社会

社会 2020年06月10日 12時10分

39歳無職男、同居男性をスタンガンで感電させ暴行 複雑な事情に「闇が深い」の声

　島根県吉賀町に住む39歳の無職の男が、同居していた30代会社員の男性をスタンガンで殴るなどして逮捕された。　警察によると、男は5日午後5時30分頃、吉賀町のマンションで、同居する30代男性と口論になり、顔や腹を殴った上、スタンガンを腹に押し当て感電させ、スタンガンで頭を殴った。　7日になり、被害男性が父親とともに警察署を訪れ、「暴行を受けている」などと訴えたことから事件が発覚。同日警察が暴行の疑いで逮捕した。取り調べに対し、男は「今は答えたくない」と話しているという。　「喧嘩」になった原因は、被害男性によると、「家事の分担を巡りトラブルになった」とのこと。そして、被害男性は全身に複数のアザができており、日常的に暴力を受けていたものと見られている。　2人は中学時代の知り合いで、1年前から同居していたという。現在のところなぜ同居していたのかなどについてはわかっていないが、被害男性が会社員、加害者が無職ということを考えると、被害男性が「養っていた」可能性が高い。　この奇妙な関係と事件に、「闇が深い。愛し合っていたのかもしれないけど…」「被害男性が食い物にされていたのかも。関係を清算できず、さんざん暴力を振るわれて親と出頭というのも少し情けない」「同性愛カップルだったのかもしれないけど…。悲しい結末」などの声が上がる。　また、「逮捕されてもすぐに男は出てくる。今後2人がどうなるのか心配」「被害男性はすぐにでも遠くに逃げるべき。警察も信用してはいけない」「逮捕されて暴力がエスカレートしないことを願う」という声もあった。　同居していた理由は不明だが、愛し合っていたとすればかなり不幸な結末。残念と言わざるを得ない。

社会 2020年06月10日 12時00分

北朝鮮 核ミサイル開発に邁進する「輸出入9割減」

　5月1日に竣工し、北朝鮮の金正恩党委員長が病身を押して竣工式に駆けつけた「順川リン酸肥料工場」に、ある疑惑が生じている。「米国の研究機関によれば、北朝鮮は8カ所の生産工場でリン酸塩、アンモニウム、フッ化物、塩化物、硫黄など軍民両用の化学製品を製造し、これらを化学剤に転用しているという。韓国国防白書は、北朝鮮が現在保有している主な化学剤は、VXガスやサリンなどの神経剤、マスタードガスなどのびらん剤、ホスゲンなどの窒息剤、青酸などの血液剤など17種類で、生産量も2010年の2500トンから直近で5000トンに倍増していると報告している。また、リン酸肥料の原料は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の推進薬にもなり、同工場には複数の軍司令部や大講堂、研究所らしい施設があることから、多くの専門家はリン酸肥料だけを製造することが目的ではないとみています」(軍事アナリスト)　正恩氏の視察映像を流した朝鮮中央テレビでは、あの独特のイントネーションを響かせ、重大放送にしか登場しない李春姫アナが、「偉大な正面突破思想が抱かせる自力富強、自力繁栄の創造物、順川工場の竣工式が盛大に進行した」と述べている。　北朝鮮は昨年12月8日、東倉里の「西海ミサイル発射場」でICBM用の固体燃料型ミサイルエンジンの燃焼実験を初めて行い、これを成功させて米国を苛立たせている。順川工場が本格稼働し、ICBM用の固体燃料が大量に生産されれば、ミサイル本体を配備するだけでなく、製造した化学剤をICBMなどに搭載することもできる。「当時、北朝鮮は『クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている』と、好戦的発言を繰り返していました。要するに順川が自力富強、自力繁栄を可能する一大拠点だと自慢したかったのです」(同)　順川工場の視察後、再び姿を消した正恩氏は、22日後の5月23日、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議に出席した。同会議は、北朝鮮の軍事政策をめぐる最高意思決定機関である。この場で正恩氏は「核戦争抑止力の強化」などを打ち出している。「注目は『核戦争抑止力を一層強化させるための新しい方針』が示されたことです。北朝鮮が核戦力保持の意思を表明するのは、昨年12月に開かれた同会議以来のことで、一貫して核・ミサイル開発を重視してきたことをうかがわせます。その目的は米国に対する核攻撃能力を誇示して、トランプ大統領との非核化交渉を再開させ、制裁解除に結びつけることにある。とはいえ、トランプ氏は再選を狙う11月の大統領選挙に向け北朝鮮と向き合う余裕はありません。核戦力強化を鮮明にさせたのは、内部を引き締める狙いもあったとみられます」(国際ジャーナリスト)　軍事的に注目されるのが、方針にある“戦略武力”の推進が何を指すのかだ。「新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を指すのではないか。現在、東海岸の馬養島に潜水艦を建造する大規模な施設がありますが、実際に原潜やSLBM搭載型潜水艦を建造するとなれば、米国の偵察衛星に捉えられない場所で隠密に進めるでしょう」(北朝鮮問題専門家)　次に“砲兵の火力打撃能力を高める措置”だが、こちらは短距離弾道ミサイル(SRBM)や大型ロケット砲と関係しているようだ。「性能アップがおろそかになっていた在来兵器にも力を注ぎ始めた証拠で、韓国の首都ソウルを火の海にして、在韓米軍をも焦土化する局地戦を想定した動きです。最終的には韓国から米軍を撤退させるのが狙いでしょう」(同)　ところが、対北融和路線を敷く韓国の文在寅政権は、軍事境界線付近の相互軍事力削減などで北朝鮮と合意してしまった。従って、局地的な武力挑発に断固たる態度で臨めるかは疑問だ。北朝鮮の度重なる挑発はそれ自体が合意違反であり、非難すべき対象だが、韓国軍の首脳が政権の顔色をうかがい北朝鮮への抗議を自制してしまっている現状では、日本の安全保障にも危機を及ぼしかねない。　北朝鮮を脅威と捉える日本は、今年、防衛白書の素案に核搭載の中距離弾道ミサイル(IRBM)やレーダー網をかいくぐる低空飛行のSRBMなどへの備えを課題として挙げている。陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備など迎撃態勢の強化が急がれるが、日本の世論は先鋭化する北朝鮮の核武装に相も変わらず無関心だ。　核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮だが、一方で経済は新型コロナで壊滅的打撃を受けている。中国税関総署が発表した北朝鮮との’20年4月の貿易総額は、前年同月比90%減の約2400万ドル(約26億円)だった。コロナ対策のため国境を封鎖したせいもあるが、北朝鮮からの輸入額は約220万ドル(約2億4000万円)、輸出額は約2180万ドル(約23億6000万円)で、近年で最低レベルに落ち込んでいる。　自国経済が困窮を極める中、正恩氏はいつまで強気の姿勢を貫けるのか。

