社会

社会 2012年03月06日 11時45分

“心は女性”の男性受刑者に特例措置へ

　性同一性障害で心は女性なのに、男性として刑務所に収容された受刑者が待遇改善を求めるケースが相次ぎ、法務省は3月3日までに、刑事施設の処遇方針を改め、全国の刑務所などで障害に配慮した対応を始めた。　刑務所で個別の希望を聞くことは、受刑者間の不満や差別につながるとして、これまで一律での運用を徹底してきた。だが、法務省は「障害を無視した運用は人権侵害との批判がある上、障害が社会的に知られるようになり、配慮が必要と判断した」として新たな指針を導入することになった。　その新指針は、性同一性障害の受刑者に対して、(1)診療と居室、(2)入浴や身体検査時の対応、(3)衣類・髪形など、について配慮するよう規定。収容先の刑務所は、従来通り戸籍上の性別に従うが、居室は希望によって単独室とし、個別での入浴も許可。戸籍上は男性でも長髪や女性用下着、シャンプーなどの所持を新たに認めた。刑務所内では性別適合手術やホルモン治療はできないが、精神科医の診察や臨床心理士によるカウンセリングを積極的に取り入れる。　法務省によると、全国の刑務所などの矯正施設で、医師によって性同一性障害と診断された受刑者は11年末時点で男女8人。診断はされていないが性同一性障害とみられ、刑務所が配慮の対象としている受刑者は約30人に上るという。　刑務所や警察の留置場での処遇をめぐっては、性同一性障害の男性が女性として扱うよう求めて、裁判や人権救済を申し立てるケースがここ数年増加。各地の弁護士会が「個性や人格を否定する人権侵害」として法務省と刑務所に改善を勧告してきた。　従来であれば、心は女性であっても、居室や入浴は男性と一緒、髪型は丸刈りとされていた。それが今後は一転、単独での居室や入浴が可能で、髪を伸ばすこともできるようになる。こうなると、やはり、他の受刑者との差別が生じる。性同一性障害者が特例的な扱いを受けることで、今度は逆に他の受刑者から不満も出るだろう。とはいえ、そう簡単に性同一性障害者のための施設を設けるわけにもいかない。平等というのはなかなかむずかしいものだ。(蔵元英二)

社会 2012年03月06日 11時00分

首位転落でドタバタ人事のキリン

　ビール業界では激しい首位攻防戦が続くキリンとアサヒ。一方、清涼飲料では10%前後のシェアを奪いあっている状況でも、キリンは今までアサヒに抜かれることはなかったのだが、それが昨年ついに逆転。キリンは大騒動だ。　「キリンホールディングス(HD)は先ごろ、3月末でキリンビール、キリンビバレッジ、協和発酵キリンの主要3子会社の社長を交代すると発表。新旧社長の名が一斉に報じられたこともあって印象は薄くなりがちですが、業界関係者は『そうか、あの男がHDの社長レースから脱落したか』と驚きを隠せません」(経済誌記者)　仰天の理由は、キリンビール時代に『一番搾り』や発泡酒『淡麗』、缶チューハイ『氷結』などの看板商品を開発し、その手腕を見込まれて3年前にキリンビバレッジへ送り込まれた前田仁社長(61)が、HDへの凱旋復帰どころか、まるで一斉交代のドサクサに紛れるようにして退任するからだ。　業績立て直しの失敗に加えライバルの後塵を拝したとあっては、HDの三宅占二社長(64)ならずとも「何が次期社長だ」と思ったとしても無理はない。　関係者が打ち明ける。　「ビールと清涼飲料では販売手法が全く違う。清涼飲料は価格の勝負以前に量の確保が絶対条件。そうしないとシェア確保できません。ビールでの成功体験を引きずる前田さんは、量よりも収益確保を優先させたことで墓穴を掘ったのでしょう」　今は個人の嗜好に沿う広告が携帯端末を通じて届くような時代だが「お茶や缶コーヒーは、結局近くのコンビニか自販機で買う。いくつも並んでいれば、宣伝が印象的なやつを選ぶ」という声が本音だろう。

