社会

社会 2020年06月19日 06時00分

「早く結婚した方がいい」と母から言われた24歳息子、65歳の母と結婚 まさかの展開に「養子にしたときから好意があった？」の声も

　年の差婚は珍しいことではないが、海外では、40歳以上離れた男女が結婚し、その関係性が話題になっている。　インドネシア・南スマトラ州で、65歳の女性が、自身が養子にした24歳の息子と結婚したと海外ニュースサイト『nestia』と『THE Sun』が6月13日までに報じた。　報道によると、女性は2019年に男性を養子として迎えたという。女性にはすでに、養子にした3人の娘がおり、男性は養子として迎えられてからすぐ、女性と3人の養女とともに住んでいた。息子が養子として迎えられた時、女性も息子も互いに恋愛感情はなかったそうだ。　​>>6歳のはずの養女、本当は22歳で養父母を殺そうとした? “リアル『エスター』では”全米が震撼、真相は<<​​​　女性は、3人の娘が結婚したことを受け、息子に「あなたも結婚は早くした方がいい」と言ったそうだ。女性の言葉を聞いた息子は「私はあなたと結婚したい」と打ち明けたという。　息子の言葉を聞いた女性は、最初は戸惑ったが、自分も息子に惹かれていることに気が付いたという。女性は息子の言葉を受け入れ、結婚することを決心した。息子は女性に10万ルピア(約758円)の持参金を支払い、結婚したそうだ。持参金とは、結婚の際、新郎側が新婦側に支払う金銭のことをいい、インドネシアに昔からある風習である。持参金の額は、相手の家柄によって変動するため一概には言えないが、日本円で100万円近い額を支払うこともあり、安価と言えそうだ。なお、女性と息子が養子縁組を解除して結婚したという情報はない。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「年の差にも驚くけど、養子とはいえ2人が親子だったことにさらに驚き」「持参金が少ないあたり、金銭目的ではなく、本当に愛し合っていたのだと思う」「息子は養子として受け入れられたうれしさで女性のことを好きになってしまったのかもしれない」「息子に告白されて結婚した女性もすごい。養子にした時から好意があったのではないかと疑ってしまう」などの声が挙がっていた。　海外ニュースサイト『Vice』によると、インドネシアでは、家族や叔父、叔母、叔父と叔母の両親、妻の兄弟と結婚することは認められていないという。だが、いとことの結婚は認められているそうだ。　養子との結婚については記事内では言及されていないものの、同記事には「インドネシアでは近親婚にならないようにするため、血のつながりが近くないことが結婚を許可することにおいて最も重要視される」と書かれている。今回の女性と息子の結婚は実際の血縁関係がなく、結婚が認められた可能性が高い。　なお、海外ニュースサイト『mid-day』によると、イランでは父親が養子にした10代の娘と結婚することを認める法律が可決されたという。同記事によると、裁判所が養子の娘にとって結婚が利益になると判断した場合、父親は最も若くて13歳の養子の娘と結婚することが許される。今回の女性と息子が、養子縁組を解除して結婚したとの情報はないが、インドネシアでは養子縁組を解除すれば問題なく結婚することが可能なため、養子縁組を解除して結婚した可能性もある。　血のつながりはなかったとしても、親子が恋に落ち、結婚に至ることもあるようだ。記事内の引用について「65yo Grandma Adopts 24yo Son, Then Marries Him After Living Together Since Last Year」(nestia)よりhttps://news.nestia.com/detail/65yo-Grandma-Adopts-24yo-Son%2C-Then-Marries-Him-After-Living-Together-Since-Last-Year/4333279「Grandmother marries her adopted son, 24, despite their 41 year age gap」(THE Sun)よりhttps://www.mirror.co.uk/news/world-news/grandmother-marries-adopted-son-24-22185245「In Indonesia, Google Searches About Marriages Between Cousins Spike During the Holidays」(Vice)よりhttps://www.vice.com/en_in/article/3k3j55/indonesia-google-trends-cousin-marriages-ramadan「Iran Passes Law Allowing Fathers To Marry Their Adopted Teen Daughters」(mid-day)よりhttps://www.mid-day.com/articles/iran-passes-law-allowing-fathers-to-marry-their-adopted-teen-daughters/21807187

