社会
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社会 2020年02月01日 18時00分
釣れた魚と旨い酒!日本全国釣り行脚 静岡県東伊豆・河津産ゴマサバ
釣り師たるもの、あらかじめ狙いを定めた本命魚を真摯に追いかけるべし。それ以外の“外道”に浮気するような邪な姿勢は禁物! 江戸時代には武士の嗜みとしても広まった「釣り」。今でも、こういったマジメな考えを守る愛好家は少なくありません。 しかしながらワタクシは、そんなできた人間ではありませんから、どんな魚でもハリに掛かってくれればうれしいワケでして…。 今回もそんなお話でございます。まぁ〜毎回のことなので、今さらマジメさなど求められてはいないでしょうが…。 さて、今回は「磯釣り」なぞをして参りました。場所は静岡県・伊豆半島の東岸に位置する河津地区。磯釣り好きの仲間に誘われて、国道直下に広がる磯場へと足を踏み入れました。 仲間の狙いは、冬場に好期を迎えるメジナ。エサを撒き、それに浮き上がってきた魚をウキ釣りで狙う全国的に人気の釣りです。 ただワタクシ、この釣りが大の苦手なんですよねぇ…。詳しい説明は割愛しますが、諸々においてテクニックが求められる釣りなのです。 長らくご愛読の皆様は御存知でしょうが、当方、釣りの技術にはまったく自信がございません。とりあえず仲間に教わりながら始めてみますが、しばらく打ち返してみたところで、いっこうに釣れる気がしない…。★仲間の疑似餌に丸々とした鯖! しばらく仕掛けを打ち返してみましたが、たまにエサが取られるだけで何も掛かりません。仲間も状況は同じようです。「これじゃあ、オレに釣れるわけないでしょ〜よ。飯でも食って状況が好転するのを待つとしますかね」 釣れない時ほどメリハリが大事。腹が減っては戦はできませんから、早めの昼食と決め込みます。 本日のメニューは、伊豆の地元スーパー『フードストアあおき』のカツ丼と焼きそば。ここのお弁当はどれも美味で、地元民はもちろん釣り人にもファンが多いんです。今回は時間に融通のきく地磯釣行ですから、入釣前に立ち寄っていたのです。 ご当地限定の『静岡麦酒』とともに、あっという間に完食です。この日は麗らかな冬晴れに恵まれたこともあり、いつの間にかzzz…。目を覚ました頃には、すっかり日が傾いていましたが、状況は相変わらずとのこと。こうなると日没前のゴールデンタイムに期待するしかありませんな。 しかしながら、こんな日は最後まで思い通りにいかぬもので、結局、ロクな釣果を得られぬままエサ切れ…。「ココまで来て手ぶらじゃ帰れないよ。ルアーでもう少し遊んでいい?」 日没までのわずかな時間を利用して、釣友はルアー釣りをするとのこと。ちょうど潮が満ちて磯周りには白波が発生していたこともあり、こういった状況を好むヒラスズキを狙うようです。「何か食った〜♪」 ルアーを投げ始めてわずか5分、仲間から歓声が上がりました。玉網を持って駆け寄ると、鋭い引きで竿が大きく曲がっております。ただ、激しく左右に横走りするあたり、ヒラスズキではなさそうです。やがて磯際に背中に独特の模様を持つ魚が浮かび上がりました。 玉網に納まったのは、40センチほどの丸々と太ったサバでした。 釣った本人はガッカリしているようでしたが、ワタクシにとっては願ってもない最高のお土産。海に返そうとする仲間から奪い取るようにして確保し、首を折って血を抜いてから氷で保冷して持ち帰ります。 いやぁ〜、はるばる伊豆まで来た甲斐がありましたなぁ。まぁ、ワタクシは何も釣っていませんが…。★味染みた干物で白飯が進む 一般的に流通しているサバには、マサバとゴマサバがありまして、どちらも日本近海でよく獲れる種であります。 今回確保したのは「ゴマサバ」で、冬に脂が乗るマサバとは反対に夏が旬。にもかかわらず今回のゴマサバはよく肥えており、見るからに旨そう。食べる前から期待が高まります。 お馴染みの魚だけに調理法は塩焼き、味噌煮、〆サバなど多彩にあるなかから、今回は乾燥した冬場の気候を利用して「みりん干し」にしてみました。醤油とみりん、日本酒で作ったタレに一晩漬け込み、それを丸1日陰干しするだけで自家製みりん干しの完成です。 香ばしく焼き上がった身を炊きたてのご飯と一緒に頬張りますが、「日本人でヨカッタ!」と声を上げてしまうほどのウマさ。しっとりした身に染みた甘辛な味は、米にも酒にも相性抜群です。いや〜タマラン タナボタで手に入れた魚で、こんな激ウマな夕食が堪能できるんですから、釣りはやめられませんなぁ。まぁ、ワタクシは何も釣っていませんけどね。***************************************三橋雅彦(みつはしまさひこ)子供の頃から釣り好きで“釣り一筋”の青春時代をすごす。当然の如く魚関係の仕事に就き、海釣り専門誌の常連筆者も務めたほどの釣りisマイライフな人。好色。