社会 2012年03月05日 16時00分

野放し状態だった教師のわいせつ行為

　担任のクラスの女児5人に、学校や家でわいせつ行為を繰り返し、強姦罪に問われている京都府亀岡市の元小学校教師・斎藤智由(32)被告の裁判で、2月8日、検察側は有期刑では最高刑の懲役30年を求刑した。　「昨年1月、被害女児が『先生に身体を触られた』と訴えて発覚。4月に強制わいせつ容疑で逮捕されたのですが、調べの中で次々と余罪が明らかになり、同罪で公判中の8月、強姦罪で追起訴されたのです」(社会部記者)　犯行の回数たるや、すさまじいものがある。起訴状などによると、斎藤被告は2010年2月から翌年1月までに、京都府内の2つの小学校で、担任したクラスの女児4人に対し学校内や女児宅でわいせつ行為14回、さらに府内の別の小学校で受け持った女児に対しても8カ月間に強姦12回、わいせつ行為11回にも及んでいたのだ。　「小学校低学年相手なのに居残りで教えたり、遅くなった子供を自宅まで送るなど真面目で熱心な先生という評判でした。裏でそんな行為に及んでいたとは本当に信じられません」(小学校関係者)　容疑について斎藤被告は全面的に認め、「いずれの女児にも好意を持っており、欲求が抑えられなかった」と、公判で動機を供述しているが、本人が認めている女児5人に対しての37回の強制わいせつと強姦以外にも「届けを出さない女児がいることも考えられ、被害者はもっと多いのではないか」(捜査関係者)との話もある。　小学校の教師は府教委との1年契約で、本人の希望勤務地などを考慮し任用される。斎藤被告の場合、被害が確認されてから少なくとも3回にわたって契約が更新され、一度はわいせつ事件が問題になりながら本人が強く否定したため、学校側が特段の措置をとらなかったという。　教師の大罪もさることながら、野放し状態だった現場体制も何とかならなかったのか。

社会 2012年03月05日 11時45分

それはダメでしょう！ JR新神戸駅の駅員が電車内での痴漢で逮捕

　兵庫県警生田署は3月2日、電車内で隣に座った女性の太ももを触ったとして、県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、JR西日本契約社員、水野涼太容疑者(20＝同県尼崎市大島)を現行犯逮捕した。同容疑者は容疑を認めているという。　逮捕容疑は、同日午後2時半頃から約20分間、京都発土山行きのJR東海道線(神戸線)快速電車内で、尼崎〜元町駅間を走行中に、2人掛けの席の隣に座って寝ていた神戸市長田区の大学3年の女子大生(21)の太ももを左手で触った疑い。　同署によると、目を覚まして気付いた女子大生が、最寄りの元町駅で同容疑者の腕を引っ張って降車し、駅員に引き渡したという。　JR西日本によると、同容疑者は昨年12月に採用後、新神戸駅でみどりの窓口や改札業務を担当。この日は休みだった。JR西日本神戸支社の塩島孝次長は「事実であれば遺憾。厳正に対処したい」とコメントした。　実はJR神戸線は痴漢被害が多い路線で、普通電車に限り、女性専用車両が導入されている。兵庫県警は快速や新快速にも、女性専用車両を拡大するようJR西日本に要請している。だが、JR西日本にはラッシュ時間帯に女性専用車両があることへの苦情もあり、「車両の編成が統一されていないため、ホームに専用車両の位置を表示することができない」との理由で現状は困難としている。　この痴漢被害はラッシュ時ではなく、平日昼間の混んでいない時間帯であったが、被害女性が寝込んでいるすきに、お触りしたという悪質な行為。そもそも、痴漢撲滅をうたっている鉄道会社の駅員が、痴漢をしていてはシャレにもならないだろう。(蔵元英二)