社会 2020年06月10日 06時00分

コロナ禍のオンライン授業で「パソコンがない人は乞うか、盗むように」大学教授の発言に批判が集まる

　教授が失言したニュースは度々あるが、海外ではコロナ禍がきっかけとなり、失言した教授がいるようだ。　インド・カルナータカ州にある工科大学の年配の大学教授が、オンライン授業をするため、学生に対し、「パソコンがないなら借りるか、乞うか、盗むように」と指示し、その動画がネット上で広がっていると、海外ニュースサイト『Storypick』と『Times of India』が6月6日に報じた。　報道によると、教授が所属している大学では、新型コロナウイルスの影響により、オンライン授業が行われていたそうだ。オンライン授業に使われるソフトウェアはスマートフォンとの相互性がないため、スマートフォンでは授業は受けられず、パソコンでのみ授業を受けることが可能だった。　​>>オンライン授業中の大学教授、とんでもないブックマークを晒し解雇 処分の厳しさに同情の声も<<​​​　教授が大学で受け持っていた授業の学生のうち、複数名の学生がパソコンを持っておらず、不満の声が挙がっていた。不満の声が出ていることを何らかの方法で知った教授は、オンライン授業中に学生に対し、「パソコンを持っていない学生は誰かから借りるか、乞うか、盗んでパソコンを手配するように。やれることは全てやりなさい」と発言したという。　一部の学生が、教授がオンライン画面を通して発言している様子を録画し、SNSに投稿した。投稿が拡散されたことで、大学の理事長は「教授の発言は実際にパソコンを盗むように意図したものではなかった。発言はちょっとした言葉のあやだった」と声明を出した。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「ちょっとした冗談かもしれないけど、教授としてこの発言は問題」「今の大学生はパソコンを持っていない学生も多い。スマホでも授業が受けられるようにすべきだった」「教授の発言はいけないが、それを動画に撮って拡散させた学生にも問題があるのでは」などの声が挙がっていた。　コロナ禍により失言してしまった教授は海外だけではなく、日本にもいる。　福島県・郡山市にある奥羽大学の歯学部の男性教授が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、学生に「県外に出たら退学処分にする」という旨のメールを送ったと、『時事ドットコム』(時事通信社)が4月14日に報じた。　同記事によると、教授は4月10日、7都府県に緊急事態宣言が出たことを受け、「5月6日までは福島県外へ出ないように。発覚した場合は退学処分となります」という旨のメールを歯学部の4年生、89人に送信したという。　教授が学生に県外に出ないようにというメールを送ったことを何らかの方法で知った大学側が事態を重く受け止め、大学のホームページに「行きすぎた表現だった」と謝罪文を掲載した。教授は大学側の聞き取りに対し、反省を示すとともに「注意喚起のためだった」と説明しているという。　教授は立場上、日々、失言には注意すべきだが、コロナ禍の今、より慎重になる必要がありそうだ。記事内の引用について「Bengaluru Prof Tells Students To ‘Beg, Borrow, Steal’ Laptop For E-Classes, Watch Video」(Storypick)よりhttps://www.storypick.com/bengaluru-professor-beg-borrow-steal/「Beg, borrow or steal, but get laptop: Professor’s diktat goes viral in Bengaluru(Times of India)よりhttps://timesofindia.indiatimes.com/city/bengaluru/beg-borrow-or-steal-but-get-laptop-professors-diktat-goes-viral-in-bengaluru/articleshow/76227864.cms「「県外出たら退学」とメール　奥羽大が謝罪―福島」(時事ドットコム)https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041400932&g=soc