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社会 2020年02月01日 06時00分
大家と反りが合わなかった女あり得ないものを大家にかける「衛生的にも悪い」との声も
嫌がらせには様々なものがあるが、海外では、大便を投げる嫌がらせをした人間がいる。 アメリカ・フロリダ州で59歳の女が65歳の大家の女性に自分の大便を投げつけたと、海外ニュースサイト『WPLG Local 10』と『News18』が1月8日までに報じた。同記事によると、大家の女性は女に立ち退きを求めるため、1月4日の午後5時15分頃、女の家を訪れたそうだ。女と大家の女性は以前から反りが合わず、何かしらのトラブルを抱えていたという。 大家の女性がドアをノックし、女の家に入ろうとした瞬間、女は大家の女性に向かってバケツいっぱいの人間の大便をかけた。大家の女性は隣の家に助けを求めて逃げたが、女は隣の家まで大家の女性を追いかけ、大便をバケツからかけ続けたそうだ。 大家の女性が警察に通報したことで女は逮捕された。女は「水の入ったバケツを大家の女性に投げるつもりだったが、間違えて大便の入ったバケツを投げてしまった」と供述しているという。なお、アメリカにはトイレの際、便を溜めておく習慣はない。 このニュースが世界に広がると、ネット上では「大便を顔につけるなんて気持ち悪いし、衛生的にもよくない」「大便は誰のものだったのか。女は自分の大便を溜めていたのか」「立ち退きを急に言われるはずがなく、女は以前から、大家の女性に立ち退きを求められていたはず。大便は大家の女性が来た時のために前もって用意していたのでは」「女は水の入ったバケツと間違えたと言っているけど、水をかけることもそもそも罪に問われる」などの声が挙がっていた。 海外には、大便を使って嫌がらせをした事件が他にもある。 カナダ・オンタリオ州で、当時23歳の男が3つの大学の構内で、3回にわたり、学生に向かって人間の大便をかけたと、海外ニュースサイト『CityNews Toronto』と『Global News』が2019年11月に報じた。1回目から3回目までの犯行は4日間のうちに行われた。報道によると、1回目は、2019年11月22日の日中、男はトロント大学の図書館で座っていた男子学生と女子学生に向かってバケツいっぱいの大便をかけ、2回目は2019年11月24日の午後5時頃、ヨーク大学の図書館で、男子学生と女子学生に向かってバケツいっぱいの大便をかけたという。 3回目は2019年11月25日の深夜に、トロント大学の構内にいた女子学生にバケツいっぱいの大便をかけたそうだ。男は大便をバケツに入れ、大便の入ったバケツを黒い手持ちカバンに入れて、周囲から怪しまれないようにし、大学内に持ち込んでいた。 1回目の犯行と2回目の犯行では、犯人捜索の手がかりはなかったが、3回目の犯行では監視カメラの映像などが証拠となり、3回目の犯行が起きた後、男はすぐに警察に逮捕された。男は「大便をかけるいたずらをしていくうちに、人に大便をかけることにどんどん興味が湧いてきた」と話しているという。なお、男が事件があった大学の学生かどうかは明らかにされていない。 大便を嫌がらせの道具に使うだなんて、想像するだけでもゾッとすることだ。記事内の引用について「Florida woman throws bucket of human feces on landlord, deputies say」(WPLG Local 10)よりhttps://www.local10.com/news/local/2020/01/06/florida-woman-throws-bucket-of-human-feces-on-landlord-deputies-say/「Woman Accidentally Tosses Bucket of Poop at Landlord, Has Her Own Face Covered in Feces」(News18)よりhttps://www.news18.com/news/buzz/woman-accidentally-tosses-bucket-of-poop-at-landlord-has-her-own-face-covered-in-feces-2450689.html「Suspect in three feces-throwing incidents makes court appearance」(CityNews Toronto)よりhttps://toronto.citynews.ca/2019/11/26/suspect-wanted-in-three-feces-throwing-incidents-arrested/Toronto’s alleged feces-thrower has case put over to December, university students react to arrest(Global News)よりhttps://globalnews.ca/news/6223086/samuel-opoku-alleged-feces-thrower-toronto-court-reaction/
