社会

社会 2012年02月05日 11時00分

歴史的大赤字 パナソニック王国の非常事態(2)

　だが、これで打ち止めとは誰も思っていない。同社は今年3月末での三洋電機の吸収に伴い、先の改革に加えて携帯電話やパソコンのバッテリーに使われるリチウムイオン電池の生産体制を見直す。これに繰り延べ税金資産の取り崩しと今期の事業損失などを加えると「最終損失が8000億円の大台を超えるのではないか」(証券アナリスト)との観測さえある。もしそうなれば、'09年3月期に日立製作所が計上した総合家電メーカーの最終赤字レコード(7880億円)を上回るワースト記録更新となる。　「たとえ日立の記録を更新しなかったとしても、これほど空前の赤字を垂れ流そうものなら経営トップの責任問題に発展するのは避けられない。経営陣が醜態をさらしているのはテレビ事業に限りませんし、もしこれで続投すれば株主の大反乱に発展します」(パナソニック関係者)　同社は今年末の稼動を目指し、450億円を投じてマレーシアで太陽電池事業に着手した。関係者が続ける。　「向こう受けを狙ったビジネスですが、実をいうと当初は尼崎のパネル工場がこの事業の候補地だった。ところが中国勢のダンピング攻勢に遭い、国内生産では採算が取れない。そこで急遽マレーシアに進出を決めたものの、中国勢はさらなる価格攻勢で追い込む構えを見せており、『パナソニックの玉砕必至』と前途を危ぶむ声しきりです」　太陽電池、太陽光発電とも中国勢が圧倒的な存在感を誇り、いまや「欧米系はほとんど儲かっていない」(業界筋)とあっては、パナソニックの返り討ちが目に見えるようだ。　「中村会長、大坪社長とも今年で就任6年の節目を迎える。しかも中村さんは社長在任6年で大坪さんに引き継いだため、ご両人そろっての退任観測は以前からあったのですが、ここまで業績が悪化すれば円満交代などもってのほか。本来であれば、詰め腹を切らざるを得ないはずです。実力者の中村会長は大坪社長だけに責任を押し付けて延命を図るのではないか、といったアングラ情報も、まことしやかに囁かれています」(前出の関係者)　この手のアングラ情報は、何もトップの延命工作だけに留まらない。パナソニックは、日本を代表する他の企業同様、中国政府系投資ファンドの買い増しターゲットになっていることが確認されている。従って同社株が暴落すればするほど「中国ファンドの不敵な高笑いが聞こえてくる」と危ぶむ関係者さえいる。　草葉の陰で“経営の神様”が泣いている。

社会 2012年02月04日 17時59分

苦境に陥ったmixi 純利益が大幅に減少！

　大手SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)サイト、株式会社ミクシィ(東京都渋谷区＝笠原健治社長)が、2月3日、11年4〜12月期の連結決算を発表。純利益は前年同期の12億3600万円から実に61.6%減の4億7400万円で、大幅に減益したことが明らかになった。売上高は前年同期の96億9800万円から、1.7%減の95億2900万円とほぼ前年並みであったが、同社では人件費等のコスト増により、純利益が減ったとしている。　同社の売り上げの約9割を占めるのがソーシャルネットワーク事業だが、課金売上こそ26億5800万円で39.5%増となったが、主力の広告収入が61億5500万円で15.1%も減ったのが響いた。12年3月期の通期の純利益は5〜11億円と予想しており、前年比20.4%〜63.8%減を見込んでいる。　ミクシィでは昨年6月に「足あと機能」を廃止した。これは、いつどのユーザーが自分のページを訪れたかが分かる便利な機能であったため、多くのヘビーユーザーが反発。「足あと機能改悪反対」コミュニティが開設され、現在も20万人以上のユーザーが登録している。「足あと機能」に代わるものとして、数日に1回知らされる「訪問者機能」ができたものの、事実上の機能改悪でミクシィから離れていったユーザーも多いようだ。　同社では昨年12月の月間ログインユーザー数(1カ月に1回以上ログインした会員数)は1520万人で、「足あと機能」がなくなる前の同年5月の1547万人と、ほぼ変化がないと発表している。だが、実態は各ユーザーの利用頻度は減り、ツイッターやFacebookに移行した会員も多いとみられている。　現状打破のため、1月25日、同社ではDeNAとソーシャルコマース(ソーシャルメディアと電子商取引を組み合わせて販売を促進するマーケティング手法)分野において業務提携を発表。3月下旬にはミクシィ内にモール型のソーシャルコマースサービスがスタートする予定だ。　純利益の大幅減で新たな収入口を探すために、試行錯誤するのは企業として致し方ないところ。しかし、元からいるヘビーユーザーの声に耳を傾けることも大事なことのような気もするが…。(蔵元英二)

社会 2012年02月04日 17時59分

NHK大幅減収で“取り立て”が厳しくなるのは必至!?

