社会

社会 2012年01月09日 18時00分

脚フェチ医師が電車内で…激増するデジカメ＆スマホの“消音”盗撮被害

　何気なく女性に擦り寄り、周囲に気付かれることもなくスカート内などを盗撮し、立ち去る−−。そんな犯罪が急増している。　12月14日の午後8時半過ぎ、東急田園都市線二子玉川駅と溝の口駅との間で、走行中の電車内で立っていた乗客の一人が目の前に座っていた女性(32)の脚をデジタルカメラで盗撮。それに気付いた周囲の乗客が、この男を取り押さえた。　現行犯逮捕されたのは、横浜市に住む医師、H容疑者(49)。　「Hは勤務を終え、大井町線旗の台駅から乗車、二子玉川で田園都市線に乗り換えた。溝の口駅で南武線の乗り換え客が乗ってきて混雑しすぎるため、その前の区間で趣味の“撮影”に及んだとみられます。このとき、周囲の乗客はH容疑者の不自然な行動に気付きはしたものの、デジカメのシャッター音を聞いていない。このため警察は、使われたデジカメが改造されていなかったか、綿密に調べています」(社会部記者)　捜査員が“撮影音”に敏感なのは、昨今のスマートフォンの普及で、シャッター音を消すソフトを使った盗撮が急速に増加しているからだ。同じ14日の午後1時20分頃には、相鉄線の車内で座っていた女子高生のスカート内を狙って盗撮したとして、大学生(22)が現行犯逮捕されているが、この大学生が盗撮に使ったのがスマートフォンで、撮影音を小さくする“微音”機能を使っていたという。また11月には、同じくスマホを使い、なんとNTTドコモの社員(35)が埼玉高速鉄道鳩ヶ谷駅のエスカレーターで専門学校生(20)のスカート内を盗撮し逮捕されている。　「昨年、盗撮は全国で摘発されたものだけで、5年前に比べると1.6倍の1741件。しかも、その3割はスマートフォンによるものと見られている。最近のソフトは、消音の上に撮影画面を出さず撮影できるものまである。これはもう盗撮用としかいえない代物で、何とか対策を考えなければなりません」(警察庁関係者)　本来、寝ている赤ん坊やペットを撮影するには便利な消音ソフト。使い手によっては厄介なツールだ。

社会 2012年01月07日 17時59分

えっ!? 石川県知事を訪問したレディー・カガって何者？

　1月6日、レディー・カガが金沢市の石川県庁に谷本正憲知事を表敬訪問したというニュースがありました。レディー・ガガがいつの間に、日本に来てたの？　って思った人も多いでしょう。実はレディー・ガガではなく“レディー・カガ”なのです。　そのレディー・カガなんですが、いったい何者なのでしょうか？　レディー・カガは石川県の加賀温泉郷で観光業などに従事する45歳以下の旅館女将などの女性約100人が参加しているグループなのです。これは、石川県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部加賀支部のプロジェクトで、加賀温泉郷のPRのため、昨年10月に結成されました。11月中旬に、その宣伝画像を動画サイトYou Tubeに投稿したところ、2カ月弱で約23万回のアクセスがあったというから驚きです。ネーミングはむろん、米国の人気女性アーティスト、レディー・ガガをもじったもので、宣伝映像の音楽はガガの曲を意識したつくりになっています。　加賀温泉郷は粟津温泉、片山津温泉、山代温泉、山中温泉と4つの温泉から成り立っており、約3年後に開業予定の北陸新幹線ができれば、東京からもグッと近くなって、気軽に行けるようになります。それに向け、同プロジェクトでは観光客の誘致に躍起のようです。昨年末にはガガと会ったことがある溝畑宏観光庁長官を訪問するなど、その宣伝活動には余念がありません。　レディー・カガの目標は加賀温泉郷に、本家ガガ様に来てもらうことだという。ガガといえば、熱烈な親日家として知られている。レディー・カガの熱意が本人に伝われば、その夢が叶う日もあるかもしれない。もし、ガガ様が訪れれば、加賀温泉郷の大ブレイクは間違いないのでは？(蔵元英二)※画像はレディー・カガ公式ホームページより　http://ladykaga.me/