社会 2020年06月19日 06時00分

「全責任はこのワシが負う！」田中角栄の国難脱出大構想

　戦後75年、復興を果たし、飽食生活に慣れきった中で、人類、人間への神の配剤というべきか、新型コロナウイルスという“大型爆弾”が落ちた。感染拡大を阻止するため政府の緊急事態宣言が出たことにより、いまや解雇、雇い止めなどが激増し、一挙に先の見えぬ国難状態に陥っている。　しかし、安倍晋三政権の打ち出した諸々の対応策は後手後手が目立ち、同時に相当な時間がかかると予想される日本再建へ向けての戦略も、まったく見えてこない。　対して、かつてこの国には、田中角栄という伝説的な政治家がいた。もし田中が総理大臣だったら、いまの国難に果たしてどんな手を打っただろうか。　※　※　※「全責任はこのワシが負う!　みなさんの生活は守る。心配はいらない。政府、国民、一緒になって、一刻も早い国の再建を図ろうではないか」　新型コロナの感染拡大が予測される中、田中角栄の“第一声”はおそらくこういうものだったと思われる。筆者は、田中が自民党幹事長として頭角を現した頃から、亡くなるまでの24年間にわたり「田中取材」にたずさわってきた。ために、災害などを前にした田中は、まず被災地の人々にこうした形で呼びかけ、復旧、復興への決意を新たにしたことを知っている。なによりもまず、国民と正面から向き合い、抱き締めただろうということである。すべて、ここから始まるのが「角栄流」なのだ。　一方で、緊急事態宣言が解除されても、まだ全国に行き渡らぬというアベノマスク、外出自粛のすごし方として安倍首相自身が犬を抱き、自宅のソファでくつろぐ姿をインスタグラムに投稿するなど、現政権の失策は枚挙にいとまがない。国民からソッポを向かれた公費466億円を投じたマスク費用は、ドブに捨てたも同然である。インスタグラム問題でも、今後の生活危機と向き合う深刻な国民からすれば、その感覚は相容れないだろうと思われる。田中には、まったくない発想である。　そのうえで決断と実行、すべからくスピード感が持ち味だった田中がまずやったのは、与野党、各省庁と糾合した「日本再建本部」の立ち上げだろう。田中自身が本部長となり、後藤田正晴で官僚組織を押さえ、竹下登が与野党対策に回り、厚生大臣(現・厚労大臣)当時でもその実績はピカ一だった橋本龍太郎が医療関係と向き合う。また、世界に広まったコロナ禍の中で今後の通商政策に手を打っておくために、大平正芳を外交担当と役割りを決め、それぞれに全権を委ねたはずだ。そして、ここでも「全責任はワシが負う。存分に取り組んでくれ」と“大将”としての度量を示したに違いない。　最大の問題は、緊急事態宣言の発令は当然ながら、それに伴う休業補償などを含めた緊急経済対策となる。経済・財政問題はもとより田中の自家薬籠中のものだが、路線はいささか異なるものの福田赳夫に任せる可能性もある。ここでもライバルだが排除せず、経済・財政通の福田の知恵を借りるだけの度量が、田中にはあるということだ。　さて、こうして発足した「日本再建本部」は、与野党、官僚の協力を得て、直ちに「日本再建20年計画」を取りまとめ、まずいくつかの再建関連法案の早期成立に全力を挙げることになるだろう。再建20年計画は2045年にすべての都道府県で、高齢化率が30%を超えると予測されていることなどから、地方経済のさらなる衰退に歯止めをかけるという先々までにらんだ計画となる。ここでは、改めて東京一極集中の是正を目指す「新・日本列島改造論」へ踏み込んだものになるといってよさそうである。　一方、当面の休業補償などの緊急経済対策では、安倍政権のように財源が足りないと閣議決定をやり直し、予算案の組み替えという失態などは100%あり得ない。また、1次補正予算で足りなかったから、すぐまた2次補正を組むなどという体たらくもあり得ない。ここでは、戦略なき対応を露呈したことになる。さらに、1次、2次補正を合わせての財政出動(真水)は57兆円超だが、田中なら初めからドンと200兆円、安倍政権のじつに4倍ほどを出動させ、まず国民の生活を守ることに全力を挙げたであろう。　田中は常々、こう言ってはばからなかった。「カネというものはチマチマ使うより、ここぞというとき一気に使うべきだ。そのほうが効果は何倍も大きい。そのうえで腹が決まったら、すぐ実行するのがワシの流儀だ」★被災地視察のべらぼう秘話　一方で、田中角栄は「災害などの危機に強い男」として定評があった。財源などを含め、素早い意思決定による善後策への対応である。これについて、田中が口にしたことがある。「ワシの目標は、年寄りも孫も一緒に楽しく暮らせる世の中をつくることだ。これ以外はない。国民のための政治がやりたいのだ」　なるほど、「災害などの危機に強い男」のエピソードは、多々ある。例えば、昭和39(1964)年、田中が大蔵大臣(現・財務大臣)のとき、二ケタの死者が出た「新潟地震」があった。新潟は田中の地元であり、発生から約1年後、筆者は田中の強大無比の後援会「越山会」の幹部を取材、次のようなべらぼうな話を聞いたものであった。「地震による河川の決壊があり、付近住民は大混乱に陥った。なんと、その決壊したその日のうちに田中先生が現地入りしてきた。　ゴム長靴の先生の後ろにピタッと付いておったのが、時の大蔵省主計局長の相澤英之だった。驚いたのは、当然だ。現職の大蔵大臣と、国家予算に絶大な権限がある主計局長の2人が田舎の洪水に駆けつける。田中先生は、逐一『あれはこのくらいの予算付けが必要だ』といった具合に指示していた。結果、河川の改修から住民の移転補償まで、あっという間に片づいた」　さらに、それから3年後には、山形県南部から新潟県北部にかけての「羽越豪雨」があった。死者100人以上、家屋の全半壊3300棟以上、床上・床下浸水被害は9万棟近くに及んだ。時に、田中は幹事長を辞めたばかり。現地視察のあと、もはや3000人ほどの住民には集団移転しか道がないとして、次のような「知恵」と「発想」で、対応指示を出したのだった。