社会

社会 2020年06月17日 12時00分

コロナ禍の住宅ローン“不安7割”の衝撃…安易なキャッシングが招く借金地獄

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、給料や収入が減少。住宅ローンの支払いに窮し、消費者金融などに頼る家庭が急増しているという。しかし、専門家は「その場しのぎでキャッシングに走るのは絶対、危険!」と警鐘を鳴らしている。「住宅ローンが支払えず、家を失うことを恐れて、簡単に金を借りられるキャッングに手を出すと、借金地獄にハマる可能性が高い。返済が膨らんで、自己破産に追い込まれるケースも出てくる。キャッシングに手を出すのは危険です」(金融アナリスト)　オンライン型住宅ローンサービスを運営する『MFS』の調査によれば、コロナ感染拡大の影響で、約4割の家庭が住宅ローンの返済に苦しんでいる。今後、困難になると予想される家庭を含めると、約7割が不安を抱えているという。「住宅金融支援機構に寄せられる住宅ローン返済の相談件数は、2月に20件だったのが、3月に200件、4月に1200件、5月は電話がつながらないほど急増している。その大半は『今月の支払いができない』『夏のボーナスが支給されないのでボーナス払いは無理』といった切羽詰まった内容です」(支援機構関係者)　住宅ローンは返済が1日遅れただけでも、借りている銀行から督促の電話がかかってくる。2カ月間支払いが滞った場合、事故物件ということでブラックリスト入り。銀行によっては1カ月支払いがないと、すぐ事故物件扱いするケースまである。　住宅ローンを組む人の大半は優遇金利制度の適用を受けているが、返済が延滞した場合、契約書には「延滞が発生したときは金利優遇の対象外」と書かれている。そのため、手軽に借りられる消費者金融などのキャッシングに手を出すケースが増えているのだ。「キャッシングの金利は現在の低金利下でも14%前後。1時間以内で貸し出す消費者金融もあります。しかし、コロナ禍が長引けば翌月、さらに翌々月…と手を出し、金利は雪だるま式に膨れ上がっていき、最終的に家を手放すことになる」(前出の金融アナリスト)　やはり「ご利用は計画的に」としか言いようがない。