　NHKは10月から受信料を最大で月額120円値下げすることを決めている。さる1月17日に、NHKが総務省に提出した12年度の予算と事業計画によると、事業収入は前年度比1.7%減の6489億円にとどまる。経費節減に取り組むものの、減収の穴は埋められず、利益に相当する「事業収支差金」は前年度予算の40億円から一転してゼロとなる。収入の柱である受信料は1.5%減の6269億円。値下げが217億円の減収要因になるが、徴収に力を入れてカバーし、全体の減収額を93億円に圧縮する方針。受信料収入が前年度を下回るのは05年度以来となる。　また、NHKは2月2日、昨年7月24日のテレビの地デジ化によるアナログ停波に伴う受信契約の解約件数が、1月末時点で15万4000件に達したと発表した。 NHKの昨年12月時点の予想では、3月末までの解約累計は16万件、減収30億円としていたが、予想を上回るペースで増えている。　今回の値下げは契約件数の増加を促進するためと思われるが、これだけの減収を取り戻すのは並大抵なことではない。対応策は未納者からの徴収の強化と、解約した視聴者との再契約への取り組み以外にない。　そこで、現在、NHKが強化しようとしているのが営業面。NHKでは徴収員の増員、徴収を委託する外部企業を増やすことに躍起になっている。業務委託契約を結んだ企業では、当然のことながら、徴収員の確保に奔走している状況だ。　今後、NHK受信料の取り立てが厳しくなることは必至。夜討ち朝駆けではないが、徴収員が朝昼晩と新聞勧誘員のごとく、しつこく訪問してくる可能性は大。受信料を払っていない方々、解約した方々は、心の準備が必要かもしれない。(蔵元英二)

社会 2012年02月04日 11時00分

歴史的大赤字 パナソニック王国の非常事態(1)

　総合家電メーカー最大手のパナソニックが非常事態に陥っている。新年早々、同社の株は猛然と売り浴びて、1月17日には終値ベースで611円まで売り込まれた。株式分割を考慮すると実に31年ぶりの安値水準で、600円の大台を割り込むのは「時間の問題」の様相さえ呈している。　売りの洗礼を浴びる理由は明白だ。同社は昨年秋、当初は300億円の黒字を予想していた今年3月期の業績見通しを4200億円の赤字に下方修正した。最終赤字に転落するのは2期ぶりのことだが、赤字額は2002年3月期(4310億円)に次ぐ史上2番目のワースト記録となる。　それどころか、市場には「過去最悪の記録更新が避けられない」との観測さえ燻る。欧州経済の先行き不透明感に加えて、タイの洪水被害や三洋電機の暖簾代滅損などの追加損失で赤字幅が拡大する公算が強く、2月3日に予定されている第3四半期の決算発表の際、今期の最終赤字見通しを「大幅に下方修正するのではないか」(経済アナリスト)との悲観論さえ台頭しているのだ。　何がパナソニックを空前の赤字地獄に追い込んだのか−−。　最大の原因はテレビ事業が韓国のサムスン電子などとの価格競争に敗れたことだ。薄型テレビ各社が価格下落に苦しむ中、同社は市場の変化に逆行してテレビ拡大路線を突き進んだが、それが裏目に出て傷口を広げたといえば話は早い。テレビ事業8期連続赤字の醜態を続けるソニーには及ばないものの、パナソニックの薄型テレビ事業も昨年3月期まで3期連続の営業赤字で、この3月期も大赤字計上が避けられない。　同社は、2100億円を投じて'10年1月に稼動したばかりの最新鋭設備を誇る尼崎第3工場でのプラズマテレビ用パネルの生産を今年度で停止、液晶テレビ用パネルを生産していた千葉県茂原市の工場は“液晶・日の丸連合”のジャパンディスプレーに売却した。結果、プラズマパネルを尼崎第2工場、液晶パネルを姫路工場と、それぞれ一つの拠点に集約することで外部調達比率を高め、完成品までの一貫生産を実質的に放棄したのである。　「パナソニックにとってプラズマテレビ事業は、中村邦夫会長、大坪文雄社長コンビが陣頭指揮を執って牽引した一種の聖域事業です。だからトップに配慮して対応が遅れ、やっと構造改革と称して本格的にメスを入れ、巨額の減損処理を強いられること自体、会社が崖っ淵に追い込まれた何よりの証拠。株価の不吉なつるべ落としは、市場が突きつけたレッドカードでしょう」(大手証券マン)　中村会長-大坪社長コンビは、プラズマテレビ事業に総額5350億円にも及ぶ大金を注ぎ込んだ揚句、同事業の構造改革費用として2650億円を見込んでいる。要するに投資マネーの半分をドブに捨てざるを得ないということ。それだけではない。パナソニックは約8000億円を投じて三洋電機を買収したが、同社との重複事業解消に伴うリストラ費用などをカウントすると、今年3月期の構造改革費用は締めて5140億円に跳ね上がる。