社会 2012年01月06日 15時30分

年賀はがきが金券ショップに大量流出！ 諸悪の根源は郵政民営化か

　正月も過ぎ、日々、自宅やオフィスに届く年賀状の枚数も減ってきているところでしょうが、多くの金券ショップにはいまだ売れ残った大量の年賀はがきが山のように積まれているというのだ。　これはいったいどういうことなのだろうか。金券ショップを覗いてみると、定価50円の年賀はがきが46、47円程度で販売されている。大量に年賀状を出す人や企業にとっては、郵便局で買うよりかなりお得だ。都内新橋にある金券ショップの店長に話を聞くと、「商売上、どのようなルートで持ち込まれたものかを聞くことはありません。ただ、数が半端ではないので、個人で買ったものが余ったからではないことは確かですね。封もそのままですから」と答が返ってきた。　取材を進めていくと、金券ショップに大量に年賀はがきを流している犯人は、販売元の郵便事業会社の社員であることが明らかになってきた。都内の郵便局で非正規のアルバイトで配達業務を担当するAさん(33)に事情を聞くことができた。　Aさんは「各社員に年賀はがきの販売ノルマが課せられます。正規社員には1000枚単位、人によってはノルマ1万枚というケースもあるようです。私は非正規のアルバイトなので、ノルマは少ないのですが、それでも500枚でした。断ると、労働契約の打ち切りや昇給見送りなどのプレッシャーをかけられますので、職を失わないために断りきれませんでした。500枚も出す相手もいませんから、当然自腹です。安い給料から2万5000円も身銭を切らされるのですから大変です」とホンネをもらした。　どうやら、ノルマ達成のため、やむなく年賀はがきを買い取った郵便事業会社の社員たちが、購入資金回収のため、金券ショップに売りに走ったようだ。なぜ、そこまでノルマがきついのか。ジャーナリストのA氏は「郵政民営化の影響でしょう。年賀はがきは郵便事業にとって、年間最大の増収チャンス。とはいえ、ご存知のように、年賀状を出す人は年々減っています。しかし、郵便事業は民営化で営利優先となったため、販売目標達成のために、社員へのノルマが厳しくなったわけです。この問題の諸悪の根源は郵政民営化です」と語った。　得をするのは郵便事業会社だけ。ノルマ達成のために無理やり買わされる社員は泣きを見る。買い取った年賀はがきが大量に売れ残った金券ショップにとっても、はた迷惑な話だ。100、200枚程度のノルマなら話は分かるが、1000枚単位、1万枚なんて、むちゃすぎる。(蔵元英二)

社会 2012年01月05日 11時00分

アップルがシャープを完全下請にするこれだけの根拠(2)

　むろん、シャープにもアップルが食指を動かすだけの事情がある。経営の中核に位置づけてきた液晶パネルはテレビを中心に競争力を失い、このままでは野垂れ死にするのは目に見えている。そこで片山幹雄社長は、液晶テレビ生産の代名詞だった亀山工場(三重県亀山市)の生産能力の8割を中小型の携帯端末用に転換、もう一つのテレビ用パネルを製造していた堺工場(大阪府堺市)の半分を大型テレビ、残りを太陽電池生産に切り替えた。世間の目には「液晶テレビのシャープの方針大転換」としか映らず、メディア報道もこちらばかりに注目したが、そのドサクサに紛れるようにして亀山第1工場は、同じ中小型でもアップルiPhone向けパネルの生産に切り替え、'12年中の稼動を目指している。　前述した'10年暮れのアップルマネー1000億円投入は、この亀山第1を指してのことだった。金に色は付いていないとはいえ、アップルが先行投資に大枚を注ぎ込んだからには経営監視に目を光らせようとして当たり前。だからこそ、工場出資にとどまらず「大株主として、にらみを利かせることになるのではないか」と警戒する声も聞かれる。　アップルによる経営支配にまで発展するかどうかはともかく、その脈絡で捉えればシャープが、ソニー、東芝、日立製作所による液晶パネル連合「ジャパンディスプレイ」に参加しなかったのも納得がいく。果たせるかな、関係者は「経済産業省を後ろ盾とする官民ファンドの産業革新機構の誘いにシャープは応じなかった。その時点でアップルがツバをつけていたに違いない」と苦笑する。　とはいえ、笑うに笑えない話もある。同じくアップルから1000億円の資金提供を受け、今年3月、石川県にアップル専用の液晶工場建設に着手したはずの東芝は、ジャパンディスプレイにくみしたことで「アップルが激怒し、金を返せと迫っている」と情報筋は打ち明ける。二股をかけられていたのだから無理もない。ところが当の東芝では広報担当者が臆面もなくこう言ってのける。　「石川の新工場について会社が何ら発表した事実はありません。アップルが激怒している？　個別取引についてはお話しできません」　サムスンに法廷バトルを挑むアップルが、東芝の“忍法”をどこまで許すか見ものである。　一方、シャープウオッチャーは「これでアップルが経営に口出しする事態になれば、ただでさえ不協和音が囁かれる町田会長と片山社長の関係が一気にギクシャクする。そうなれば血で血を洗うお家騒動に発展しかねません」と警告する。　シャープ会長−社長コンビの確執はつとに有名で、ここ数年は実力者の町田会長が「いつ社長追放の荒業に打って出るか」が経済記者の関心事だった。当然ながらアップルも、そんな事情は百も承知。シャープの“救いの神”として登場、との思惑があるからこその1000億円なのだろう。　アップルは見返りに何を望むのか…。日の丸連合に逃げ込んだ東芝ともども、アップルが切る“次のカード”から目が離せない。