社会 2012年03月04日 16時00分

女子高生店員アル中死か“風俗化”するガールズバーの乱れた実態

　大阪・ミナミのガールズバー『SORA』で接客をしていた高校3年生の女子生徒が死亡した。　「店から119番通報があったのは2月12日午後0時30分頃のことで、救急隊員が駆けつけた時には既に死亡していました。警察関係者によれば、女子生徒は11日午後11時頃に出勤、接客しながら飲酒し、店員が気づいたときには床に倒れていたとのこと。急性アルコール中毒の疑いが持たれています」(社会部記者)　ガールズバーでは、アルコールはカウンター越しに提供されるので風俗営業の許可は必要ない。しかし、急死した女子高生は未成年でありながら飲酒、しかも客の隣で接待と、キャバクラ店と変わらないサービスをしていた。大阪府警南署は、同店の経営者を保護責任者遺棄致死容疑で調べるとともに、食品衛生法違反(無許可営業)容疑で経営者の男性(27)を逮捕した。　ここ数年、ガールズバーは、ミナミやキタの繁華街で増え続けている。その中には、今回のように風俗営業の飲食店と変わらない店も多くあるという。　「店名を変え、経営者が持ち回りという際どい店もあります。ミナミのガールズバーは、違法キャバクラが摘発逃れのために業態変更したところが多い。客の確保がキャッチか案内所中心というのも、風俗店と同じ。サービスの方も、軽いキスやタッチ、胸の谷間にチップでお札を挟ませる店は珍しくありません」(風俗ライター)　風俗まがいのサービス以上に問題なのが、店内の雰囲気だ。アルバイトをするAちゃん(18)もこう話す。　「社長(経営者)は若いし、店の女の子も友達同士。仲間うちのコンパのノリでやっているから楽しいですよ。この店から本当の風俗に行ったコもいて、そんな誘いもよくあります」　一方、東京のガールズバーも、一部で過激化が進んでいる。東京在住の風俗記者が言う。　「“お持ち帰りOK”の店もかなり存在します。その場合、裏メニューのようなものがあって、深夜になるとドリンクメニューの下のほうに『デート代5000円』などといった項目も追加されたメニュー表が出てくる。これが援交につながることは言うまでもありません」　雇う方も雇われる方も、ハナから遊び感覚。これでは従業員管理や接客マナーの徹底などできるわけがない。

社会 2012年03月04日 15時00分

防災対策に金をかけろ 不毛な地震予知に血税をドブに捨てる“課税夫”のノダ(2)