そうした対応について、当時、毎日新聞新潟支局の若手記者だった牧太郎(現・毎日新聞客員編集委員)が、その際における「角栄流」の凄さを記している。「田中はまず、住民に『危ないから安全なところへ行こう!　集団移転しよう!　カネの心配はいらない。これは、公共事業である。国から資金をもらって、自分たちの新天地をつくるんだ!』と強く訴えていた。　田中が凄いのは、こうして集団移転を、国のカネで行う公共事業にしてしまうことだった。しかも、移転や住宅建設の事業を地元企業に請け負わせ、さらにその作業員として集団移転する被災者を雇用させた。これにより地元経済は活性化し、被災者たちの失業対策にもなった。　当時は集団移転に対する国の財政上の補助制度はなかったが、頭をひねって公共事業として対応するという、田中の発想力の凄さを見た思いだった」(『SAPIO』平成23年9月14日号=要約)★財源確保は「受益者負担」　さて、安倍政権の腰の引けた財政出動に対し、先に田中角栄なら初めからドンと200兆円ほどの大型補正を打って国民の安心感を買うだろうと記したが、最大の問題となる財源は、さしもの田中でも赤字国債で対応せざるを得ないだろう。　例えば、これには大きなインフレ懸念が付きまとうが、いまのデフレ状態の日本経済なら、まずインフレにはならないという読みがありそうだ。いい例が安倍政権で、第2次政権後は毎年平均50兆円超の国債保有を続けてきたが、インフレにはなっていないという現状もある。　そうした一方で、田中は「日本再建20年計画」の中で、赤字国債だけに頼らず、あらゆる財源を模索するものと思われる。　政治というものは、突き詰めれば「税」「税制」と、どう向かい合うかに尽きる。その点、田中は税、税制についての天才、言うなれば“魔術師”である。財務(大蔵)官僚は「財源がないから」とカネを出し渋るのが常だが、田中は誰もが考えつかない自らの知恵で財源を生み出すのである。　このいい例は昭和27(1952)年、田中が日本復興には道路整備が不可欠と、その財源を捻出するために「ガソリン税」を議員立法で成立させたことに見ることができる。昭和24年度時点の国道・都道府県道の舗装率はわずか2.1%で、当時「これを全部舗装するには100年以上かかる」とされていたものが、これにより、田中が財源を生み出したことで舗装がはかどり、復興のピッチが一気に進んだのである。　また、そのうえで注目すべきは、財源の多くを「受益者負担」としたことである。「ガソリン税」は安くはなかったが、舗装道路を使うドライバーが税を支払うという形にして、“増税”には公平性を重んじるというのが「角栄流」なのだ。　今後20年間にわたる再建策の中で、こうした「受益者負担」で公平性を求め、言うなら200兆円の巨額の財政出動のツケを、国民すべてに“増税”で返してもらうという手法は、田中にはないということである。★「政治は吹き過ぎていく風でいい」　そして最後に、筆者は田中角栄による「日本再建20年計画」の“仕上げ”は、おそらく「道州制」になるのでは、と見ている。　ここが、田中が並みの政治家と発想が違う点で、「赤字国債」「受益者負担」という財政運営の一方で、地方の活性化による日本経済の底上げも不可欠ととらえているのである。今回の補正で、安倍政権は2兆円の地方への交付金を積んだが、長年続けてきた地方への交付金、補助金のバラマキは、地方の活性化には実質的には何も役に立ってこなかったことが明らかになっている。今回の2兆円も、結局は“バラマキ”に終わる懸念があるのだ。　また、現在の都道府県単位での小さい経済規模では、経済の活性化には限界がある。地域の単位を道州制として大きくすれば、増えた交付金、補助金も効果的に使え、自治権もいまとは比較にならぬ強さとなる。地域特有の経済発展も、また望めるということにもつながる。　ために、頭の切り替えの早い田中は、経済の成長期が終わったいま、東京一極集中の中央集権政治を改め、真の地方自治の確立も合わせて目指すだろう。国土の平準化の中での経済の発展、強いては、巨額のツケを残すことになる財政出動の穴埋めも可能と読んだに違いない。それはまた、かつて田中が夢見た国土の改造、すなわち「新・日本列島改造論」への再挑戦ということにもなるだろう。　こうした日本の20年先の再建まで見通した発想が、果たして今回、安倍政権の一連の対応策に戦略としてあったかどうか、なんとも疑問視される。単なる血税乱費の印象がぬぐえないのである。　そもそも、解雇や雇い止め、倒産という国民の“土俵際”の一方で、「議員歳費2割返納」だけでよく済まされるというのが、筆者の見方である。年間「4000万円プレーヤー」の国会議員なら、歳費の2割返納など痛くも痒くもない。能力もなく、ろくに議員としての活動もしていないご仁も、決して少なくないのが現状だ。　加えて、この期に解散・総選挙などは不可能であり、年間300億円の政党助成金も一時ストップ、返納が筋というものだろう。田中なら、そのくらいの決断はやりそうだ。その分を、これからの日本を背負う優秀な困窮学生の支援にでも回したほうが、よっぽど生きるということである。　政治そのものも、政治家もまた、「劣化」が言われて久しいのが、いまのこの国である。全盛期の田中のこんな声が残っている。「一人一人の意志をくみ上げるのが民主主義というなら、医者を見ろ。一人一人の脈を診るじゃないか。政治家なら、みんなの脈を診るべきだろう。日本国民のレベルは高いぞ。その国民を無視して、大衆はバカだとか言って利益のみを追っているようなヤツは、必ず潰れる。また、唯我独尊的となり、行政は万能であるというような考えを持つとしたら、それは極めて危険ということだ。　いい政治というのは、国民生活の片隅にそっとあるものだ。吹き過ぎていく風。政治というものは、それでいいのだ」　功罪半ばの見方もあった田中角栄だったが、すべての国づくりのヒントは「田中政治」にあるといって過言ではない。(文中敬称略)