社会 2012年01月04日 11時45分

作家・真樹日佐夫さん急死

　故梶原一騎さんの実弟で作家の真樹日佐夫(本名＝高森真土)さんが2日午後、急性肺炎のため神奈川県内の病院で死去した。享年71。真樹さんは同日午後、逗子マリーナで倒れ病院に搬送されたが、そのまま帰らぬ人となった。関係者の話では昨年末から体調を崩していたというが、生前は屈強なイメージの真樹さんだっただけに、あまりにも突然の死だといえるだろう。葬儀は近親者のみで行い、後日お別れ会を開く予定という。

社会 2012年01月04日 11時00分

アップルがシャープを完全下請にするこれだけの根拠(1)

　「シャープがアップルの下請け、体のいい子会社に成り下がるのでは」−−。年末の株式市場にまたゾロそんな観測が浮上している。　シャープ関係者は否定するが、同社を巡ってはこの夏以来、アップルが巨額出資を含めた関係強化を狙って急接近しているとの情報が飛び交っていた。　確かに根拠のない話ではない。アップルはスマートフォンやタブレット端末に係る知的財産権訴訟で、韓国のサムスン電子と世界中で泥沼の法廷闘争を展開している。実際、サムスンに対するアップルの嫌悪感はハンパなレベルではない。　今年の9月2日から8日までの間、ドイツのベルリンで世界最大級の家電見本市『IFA2011』が開かれた。そのタイミングを見計らったかのようにアップルはサムスンを提訴、現地裁判所がサムスンに販売差し止めの仮処分を下したことで、世界中の関係者が見つめる中、サムスンは会場から新型タブレットを撤去させられるという屈辱を味わった。　「サムスンはアップルの重要なサプライヤーでありながら『アップルキラー』と呼ばれる対抗機種を次々と売り出し、いまやアップルを脅かす存在になっている。これに危機感を募らせたアップルが、特許侵害などで蹴落としにかかった。ベルリンでの事件は、そんな背景を踏まえて起きました。そこまで険悪な関係になった以上、アップルはサムスンに代わる信頼の置けるサプライヤーを、何が何でも必要としている。そこでシャープに白羽の矢が立った図式です」(業界関係者)　アップルは2012年半ばにも新商品「iTV」を発売すると言われている。詳細は不明だが、10月に死去したスティーブ・ジョブズ会長が開発に並々ならぬ執念を燃やしたテレビで「そこにシャープの液晶パネルが使われる」とはやし立てる市場筋さえいる。　「iTVだけではありません。アップルのスマートフォンやiPadのディスプレーも、今後はシャープから一括調達するとの観測さえある。その場合、シャープの首根っこを押さえ込む必要があるというのが巨額出資の根拠になっています」(地場証券幹部)　昨年の暮れ、一部報道で「アップルがスマートフォン向け中小型液晶パネル生産のため、東芝とシャープに1000億円ずつ拠出し、スマホ市場で一気に攻勢をかける」とあった。当時、アップルによる“植民地シフト”と目を剥いた関係者は少なくなかった。その後、両社とも沈黙を貫いているが、シャープに限って言えば、今になって水面下の動きが顕在化しつつあるということだろう。