社会 2020年06月17日 06時00分

インスタライブで差別発言を繰り返した母と息子の動画が拡散、警察から事情聴取を受ける

　アメリカでアフリカ系アメリカ人が警察に拘束され、死亡した事件を受け、昨今、アメリカを始めとする世界各国で人種差別に反対するデモが行われているが、とある国ではInstagramのライブ配信で差別発言をして、警察に事情聴取された親子がいる。　シンガポールに住む53歳のシンガポール人の母親と19歳のシンガポール人の息子がInstagramでライブ配信を行い、人種差別や宗教を中傷する発言をして、警察から事情聴取を受けたと、海外ニュースサイト『mothership』と『The Straits Times』が6月10日までに報じた。　​>>痔が気になった68歳の男性、好奇心から肛門に箸を刺して大惨事に<<​​​　報道によると、6月3日、母親と息子は息子の友人と思われる男性とInstagramのライブ配信機能を利用し、ライブ配信をしていたという。6月3日のライブ配信の中で、母親と息子は、息子が2016年にとある動画サイトを介してした、差別発言について話したそうだ。2016年に息子がどのような差別発言をしたのかは具体的には明かされていない。　6月3日に行われたライブ配信の中で、2016年の差別発言について話題に上った際、母親と息子はマレーシア人や黒人を「ぶっ殺す」と発言したという。さらに、宗教的感情を傷つける発言もしたそうだ。　ライブ配信の視聴者は60人ほどだったが、動画はその後、拡散された。『mothership』は6月3日に行われたライブ配信の動画の一部を公開しているが、母親と息子は一つのイヤフォンを片耳に一つずつ付け、母親がイヤフォンに繋がるスピーカーを持って差別用語を叫んでいる様子が映っている。息子は終始神妙な表情をしているが、母親は差別用語を叫んだ際、薄らと笑みを浮かべている。　動画が拡散されたことで警察が調査に乗り出し、母親と息子は警察の事情聴取を受けたという。『mothership』によると、母親と息子には、6月3日に行われたライブ配信で、人種的および宗教的な感情を意図的に傷つけたとして、最大で3年の懲役が科される可能性があるそうだ。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「差別発言は許されるものではない。親子で差別用語を言うなんて悲しい」「視聴者は60人だったのに、そこから拡散されて警察が動くまでになったことに驚き。ネットの拡散は怖いと思った」「19歳の年頃の息子が母親とInstagramのライブ配信をすることがすごい。普通ならSNSに親は出したくない」などの声が挙がっていた。　海外では、SNSで差別発言をして事情聴取を受けた人間が他にもいる。　シンガポールの海軍学校に通う男子学生が、Instagramで差別発言を繰り返し、警察の事情聴取を受けたと、海外ニュースサイト『Coconuts』が6月11日に報じた。同記事によると、男子学生は約1年間にわたり、自身のInstagramのアカウントでマレーシア人とインドネシア人に対して「役に立たない人間」「清掃員の仕事にしかつけない人たち」と綴って投稿するなど、人種差別発言を繰り返していたという。　男子学生のInstagramの投稿が拡散されたことで警察が捜査を開始し、男子学生は警察の事情聴取を受けた。6月16日現在、男子学生の処分については明かされていない。　シンガポールにも根強い差別思想を持つ人がいて、警察が動くほどの社会問題になっているようだ。記事内の引用について「Police investigating S'porean mother, 53, & son, 19, for uttering racial slurs & vulgarities on Instagram live session」(mothership)よりhttps://mothership.sg/2020/06/singapore-mother-son-racial-slur/「Mother and son being investigated for using racial slurs on Instagram」(The Straits Times)よりhttps://www.straitstimes.com/singapore/mother-and-son-being-investigated-for-using-racial-slurs-on-instagram「Singapore Poly looks into racist Instagram posts linked to student」(Coconuts)よりhttps://coconuts.co/singapore/news/singapore-poly-looks-into-racist-instagram-posts-linked-to-student/