社会 2012年02月02日 11時45分

杉並区が東電グラウンドを60億円で買収へ 一部区民からは批判の声も

　東京都杉並区は1月31日、同区下高井戸の東京電力総合グラウンドの用地取得費として、12年度当初予算案に60億円を計上したと発表した。同グラウンドは福島第一原発事故の賠償費に充てるため、東京電力が売却方針を打ち出していた福利厚生施設のひとつ。　同区は都道に面した隣接の都有地、区立下高井戸公園とともに都市計画を決定し、スポーツ施設を備えた防災拠点にもなる公園として、一体として整備する方針。区議会の審議を経て、7月頃に取得する予定で、同区は「活用できる施設は暫定的にでも、13年春にも開放したい」としている。　同グラウンドは61年に開設され、面積は約4.3ヘクタール。野球場2面やテニスコート10面、陸上トラック、25メートル屋外プールなどを備えている。取得費は周辺の不動産の実勢価格から200億円程度ともいわれていたが、同グラウンドは公道に面しておらず、整備に費用がかかるなどの理由から、予算案では60億円に設定した。　区民にとってはスポーツ施設や公園ができること自体は良いことではあるが、その一方で一部に反対意見も存在するようだ。「税金で東電グラウンドを買うことに納得がいきません。そんなおカネがあるのなら、買収をやめて来年度の住民税を減税してほしい」(50代女性・主婦)、「どうして、東電が起こした事故のケツふきを杉並区がしなきゃいけいの？　東電グラウンドは民間企業が買収すべき」(40代男性・自営業)などなど。　もともと、本件は民間企業による乱開発を懸念した地元住民が区に請願し、区議会で採択されたもの。だが、果たして60億円という多額の税金を投入してまで、区が買収すべきものかどうかについては、さらなる議論の余地があるかもしれない。(蔵元英二)

社会 2012年02月01日 11時45分

あてにならないハローワーク 総務省が厚生労働省に改善勧告！

　求人誌、求人サイト、人材紹介会社など、求職中の失業者が仕事を探す方法は数あれど、やはり、最後のよりどころは国営の職業紹介所であるハローワーク(公共職業安定所)だ。ところが、そのハローワークが、随分といい加減な業務を行っていることが明らかになった。　総務省は10年12月から今年1月に行政評価を実施。全国545カ所のハローワークのうち31カ所で、求職者930人、求人1395件を抽出して調べた。その結果は、あまりにもずさんなものだった。　職業紹介や職業訓練の相談を受けた場合、担当者がシステムに具体的な内容を入力することになっているが、求職者から複数回の相談があった例を含め、計1万682件のうち71%の7589件は日付だけで白紙だった。　また、ハローワーク側が求職者の希望する勤務地を知らなかった例が29カ所で117人分あり、希望する仕事を把握していないケースも29カ所67人分あった。紹介する側が、求職者の希望する勤務地や職種を把握しておくのは初歩的なことだ。　さらには、飲食店での接客業務を希望した求職者に、職業訓練としてコピーライターの養成講座を受けさせた上、希望しないビジネスホテルや法律事務所、劇団などの仕事を紹介、すべて不採用になったという、とんでもないケースもあった。　実はハローワークを通じた就職率は30%程度と低迷している。そのため、総務省は求職と求人のニーズが一致しない「雇用のミスマッチ」の解消に向け、この調査を実施したが、求職者の立場に立った相談環境になかったことが判明した。ハローワーク側は調査に対し、「次の相談者を待たせるわけにはいかない」などと求職者の増加を理由に挙げたという。　総務省は「情報を正確に把握できないと採用には結び付きにくい」と指摘。基本業務の徹底を求めて、1月31日付で、厚生労働省に改善を勧告した。(蔵元英二)

