたが欲しい」といったメッセージ、女性の電話番号が書かれていた。同記事によると、女性は女優として活動していたこともあり、実年齢は45歳であるそうだ。　警察は卑猥な看板を設置したとして、女性の看板を設置した広告代理店に500バーツ(約1750円)の罰金を科し、女性の看板を取り下げるように命じた。女性は看板を設置した理由について、「看板を通じて結婚相手を見つけようとした」と話しているという。なお、女性が結婚相手を見つけられたかどうかは分かっていない。　看板を設置し、結婚相手を見つけるという同じ大胆な婚活方法でも、明暗が分かれるケースがあるようだ記事内の引用について「Terengganu man advertises himself with banners in hopes of finding a wife」(Malay Mail)よりhttps://www.malaymail.com/news/life/2020/01/10/terengganu-man-advertises-himself-with-banners-in-hopes-of-finding-a-wife/1826705?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Facebook#Echobox=1578650641「Terengganu man who advertised self on banners to find wife finally finds suitable candidate」(Malay Mail)よりhttps://www.malaymail.com/news/life/2020/01/29/terengganu-man-who-advertised-self-on-banners-to-find-wife-finally-finds-su/1832508「Terengganu man who advertised self on banners to find wife finally finds suitable candidate」(HeadTopics)よりhttps://headtopics.com/sg/terengganu-man-who-advertised-self-on-banners-to-find-wife-finally-finds-suitable-candidate-10974136「Virgin desperate for sex advertises for husband on billboard with the message: ‘Let me get it once before I die’」(METRO)よりhttps://metro.co.uk/2016/04/01/virgin-desperate-for-sex-advertises-for-husband-on-billboard-with-the-message-let-me-get-it-once-before-i-die-5790249/

社会 2020年02月11日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第356回 新型肺炎と「国家の意義」

　グローバリズムとは、政策的には「小さな政府」を目指す思想だ。国家の予算を減らし、規制やルール、国境といった「国家の関与」も縮小する。国境を越えたモノ、ヒト、サービス、カネの移動も「自由」にすることが「善である」と考えるドグマ(教義)である。　政策的には、緊縮財政、規制緩和、自由貿易(※国境管理の緩和)を三位一体で進める。すなわち、グローバリズムのトリニティ(三位一体)だ。　日本は、大東亜戦争に敗北して以降、政府を否定し、日本国家をも否定する「戦後平和主義派」と、自らの利益最大化のために「市場に対する政府の関与」を嫌うビジネス界と、両勢力から挟み撃ちされる形で「グローバリズム」を押し付けられてきた。特に、1997年の橋本政権以降、我が国では緊縮財政、つまりは「政府の予算を削る」ことが基本方針となった。「国の借金で破綻する」なる荒唐無稽な財政破綻論が蔓延し、結果的に、「政府はもはや国民を守るために予算を使うことはできない」　というレトリックまでもが普通に使われるようになり、公共サービスの民営化や規制緩和が進む。さらには、規制緩和は「外国」にも適用され、国内の生産者は「国境を越えた価格競争」を強いられ、ひたすら疲弊していった。国民は、果てしなく続くデフレーションの中で貧困化し、観光旅行すら以前のように気軽に行けなくなってしまった。　そのタイミングで登場したのが「インバウンド」だ。すなわち、外国人観光客「様」の落とすカネを当てにして、観光業を活性化させようという「発展途上国型成長戦略」である。しかも、メインターゲットがよりにもよって中国人。　2019年、日本を訪れた中国人は1000万人近くに達した。　この状況で、中国で新型コロナウイルス感染症が流行。中国共産党は、発症源と思われる人口1100万人の武漢市、および湖北省を事実上「封鎖」。公共交通機関をストップするのはもちろん、道路も土砂やトレーラーなどのバリケードで使用不可能とする念の入れようだ。　新型コロナウイルスの流行を受け、世界各国は自国の国民を守るために様々な「具体的な措置」を採った。　北朝鮮は中国からの渡航者の入国を禁止。アメリカは、武漢からの渡航者の入国を5つの空港に制限し、さらに渡航者全員を検査(それでも、約2週間という潜伏期間を考えると、苦しいところだが)。台湾は湖北省に居住地がある中国人の入国を拒否。フィリピンはウイルスの潜伏期間を考慮し、武漢から中部カリボ空港に到着した便の乗客約500人の送還を決定。さらに、香港までもが中国湖北省の居住者、および過去14日間に同省を訪れた中国人の入境を禁止した。　そして、我が国は例によって「何もしない」。何しろ、緊縮財政という国家の店じまいの真っ最中であるため、「国民を守るために行動する=支出する」ことができない。　1月28日、厚生労働省は、奈良県在住の日本人バス運転手、60代男性が新型コロナウイルスに感染していることを明らかにした。男性は、武漢への渡航歴がなく、間違いなく日本国内における「ヒト・ヒト感染」だ。　男性の行動歴を見ると、1月8〜11日、さらに1月12〜16日と、2度に渡り武漢からのツアー客を、運転手としてバスに乗せている。武漢から来日した中国人から感染したと考えて間違いない。　日本政府は「諸外国に倣い」中国人の入国禁止と、滞在している中国人の帰国措置を採るべきだ。日本政府が日本国民の「人権」「安全」「生命」を重んじるならば。　ところが、我が国は動かない。せめて、アメリカ並みの「渡航者全員検査」程度はするべきだが、結局は何もしない(飛行機の中で、自己申告を求めるだけだ)。我々は、自然災害はもちろん、「死の可能性がある感染症の蔓延」に対してまで自己責任、自己防衛を迫られている。　まさに、国家の店じまい。　まさかとは思うが、中国人観光客による「インバウンドの経済効果」とやらを惜しんでいるわけではあるまい。カネのために、国民を平気で危険にさらすような政府では「まだ、ない」と信じたいところである。　ところで、日本政府は武漢に取り残された日本人を帰国させるため、チャーター機を派遣した。その際の外務省の説明ページ「湖北省に在留している邦人のみなさまへ(帰国希望者調査)」に、「注意点(5)帰国に際して費用が発生することが想定されます」　とあったため、嫌な予感がしていた。チャーター便を手配する以上、費用が発生するのは当たり前だ。外務省のホームページの書き方では、あたかも「帰国者が自己負担を強いられる」ように読めてしまったのだ。　国民を救うのは、政府の義務だ。その際に「カネ」の話は、これまた「まさか」持ち出すことはあるまいと信じたかった。だが、現実はその「まさか」であった。　1月28日、政府は中国湖北省からチャーター機で帰国する「日本国民」に対し、片道分の正規のエコノミー料金(約8万円)を請求する方針を明らかにした。ということは、カネを払えない国民は、戻ろうにも戻れないということになってしまう。　料金を請求するということは、「帰国できるかできないかは、カネ次第」であることを、政府自ら宣言したのも同然だ。恐ろしい国である。　結局、グローバリズムに毒され、小さな政府を尊び、「政府の役割を小さくする」ことを善として構造を改革してきた国家のなれの果てが、現在の日本国なのである。すでに、日本政府は「外国で困窮している日本国民は、無条件で助けなければならない」という、国家の原則すら忘れてしまっている。　筆者は中国人の人権や「インバウンド」とやらの経済効果、あるいは「チャーター便の費用」よりも、「日本国民」の安全が優先される政府を望む。現在の日本国は、「自らの同胞を守る」という点では、中国人を入国禁止とした「あの」北朝鮮にすら劣るのだ。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2020年02月10日 22時00分