社会 2020年06月17日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉宿泊業界の再編サバイバル

　新型コロナウイルスの影響に苦しむ宿泊業界で、事業や施設を売却するケースが急増している。　新型コロナ禍によるホテルの倒産や売却は、本州の最北に位置する青森も例外ではなかった。青森市の中心街で70年以上も青森国際ホテルを運営してきた老舗の「国際ホテル」が、5月25日に約16億円の負債を抱えて青森地裁に破産手続きの申請をしたのだ。地元の観光業関係者が明かす。「同社の建物、土地は同じ青森市の城ケ倉観光が買収し、ホテルやレストランとして活用する方向と聞いている」　地元の民間信用調査会社によれば、国際ホテルは戦後間もない1948(昭和23)年に開業。一般的なビジネスホテルと比較すれば、総客室数は67室と少ないが、そのぶんは宴会やレストラン、結婚式場の運営でカバーしてきた。「しかし、最近は少子化によるブライダル市場の縮小で集客が伸び悩み、’13年3月期に約9億円あった売上高は、今年3月期は約7億円まで落ち込んでいた。そこにコロナ騒動でホテルは全館休業に入り、売り上げが激減、今回の破産手続きとなったようだ」(同)　一方で土地、建物を買収した城ケ倉観光は’66年創業、県内にホテルやレストランを数軒持ち、ほかにも病院や福祉施設向けの給食事業を手がけるなど、幅広く事業展開する青森屈指の観光関連企業だ。地元の商工関係者が言う。「国際ホテルから相談を受けて、アフターコロナを見据えた事業展開と地元貢献の両面から買収を決めたようです」　この青森の例のように、コロナ禍で経営に行き詰まるホテルや宿泊業者は全国各地で急増している。東京商工リサーチの調べによると、6月2日現在、新型コロナ関連の経営破たんは全国で205件。このうち業種別では、最多が宿泊業で39件にのぼっている。宿泊業界の厳しさがうかがえる。　中でも大型倒産は、「清潔でおしゃれ」をコンセプトに新たなカプセルホテル運営を目指していたファーストキャビン(東京)と、ホテルなど27施設を展開していたWBFホテル&リゾーツ(大阪)だ。　4月に破産申請したファーストキャビンの負債は約37億円。民事再生法を地裁に申請したWBFホテル&リゾーツの負債は約160億円と、新型コロナ関連では、現状では最大規模の倒産だ。　ホテル業界関係者がこう分析する。「倒産は全国的にどの都道府県でも起きつつある。倒産の要因は、まず多額の資金を銀行からの借入金に頼ってきたことが大きい。そこにコロナだ。特に売り上げに大きく貢献していたインバウンド(訪日外国人観光客)は、この4月、前年同月比99・9%減(観光局調査)と激減した。加えて国内客も緊急事態宣言でガタ落ち。借金で体力を消耗していた企業に、コロナがトドメを刺したパターンが増えている」　一方で、早くもコロナ終息後の先を見据え、同業者や異業種がホテルなどを買収する強気の展開も活発化している。　例えば、国内屈指の星野リゾートだ。経営コンサルタントが明かす。「星野リゾートと国内投資銀行のリサ・パートナーズがタイアップして、夏頃を目途に100億円規模の旅館ホテルファンドを設立するという。コロナで苦しむホテルや旅館などに資金や運営のノウハウを提供し、国内業界を支えていこうという試みだ」　国や金融機関がフォローしきれない部分をカバーし、日本の宿泊業を保護しながら利益を上げようという攻めの姿勢だ。　さらには学校法人が、コロナ禍で廃業したホテルを取得し、学校設置計画を進める例もある。医療系の東都大学を埼玉などで運営する青淵学園(埼玉県)は、新たに4年制の看護学部の開設を計画しており、キャンパスにふさわしい場所や建物を探していたという。学校関係者が明かす。「その矢先に、ホテル沼津キャッスル(静岡県)の清算売却話に遭遇したようだ。同ホテルは’83年創業で総客室数は87室、そのほかに結婚式場、大会議場などを備えた中核ホテルとして、沼津市の振興にも寄与してきた。しかし、新型コロナの影響で利用客の中心だったインバウンドが激減、事業継続が困難視されていた。そこに注目した東都大学が建物などを検証したところ、大学に使えると判断してM&A(合併・買収)で取得に至ったようだ」　宿泊業を襲う一連のコロナ禍について、不動産シンクタンク関係者が解説する。「正直、宿泊業界はどこまで弱体化が続くのか読みきれません。コロナ終息まで程遠いにもかかわらず、国は夏に国内旅行補助制度を始めるというが、いったい何を考えているのでしょうか。ただ、今後も倒産が増え続ける可能性が高く、水面下で撤退する側と買い叩く側との激しい攻防が続くでしょう」　そして、さらなる指摘を続ける。「一時はコロナで身動きがとれなかった中国企業が、再び活動を開始している。不況にあえぐ国内ホテルの買収を活発化させているとも聞く」　外資も入り乱れての宿泊業界の売買サバイバル合戦は、いっそう激しさを増しそうな気配だ。

社会 2020年06月16日 22時00分

不気味な揺れが止まらない…コロナ禍と首都直下地震で日本沈没!?