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社会 2020年01月31日 19時00分
39歳トラック運転手、入浴中の女性を盗撮し逮捕 余罪は全国100件以上の可能性
30日、三重県四日市市内で入浴中の女性を盗撮したとして、39歳の男が住居侵入などの容疑で再逮捕されたことが判明。その異常行動にドン引きする人が続出している。 逮捕されたのは、大阪府在住のトラック運転手(39)。昨年5月と今年1月14日、三重県四日市市の住宅に侵入し、入浴中の女性をスマートフォンのカメラで撮影した。男はトラックの運転で全国を回り、訪れた先で犯罪を繰り返しており、1月20日に愛知県内で17歳の少年が入浴する様子をスマホで撮影したとして、逮捕されていた。 その後、警察が押収したスマートフォンを確認したところ、余罪が発覚。警察によると、今回逮捕された事件のほかにも、動画などが約70枚程度保存されていたという。警察の取り調べに対し、男は「女性の裸を撮影したかった」「約3年前から宮城県から山口県まで全国100件くらいやった」などと供述している。 なんとも気持ちの悪い男の犯罪に、「39歳にもなって何をやっているのか」「よくそんな暇があったなと思う。目が回るくらいに忙しいはずなのに…」「全国を回って手当たり次第に盗撮する。暇なやつだなと思う」「盗撮しか楽しみがなかった男。許せないけど哀れ」などの声が上がる。 一方で、「盗撮された人は窓を開けていたってこと?」「どうやったら盗撮されてしまうのかイメージが湧かない」「普通に風呂に入っていて、盗撮のリスクがあるとは思えないんだけど…」と被害者の行動を疑問する人も多かった。 現状どのようにして犯行に及んだのかは不明だが、一軒家では風呂に窓がついていることも多く、犯人はそこに目をつけ、撮影していたものと思われる。悪いのは犯罪者の男で、被害者を責めることはもちろんできないが、窓がついている浴室には盗撮のリスクが少ないながらも存在し、実際にそのような犯罪が起きたことは事実。窓を開けずに風呂に入った方がいいことだけは、間違いないだろう。
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社会 2020年01月31日 12時00分
75歳男、おにぎり2個を万引きし女性店員を噛む 「愉快犯では」犯行の状況から疑問の声も
30日、兵庫県丹波市内のディスカウントショップで万引きをしたとして、75歳無職の男が逮捕。その呆れた行動が物議を醸している。 事件が発生したのは、兵庫県丹波市内のディスカウントショップ。30日午前10時過ぎ、75歳の男がおにぎり2個(148円)を万引き。その光景を見た39歳の女性店員が咎めると、男は突如手に噛みつき、怪我を負わせる。最終的に店員が男を取り押さえ、駆けつけた警察官に引き渡し、強盗致傷容疑で逮捕された。 警察によると、男は他の商品は購入したが、なぜかおにぎりだけは上着に隠し、店の外に持ち出したのだという。容疑は認めているが、現在のところなぜそのような行動に出たのかについてはわかっていない。わずか148円のおにぎりに、並々ならぬ執着心を持っていたわけではないのだろうが…。 意図不明な犯行に、「わけがわからない」「なぜおにぎりだけごまかそうとしたのか」「買っている商品もあるし、認知症というわけでもなさそう。闇が深い」など、不可解な行動に疑問の声が上がる。 一方で、「愉快犯で万引きを楽しんでいるとしか思えない。余罪もあるのでは」「ゲーム感覚で盗みを働いている可能性が高い。しっかり罰を負わせてほしい」「往生際も悪いし、手口も姑息。許せない」と、犯人の男に対し怒りの声も出た。 高齢者の万引きは社会問題化している。犯罪者の中には十分な貯蓄を持っていながら、盗みを働くというスリルを楽しんでいた人間も少なくない。今回の場合、おにぎり以外の商品を購入していることを考えると、愉快犯である可能性が高いと言える。 万引きは犯罪。愉快犯であろうが、生活困窮を理由としていようが、やってはならない行為だ。
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社会 2020年01月31日 12時00分
多発する茨城周辺地震は首都直下に直結する!