社会 2020年06月18日 22時00分

日産自動車が11年ぶり赤字決算…“新型車大量投入”起死回生策となるか

　日産自動車が去る5月28日に発表した2020年3月期の連結決算は、09年3月期以来、11年ぶりに赤字を計上することとなった。　カルロス・ゴーン氏の逮捕後に社長を務めた西川廣人氏の退任を受け、日産自動車の立て直しを図るために急きょ就任した内田誠社長にとっては、想定外の決算内容であったのだろうか。実は今回の決算についての見方は分かれている。　あるアナリストは「内田氏は就任早々から、膿を吐き出す経営を行っている。従来の拡大路線とは一線を画し、販売台数を稼ぐための値下げ販売の抑制、不採算工場の閉鎖などを手掛けてきたが、コロナ禍で想定外のダメージを受けてしまったようだ」と語る。　国内の自動車メーカーで赤字決算となったのは、日産自動車と三菱自動車。ともにルノーとアライアンスを組むグループ企業だ。　100年に一度といわれる大変革の時代に突入し、自動車メーカーは世界的な再編の波にさらされている。その中で、グループ内の企業が赤字を垂れ流しているとなると、グループの再編などもウワサに聞こえてくる。　ただ、ある自動車評論家は「日産自動車はコロナ禍とは関係なく、ずいぶん前から危機的兆候に陥っていました。末期のゴーン氏は、経営にはほとんど興味を見せずに、やる気のない姿勢が商品のライナップや車の魅力に表れていた」と語る。　日産は事業構造改革計画で、コア市場を中心として今後1年半の間に12の新型車を投入し、商品ラインアップの若返りを図ることを掲げている。「かつて日産が元気だった時代を知る世代も、すっかり高齢化しています。今回の赤字決算が、経営方針を見直すいいきっかけになったのでは…」(同)“ゴーンの呪い”を払拭できるか注目だ。