　関東近辺で震度4の地震が相次ぐ中で、東京湾では5月20日から22日にかけて震度1以上の地震が計7回も起きていた。　地震が発生しているのは、震源が千葉・船橋から木更津のあたりで、深さ20〜40キロメートルに集中。揺れこそ小さいものの、こんなことは東日本大震災以来で、何とも不気味である。　ある専門家によれば、フィリピン海プレートと北米プレートの境界が剥がれかけていることによって起きたもので、海溝型の相模トラフ大地震の前兆と考えられるという。もし、東京湾の浅いところで震度6〜7程度の地震が発生すると、甚大な被害をもたらす津波は襲ってくるのか…。　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が言う。「東京湾は入り口が狭くて、中が広いフラスコ型をしている。そのため、外から入ってきた津波は幸いにして中に入って来て大きくなることはありません。従って、大災害というのはあまり考えられない。しかし、東京湾内の浅いところで地震が起きれば話は別です。津波が湾岸を襲うことは十分に考えられる。津波というと、4〜5メートルの大津波をイメージするかもしれませんが、1〜2メートルの規模で、それでも沿岸は甚大な被害を被ります」　東京湾沿岸は埋め立てが進み、人工海岸化している。火力発電所や製鉄所、精油所などの工場の他、近年は超高層マンションが建ち並んでいる。「江東区から葛飾区にはゼロメートル地帯が広がっている。地下鉄構内まで津波の影響が拡がれば、大変な惨事になるはずです」(同)　東京湾内の地震では、最も津波に警戒が必要なのだ。「東京湾の群発地震が、フィリピン海プレートと北米プレートの境界が剥がれかけていることによって起きるものかどうかは分かりません。しかし、茨城、千葉で震度4の揺れがこれほど続くのは珍しい。フィリピン海プレートは非常に地震を起こしやすいプレートなので、これからも注意すべきです」(同)　首都直下地震は待ったなし。コロナ禍の襲来が起きないことを祈るばかりだ。

社会 2020年06月16日 21時45分

“ウルトラC級”の出馬がなければ小池知事の再選が濃厚な都知事選

　任期満了に伴う東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)への出馬が取りざたされていた「れいわ新選組」の山本太郎代表(45)が15日、国会内で会見し立候補を表明。「東京五輪中止」「全都民に10万円給付」など8つの政策を発表した。　これまで都知事選には、現職の小池百合子知事(67)や立憲民主、共産、社民の3野党が支援する元日弁連会長、宇都宮健児氏(73)、日本維新の会が推薦する小野泰輔元熊本県副知事(46)、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)らが出馬を表明。　ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(47)の出馬も浮上しているが、コロナ禍で通常の選挙戦もままならない中、このままだと小池氏の再選はガチガチのようだ。「小池氏は連日のように会見を行い、それだけで選挙戦になっている。テレビしか見ていない高齢者の支持率は高いだろうし、唯一のマイナス要素だった学歴詐称疑惑も報道陣に卒業証書などを公開して払拭してしまった。前回291万票を獲得したが、さすがに今回、そこまでの得票は得ることができないのでは」(都政担当記者)　しかし、“ウルトラC級”の出馬があった場合、風向きが変わりそうだというのだ。「まずないと思うが、橋下徹元大阪府知事が出馬すれば強力な対抗馬になるだとろう。ただし、維新の会は小野氏と推薦。小野氏の出馬表明が橋下氏の出馬を隠すためならおもしろいことになりそうだが」(永田町関係者)　告示日に名乗りを上げる顔触れが注目される。