社会 2012年01月01日 08時15分

狙いは教祖・麻原影晃の死刑執行阻止か？ オウム残党の平田容疑者出頭

　監禁致死事件などで平成7年に特別指名手配されていた、オウム真理教の平田信容疑者が、31日午後11時50分ごろ、東京・丸の内警察署に出頭し逮捕された。警視庁によると、容疑者は平成7年、東京・品川の公証役場事務長、假谷清志さんに対する監禁致死の疑いと、同年、東京・杉並のマンションで時限式の爆発物が爆発した事件にも関わっていたとして、全国に特別手配されていた。　容疑者は、当時オウム真理教の教祖だった麻原影晃の警備を担当していたほか、教団内で非合法な活動などを行う「諜報省」と呼ばれた組織の幹部も務めていた。警視庁は容疑者が、平成7年に國松警察庁長官が狙撃された事件についても事情を知っている可能性があるとみて調べることにしている。　この突然の出頭劇には、すでに昨年暮れ刑が確定した教祖・麻原影晃死刑囚の執行阻止があるものと考えられる。あるマスコミ関係者は「もちろん目的は教祖の死刑回避ですよ。昨年は異例ともいえる死刑執行がゼロだった年。支持率が急降下している民主党は国民の目をそらすため年明け早々にも死刑執行するかもしれない。その最初の一人が麻原という情報もあった。平田側はそれを察知し、他の逃走犯と話し合って出頭する順番を決めたのではないでしょうか。平田容疑者の裁判が結審したら、次の逃亡犯が出頭という具合に刑の執行を引き延ばすという“戦術”でしょう」と話す。　オウム関連の裁判は昨年にすべて結審しているが、あらたに平田容疑者の裁判が始まれば、オウム関係の事件で新たな証言が出てくる可能性もあり、その教団トップの死刑執行に法相が署名をためらうのではと踏んだ逃亡犯側の高等戦術ともいえるかもしれない。平田容疑者が逮捕されたことで、オウム真理教による一連の事件で特別手配されているのは、高橋克也容疑者と菊地直子容疑者の2人になった。

社会 2011年12月31日 11時00分

連続殺人容疑者の荒れた女グセ

　今年6月10日、千葉県佐倉市の路上で、建設作業員の桑山明紀範さん(21)が遺体で発見された事件。千葉県警は当初、轢き逃げと死体遺棄容疑で捜査していたが、発生から5カ月経って事件は一転、連続殺人事件へと発展した。　桑山さんは遺体発見場所から約6キロ離れた自宅前で轢かれたことがわかり、県警はその現場の遺留物から犯行に使われた車を割り出し、所有者(秋本清一被告＝42、女性に対する傷害事件で逮捕、起訴され現在公判中)を特定。秋本被告は調べに対し、「自分が桑山さんをはねた。まずいと思って遺体を別の場所に捨てた」と、自供した。　ところがこの事故の前日、秋本被告と交際していた由利成子さん(25)が、家族と携帯電話で話したのを最後に行方不明になっていた。これについて秋本被告を追及したところ、「一緒に歩いていたときに急に倒れて死亡した。疑われると思って山林に棄てた」ことを認めた。そして自供どおり、千葉市若葉区の山林で今月、半ば白骨化した由利さんの遺体が発見されたのだった。　「由利さんは6月8日から姿が見えなくなっており、桑山さんが轢かれたのが9日。しかも桑山さんは立ったまま轢かれた傷がなく、殴り倒された後、横になった状態で胸などを3〜4回轢かれたようです。時間的に見て、桑山さんが由利さんの遺体を目撃し、秋本被告がこれを隠蔽するために車で轢き殺したと警察は見ています」(地元記者)　秋本被告は妻と子供2人の4人暮らし。自動車解体業を自営していたが、近所でも評判の乱暴者だったという。　「以前、若い全裸の女性が秋本さんの事務所から飛び出してきて助けを求めたり、2階のベランダの手すりにキャミソールだけでぶら下がって叫んでいた女性もいます。彼は言動が荒っぽく、皆ハラハラして見ていましたよ」(近隣住民)　捜査関係者によれば、由利さんも何らかの方法で秋本被告の手で殺害されたと見られており、全容解明を目指しているという。