　地震計だけではない。津波観測にしても実にお寒い限りだ。　気象庁は、地震発生から2分後に地震速報、3分後に津波警報を発表することになっている。津波発生から沿岸に到達するまでの時間とは、「津波の発生源の深さと、沿岸までの距離がわかれば明らかになります」(前出・気象庁担当者)とのこと。そのため津波の観測地点は、沖合遠方にあることが望ましい。　しかし現在は、ほとんどの津波観測機器は沿岸からわずか20km足らずのところが設置場所だという。「それより遠くなるとGPSの電波が届かず、地上との交信もできないから」(同)との理由だ。　つまり、今回のような130kmもの沖合が震源地となった大地震の場合、たった3分後に、沿岸に達したときの津波の高さを正確に伝えるのは、ほぼ不可能ということだ。　遠方の沖合設置が困難なことに加え、東日本大震災では岩手、宮城、福島のほか秋田、青森など、各県19地点に設置された肝心の津波観測受信機が、破損あるいは流出してしまった。そのため交信不能に陥り、データが遮断されるというモロさも見せつけた。　このように日本の地震に対する調査研究は、陸地や海域だけでなく、地下水や地磁、地熱などの分野でも盛んであり、あらゆる角度からなされているにもかかわらず、それでも“3・11”を予測することはできなかったのである。　地震予知連絡会の島崎邦彦会長は、地震発生後の会見で「想定外でした」と発言した。おそらく念頭には、東北地方で度々発生した過去の大規模地震によりエネルギーが放出され、当面は起こり得ないという素人と同じような思い込みがあったのだろう。　そのことを示すように、文部科学省が2010年1月に作成した「全国地震動予測地図」では、30年以内に三陸沖でM8.0クラスの地震が発生する確率は10%程度となっており、同会の担当者も「過去に発生した大規模地震によって、プレートの沈み込みはかなり解消されていたと見ていました。東日本大震災の要因になった日本海溝のプレート境界では、強い固着があるとは考えられていなかった。むしろ日本海溝沿いは固着が強くない領域と見るのが、専門家の間では半ば常識になっていました」と語っている。　今回の地震調査研究関係予算案のうち、約188億円、前年比で増えた分のおよそ60%を占めているのが、文部科学省管轄の防災科学技術研究所が担当する「日本海溝海底地震津波観測網の整備」という施策。中身は「東海、東南海沖と同様、日本海溝沿いにもケーブル式観測網を整備し、高精度な津波即時予測システムの開発を行う」となっている。　津波観測の脆弱ぶりの反省とはいえ、あんなにも無慈悲な惨状を経験した今となっては、大きな地震が起これば、誰もがシステムなどに頼ることなく一目散に高台に逃げるだろう。　結局このような一般的な感覚と、専門家の研究に基づく「予知」は、大差がないのかもしれない。　地震についても、「4年以内に70%」という予測を示されることと、3・11の経験から学んだ防災への心構えは同じだ。つまり、いつでも“その時”に備えておくべきだし、政府は「防災対策」にこそ金をかけるべきなのである。　東日本大震災の後、多くの地球物理学者が「地震予知は不可能」との立場をあらためて明確にした。東京大学のロバート・ゲラー教授(地震学)は、英科学誌『ネイチャー』に論文を掲載し、その中で「常に日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域リスクを評価できない。日本政府は地震を予知できないことを国民に素直に伝えるべき」と提言した。　日本の地震研究は、先に述べたように多方面にわたっているため、所轄省庁も国土交通省、文部科学省、経済産業省など多岐に及んでいる。しかし、研究分野としては広いわけでもなく大同小異だ。　たとえば津波研究については、気象研究所もタッチしていれば独法の海洋研究開発機構も携わっている。活断層にしても、産業技術総合研究所や国土地理院がそれぞれに行っている。　これらを仕分けして一本化すれば、経費削減はもちろん事業の円滑化にもなるはずだが、それをしない。なぜなら役人は省益に群がり、研究者は研究者で“地震ムラ”に群がっているからだ。　「お粗末な人災」と言われる理由がそこにある。

社会 2012年03月03日 17時59分

そりゃあかん！ 北海道警の警部2人がススキノの風俗店から接待受ける！

　北海道警は3月1日、風俗店などから接待を受けたとして、警察庁に出向中の男性警部(40)を停職1カ月の懲戒処分にした。警察庁も同日、停職3カ月の懲戒処分とし、道警警務部付とした。この警部は辞職の意向を示しているという。接待を受けるにあたって、捜査情報の漏えいなどは確認されていないとしている。　それはあってはならないことである。道警監察官室や警察庁によると、警部は出向前の02年から09年にかけ、札幌・ススキノの風俗店などで、飲食代金を約半額にしてもらうなどの接待を少なくとも40回受けた。　この警部は09年4月、警察庁生活安全局に出向。これで終わりと思いきや、10年3月から昨年5月にも、この風俗店の経営者の知人男性から、宮城県仙台市内で飲食代や宿泊料金を支払ってもらうなどの接待を7回(計約55万円)受けた。　接待を受けたのは、1人だけではない。道警は同日、08年から昨年までの間、ススキノの別の風俗店で、同様の接待を受けたとして、本部生活安全部の50代の男性警部を停職1カ月の懲戒処分としたことも分かった。　道警監察官室は「幹部警察官による事案で、誠に申し訳なく思っている」としている。　さすがに、これはまずいでしょう。「捜査情報の漏えいなどは確認されていない」と言うが、接待する風俗店側にも何らかのメリットがなければ、40回以上も接待はしないのではなかろうか。それとも、この警部らは“用心棒代”として、接待を要求していたのか。そうであるならば、警察官という立場を利用した行為は許されるものではない。1人は辞職意向だというが、このようなことをして、停職処分では軽い気もするのだが…。(蔵元英二)