社会 2020年06月16日 19時00分

「言うことを聞かないから」80歳夫、72歳妻を電気コードで絞殺し逮捕 特殊な事情を指摘する声も

　11日、愛知県豊山町の住宅で72歳の妻を殺したとして、80歳の夫が逮捕。その動機にドン引きする人が相次いでいる。　事件が発生したのは11日夜10時半頃。夫が妻の首に電気コードを巻き、絞め殺す。その後、自ら警察に「妻を殺した」と通報し、駆けつけた警察官に殺人容疑で逮捕された。　取り調べに対し、夫は「妻と喧嘩して殺した」「言うことを聞かず、自分勝手な行動をする妻が許せなかった」「我慢の限界だった」と、日頃の不満が鬱積したという趣旨の発言をしている。現場周辺では、夫婦が喧嘩する声を聞いたという人が相次いでおり、「夫婦仲」は良くなかったようだ。　長年連れ添ってきた80歳と72歳の老夫婦。通常なら、助け合いながら最期の時を待つもの。それにも関わらず、「積年の恨み」を募らせ、電気コードを首に巻きつけて殺してしまうとはあまりにも無残で、被害女性の心中は、察するに余りある。ただし、現在2人の関係性や持病などについては明らかになっていない。何か特殊な事情を抱えていた可能性もある。　この悲しすぎる事件に、「なんともやりきれない。妻がうるさく言ってるのも、長年連れ添ってきた夫だからでしょうに」「もう少ししっかり話をしてほしかった」「自分の夫もそうなりそうで怖い。きちんと話をして行こうと思った」と無念の声が上がる。　一方で、「80歳で妻に言うことを聞かそうとするなんて。思い上がりもいいところだ」「どんな事があっても殺すのはダメ。許せない」「何を考えているんだ」と憤る声も。そして、ネット上には「この夫妻と会ったことがある」と名乗るネットユーザーも登場。真偽の程は不明だが、「妻は持病があり脚が不自由だった」「夫は脳梗塞を患い感情のコントロールができなくなっていた」という書き込みがあった。裏は取れていないが、事実だとすれば非常に悲しい。　「こうなる前」に、なんとかならなかったのか。本当に残念だ。

社会 2020年06月16日 12時05分

山本太郎氏、オリンピックは「やれるやれる詐欺」 元知事・猪瀬氏は「否定形から入る人物は無責任」と苦言

　6月15日、れいわ新選組代表の山本太郎氏が東京都知事選へ出馬表明し、話題となっている。山本氏は同日のツイッターで「この期に及んでもなお、政治は、人々に大胆な救済をしない。今やるべきことは明確。だったら、目の前のチャンスを掴んで自分がやります。本日、東京都知事選挙への立候補を、表明しました」と宣言している。　都知事選は、弁護士の宇都宮健児氏が先に出馬表明を行っており、リベラル層の票を食い合ってしまうのではないかという懸念や批判もある。だが、山本氏は記者会見でも記者から同様の質問が向けられると、「むしろ小池さんの票を削れる」と反論した。また、自身の知名度が選挙に行かない、興味を持たない層の掘り起こしにも役立つのではないかとも話していた。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの中止を公約に掲げ、「やれるやれる詐欺」といった歯切れの良い“山本太郎節”も飛び出した。　こうした動きに、「今回は無風選挙だと思っていたけど、いよいよ面白くなってきたな」「当選は厳しくとも何位になるかは要注目」「確かにオリンピックは中止でいいと思う」といった肯定的な声が聞かれた。　​>>「安倍さん、またポンポン痛なる…」山本太郎氏、7年前のSNS投稿が物議に? 成長を評価する声も<<​​​　一方で、政治の師匠とも言える小沢一郎氏が野党統一候補に山本氏を立てようとしたが、本人が無所属での立候補を望まず、決裂したといった報道も一部では出ているため、山本氏の出馬はやはり混乱を与えるだけではないかといった否定的な声もある。　元東京都知事の舛添要一氏は、同日のツイッターで「今回はコロナで街頭活動が困難、有権者が感染を恐れて投票に行かないなど無党派向けの候補にはマイナス。野党票も宇都宮候補と割れる。これで再選がさらに固まった小池都知事がほくそ笑んでいる」と懸念を表明。舛添氏の前に都知事を務めた猪瀬直樹氏も、「東京五輪中止とか否定形から入る人物は無責任で信用できない」と五輪中止を公約に掲げる山本氏をバッサリと切り捨てた。　一部のネットシーンでは盛り上がっているものの、元都知事の2人がそろって否定的な見方を示した山本氏の出馬は、都知事選にどのような動きをもたらすのか。要注目といったところであろう。記事内の引用について山本太郎氏のツイッターより　https://twitter.com/yamamototaro0舛添要一氏のツイッターより　https://twitter.com/masuzoeyoichi猪瀬直樹氏のツイッターより　https://twitter.com/inosenaoki