社会 2020年06月18日 20時00分

都知事選候補者に格好の“攻撃材料”を与えたNHK

　女子高生の裸の写真を撮影し体を触ったとして、警視庁高島平署が18日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、NHKエデュケーショナルの部長プロデューサー・菊池真哉容疑者(59)を逮捕したことを、各メディアが報じた。　逮捕容疑は18年7月の2日間に渡り、東京都墨田区のレンタルハウスで女子高生(当時17)の裸の写真を撮影したうえ、体を触った疑い。菊池容疑者は容疑を一部否認しているが、「縛った女性の写真を撮ることに興味があった」と供述しているという。　2人はツイッターを通じて知り合い、菊池容疑者が撮影代として1万円を払っていたという。菊池容疑者の自宅のパソコンからは、女性の裸などを撮影した写真が1000枚以上見つかっており、同署余罪をが詳しく調べているといのだ。「菊池容疑者は2014年にNHKから出向。昨年6月以降、英会話のラジオ番組を担当していた。同社はNHKの子会社で、子供向けの人気番組『おかあさんといっしょ』などを制作しているだけに、今回の罪状での社員の逮捕のショックは絶大」(放送担当記者)　そして、この事件は都知事選のあの候補者に格好の“攻撃材料”を与えてしまったようだ。「元参院議員でNHKから国民を守る党党首の立花孝志氏です。都知事の政見放送がNHKで行われますが、おおらく、立花氏はこの事件について大々的に視聴者にアピールすることになるでしょう」(週刊誌記者)　都知事選をぶっ壊〜す!

社会 2020年06月18日 19時00分

JR東海道線車掌、乗務中に居眠り ホームページから密告した人物にも疑問の声

　17日、JR東日本横浜支社が、20代の車掌が勤務中に2度居眠りをしていたと発表し、物議を醸している。　JR東日本横浜支社の発表によると、17日午前6時40分頃、JR東海道線辻堂～藤沢間と同日6時56分の戸塚～横浜間で一時的に居眠りをしていた。当時の乗客がホームページを通じてJR東日本に報告し、事態が発覚する。　車掌は朝5時から乗務していたそうで、JR東日本横浜支社は「今回の事案を乗務員に周知し、改めて徹底していく」とコメントを発表した。なお、運行には影響がなかったそうで、乗務員も寝入っていたわけではなく、「目を閉じていた」レベルであると思われる。　​>>JR車掌が走行中、安全確認もせず旅行関係サイトを閲覧? 謝罪発表も動画投稿者と併せて批判殺到<<​​​　「車掌が居眠りしていた」事案に、「いくらなんでも寝ているのはまずい」「安全の観点から見ると好ましくない」「人員不足でダイヤ改正のたびに車掌の負担が大きくなっていると聞いている。軽く見ずに勤務態勢を見直すべきでは」と車掌やJRの管理体制を疑問視する声が上がる。　一方で、「車掌だって人間。熟睡していたわけでもないし、わざわざホームページから密告する神経がわからない」「その場でガラス窓を叩いて注意すれば済む話。わざわざ上に報告して、車掌のキャリアに傷をつける。この行動の方が問題」「居眠りは良くないけど、この客はただ人の揚げ足を取りたいだけ。5ちゃんねるとかやってそう」「コロナ禍でも仕事をしている。他人のミスになぜここまで過敏なのか」と、報告を入れた人物にも怒りの声が上がった。　車掌関連の「クレーム」は多く、「居眠りをしていた」「スマホを操作していた」「本を読んでいた」など、多岐に渡る。いずれも好ましくはないのだろうが、密告して抗議する事案なのかという点については、疑問符がつく。　監視社会、そして「クレームが簡単に入れられる」現代、一部の的外れなクレームが、社会を縛りつけ、生きにくい世の中にしている。正当なクレームもあるが、その内容をしっかり精査するべきだろう。