社会 2012年03月03日 15時00分

防災対策に金をかけろ 不毛な地震予知に血税をドブに捨てる“課税夫”のノダ(1)

　「マグニチュード7級の首都直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる」−−。　東京大学地震研究所によるこの予測に、日本中が青ざめた。　その後、まるで「ドッキリカメラでした」とでも言うように「確率的には30年以内に98%と言っているのと同じ」「昨年9月に行った試算だから、今ならばもっと低くなる」など、関係者が“火消し”に躍起になっていたのが、かえって不気味である。　大金を費やす“この程度の地震予知”で、果たして何人の命を救えるのだろうか−−。　未曾有の大震災から間もなく1年。あらためて、防災に対する日頃からの備えの大切さを知る機会にもなった。同様に地震予知についても、関係者はより確度の高い調査結果を求めるようになっているという。　この地震予知という研究の中で、近い将来という意味でたとえられる「30年以内」という言葉。しかし過去30年において、10人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域ばかりだ。　いまだに「お粗末な地震観測態勢が招いた人災だ」という声もある中、野田内閣による平成24年度の地震調査研究関係政府予算案は、対前年度比262%にのぼる355億8500万円を計上した。この中には、地震調査に関連する独立行政法人の運営費交付金は含まれていないので、実際はもっと多い。　庶民の感覚からすれば、多方面に多額の血税が使われている割に、結局は口をそろえて「地震は必ず起きます」と、同じことを言っているようにしか聞こえないのだが…。　組まれた予算を見てみると、前年よりも単純に増えたところ＝観測態勢がズサンだった部分と言い換えることができるだろう。たとえば、今回発生したマグニチュード(M)9.0という地震の規模。日本の地震観測史上最も巨大なものであったわけだが、この数値は日本が独自に観測したものではなく、実はフィンランド、モンゴル、ロシアなど11カ国で観測されたデータによるものだ。　「日本の地震計が観測できるのはM8.0が上限です。これを超えると、どれだけマグニチュードが大きくても地震計が振り切れてしまいます」と気象庁の担当者は説明する。　地震発生当初、マグニチュードは7.9→8.4→8.8と訂正され続けた。この迷走は観測機器の機能不全が原因というのだが、それでなくても今の日本は、一日平均約20回もの地震が観測される地震大国だ。　だからこそ日本各地、地域毎の地震の特徴を詳しく把握するために、微弱な揺れも感知し、さらに24時間稼働の高感度地震計観測網を、約20km間隔でおよそ800カ所設置するなど、キメ細かな観測態勢をとっていたはずなのである。　発生した地震の規模を的確に把握できず、海外のデータに依存したのみならず、気象庁は、3・11の前々日に発生したM7.3の大規模地震さえも“予兆”とはせずにやり過ごした。この理由については、「前兆を観測し、地震発生前に情報を発表する態勢を取っているのは駿河湾周辺から静岡県内陸域を震源地とする東海地震だけなのです」(同)と説明する。東海地震以外での前兆観測は、空白地帯だったというのである。