首都直下地震のカウントダウンが始まったようである。昨年暮れ、茨城県下で震度4の地震が続いたと思ったら、年明け早々の1月14日、またも茨城、栃木、群馬、埼玉県などで震度4の地震が発生した。震源地は茨城県南部で震源の深さは約50㎞、マグニチュードは5.0。同日、茨城県沖を震源とする震度3、M4.9の地震も起きている。深さは同じく50㎞だった。 武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が言う。「首都圏直下には太平洋プレートとフィリピン海プレートの2つのプレートが入り込んでおり、フィリピン海プレートは千葉県を通って茨城県南部まで延びている。先頃発生した震度4クラスの地震もフィリピン海プレートが起こしたものだと思いますね」 東日本大震災から9年。約1000年前の東日本大震災である貞観地震(869年)発生後に起きた首都直下地震の相模・武蔵地震(878年)は現代でいうと、今年起きる計算になる。何しろ、東日本大震災によって、地下深くの基盤岩は5メートル東にずれたとされる。それは貞観地震の時代も同じ事態が予測されるわけで、首都直下地震がそう遠い先ではないことは容易に推察されるのだ。「繰り返すかどうかは分かりませんが、首都直下地震が今年起きる可能性は非常に高いと思いますね。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、地震に慣れていない人が海外から大勢やってくるので、なんとか大会期間中は回避するよう祈るような気持ちでいるところです」(島村氏) 幸いにも、茨城の地震は震源の深さが50㎞と比較的深かったため、震度4クラスの中規模地震で済んだ。もし震源が10㎞〜20㎞と浅かったら、大きな被害をもたらしただろう。「茨城南部の地震は首都直下につながる地震です。正確に言うと、茨城県南部より少し東寄りの所で、太平洋プレートとフィリピン海プレートは衝突している。場合によっては震度6〜7を記録し、首都圏は壊滅的な被害になりうるわけです」(担当記者) ちなみに、首都直下地震はいつごろ発生するのか。気になるのは東京五輪・パラリンピック開催間中に重なるかどうかだ。 9世紀以降、M6.5以上の首都直下地震(南関東直下地震)は30回以上起きているが、これに気象庁が記録を開始した1922年以降の首都直下地震を加えると、9月が最多の8回、7月が5回、8月4回。島村氏が祈るような気持ちで東京五輪・パラリンピックを回避してくれと念じているのも、そのためだ。 琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏が指摘する。「私が主張する地震の目は、伊豆・小笠原沖です。今年中に巨大地震があっても不思議ではない兆候を示しています。もし地震が発生すれば、本州の太平洋側一帯、特に西日本を襲う津波が非常に心配です。国は南海トラフ地震ばかりを指摘している。もちろん、南海トラフにも注意は必要ですが、伊豆・小笠原沖で起きる巨大地震を警戒した方がいいと思いますね」 昨年から伊豆沖でも震度4クラスが続いているので心配だ。その不安を証明するかのように、測量学の世界的権威であり、「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東京大学名誉教授は「伊豆諸島にある電子基準点・青ヶ島の(2019年)11月10日から16日までの上下変動が81センチを記録。これは、東日本大震災前年の2010年12月26日〜31日の青ヶ島の基準点で観測された76センチを大きく超える異常変動」と発表しているのだ。「太平洋プレートのプレッシャーは相当厳しい。それを一番受けているのが東北地方と伊豆・小笠原地域です。昨年暮れ、青森県東方沖で震度5弱、岩手県で震度3の地震などがあったが、まだまだ油断できないと思います。それに加えて伊豆・小笠原沖です」(木村氏) 伊豆・小笠原沖での巨大地震は、本州、たとえば東京での揺れは「震度5程度」と木村氏は推測する。「津波は東京湾といえども、容赦なく入ってくると思われます。沿岸に住む人は注意が必要です」(同) いずれにせよ、首都直下ではないにしても、震度5クラスの大地震が東京の街を襲うというのである。津波被害ということになれば、南海トラフと同様の大きな被害が予想される。 では、専門家はいざという時に備えて、どのような準備をしているのか。防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。「私の場合、事務所兼自宅になっていますから、考えられることはすべてやってあります。こういう仕事をやっていて“被災してダメージを受けた”ではシャレにならないからね。問題は電気の備蓄でした。私はマイカーをEV車に替えて、電気の備蓄に備えた。EV車は1500ワット出せるので、これなら準備万端でしょう」「私は家の中でも、厚手のスリッパを用意したり、仕事先から歩いて帰宅する練習をしています」(島村氏) 阪神・淡路大震災(1995年1月17日)から25年。小誌の取材時、渡辺氏は同大震災の講演に出掛ける途中だった。「こういう機会がない限り、いくら警鐘を鳴らしても、人間は地震に備えない。オリンピックは人間が決めたことだが、それとは関係なく地震は発生する。講演会では地震対策の大切さを語ってきますよ」(渡辺氏) 備えあれば憂いなし。専門家は首都直下地震に対処している。