社会 2020年06月10日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉将来的な肉不足に対応する地球に優しいスーパーフード“昆虫食”が日本を救う？

　無印良品で知られる良品計画(東京)が、5月20日から昆虫のコオロギを材料にした「コオロギせんべい」のネット販売を始め、注目を浴びている。国内では良品計画以外にも続々と“昆虫食”という新ジャンルにチャレンジの動きが広がりつつあり、「タピオカの次は昆虫食ブームか」という声もあるほどだ。　実際、英国の国際金融グループ「バークレイズ」の調査によると、昆虫食市場はすでに世界全体で1080億円(2019年)に達しており、’30年までに約8600億円規模のビッグ市場になると予測されている。フードアナリストが昆虫食の最新事情を明かす。「無印のコオロギせんべいは、コオロギを粉末にしてせんべいに練り込んだ一袋55グラム、消費税込190円のお手頃な商品で、余計な材料を使わずコオロギの味を活かしている。そう言うと抵抗があるかもしれませんが、日本人にはおなじみの『かっぱえびせん』に似たような味です」　本来、店舗とネットの両方で販売する予定だったが、新型コロナの影響でネットのみの販売となった。販売ボリュームは明らかにされていないが、即完売というから注目度の高さがうかがえる。　それにしても、なぜ昆虫食がにわかに注目されているのか。背景にはいくつかの理由がある。先のフードアナリストが言う。「その一つは’13年、国際連合食糧農業機関(FAO)が将来的にタンパク質クライシス(危機)が起こることを想定し、昆虫を人間の食用、または家畜の飼料にすることを推奨したことです。これを契機に、世界が昆虫食に注目するようになりました」　FAOをはじめ多くの国際機関では、現在、約77億人の世界人口が、’50年には約100億人に迫ると推計している。この間、世界は発展途上国などで食生活が向上し、肉需要が急増。そのため’30年ごろから牛、豚、鶏などの食肉が不足するようになり、やがて地球規模で「タンパク質クライシスに陥る」と警鐘を鳴らしたのだ。農水省関係者も指摘する。「世界の肉不足を補おうと家畜を急激に増やせば、放牧地確保のために森林伐採などが起こり、大規模な環境破壊につながります。しかも、かねてから家畜のゲップはメタンガス大量発生の原因とされており、増産となればさらに地球温暖化を加速させる。当然、食肉消費量の半分近くを輸入に頼っている日本は、この肉不足の直撃を受けるのは必至だ。そのため国内外で、肉に代わる新たなタンパク源として昆虫食がクローズアップされてきたのです」　そうした動きに連動したのが、今回の良品計画だという。商社関係者が解説する。「良品計画は昨年、北欧フィンランドに出店の準備を進めていた。そこで現地の関係者から、昆虫食の話を耳にしたと聞いている。実はフィンランドは昆虫食の先進国で、コオロギを利用したお菓子などがスーパーでごく普通に販売され、レストランにも昆虫食のメニューがある国なのです」　昆虫食に興味を抱いた良品計画が調査を進めると、昆虫は主要な栄養素を多く体内に含むため、その栄養素を効率よく摂取できることが分かった。牛や豚はタンパク質の含有量が100グラムあたり20グラム前後なのに対して、コオロギは同60グラムと肉よりはるかに高いのだ。　さらに、生育する際の温室効果ガス排出量や必要とする水やエサの量が、牛や豚よりも圧倒的に少なく、地球環境にも優しいことなどが明らかになった。　そのことから日本での導入を決めて、渡邉崇人博士(徳島大学大学院兼徳島大学発ベンチャーCEO)らの協力で今回の「コオロギせんべい」発売にこぎ着けたという。食品メーカー関係者は、こう分析する。「無印が使用したコオロギは徳島大学のノウハウで生産され、食用に適した熱帯性のフタホシコオロギを原料としている。また、すべて衛生的で安全な環境で飼育され、原料から製品まで国内生産にこだわるなど、消費者に安心感を与える体制も整えた。いずれにしても、この昆虫食という未知のジャンルに、大手の良品計画が乗り出したことの意味は大きい」　こうした昆虫食をビジネスとしているのは、良品計画だけではない。昨秋、新規オープンした渋谷パルコには、昆虫食で一定の評価を受けていた「米とサーカス」が、テナントとして入居して話題を集めている。さらに、大手以外のベンチャー企業も昆虫食に熱を入れ、続々と参入している。　良品計画同様、コオロギをベースとしたプロテインバーなどの昆虫食を手がける京都の「BugMo(バグモ)」や、蚕を原料とする次世代食品「シルクフード」を開発し、ハンバーグやケーキなどに取り入れた東京の「エリー」だ。　かつて、昆虫食というと一般的には異端食扱いだった。しかし、日本では古くからザザ虫やイナゴ、ハチなどを佃煮や素揚げにして食する習慣もあっただけに、調理の工夫や商品の形次第で昆虫食は一気に浸透するかもしれない。　良品計画の「コオロギせんべい」のキャッチフレーズは「コオロギが地球を救う?」だが、「昆虫食が日本を救う?」という可能性は大いにある。