社会 2020年06月18日 12時00分

「愛知県では風向きが変わりつつある」高須院長、県議会に大村知事不信任決議を求める請願書提出

　17日、大村秀章愛知県知事のリコール運動を展開中の高須クリニック院長・高須克弥氏が愛知県議会に対し、大村知事の不信任決議を求める請願書を提出。これまで黙殺してきた地元テレビメディアもこぞって報道し、高須院長が手応えを見せた。　請願書の提出は、高須院長が自身のTwitterで「万が一、全く議員さん達に無視されたら、僕は愛知県議会の議員さん達は大村愛知県知事と同じ考えの方々だと理解します。その時は、県議会議員さんたちも併せてリコールするつもりです」と16日に予告していたもの。　​>>高須院長「名前を変えて逃げ切ろうと考えている」と批判 『あいちトリエンナーレ』が名称変更検討で憤り<<​​​　高須院長は17日、予告通り請願書を提出。その理由について、「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展」で、昭和天皇の画像を燃やす映像を流すなどした上、その費用を税金で賄ったことについて、「税金支出は県民への裏切り」「誰かが火を付ける必要がある」と説明した。　大村知事のリコール運動については、ネット上では話題になっていたものの、テレビメディアでは報道されず。しかし、今回は地元の東海テレビやCBCがこぞって放送し、リコール運動を8月1日に開始する方針を示したことも報じられた。　地元メディアが大村知事不信任決議の請願を報じたことについて、高須院長は「愛知県では風向きが変わりつつあります。僕は今、すぐに正確に報道してくれたテレビ愛知と東海テレビを評価しています」と手応えを口にする。さらに、Twitterでは応援や賛同の声が相次ぎ、大村知事不信任とリコールの機運が高まる。　一方、不信任の請願を受けた大村知事は、自身のTwitterに森林の画像を投稿し、「体調管理にお気をつけください」と投稿。これに「大村知事頑張って」「リコール反対」などという声が寄せられた。　Twitter上の反応では、圧倒的に高須院長優勢となっている大村知事不信任決議とリコール運動の反応。ネットをやらない世代も高須院長の動きを知ることで、その勢いは加速するとの見方もある。記事の引用について高須克弥のTwitterより　https://twitter.com/katsuyatakasu大村秀章のTwitterより　https://twitter.com/ohmura_hideaki

社会 2020年06月18日 06時00分

頭に包丁が刺さった男性、そのまま歩いて病院を訪れる 衝撃写真に「トラウマになりそう」の声も

　思わぬ怪我で受診することはあるが、海外では、頭に包丁が刺さり、頭に包丁が刺さったまま病院を訪れた人がいる。　中国・湖北(こほく)省で、若い男性が、頭に包丁が刺さったまま、歩いて病院を訪れたと、海外ニュースサイト『THE Sun』と『The Free Press Journal』が6月12日までに報じた。　報道によると、男性は、とある人と口論になり、とある人が男性の頭に肉切り包丁を刺したという。男性は刺された後、頭に肉切り包丁が刺さった状態のまま、2人の友人男性に付き添われ、歩いて病院を訪れた。男性がどれほどの距離を歩いたかは明かされていない。男性は、頭から血が垂れていたものの、意識ははっきりとしていたそうだ。　​>>インスタライブで差別発言を繰り返した母と息子の動画が拡散、警察から事情聴取を受ける<<​​​　『The Free Press Journal』は、男性が病院に着いた時の写真を掲載しているが、男性の頭から額の中心部にかけ、包丁の柄に近い方の角が深く刺さっている様子が写っている。男性の額からは血が垂れていて、男性は頭を抱えている。付き添いの一人が男性の脇を抱え、男性を支えている。　男性は病院で手術を受けた。幸いにも現在は回復に向かっており、命に別状はないという。『The Free Press Journal』によると、警察は男性が口論した相手について現在、調査中だという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「頭に包丁が刺さって、その状態で歩くなんて漫画でしか見たことがない。写真を見たけどトラウマになりそう」「写真もあるし、警察も動いているようだから嘘ではないと思うけど、フェイクニュースだと思うほどの衝撃」「なぜ男性は救急車を呼ばなかったのか。歩けるし、自分で病院に行った方が早いと思ったのか。包丁を刺した相手を庇っている可能性もある」などの声が挙がっていた。　海外には、とあるものが体に刺さるも、歩いて病院を訪れた人が他にもいる。　中国・広西(こうせい)省で、21歳の男性が、弓矢が胸に刺さった状態で病院を訪れたと、海外ニュースサイト『AllIndiaRoundup』が6月10日に報じた。同記事によると、男性は弓矢の練習をしている際、誤って自分の胸に弓矢を撃ってしまったという。　男性は事故が起きてすぐ、2人の付き添いの男性に脇を抱えられ、弓矢が胸に刺さった状態で歩いて病院を訪れた。男性は病院で手術を受け、回復しつつあるという。医師によると、弓矢は男性の心臓から約1センチメートル離れた場所に刺さっており、少しずれていたら、命を落とす可能性もあったそうだ。　包丁や弓矢が体に刺さるほどの怪我をしても、自ら歩いて病院を訪れ、その後、回復する人もいるようだ。記事内の引用について「Thug Life: Man 'calmly' walks into hospital with meat cleaver stuck in head」(The Free Press Journal)よりhttps://www.freepressjournal.in/viral/thug-life-man-calmly-walks-into-hospital-with-meat-cleaver-stuck-in-head「SOAKED IN BLOOD Totally calm man strolls into hospital with a huge bloodstained MEAT CLEAVER embedded in his forehead」(THE Sun)よりhttps://www.thesun.co.uk/news/11837494/man-cleaver-head-hospital-china/「Chinese Man Walks Into Hospital With Crossbow Arrow Lodged In His Chest」(AllIndiaRoundup)よりhttps://allindiaroundup.com/viral/chinese-man-walks-into-hospital-with-crossbow-arrow-lodged-in-his-chest/