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社会 2020年01月31日 06時00分
カジノ汚職 本丸は菅官房長官と北海道ルート
中国企業からの収賄容疑で秋元司衆院議員が東京地検特捜部に再逮捕され、カジノ汚職事件はさらに拡大の気配だ。100万円単位で不透明なカネを受け取っていた国会議員はゴロゴロおり、永田町界隈では「秋元は小物すぎる。特捜部が狙う最大の本丸は菅官房長官周辺、北海道ルートでは」という不穏な情報が広がっているのだ。「基本的ポイントを押さえておくと、秋元のカジノ収賄の舞台となったのは北海道です。カジノを含むIR(ホテル、劇場、国際会議場など統合型リゾート)誘致候補地として手を挙げていたのは秋元がイチ推しで動いた留寿都村。ほかの立候補地は釧路市、苫小牧市。昨年後半、この中で北海道は苫小牧市で調整し、鈴木直道知事も同調する動きだった。ところが、昨年11月末、鈴木知事は突然、『北海道は誘致を断念する』と発表し、関係者を驚かせました。誘致断念の理由は『住民の声や環境面を考慮しての苦渋の決断』としたが、そんなきれいごとは誰も信じていません。というのも、鈴木知事は菅官房長官が全面バックアップして、夕張市長からスライドさせ、知事に押し上げた菅軍団の秘蔵っ子ですからね」(全国紙司法担当記者) カジノの主管庁は内閣府で、カジノ管理委員会が内閣府外局として発足した。今後、審査、手続きを経て2021年に候補地が決まる予定だという。「最終的にカジノ候補地選定に最も影響力を持ち、カジノ利権を裏で牛耳っているのが菅官房長官といわれている。複数の自治体が手を挙げているが、菅氏の腹は決まっていた。自分の選挙区の横浜市、菅氏とツーカーの松井一郎市長が誘致活動に熱心な大阪、そして、北海道ですよ。ところが、菅氏は危機管理能力に長けていた。自らの情報網で北海道・留寿都村での秋元のカジノ収賄疑惑を特捜部が追っていると、いち早くキャッチ。菅氏は北海道選定を強引に進めれば、自分と鈴木知事も大逆風に晒されると判断したため、鈴木知事に撤退宣言させたと、もっぱらです」(同) 社会部記者が続ける。「特捜部は北海道・留寿都村でのカジノ汚職立件を固め、秋元の昨年末逮捕、1月14日再逮捕に踏み切った。また同日、秋元と留寿都村カジノ誘致を進めていた地元の観光会社会長を贈賄罪で在宅起訴したが、留寿都村、秋元はあくまで特捜部の捜査の入り口。本当の狙いは苫小牧市にあるといわれています」 実は、秋元議員に贈賄した中国企業『500ドットコム』は、留寿都村と同時に苫小牧市でもカジノ工作をしていたというのだ。「特捜部は『500』社などの事件関係者を“減刑、または無罪”とするような司法取引を用いている。そして、苫小牧市における北海道関係者や政治家の動向など情報収集している。苫小牧市に進出を表明しているカジノ企業の1社は、カジノに5500億円を投じると表明した米ハードロック社です。同社の日本法人代表者はなんとトランプ大統領就任時の政策立案総責任者。菅官房長官とも密な関係といわれている。そのため特捜部は候補地選定に大きな力を持つ菅氏周辺、北海道関係者、業者などに不透明な金銭授受や便宜供与がなかったか徹底的に洗い出している。疑惑があれば、関係者は1発でアウト。ここにきて『カジノ汚職本丸は菅氏と北海道ルート』と囁かれる所以です」(同) 一方、テレビ局政治担当記者によると、鈴木知事は誘致断念表明後も、密かにカジノ業者らとの会談を重ねているとされる。そんな不可思議な行動の背景には、政府内の思惑が交錯しているという。「カジノ設置は全国で最大3カ所です。まず最初に2カ所だけ選定し、残りの1カ所はタイミングをずらして決定する…。つまり、ほとぼりが冷めた時点で再度、北海道に手を挙げさせ決定する動きではないか。そうすれば、横浜、大阪、北海道と菅氏はカジノ利権を総取りできますからね」(同) ハードロック社は、鈴木知事がカジノ断念を宣言した後も事業を継続中だ。今年は『さっぽろ雪まつり』に「アイヌ民族の神話」をテーマにした大雪像で道民に猛アピールするというから、カジノ誘致を諦めていないのかもしれない。 苫小牧市のカジノ誘致には別の情報も飛び交う。「橋本聖子五輪相は、競走馬の育成事業で実績を誇るSグループから企業や個人献金を受けている。