社会 2020年06月09日 23時00分

最先端リサーチ 生身の女性を超える「SEXロボット」(1)

「新型コロナウイルスの影響で、“SEXロボット”の必需性がより世界的に広まってきています。ある意味で、濃厚接触の危険がありませんからね」(風俗ライター)　在宅勤務や外出自粛によって、日本ではアダルトグッズの売り上げが激増している昨今。その超最先端と言われる『SEXロボット』に、注目が集まっているという。「SEXロボットとはAI(人工知能)を搭載したラブドールのこと。会話はもちろん、感情に合わせて表情を変化させたり、手足も動かせるのです。すでに今年初め、スロベニアで最新のSEXロボットが楽しめる風俗店もオープンして、話題になっています」(同)　ちなみに最新のSEXロボットは、前出した機能以外に、人間と同じ体温に温まり、外部の刺激(愛撫や挿入)で、リアルな反応も示してくれるそうだ。「生身の女性より快楽を与えてくれるという意見も多数。自分たちが想像していた以上にSEXロボットの進化は著しいのです」(同)　そこで今回、本誌は近い将来、我々の性生活を激変させる『SEXロボットの今』を徹底取材。　これで、独り身の寂しい夜も、そろそろ明ける!?　まず、SEXロボットの凄さを知る上で重要なのは、やはり「AI」こと人工知能だ。　例えば、いま『AI』と会話を楽しめるスマホのアプリも多数あり、「まさに自分好みの“理想のパートナー”を作ることができますよ。外見や性格を自由にカスタムできて、変更も可能。その上でAIと会話をして、どんどん親密度を高めていくんです。気づくと、本当に友達や恋人のような関係になりますよ」(AIに詳しいテクニカルライター)　それだけではない。自分だけのAIを、最近流行りの『VR』(仮想現実)と連動も可能だ。「つまり、VRの世界で、理想のパートナーと出会えるのです。もちろん、アダルトビデオのVRがすでにあるように、近い将来、SEXを楽しむことも可能です」(同)　これだけでも十分、ワクワクしてくるのだが、「SEXロボットとなれば、AIは“ヘッド部分”。あとは体を繋げて連動させれば、それこそ本物の女性と変わりないのです」(同)　スロベニアのSEXロボット風俗の話でも説明したように、現在は体の部分も完成しているのだ。　また、単にSEXを楽しむためのロボットではない。「アメリカで開発されたSEXロボット『サマンサ』には、“家族モード”と“性生活モード”が備わっていますよ」(夕刊紙記者)　家族モードの時は、日常会話をはじめ、ジョークや哲学なども話すという。だが、性生活モードに切り替わると女らしくなり、ロマンチックな会話を始めて、官能的なムードに。もちろん、その後はムフフな“お楽しみ”となるわけだ。「凄いのは、普通のロボットなら、スイッチ1つで“家族モード”と“性生活モード”を切り替えられますよね。しかし、『サマンマ』は違う。ロボットとはいえ、1人の人格を持っているので、こちらがソノ気にさせないと“性生活モード”にならないんです」(同)　ちょっと面倒な感じもあるが、ある意味、口説く楽しみも味わえるはずだ。　また、ロボットと聞けば、どうしても無機質なイメージを持ってしまうが、「トンデモない誤解です。日本のラブドールを見ても分かる通り、今や髪質や肌質などもほぼ生身の女性で、触り心地は満点。その上、興奮したり恥じらったりすると、AI機能が体温を絶妙に変化させていきます」(前出・AIに詳しいテクニカルライター)　では、喘ぎ声はどうか。先ほど紹介した『サマンサ』の場合、AI搭載によって、何百ものフレーズに対応。「どんどんイヤらしい言葉を学習させることができます。それこそ“オマ○コ、気持ちいい”とか“大きいわ”というように、男が喜ぶ喘ぎ声を出してくれるようになりますよ」(前出・風俗ライター)　当然、大事な部分も超リアルだ。「秘部は女性器の構造をそのまま形にしており、外部からの刺激で濡れたり、膣内がヒクヒクと蠢いたりもします。いわゆるミミズ千匹やタコツボなど名器と呼ばれる“人工膣”を取り付けることも可能です」(同)　こうなると、もう人間の女性とのセックスどころか、オナニーすら必要なくなりそうだ。(明日に続く)