社会 2020年06月16日 12時00分

48歳男、給付金10万円を受け取ったのに「対応が遅い！」「火を点ける」と脅して逮捕 不可解な行動に違和感

　埼玉県蓮田市の市役所で、48歳の男が職員の職務を妨害したとして逮捕されたことが判明。その行動が物議を醸している。　逮捕されたのは、蓮田市内に住む自称自営業の男(48)。15日午後11時過ぎ、蓮田市役所を訪れると、窓口にいた50代の女性職員に対し、新型コロナウイルス対策として国が1人10万円を支給する「特別定額給付金」について、「支給が遅い」と訴えた後、「ガソリンをかぶって火をつける」などと叫び職務を妨害。駆けつけた警察官に公務執行の疑いで現行犯逮捕された。　​>>「区役所の職員はクズ」67歳男、給付金10万円が支払われないと暴れ逮捕<<​​​　警察の取り調べに対し、男は容疑を認め、「市の対応に腹が立った」と供述。そして、自身は既に特別定額給付金を受け取っていたことも判明する。詳細はわかっていないが、自分は10万円を手にしていたにもかかわらず、世間一般の対応の遅さに憤りを持ち、役所で暴れたということのようだ。　この不可解な事件に、「何を考えているのかわからない。国の代表にでもなったつもりだったのか」「邪魔でしかない。お前みたいなのがいるから遅れる」「相手が女性だから高圧的に出た可能性がある。一番たちが悪い」「金をもらえる権利がないのになぜ暴れたのか」など、違和感を訴える声が相次ぐ。　一方で、「家族の分を払えということだったのか?」「人の分まで横取りしようとしていた可能性がある」「職員を騙してもう10万取るつもりだったのかも」「戸籍が全部デタラメなのでは」と、事件の背景を分析するネットユーザーも多かった。　「10万円を早く払ってほしい」と役所に駆け込み、暴言を吐くなどして逮捕された事例はこれまでにもあったが、「自身が受け取っているのにクレーム」は初めてのケース。一体何を考えていたのだろうか。