社会 2020年06月18日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★いまこそ財政について議論を！

　安倍政権は5月27日に、総額32兆円の第二次補正予算案を閣議決定した。最大の支出は企業の資金繰り支援の11.6兆円、2番目が予備費の10兆円、3番目は医療体制の強化で3兆円、4番目は持続化給付金2兆円と続いている。10兆円という巨額の予備費は、今後の第二波に備えたもので、実際に使われるかどうかは未知数だが、これで第一次補正予算と合わせた補正予算の総額は57兆円となった。　今回の補正予算の財源はすべて赤字国債で、それを事実上、日銀が全額買い取ることで賄われる。いまは緊急事態なので、誰も負担の話をしないが、このまま放置すると、財務省は来年度に大規模な増税を要求してくるだろう。東日本大震災の復興予算の前例があるからだ。　東日本大震災の復興予算は、国家財政の部分では、3つの増税で賄われることになった。第一は、国家公務員の給与を7.8%削減すること、第二は法人税を10%上乗せする復興特別法人税、第三は所得税を25年間にわたって2.1%上乗せする復興特別所得税だ。　ところが、公務員給与の削減と復興特別法人税は、たった2年間で廃止され、復興特別所得税だけが、いまだに課税され続けている。なぜ公務員給与の削減と法人税増税が2年間だけで廃止となったのかは謎だが、自民党政権がこの2つに後ろ向きだということは、はっきりしている。　そうなると、今回、財務省は所得税の増税だけを主張してくる可能性が高い。令和2年度の所得税は20兆円だから、57兆円の補正予算額を25年間の所得税増税で賄おうとすると、所得税を11・4%上乗せする必要が出てくる。ただ、復興特別所得税があと17年も残っているから、合わせて13・5%もの上乗せが所得税に対してなされることになる。　いま日本では所得が4000万円を超えると、最高税率の45%の所得税が課せられる。もし、コロナ特別税と復興特別税の両方がかかるとすると、最高税率は実質的に50%を超え、地方税の10%を加えたら60%を超えてしまう。そんなのは、大金持ちの話だから自分には関係のない話だと思わないでほしい。すべての国民の所得税額が、一律に13・5%増えることになるのだ。　コロナ後の経済は、少なくとも数年間は元に戻らないとみられている。そのなかで、こんな大増税をしたら、経済は恐慌状態に陥ってしまうだろう。　だからこそ、最も重要なのは、いまから補正予算の財源をきちんと議論すべきだということだ。先に述べたように補正予算に伴って発行される赤字国債は、全額日銀が買い取る。買い取った国債を永久に日銀に持ち続けてもらえば、国民に負担は発生しない。　もちろん、政府は日銀に国債の利子を支払わなければならないが、ほぼ全額が国庫納付金の形で返ってくるから、政府の負担はないのだ。こうしたやり方は、財政ファイナンスとも呼ばれて、インフレを招く危険なやり方だという批判もなされる。　しかし、今年4月の消費者物価指数(生鮮品を除く総合)は、前年比でマイナス0.4%だ。しかも、昨年10月に消費税率を引き上げた影響で0.5%上振れしているから、本当の物価上昇率はマイナス0.9%と、とんでもないデフレに陥っている。インフレの懸念は微塵もないのだ。政府は増税せずと宣言すべきだろう。