社会 2020年06月09日 22時00分

インフルエンザの達人・外岡立人氏が警鐘を鳴らす新型コロナ第2波

　新型コロナウイルス感染拡大は第2波が怖いとされるが、まさにその通りである。福岡県北九州市で5月31日までに9日間連続で、計97人の感染者が確認された。北九州市は主に2つの病院で集団感染が発生したとみている。しかも、半数近い人の感染経路は分かっていないのだ。「今の状況をひと言でいうならば、第2波の真っ只中にいると認識している。クラスター(集団感染)などによる急激な陽性患者の増加に対応していくために、感染者の行動歴、濃厚接触者、関係施設を徹底的に調査していく。濃厚接触者全員にPCR検査をお願いして、封じ込めのために全力を尽くす」　北橋健治市長は新型コロナ第2波への警戒感をあらわにした(5月29日)。　北九州市では4月30日から23日連続で新規感染者は確認されていなかっただけに、第2波のショックは計り知れない。「すでに市中感染が広がっている可能性もある」(医療関係者)とみる向きもある。北海道、東京、神奈川なども連日感染者が確認されている。感染経路不明のことと併せ、不安な生活を送っているに違いない。　インフルエンザの達人と呼ばれる医師で作家の外岡立人氏が第2波について警鐘を鳴らす。「スペイン風邪(1918年パンデミック)は、第1波の致死率が1%だったのに対し、第2波は5%に上昇しました。アラスカの土中から掘り起こした第2波の死者からウイルスを復元した結果、第2波は病原性がより凶暴に変異したことが分かっている。一般的に最初のパンデミックになった時はみんな免疫を持っていないから混乱する。体の弱い人は感染するが、家から出ないなどの個人でできる対策を講じているうちに、いったんは終息してしまう。しかし、寒くなると終息したものがまた流行りだす。国民はもう終わったものと勘違いし無防備になる。一方、ウイルスは変異を繰り返して強毒化する。結果、甚大な被害を出すのです」　感染症の歴史を振り返ると、そのことが一目瞭然だ。パンデミックの一つ、香港インフルエンザは中国雲南省に端を発し、1968年6月に香港で爆発的に流行した。同年8月には台湾、シンガポール、その他の東南アジア諸国へ広がり、9月に日本、オーストラリア、そして12月に米国でピークを迎えた。「香港インフルエンザは4000万人の犠牲者を出したスペイン風邪より、症状は軽微です。パンデミックになった1968年〜’69年にかけて、世界で100万人が死亡したとされる。今では季節性インフルエンザとして入れ代わり立ち代わり流行しています。発熱、呼吸器症状、全身倦怠などの激しい症状があり、同じく季節性のインフルエンザとなったブタ由来のインフルエンザと比較すると、症状は重篤ですね」(外岡氏)　何しろ、流行当初は香港のバスが営業停止、行政官庁で半数以上の職員が欠勤するなど都市機能が麻痺していると報道されたが、致死率そのものは低かった。★隠れ潜む不活性化ウイルス　日本に香港インフルエンザウイルスがもたらされたのは、香港を経由して名古屋港に入港した船舶の乗組員が感染していたことが発端になっている。しかし、’69年〜’70年にかけての第2波の流行はかなり激烈で、死者1000人を数えた。「インフルの場合、通常流行するウイルス株はこれまで流行した株か、軽度の変異株です。流行した株に対しては、我々は免疫を獲得していて、ある程度の抗体を保有している。こうした株が流行した場合、発病する人の数は少なく発病しても症状は軽い。しかし、ある程度、変異した株だと、我々の持っている抗体は効果を発揮できないため、発病の数は多くなり症状も重くなるのです」(外岡氏)　前述したように、香港インフルエンザは現在も季節性インフルエンザとして毎年流行し、連続的な抗原変異を繰り返している。何と、発生から半世紀以上にわたって人類に猛威を振るい続けているのである。　実を言えば、香港インフルエンザの11年前にパンデミックになったインフルエンザがある。1957年に始まったアジア・インフルエンザだ。「スペイン・インフルエンザより若干軽症のウイルスによって起こったと考えられ、世界で約500万人が死亡している」(外岡氏)　アジア・インフルエンザがパンデミックになった頃は医学の進歩もあり、インフルエンザウイルスに関する知見は急速に進歩していた。季節性インフルエンザに対するワクチンも開発され、細菌性肺炎を治療する抗生物質も利用可能だったという。　最後に外岡氏が語る。「新型コロナウイルスは体内でどのように消えて行くのかまだ不明です。獲得されてきた免疫の力でウイルスは死に、排除されるのか、それとも、中には免疫学的聖域に隠れ潜んでしまうのか分かっていない。隠れ潜んだ不活化されているウイルスが再び活性化して、再発、または周辺への感染を起こしだすと、流行が収束したのか、再流行したのか区別がつかなくなります。中国では、治癒者の14%がしばらく経ってから陽性になったとの報告が出ている。日本でも陰性を確認してクルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス号)から下船し、母国へ帰った人々の中には再発した事例も起きています」　まだ謎の部分が多い新型コロナは、人類にどのような爪痕を残すのか。