Sグループの1人は苫小牧カジノ誘致推進協議会の要職にあり、誘致が決まればSグループは100haを無償で譲渡するとしている。裏はないのか」(苫小牧市関係者) さて、捜査の入り口といわれる秋元カジノ事件だが、贈賄側の「500」社のバックには中国・習近平国家主席と緊密な清華紫光集団の影も見え隠れする。昨年、習氏の右腕、王岐山国家副主席は天皇即位の礼で訪日時、洞爺湖、留寿都村周辺を視察している。それだけに秋元ルートは中国を巻き込んだ大疑獄事件に発展する可能性も否定できない。 万が一、菅官房長官周辺に異変が起きた場合、安倍首相はどう動くのか。「菅氏は首相の右腕と言われてきたが、最近は『桜を見る会』、強引に押し込んだ河井前法相と菅原前経産相の不祥事など不手際が目立つ。安倍首相との亀裂は深まり“菅更迭もある”と囁かれ始めた。後任は加藤勝信厚労相の名前が浮上している」(自民党幹部) 捜査進展に“菅々諤々”。
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社会 2020年01月30日 22時00分
SARSと多くの共通点を持つ中国発“新型コロナウイルス”襲来危機!
中国中部の湖北省武漢市で、新型のウイルス性肺炎の感染者が続出している。「1月22日の時点で、感染の拡大が最も深刻な武漢を含む湖北省で新たに8人の死亡が確認され、死亡した人は17人となりました。中国の保健当局によると、感染者は25の省や市などで合わせて571人に上ったとしています」(医療ジャーナリスト) 世界保健機構(WHO)は中国当局からの情報提供を受け、武漢市を中心に発生している肺炎患者から検出されたウイルスを「新型のコロナウイルス」と明らかにした。 コロナウイルスとは、風邪などの呼吸器感染症を引き起こすウイルスのことで、2003年に中国本土で5300人以上が感染、349人が死亡した新型肺炎『SARS』(サーズ)を引き起こした病原体でもある。今回の新型は、SARSコロナウイルスと多くの共通点があるということで、警戒が強まっている。「武漢の地元当局は、武漢を離れる航空便や鉄道の運行を当面停止し、市民に対して特別な用事がない限り武漢を離れないよう求めています。また、武漢市内のバスや地下鉄、長江をわたる客船などについても運行を取りやめています。さらに、人が多く集まる公共の場所では、市民にマスクの着用を義務付ける措置も始めました」(同・ジャーナリスト) WHOは、治療法について現在のところ対症療法しかないとしており、人にどのように感染するのかは調査中だという。「中国では毎年、春節(旧正月)前後が1週間の大型連休になり、今年は1月24日からスタート。去年の訪日中国人は950万人を超えていて、旧正月に集中している。今後は、訪日中国人が増えることが予想されるため、“武漢型新型肺炎”が日本でまん延することも否定できません」(都内の内科医) 厚生労働省は新型ウイルスの対策として、中国への渡航者に注意を呼び掛ける文書を発表。旧正月で訪日する中国人観光客に対しては、駐中国大使館を通じて警戒を呼び掛けているが、前出の都内の内科医は「それだけでは不十分」と警鐘を鳴らす。「日本の感染症対策は、厚生労働省の結核感染課を中心に行われていますが、文系技官や医系技官は数年で異動するために“プロの集団”とは呼べず、感染症対策では世界から遅れを取っている。入管の審査は徹底すべきです」(同) 万全な対策で安心させてほしい。
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社会 2020年01月30日 19時00分
87歳自称医師の男、ビルに侵入し銅像の胸を触るなどして逮捕 通報に同情する声も
28日、岐阜県岐阜市内のビル内で、正当な理由なく立ち入ったとして、87歳の男が現行犯逮捕。その謎めいた行動が話題になっている。 逮捕された男は、岐阜市加納鉄砲町に在住の自称医師の87歳の男。28日午前9時10分頃、岐阜市神田町のビルに侵入すると、妖精のような女性が手を広げている銅像の胸を触るなどした。 その様子を見た人物から警察に通報が入り、警察官が駆けつけ、正当な理由なくビルに立ち入ったとして建造物侵入の疑いで逮捕された。現在のところ、動機など詳しい情報はわかっていないが、取り調べに対し、「元医師」と話しているという。 ネット上では、この87歳自称医師について、「認知症だったのでは。自分がやっていることがどういう事もわかっていなかったと思う」「認知症だったのだろうけど、理性を失った人間ほど怖いものはない。介護の女性がこういう扱いをされているかと思うと許せない」「自分がこういう人間になってしまうかと思うと怖い」と、認知症の可能性が指摘されている。 一方で、「単なる変態だったとしたら、かなりマニアック」「87歳にして女性の胸を触りたいという性欲。はっきり言って気持ち悪い」「医師なら風俗に行く金はあっただろう。すべてウソかもしれない」と気持ち悪いという声を上げる人も。 また、「銅像だし勘弁してやっても良かったのでは」「通報するのではなく立ち去るよう促すくらいで良かったのでは」「何のための銅像なのか。ある程度外部の人にも見学してもらうよう作ったもので、そこはオープンスペースではないのか」という声も聞かれた。 様々な声があった87歳男の銅像お触り事件。少々世知辛い気もするが、建造物侵入罪が成立している。このような高齢者について社会がどのように扱っていくのか、考えていく必要もあるだろう。