社会 2020年06月16日 06時00分

痔が気になった68歳の男性、好奇心から肛門に箸を刺して大惨事に

　ちょっとした好奇心から、思いがけない行動に出た経験がある人はいるだろうが、海外では、好奇心で箸をお尻に刺し、怪我をする事故が起きた。　中国・湖北(こほく)省で、68歳の男性が、箸で自身の痔をつつき、箸が肛門に刺さったと、海外ニュースサイト『Daily Mail Online』と『Shanghaiist』が6月9日までに報じた。　報道によると、男性はイボ痔を患っており、肛門にできたイボが気になり、箸でイボをつついていたという。ところが、男性は何らかのアクシデントにより、箸を肛門に突き刺してしまった。箸は金属製で10センチメートルほどの長さだった。　​>>ニワトリの鳴き声が原因で近所の男性を殺害した男、殺害方法に「恐ろし過ぎる」の声<<​​​　男性は病院に行き、「お腹が激しく痛い」と訴えた。医師がレントゲンを撮影すると、男性の腹腔内に金属の棒を発見したという。男性はすぐに手術を受け、箸は無事、取り除かれた。医師によると、箸は肛門から入り、腸を突き抜け、肺近くまで刺さっていたが、命に別状はなかったという。医師が箸が刺さった原因を男性に問うと、男性は「イボ痔が気になり、好奇心から箸でつついてしまった」と打ち明けたという。医師は『Daily Mail Online』のインタビューに対し、「箸が肛門に刺さるケースは非常に稀である」と答えている。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「面白いニュース。男性が無事でよかった」「男性は受診するのが恥ずかしかったから、自分で治そうと思ったのかも」「箸が突き刺さってしまったこと以上に、箸で肛門を触ろうと思ったことが衝撃。箸は食べ物を扱うものなのに汚い」「男性は本当に痔を触っただけなのか。自慰行為をしていて言うのが恥ずかしかったから、痔のせいにした可能性もある」といった声が挙がっていた。　海外には、他にも箸を体のとある部分に刺してしまった人がいる。　中国・浙江(せっこう)省で、とある男性が尿道に箸を突き刺したと、海外ニュースサイト『Fox News』が2016年11月に報じた。同記事によると、男性は血尿が続いたが、病院で診察を受けることを恥ずかしく思い、受診を拒んでいたそうだ。　男性は自分で治そうと、箸を尿道に刺した。男性は痛みに耐えながら、箸を奥まで刺したが、自分で取り除くことができないほど、箸を尿道の奥まで刺してしまったという。箸は金属製で7インチ(約17.8センチメートル)ほどの長さだった。　男性は病院に行き、事情を話した。医師がレントゲンを撮ると、箸は直腸壁にまで達しており、もう少し奥まで刺さっていたら、命を落とす可能性もあったという。男性はすぐに手術を受け、その後、回復した。　男性は血尿を治すために箸を尿道に刺したと説明しているが、このニュースを知った人からは同情の声とともに、「箸で自慰行為をしていたのではないか」という声も挙がっている。　体に異変を感じたら、医師に診てもらうのが一番であり、自分で行動を起こすと、危険な事故を起こす可能性もあるようだ。記事内の引用について「Man, 68, has a 10-inch chopstick stuck in his belly after inserting it into his backside 'out of curiosity'」(Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-8358085/Chinese-man-68-chopstick-stuck-belly-inserting-backside.html「Man gets chopstick stuck up his butt while “poking at his hemorrhoids”」(Shanghaiist)よりhttps://shanghaiist.com/2020/06/09/man-gets-chopstick-stuck-up-his-butt-while-poking-at-his-hemorrhoids/「Man gets chopstick lodged in penis」(Fox News)よりhttps://www.foxnews.com/health/man-gets-chopstick-lodged-in-penis

社会 2020年06月16日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第373回 財政破綻論者の断末魔