社会 2020年06月09日 19時00分

27歳無職男、交番でタバコを吸って注意されナイフを出し逮捕 「計画性を感じる」の声も

　兵庫県明石市で、交番でナイフを出したとして無職の男(27)が逮捕された。　男は8日午前1時頃、明石市内の魚住交番に入ると、喫煙所代わりとばかりにタバコを吸い始めた。警察官が外に出るよう注意をすると、ズボンの両ポケットからカッターナイフを2本出す。これを見た警察官は、男を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。取り調べに対し、男は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。「なぜ交番でタバコを吸っていたのか」はわかっていない。　交番を巡る事件は近年頻発している。2019年には大阪府吹田市の千里山交番で、33歳無職の男が当時26歳の巡査を駐車場に誘い出し、刃物で刺し拳銃を奪う事件が発生。また、2018年には富山県、宮城県でも交番を襲撃する事件が発生、警察官が死亡している。警官が所持している拳銃を無法者が手にすれば重大事件に繋がる。即座に取り押さえることは、当然だろう。　この事件に、「犯人は拳銃を奪う目的で交番に来て、たまたまタバコを吸っていただけだったのでは」「両ポケットにカッターナイフを所持していたことに計画性を感じる。重大事件に繋がっていたかもしれない」「重大事件が相次いだ以上、過敏な対応を取らざるを得ない」という声が上がる。一方で、「昔は交番にフラっと遊びに行ったりもした。世知辛い世の中だと感じる」「タバコくらい吸わせてあげても良いんじゃないかと思う」「喫煙くらい見逃しても…」という声もあった。　犯人に同情的な声もあるが、交番で警察官が刺殺された上、拳銃を奪われるという重大事件が発生している以上、カッターナイフを出された時点で取り押さえるのは、致し方ないという声が圧倒的に多かった。

社会 2020年06月09日 12時00分

64歳無職男、コンビニでビールを盗み逮捕 動機の「パチンコで負けたから」に呆れ声

　北海道札幌市北区のコンビニエンスストアで、ビールを一本盗んだとして64歳の無職の男が窃盗の現行犯で逮捕されたことが判明。その行動と言い訳が物議を醸している。　男は7日午後、札幌市北区のコンビニエンスストアに来店すると、350ミリリットル入りの缶ビールを、着ていたジャンパーのポケットに入れた。この男はこれまでにも、たびたび何も買わずに外に出て行くことがあったため、店員が防犯カメラで確認しており、取り押さえた。　男は容疑を認め、「パチンコで負けて悔しかったからビールが飲みたかった」と供述しているという。詳細は明らかになってないが、パチンコで所持金を使い果たしてしまい、「自棄酒」を飲むためコンビニに入り、盗んだものと思われる。　このなんとも情けない事件に、「最低の人間。パチンコをする金を酒に回せばいいし、働くべき」「こういう人間って結構いると思う。生活保護費やコロナの定額給付金をパチンコに回す人間。ろくなもんじゃない」「なぜパチンコをするのか。コロナで休業していたんだから、回収に走るに決まっている」と、憤りを訴えるネットユーザーが相次ぐ。　また、「パチンコ依存症だったのでは。駅前など至るところで事実上の賭博が行われていることは非常に問題」「一部野党はカジノをギャンブル依存症云々で反対するくせに、パチンコは黙認している。収益はどこに行ってるんでしょうね」「パチンコ依存症になったら最後。防ぐ手立てがない。コロナ休業を機に排除に動いてほしい」という声も出た。　パチンコ依存症は本人だけではなく家族も苦しむもので、借金地獄に陥ってしまうことも多い。現在は事実上「黙認」されているが、なんらかの規制や対策が必要なのではないだろうか。