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社会 2020年01月30日 13時30分
新型肺炎パンデミック 東京五輪を襲う「開催中止」危機
中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルスによる肺炎が拡大の一途である。1月26日時点で患者数は2500人を超え、日本やタイ、韓国、台湾、米国などでも感染者が確認された。 厚生労働省は当初、「現時点では本感染症は、家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定できない事例が報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない。武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡したうえで、受診」するよう呼び掛けているが、認識が甘いといわざるを得ない。 インフルエンザの達人と言われる元小樽市保健所所長で、医学博士・作家の外岡立人氏が言う。「中国内の医療担当者14人がウイルス感染し、武漢から離れた北京、上海、広東でも患者が多数確認されている。中国政府は基本的に武漢市を閉鎖、不要不急の市外への外出を禁止している。新型コロナウイルス感染予防法としては安心できる方法はない。手洗い、マスクの着用、うがいは意味がない。感染者との接触を避けるといっても、誰が感染者か分からない有様ですから」 何やら、八方塞がりの状況なのだ。厚労省ののんびりとした様子とは打って変わって、新型コロナウイルスの医療現場最前線では、〈私は毎日、大量の発症者と思しき患者を診察している。だが、患者の数が多すぎて、とても収容しきれない。何せ、隔離病棟は2棟しかないのだ。加えて、医療スタッフの一部も感染し、戦線離脱となってしまったが、その代役もいない〉 これは武漢市で新型コロナウイルスと闘う医師がインターネット上に載せたコメントである。「WHO(世界保健機構)はいずれ、新型コロナウイルスがパンデミックになると予測していると思います。豚インフルがパンデミック(2009年)になった際、WHOは対応が遅れがちでしたが、今回は迅速です。とはいえ、ワクチンをつくるのには半年はかかるでしょうから、この夏の東京オリンピックは最悪、中止の決断をしなくてはならなくなるかもしれない」(外岡氏) それにしても、どうしてこのような騒ぎになってしまったのか。21世紀に入り中国の衛生環境は格段に改善したとされる。2002年11月〜’03年7月にかけての『SARS』(重症急性呼吸器症候群)のような異常事態は「2度と起きない」と医療関係者は信じていたという。 新型コロナウイルスの宿主としては、タケネズミが疑われている。タケネズミは中国の四川省や広東省、広西チワン族自治区でも養殖され1匹100元前後で売られている。とすれば、発生源が武漢の市場だけにとどまらない可能性があるのだ。 ともあれ、新型コロナウイルスが拡大した背景には中国政府の「臭いものにはフタ」という隠ぺい体質がある。最初の患者は、昨年12月8日に遡る。武漢市で原因不明の肺炎患者が報告されたのだ。 12月30日、「原因不明の肺炎救援工作をよくすることに関する緊急通知」という公文書が報告され、それがネットに流出。武漢市で原因不明の肺炎が広がっていると中国国内で噂になった。しかし、感染源地とされる華南海鮮市場は閉鎖されず、多くの人が年末の買い物に訪れていた。「ウイルスの検査法には感度のいいものが使われるようになり、かなりの患者が出ているのに、中国政府はそれを隠していた。それどころか、熱が出ている人をすぐに隔離しなかった。春節期間中は30億もの人々が移動する。新型コロナウイルスはそれを契機に世界に広まるでしょう。パンデミックになるのは時間の問題だと思います」(外岡氏) 武漢市当局は1月23日午前10時から武漢の空港や駅を出発する航空便や列車、地下鉄、バスを停止すると発表。春節による大型連休を前に1000万人を超える住民の移動を大幅に制限し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を封じ込める措置を講じた。