社会 2020年06月17日 19時00分

就労支援会社職員、会社に「コロナに感染した」と虚偽報告し大騒動 偽計業務妨害罪で刑事告訴検討へ

　千葉県浦安市の就労支援会社に勤務する社員が、「新型コロナウイルスに感染した」と会社に虚偽の報告を行っていたことが判明した。　虚偽の報告をしたのは、東京都内に本社を置く障害者の就労支援を行う会社「ウェルビー」。5日、同社の浦安駅前センターに勤務する職員が、「新型コロナウイルスに感染した」と会社に報告した。　これを受けた同センターは6日から営業をストップ。さらに浦安市も、事業所を訪れた人に自宅待機をするよう要請していた。その中には、仕事を求めて来訪していた1人暮らしの障害者もいたという。　8日になり、会社が改めて職員に確認したところ、「仕事を辞めたかったので新型コロナウイルスに感染したと嘘をついた」と話し、嘘であることが発覚。既にこの社員は退職しているが、会社は偽計業務妨害罪で刑事告訴することを検討している。　このようなケースは12日も発生。茨城県つくば市のセブンイレブンつくば大砂店の店員が「コロナに感染した」と虚偽の報告し、セブンイレブンジャパンが「従業員がコロナに感染した」と発表したものの、実は嘘だったのだ。この件も、店員が転職を考えており、辞める口実として用いたものと見られ、セブンイレブンジャパンは法的措置を検討している。　数多くの人が影響を受けた「コロナ感染虚偽報告」に、「許せない」「かなり迷惑な話。特に飲食店や商業施設の場合、その影響は計り知れない」と怒りの声が上がる。そして、「厳しい刑罰を与えてほしい」という指摘も。　一方で、「コロナに感染していると言わなければ辞められないような職場環境が問題」「退職しやすい状況を作ってもらいたい」「行動は良くないが気持ちはわかる」と同情の声も出た。　コロナのワクチンや明確な治療薬がない現状では、予防を徹底し感染者が出た場合、職場や訪れた場所は消毒を行う、接触者は自宅待機させるなどの措置を取らねばならず、その影響は大きなものになる。

社会 2020年06月17日 12時05分

「Wi-Fiをつけてくれない」31歳無職女、母親を殺そうとして逮捕 「母親はお金が大事」と話す

　北海道札幌市東区で、31歳無職の女が母親を殺害しようとしたとして逮捕されたことが判明。その行動と動機に驚きの声が上がっている。　　逮捕された女は16日午後2時過ぎ、60代の母親に荷造り用に使用するビニールテープを首や手に巻きつけ、絞殺しようとした。母親は命に別状なく、女は自責の念に駆られたのか、自ら通報し自首。殺人未遂容疑で逮捕された。　女は4月に新型コロナウイルス感染のリスクを考え、東京から北海道の実家に戻り母親と暮らしていたとのこと。動機については、警察の取り調べに対し、「実家にWi-Fi環境がなくつけるように頼んだがつけてくれない」「母親はお金が大事で私のことを何も考えていない」「殺そうと思った。日頃の鬱憤が溜まっていた」などと話しているという。警察は今後女の責任能力も含め、調べを進める方針だ。　このなんとも不可解なニュースに、「モバイルルーターを買えばすぐになんとかなる。自分で購入する発想がなかったのか…」「母親に要求ばかりしていて、自立心が感じられない。精神の病気を抱えていたのかもしれないけど…」「いわゆるニート。東京にいた時も、母親から援助してもらっていたのでは?」と逮捕された女に厳しい声が上がる。　また、「母親は断固として反対した。素晴らしい対応」「甘やかしてもいいことはない。しかも31歳。当然の対応でしょう」と対応を称賛する声がある一方、「甘やかした結果がこうなった。今さら厳しく出ても遅い」「母親にも原因があると思う」と責任を指摘する声も出た。　女がどういう精神状態だったのかなど、詳しいことは現在わかっていないが、「実の娘から殺されかけた」ことは、母親としてショックだったことだけは間違いない。母と娘、両者ともに心に傷を負ったであろう今回の事件。2人の今後が心配だ。