　2020年5月27日、令和2年度の第二次補正予算案が閣議決定された。粗利補償、追加的な現金支給、消費税率0%などが含まれず、新規国債発行額が約32兆円と、内容も規模も不十分なものであったが、今回の補正予算は「財政破綻論」を崩壊させる決定的な一打になる可能性が高い。　補正予算ではなく、通常予算における新規国債発行は、まさに「プライマリーバランス(以下、PB)の赤字」そのものだ。そして、PB赤字とは、「その年に、政府が支出、所得移転として国民に新たに渡した貨幣」　という意味を持つ。すなわち、政府貨幣発行額である。　というわけで、過去の日本政府の貨幣発行額(PB赤字)と、’20年度の二度の新規国債発行(補正予算)をグラフ化してみよう。グラフの通り’20年度の政府貨幣発行額は、当初のPB赤字予定分に二度の補正予算が加わり、66.8兆円に拡大する。無論、今後の恐慌の深刻化により、さらなる補正予算も必須であるため、最終的には100兆円に達すると予想する(達しなければならない)。　安倍政権は’13年6月に「PB黒字化目標」を閣議決定し、その後は着実にPB赤字を削減していった。その分、民間に貨幣が渡らず、国民はひたすら貧困化した。安倍政権は現在も「’25年度にPBを黒字化する」という目標を維持しており、’20年度のPB赤字はわずか9.2兆円の予定だったのだが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと第二次世界恐慌により、すべての目論見は吹き飛んだ。　意外に思われるだろうが、第二次補正予算の時点で、’20年度のPB赤字(政府貨幣発行)はリーマンショック期(’09年)や東日本大震災期(’11年)の2倍を上回っているのである。　過去、吉川洋、伊藤隆敏、伊藤元重、土居丈朗、小林慶一郎、小黒一正、小幡績、原真人、久保田博幸といった財政破綻論者たちは、散々に、「これ以上、財政赤字を拡大し、国の借金を増やすと財政破綻する」　と、繰り返してきた。　結果的に、日本はデフレ脱却に向けた政府による十分な財政出動ができず、国民の貧困化、国土の荒廃、婚姻率低下と少子化が続いた。挙句の果てに、困窮した国民が「ルサンチマン(鬱屈とした弱者の思い、社会全体への憎悪など)」を蓄積し、国民同士でいがみ合う政治が主流になってしまった。　さらには、前回取り上げた自己責任論である。疫病と恐慌という二重の災厄に見舞われる非常事態においてすら、国民選別論、地方放置論、企業の新陳代謝論が平気ではびこる。もっとも、財政破綻論が社会に蔓延し、「政府はもう国民を救うためのカネは出せない。なぜなら、財政赤字を拡大すると、国の借金で破綻するから」　と、多くの国民が思っている以上、行き着く先は確実に「自己責任論」なのである。　このまま財政破綻論、自己責任論が続くと、我が国は国民が、地方が、企業が「見捨てられる」国へと落ちぶれる(すでに、落ちぶれている)。となると、国民同士の連帯意識が崩壊し、ナショナリズム(国民意識)が成立せず、民主制の国民国家の維持すら不可能になってしまう。　というわけで、財政破綻論者たちは「国民国家　日本」に対する、事実上の破壊活動を続けてきたのである。ところが、今回の二度の補正予算により、彼らの、「財政赤字を拡大すると、国の借金で破綻する」　という嘘が、現実によって暴かれようとしている。　日本銀行が国債無制限買取を宣言している以上、国債金利の急騰などあり得ない。万が一(というか億が一)、国債の需給関係が理由で国債金利が上昇したならば、日本銀行が市場の国債を買い占めてしまうだけの話だ。国債市場から「買える国債」がなくなれば、国債価格は急騰する。つまりは、国債金利が下がる。　我が国が変動為替相場制の独自通貨国で、発行済み国債が100%「日本円建て」である以上、財政破綻(政府の債務不履行)など起こそうと思っても起こせない。　ところが、日本の財政破綻が「有り得ない」という主張に対し、くだんの財政破綻論者たちは、すぐに、「ギリシャやアルゼンチン、レバノンは破綻した。日本も」　などと、共通通貨ユーロ建て国債(ギリシャ)やドル建て国債(アルゼンチン、レバノン)の債務不履行に陥った国を引き合いに出してくる。ユーロ建てや外貨建ての国債は、普通にデフォルトの可能性がある。何しろ、各国の中央銀行が通貨発行で買い取れる国債は「自国通貨建て」のみだからである。　ちなみに、’98年にロシアが「ルーブル建て」の国債のデフォルトに陥ったが、当時のロシアは対ドル固定為替相場制を採用していた。対ドル固定ということは、外国人投資家にとって、ルーブル建て国債は「ドル建て国債」とイコールになる。ロシアは経常収支の悪化や外貨準備の枯渇により、「変動為替相場制への移行」を強いられたが、その際にルーブル建て国債についてもデフォルトを選んだのだ。　しつこいようだが、筆者は「変動為替相場制で独自通貨国の日本は、日本円建て国債の債務不履行に陥ることはない」と主張しているのである。ところが、彼らは反論として、共通通貨や外貨建て国債発行国や、固定為替相場制国のデフォルトの事例を持ち出してくる。日本の財政破綻論者たちが、いかにレベルが低いか分かるだろう。　というわけで、今後、第三次補正予算が組まれると(組まれなければならない)、’20年度のPB赤字は100兆円を上回ることになるだろう。それにもかかわらず、財政破綻(政府の債務不履行)が起きないという現実を、今後の日本国民は目の当たりにすることになるのだ。　財政破綻論を、今こそ潰さなければならない。何しろ、彼らは今でこそ猫をかぶり、財政拡大の必要性を唱えているが、コロナ危機後に「増税」を中心とした緊縮財政を声高に叫ぶのは確実なのだ。財政破綻論者には断末魔の叫びすら許してはならない。***************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。