社会 2020年06月09日 06時00分

キャンセルになったデリバリーをホームレスに与えた宅配員に称賛の声 「規定違反していないのか」の声も

　新型コロナウイルスの影響で巣篭もり需要が増え、食品宅配サービスの利用が増しているが、海外では食品の配達員が取った、とある行動に称賛が集まっている。　マレーシア・ジョホール州で、食べ物を客にデリバリーしていた23歳の男性が、オーダーがキャンセルされたため、届ける予定だった食べ物をホームレスに渡して話題になっていると、海外ニュースサイト『malay mail』と『KL Foodie』が6月1日までに報じた。男性は宅配代行サービス「フードパンダ」の配達員として働いていた。フードパンダとは、配達員が飲食店から客へ食べ物を届ける、ウーバーイーツのようなサービスのことだ。　報道によると、3月31日、男性は店から食べ物を受け取り、いくつかのフライドチキンや5つのハンバーガーなど、約80リンギット(約2000円)分の食べ物を客に配送していたという。客に配送している途中、新型コロナウイルスの影響で、移動の制限がかかり、いくつかの道路が封鎖されたそうだ。道路が封鎖されたことで配達ができなくなったことを男性が客に連絡すると、客はオーダーをキャンセルした。「フードパンダ」の規約については不明だが、男性によると「キャンセルになった食べ物を自身で持ち帰り食べることもできた」そうだが、男性は全ての食べ物を何人かのホームレスに渡したという。　​>>寄付金のため? インフルエンサーの女性が競売サイトに出品したものに批判 中止し謝罪も収まらず<<​​​　男性は、銀行がある場所に行き、ホームレスに食べ物を渡した。特に銀行の前には銀行で金銭を引き出した人から金銭を恵んでもらうため、通常、多くのホームレスがいるが、ロックダウンにより外出する人がほとんどおらず、多くのホームレスが金銭や食べ物を得られずにいた。　男性は自身がホームレスに食べ物を与える場面の動画を撮影し、一連の流れを自身のTwitterで報告した。『malay mail』は男性が投稿した動画を公開している。動画には、男性が2人のホームレスに食べ物を渡す動画が映っており、1人目のホームレスは男性から食べ物を渡されるとすぐに食べ物を食べている。男性は食べ物を渡した後、長居はせず、すぐにその場から去っている。2人目のホームレスは男性が食べ物を持って自分の方向に向かっていることが分かると、男性の元に足を運び、食べ物を受け取っている。いずれもホームレスの表情は上手く映っていない。男性の投稿は拡散され、投稿には6月8日現在、8万2000件以上の「いいね」がついている。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「外出自粛でホームレスは食べ物を恵んでもらえる機会がなかったはず。男性の行いは素晴らしい」「オーダーをキャンセルされてから時間は経っていないと思うけど、衛生面は大丈夫だったのか。腐ったりしていなければいいが」「勝手にキャンセルされた食べ物を与えていいのか。規定に違反していないのか」などの声が挙がっていた。　世界では配達員によるマナー違反が目立ち、今回のように、海外で配達員の行動が称賛されることはまれだ。日本でも例に漏れず、配達員によるマナー違反が目立っているようだ。　特に、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の男性が自転車で首都高速を走行し、その様子がTwitterで拡散される事件は話題になった。男性は、首都高を走行した翌日に警察によって特定され、事情聴取を受けて容疑を認めた。『読売新聞オンライン』(読売新聞)によると、男性は警察の調べに対し、「時間短縮のために首都高速を走った」と説明したそうだ。　SNS上でも、ウーバーイーツのバッグを背負った食べ物の配達員によるトラブルは多く見られ、「スマホをいじりながら自転車を運転していて危ない」「信号を無視して、自転車で物凄い勢いで走って行った」「背負っていたバッグが車のミラーに当たった。ミラーは壊れたのに、すみませんの一言もなかった」などのトラブルが報告されている。　今回の報道のように称賛される宅配代行サービスの配達員の行動もあるが、それは稀で、国内外で宅配代行サービスの配達員のマナーは問題になっているようだ。記事内の引用について「Kind-hearted Foodpanda rider gives cancelled KFC order to hungry poor in Muar」(malay mail)よりhttps://www.malaymail.com/news/life/2020/03/31/kind-hearted-foodpanda-rider-gives-cancelled-kfc-order-to-hungry-poor-in-mu/1852014「Delivery Man Hands Out Food To The Homeless After Customer Cancels Order Due To Roadblocks」(KL Foodie)よりhttps://klfoodie.com/delivery-rider-helps-homeless/「自転車のウーバー配達員『時間短縮のために首都高走った』」(読売新聞オンライン)よりhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20200516-OYT1T50183/

社会 2020年06月09日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第372回 全ての国民を守る