「武漢市では高速鉄道の切符を求めて住民が押しかけ、市内のコンビニエンスストアでは23日早朝から、マスク姿の住民が長蛇の列を作った。市民の間では物流が遮断されたことで、食品の買い占め騒動が起きている」(現地特派員) 中国政府は、習近平国家主席が1月20日に指示を出してようやく情報開示姿勢に転じたが、対応は後手後手だ。国家衛生健康委員会の李斌・副主任は会見で「武漢では地域的に感染している住宅地もある」として、人から人への感染が広がっていることを遅まきながら明らかにした。 また、中国疾病予防コントロールセンターの高福・主任は「ウイルスが変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある。(感染力が極めて強い)スーパー・スプレッダーの出現が懸念されているが、まだ証拠はない。注視している」と述べた。 外岡氏が警鐘を鳴らす。「場合によっては、習近平体制を揺るがしかねない事態になってきた。新型コロナウイルスは豚インフルと比べ毒性は強いし、致死率も高い。ナメてかからない方がいいと思いますね」 SRASの場合、症例報告から封じ込め成功までに約9カ月を要した。東京五輪で盛り上がりを見せ始めた日本だが、最悪中止に追い込まれる事態も想定しなければならない。
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社会 2020年01月30日 06時00分
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★カジノをやるなら公営に
通常国会の最大の争点は、IR(統合型リゾート)の問題になりそうだ。自民党の秋元司衆院議員がIR参入を目指した中国企業から金品を受け取った収賄容疑で逮捕され、同じく資金を受け取っていた下地幹郎衆院議員は、日本維新の会から除名処分を受けた。また、中国企業からの資金受け取りを否認し続けている自民党の船橋利実衆院議員も、IR事業参入で中国企業と協力していた札幌の観光会社から現金100万円を受け取ったことを認めている。 こうした状況を受けて共同通信が1月11日・12日に行った世論調査では、国民の70・6%がIR整備を見直すべきだと答えている。 それにも関わらず、カジノに免許を与えるカジノ管理委員会の初会合を開催し、強行突破を図ろうとする政府・与党に対して、野党は「IR事業がカネまみれ、利権まみれになっていることが明らかになった」とIR事業そのものを再検討すべきだとして、全面的に対立しているのだ。 しかし、IRが利権まみれになっているのは、ある意味で当然だ。経済学では、「完全競争」の下では価格の引き下げ合戦が起きて、企業の利益は最終的にゼロになるとされている。しかし、市場の独占や政府の参入規制によって競争が制限されると、そこには超過利潤が生まれる。それを「レント」と呼び、市場競争が厳しくなればなるほど、レントの奪い合いは激しくなる。そこに札束が舞うのだ。 日本のカジノ事業の年間収益は1兆円前後と見込まれていて、そのうち3割が税金として納付される。一方、残りの7割はすべて事業者のものになる。毎年ほぼ確実に7000億円もの儲けが入ってくるビジネスはそうはないから、利権と癒着と腐敗が起きるのだ。 そうした事態を防ぐ方法は簡単だ。民間企業にやらせなければよい。 元々、日本では刑法で賭博が禁じられている。ただし、地方財政に貢献させる目的で、地方政府による競輪、競馬、競艇、オートレースが例外的に認められている。中央競馬会は事実上の国営で、国庫納付金も納めている。私はカジノの解禁に反対だが、どうしてもやるというなら、発生する収益はすべて国や地方公共団体が受け取るようにすれば、そもそもレントが発生する余地がなくなるのだ。 実は、同じような構造が郵政事業にもある。元々、郵便事業には規模の経済性があるため、独占が認められていた。そのためレントが発生する。ところが、郵政事業を国営で行っていたため、事業そのものが利権化することはなかった。超過利潤の行き先は、全国2万5000局という過疎地もカバーする郵便局網や安い郵便料金、土曜日も配達する利便性に振り向けられていた。しかし、民営化とともに利益の拡大が至上命題になり、郵便局は減り、料金は値上げ、土曜の配達は風前の灯だ。そして、国民にとって最大の被害が、かんぽ生命の不正営業だった。 日本郵政の増田新社長は、会社創設以来最大の危機を迎えているという認識を示したが、問題を抜本的に解決する方法は、きわめて簡単である。郵政事業を再国有化し、もとの郵政公社に戻すのだ。これから日本郵政やゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価が下落する可能性は高い。しかし、そうなればチャンス。安いコストで再国有化ができるからだ。
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