外信部記者がこう語る。
「8月末に習近平は国家主席就任後、初めてモンゴルを訪問。同国のエルベグドルジ大統領と会談し、資源開発やインフラ整備、金融分野での支援を約束したが、これが同国と協調関係を築き始めた日本や韓国排除の動きと評判なのです。実際、外務省には習が党内に、『あらゆる手を使って安倍と朴槿恵を排除しろ!』と号令を掛けたとの情報も入っている。官邸筋も中国がモンゴルと日韓を切り離すどんな策略を講じてくるのかと、戦々恐々としているのです」
もっとも、習主席が同国の資源確保に躍起になるのも無理はない。国際社会からも熱い視線が注がれるモンゴルは、世界第8位の資源大国。銅や石炭、金、ウランの埋蔵量が世界最大級で、将来的には中東をしのぐ資源輸出国になると見られているからなのだ。
「ちなみに、安倍首相は昨年3月に同国を訪問。後日、エルベグドルジ大統領を東京・富ヶ谷の私邸に招き、今年7月には両国で経済連携協定を結んだほど。また、外交が途絶えていた韓国も外交部長官が今年8月に同国を単独訪問。さらにロシアのプーチン大統領も9月に訪蒙予定で、アジア各国でモンゴルの争奪戦が始まっている。そのため、陸続きの中国は資源の囲い込みに俄然奔走しだしたというわけなのです」(同)
実際、以前からこうした思惑を抱いていた中国は、数年前に60万人民元(日本円で約1000万円)の資金を提供。この8月に首都ウランバートルに「北京道路」なる街道を開通させたほど。だが、「モンゴル側に敬遠されている」とする見方が絶えず、歯ぎしりしている状態なのだ。
「中国は内モンゴルを実効支配した国。近年は陸続きをいいことに、同国の資源を大型ダンプで収奪しており、不信感を抱く国民が絶えないのです。習氏は今回の訪問で善隣外交を展開したが、その反中感情を知り尽くしている。このため、日韓排除の大号令をかけたとみられているのです」(外務省関係者)
まさに、身から出たサビとはこのことだ。