　筆者は、中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症パンデミックを受け、繰り返し、「全ての国民を例外なく守らなければならない」「全ての地域を例外なく救わなければならない」「全ての企業を例外なく助けなければならない」　と、訴えてきたわけだが、別に綺麗ごとを言っているわけではない。国民国家として「当然」であり、かつ日本国には可能であるためだ。　日本国民の「権利」は、別に神様が与えてくれた恩恵ではない。人間には、生まれながらに保有している権利などない。　権利とは、あくまで我々が共同体に所属し、「認めてもらっている」からこそ存在している。「日本国民の基本的人権は、侵すことができない永久の権利として、日本国憲法により保障されている」　と、反発したくなった人がいるだろうが、まさしく日本国民の基本的人権は「日本国」という共同体のルール(憲法)により「認めてもらっている」のだ。　分かりやすい例を出すと、ダニエル・デフォーの名作『ロビンソン・クルーソー』である。カリブ海の無人島に漂着したロビンソンには、一切の権利がない。権利を認めてくれる共同体が「無人島」には存在しないのだ。　国民国家の国民は、国家が認めているからこそ、諸権利を保有している。だからこそ、我々は「他の国民の権利」をも、自らの権利と同じように守らなければならない。　疫病と恐慌により、多くの国民が苦しんでいる状況で、「政府は全ての国民を守れない。優先順位をつける必要がある」「公務員や高所得者、生活保護受給者は、現金給付を受け取るべきではない」　といった「国民選別論」は、国民国家を破壊し、我々の権利を侵害する考え方だ。非常事態発生時に国民を選別するとなると、「次の選別時」に我々や家族が「選別から外れる」可能性が生じることになる。　他人の権利が侵されるのを放置しておきながら、「自分の権利だけは未来永劫、守られる」などという、甘い話はないのである。　第一次補正予算で決まった、一人当たり10万円の現金給付は、全ての国民が受け取るべきだ。その上で、余裕がある国民は、速やかに消費として支出すればいい。誰かが消費におカネを使えば、別の誰かに所得が生まれるからだ。　あるいは、安倍政権は全国に緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、対策費用を事実上、各地方に丸投げした。(第二次補正予算で、ようやく地方交付税の臨時交付金が決まったが)となると、財政的に余裕がある自治体のみが、住民を救えるという話になってしまう。　日本国は、自然災害大国なのだ。例えば、大震災が発生した際に、被災者となった「我々」を、誰が救ってくれるだろうか。外国ではない。別の地域に住む、同じ日本国民だ。　災害列島に住む以上、我々は可能な限り分散して暮らし、それぞれの地域で経済を発展させなければならない。具体的には、財やサービスの生産能力を蓄積するのだ。　いずこかの地域で大災害が発生した際には、過去に積み上げた経済力を用い、別の地域の国民が助けるのだ。「困ったときは、お互い様」という国民意識(ナショナリズム)なしで、我々はこの日本列島で生き延びることはできない。　また、コロナ禍と第二次世界恐慌を受け、さまざまな業態の企業が苦境に陥っているが、これは「自己責任」とやらなのか。　無論、高度成長期であっても、経営破綻した企業は存在した。その種の企業までをも「例外なく助けなければならない」と言いたいわけではない。とはいえ、疫病蔓延で政府が(事実上の)経済活動の停止を要求し、結果的に苦境に陥った企業が倒産するのが「自己責任」なのだろうか。そんなはずがないのである。　そして、いかなる事情があろうとも、企業が倒産すると、国民経済の虎の子である「経済力(財・サービスの生産能力)」が消滅する。となると、コロナ危機が終息したとしても、経済の「V字回復」など絶対に不可能である。何しろ需要は政府が貨幣を発行すれば、いくらでも創出できるが、供給能力は「投資の蓄積」によってしか高まらない。　投資の蓄積には時間がかかるが、供給能力の消滅は一瞬だ。企業が倒産し、人材が離散してしまえば、それまでなのである。そして、一度、消滅した供給能力を再び同じ水準に引き上げるのは至難の業だ。　というわけで、日本政府は「全ての国民、全ての地域、全ての企業」を守らなければならないのだが、その際には必ず「余裕がある国民や地方まで救うのか。ゾンビ企業を生き長らえさせるのか。新陳代謝が必要だ」といった、鬱陶しい議論がでてくる。だが、今は非常時なのである。　この非常時に「ここまでは余裕がある国民。ここから先だけ救おう」などと、神学論争を繰り広げてどうするのか。「余裕があるか、否か」といった抽象的な議論をしたところで、結論が出るはずがない。　全ての国民、全ての地域、全ての企業を例外なく救う。これでいいのである。　が、それでも国民選別論や地方放置論、企業の新陳代謝論、そして「自己責任論」が収まることはないだろう。その理由は実に単純で、多くの国民が「日本は国の借金で財政破綻する」と、嘘の財政破綻論を信じ込み、それをベースに思考するためだ。　変動為替相場制の独自通貨国(例:日本)が、財政破綻する可能性はゼロである。何しろ、日本円建ての国債など、日本銀行が買い取ってしまえば返済負担は消滅する。無論、政府の国債発行(貨幣発行)で需要が過大になり、インフレ率が急騰していくならば話は別だが、現在の日本は「超デフレーション」たる恐慌の最中なのだ。　我が国に財政問題などない。と、理解すると、筆者の言う「全ての国民、地域、企業を救う」ことが、実のところ難しくないことが理解できるはずだ。単に、政府が国債を発行し、必要な支出をすれば済むのである。　我が国を破壊してきた「自己責任論」の後ろに、「財政破綻論」があるという事実を知ってほしい。***************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。