潜在市場規模は1兆円!? マッチングアプリに沸く婚活市場

　結婚相談所、相席屋系の飲食店、お見合いパーティー…少子高齢化で消費市場縮小に悩む日本において、数少ない活況に沸く市場となっているのが“婚活ビジネス”だ。「その中でも、マッチングアプリが婚活市場の原動力になっています」(婚活コーディネーター)　マッチングアプリとは「出会いを求める男女を結び付けるアプリ(またはインターネットサービス)」のことで、恋人探しや結婚相手探しなどに使われる。　サイバーエージェントの連結子会社となるマッチングエージェントの調査によると、マッチングアプリの市場規模は、2016年に156億円、20年には530億円と3倍以上に拡大すると予測されている。さらに婚活関連の業界最大手IBJの決算説明資料(18年2月)によれば、同アプリの潜在市場規模は1兆円にまで上ると試算されている。　なぜ、これほどの市場に成長することができたのか。そもそも、インターネット上の男女の出会いは、過去に『出会い系サイト』と呼ばれ、利用に抵抗を持つ男女がほとんどだった。「現在の20〜30代男女の多くは、SNSで普段からネットでコミュニケーションを取っています。なので、そういう抵抗感がありません」(現役ブライダルプランナー)　アプリで知り合った男性と付き合っている女子大生はこう語る。「友達もみんなやってるし、抵抗感は特にないですよ。彼氏のいない友達は、クリスマス当日に、アプリ内で会ってくれる男性を必死に探してましたね(笑)」　実際、マッチングアプリでは、12月末からマッチング率が上がるという。「クリスマスや年末年始の家族や親せきがらみのイベントに触発されて、『そろそろ恋人を作らないと…』と考えて登録する人が激増するようです。特にマッチング率が高まる傾向が強いのが1月末〜2月末まで。まさにこれからの時期です」(婚活情報誌の編集者)　今からマッチングアプリを始めるのもアリ!?