社会 2011年12月30日 11時45分

東京電力社員はボーナスもらって電気料金値上げへ 国民は怒り爆発！

　東京電力・西沢俊夫社長が12月22日、会見を開き、来年4月から事業者向け電気料金の値上げを発表。一般家庭用についても、早ければ来年2月にも値上げ申請を行う予定。実現すれば、80年以来、32年ぶりの値上げとなる。　西沢社長は、その理由を「事業者としての義務。経営が成り立たない状況で何もしないのは、株主代表訴訟の対象にもなる」としている。砕いていえば、このままでは経営が成り立たず、被災者への賠償金の支払いもできないというわけだ。相次ぐ各地の原発の停止により、代替する火力発電の燃料費が増加していることも要因。　契約電力50キロワット以上の大口の事業者の値上げについては、政府の認可は不要。該当する顧客は約24万社で販売電力量の約6割を占めるという。値上げ幅は個別交渉となるため、一律ではないが、東電では2割ほどの値上げを検討している。　一般家庭用については政府の認可が必要であるため、東電では来年2月か3月に申請し、それを政府が審査する。東電は早ければ来夏にも1割ほどの値上げをしたい意向だが、これには政府内で「まず自助努力が必要」との意見も多く、簡単には決まりそうにない。　そんななか、時節柄、聞き捨てならない話も聞こえてきた。それは東電社員へのボーナスだ。12月に支給された同社の一般職組合員平均のボーナスは37万4000円。これは給与の1カ月分。昨冬の84万4000円と比べれば、5割以上も減ってはいるが、「この状況で、なんで37万円もボーナスがもらえるのか？」との批判も多い。　会社はほぼ死に体で、被災者への賠償金の支払いも満足にできていないのに、ボーナスが出るなんて、考えられない話だ。一般の会社であれば、当然ボーナスなどゼロだろう。半減以下になったとはいえ、しっかりボーナスを支払った上で、値上げに向かうのでは到底国民の理解など得られない。　茨城県在住で中小企業に勤める会社員Aさん(48)は、「原発の風評被害で、会社の売上が激減し、冬のボーナスは東電の1カ月分どころか、スズメの涙しか出ませんでした。東電社員はちゃっかりボーナスもらって、その上、値上げなど許せませんね。値上げする前にボーナス返上すべき」と怒り爆発。　自分たちの身は切らずに、その分を国民に負担させようとする東電。値上げをする前にすべきことはヤマほどあるはず。それを履行もしないで、値上げなど許されないだろう。政府はいったい、どうジャッジするのだろうか？(蔵元英二)

社会 2011年12月28日 18時24分

社員大量流出先の見えない武富士

　業界トップから陥落し、ついには経営破綻に至ってから1年以上が経過した、消費者金融の武富士。韓国A＆Pファイナンシャル傘下で再出発の予定だったが、ここにきて、再生シナリオの雲行きが怪しくなってきたという。　「買収代金282億円を払い込まず、12月1日に予定していた武富士自体の新旧分離による事業継承が、年末ギリギリまで延期されたのです」(全国紙経済部記者)　とはいえ、年末までにA＆Pが資金を払い込む保証はない。下手をすると、新たな支援企業を探さざるを得ないケースはもちろん、最悪の場合は会社自体の清算が視野に入ってくる。　買収資金の調達が難航している最大の理由は、皮肉にもA＆P自体の信頼が大きく低下していることだという。　「A＆Pは本国の韓国ではなく、金利の安い日本の銀行から調達する予定だった。ところが韓国で法定金利を超える金利で貸し付けていたことが発覚、金融当局から厳しいペナルティーを受ける恐れがあるため、日本の銀行が敬遠した。不良債権地獄の苦々しい経験から、すっかり腰が引けたのです」(金融関係者)　A＆Pは韓国では第1位の消費者金融という触れ込みだが、貸付残高規模で見れば、日本では中小の部類。当時は「小が大をのみ込む異例のスポンサー選定」と囁かれたものである。そんなA＆Pが資金調達に汲々としているのを目の当たりにすれば、11月末で全社員の8割にあたる1300人が希望退職に応じたのも頷ける…。　「武富士の旧経営陣は、全国規模で元利用者から訴訟を起こされている。破綻したことにより、過払い金相当額の返還を受けられないという内容の損害賠償だが、今や血みどろの展開になっています」(法曹関係者)　まさに泥船。