社会 2012年03月02日 11時45分

高校の体育教師が勤務時間中に飲酒72回

　大阪に非常識な教師がいた！　大阪市教育委員会は3月1日、勤務時間中などに校内で夕食の調理や飲酒などを、実に計72回繰り返したとして、市立中央高校の体育科の男性教諭(53)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。　市教委によると、男性教諭は09年8月〜11年11月まで、部活指導や勤務時間中に体育教官室で、持ち込んだカセットコンロを使って、スパゲティや野菜炒めなどを調理。ワインや缶ビールを飲んだという。　同校は夜9時まで授業がある単位制の高校で、この教師は勤務が夜まで続くことから、安易な気持ちで、教官室で夕飯を作るようになったという。　男性教諭は生徒への指導を終え、教官室に1人でいる際に飲酒をしており、発覚を逃れるため、ワインはペットボトルに移し替えて室内の冷蔵庫に入れるなどしていた。　10年9月に、別の教員が冷蔵庫に缶ビールが入っているのに気付き発覚。その際、校長が厳重注意したが、市教委へは報告していなかった。昨年11月に再び飲酒が発覚した。　同校教頭によると、男性教諭はもともと赤ら顔で、「飲んでいなくても、飲んでいるように思われることもある」とのことで、当初は「勤務時間には飲んでいない」と主張していたという。　市教委に対し男性教諭は「夕食を調理するうちに酒も飲みたくなった。飲酒後に指導したことはない」と説明している。　生徒への指導が終わった後であっても、当然のことながら、勤務時間中の飲酒はご法度。この教師は世の常識が、全く分かっていないようだ。そもそも、教師としての資質に問題があったとしかいいようがない。(蔵元英二)

社会 2012年03月02日 11時00分

血税投入、料金値上げ 東京電力“国有化”最終攻防のドロドロ(2)

　東電関係者が続ける。　「知恵者揃いの財務官僚が野田総理を洗脳し、裏で焚き付ければどうなるか。もしかすると次の総理に野心を燃やす枝野さんが『こんなはずではなかったのに』と臍をかみ、財務官僚の入れ知恵作戦とも知らずにますます気色ばむ場面だってあり得ます」　何せ東電といえば新日鉄、トヨタ自動車などと並ぶ財界御三家の一角を担う会社。経団連会長だけでなく、自民党政権時代には副社長クラスが“財界政治部長”として多彩な政界活動を行ってきた“武勇伝”を誇る。その東電が国有化を経て解剖の危機に追い込まれかねないとあっては、同社伝統の“政治の血”が騒がないわけがない。　「東電が水面下の政界活動に夢中になっていた理由は『いざとなれば永田町や霞ヶ関を動かせる』との信念に他なりません。だからこそ西沢社長は、電気料金値上げを『事業者の権利』と言い放った。枝野経産相が血税注入で強硬姿勢を示したときだって、東電の中には『これで6月中にも総選挙が行われれば、民主党政権は崩壊し、自民党もしくは親自民政権が誕生する。そうなれば3月に新たな事業計画をまとめるにせよ、政府の出資比率を含めて話が振り出しに戻る』と、ガラガラポンを期待する声さえ聞かれた。そこまで読んで経団連の米倉会長が枝野さんに挑戦状を叩きつけたのだとすれば、あの人は経産相よりも役者が上手ですよ」(財界関係者)　言うまでもなく、東電に対する1兆円超の血税注入は、われら納税者が国庫に納めた“浄財”である。一方、電気料金の値上げは東電の独占エリアである首都圏(1都7県)が対象となるため、この地域の住民は血税とのダブルパンチだ。　ところが両当事者は、そのことに対する釈明を一切せず、株の保有比率をめぐって「正義は我にあり」と主張するのみ。　前出の情報筋が苦笑する。　「政府は東電の経営権を握った後で、グループ会社を次々と売却して解剖に着手、さらには東電本店(東京・内幸町)も解体して周辺の大規模開発を検討しているようです。そうしなければ賠償資金や廃炉費用が捻出できないらしく、不動産業界は『東電特需』に浮き足立っています」　欲とメンツが渦巻くドラマを見せつけられ、庶民はあきれるばかりだ。