社会 2012年02月01日 11時00分

豊田社長米経済紙の本当の評価

　米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)「2012年に注目すべき世界の経営者12人」に、日本人の経営トップでは唯一、トヨタ自動車の豊田章男社長が選出されたが、その理由は意味あり気だ。　豊田社長にとって今年は「運命の分かれ目」になると指摘、「日本にとって良いことがトヨタにとって良いことなのか」と踏み込んだ。　「自動車王国を自負してきた米国から見れば、世界の盟主に君臨してきたトヨタが遂に3位に転落し、今年はいよいよ運命の岐路に差し掛かった。だから御曹司のお手並み拝見なのでしょうが、いかにも米国ナショナリズムが喜びそうな大統領選挙の年らしい選出方法です」(経済記者)　トヨタは昨年暮れに'12年の世界販売を前年比20%増の848万台で計画していると発表。とりわけ注目すべきは、国内生産を前年比23%増の340万台としていることだ。これは「雇用維持のために赤字垂れ流し覚悟で国内生産を続けざるを得ない」と宣言したに等しい。　「トヨタは世界企業のイメージとは裏腹に、極めて内向きな企業グループの側面を見せつけている。それが米国メディアには“不思議の国・ニッポンの象徴”に映ったということ。そう解釈すれば、WSJ紙が指摘した意味が読めてきます」(業界関係者)　確かにトヨタグループの雇用維持は日本にとって「良いこと」だが、トヨタの今後には疑問符が付く。関係者が皮肉交じりでいう。　「トヨタは遠からず日産・ルノー連合や現代自動車にも抜かれる。WSJ紙は大広告主への配慮からそこまで言及できず、注目の人に選んだことで“御曹司がんばれ”のエールを贈ったのでしょう」　今年は章男社長にとって本当の正念場になりそうだ。

社会 2012年01月31日 11時45分

レディー・カガもショック！ 粟津温泉旅館の女性従業員が売春に関与！

　1月7日付の記事でレディー・カガが注目を集めていることを書きました。レディー・カガは石川県の加賀温泉郷で、観光業などに従事する45歳以下の旅館女将などの女性約100人が参加しているグループ。石川県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部加賀支部のプロジェクトで、同温泉郷のPRのため、昨年10月に結成された。　その同温泉郷に属する粟津温泉の旅館(同県小松市)の女性従業員が、売春行為に関与していたというのだから、ことは穏やかではない。事件が起きたのは昨年5月13日頃で、粟津温泉の旅館に勤めていた女性従業員・小田秀子容疑者(62)が、男性宿泊客の求めに応じ、同僚の40代の女性従業員に売春をさせたというもの。同容疑者は50〜60代の男性宿泊客から、「この旅館では女性は抱けないのか？」などと売春相手の紹介を依頼され、同僚を客室に送り届けた容疑がかかっている。　石川県警生活環境課は1月28日、同容疑者を売春防止法違反(周旋)の疑いで逮捕したが、容疑を否認しているという。県警では同容疑者が仲介料を得ていたかどうかや余罪を追及。売春が旅館ぐるみで行われていた可能性も視野に入れて捜査を進めている。　この事件、プロの売春婦を紹介したことでさえ許されないことなのに、同僚の旅館従業員に売春させたというのだから、少々たちが悪い。事件自体はレディー・カガ結成以前のことだが、同じ女性がこのような売春行為に手を染めていたとなると、レディー・カガや同温泉郷のイメージダウンにもつながりかねない。　せっかく、レディー・カガが、そのPRに躍起になっているときだけに、その努力に水を差すような事件である。(蔵元英二)

社会 2012年01月31日 11時00分

金ファミリー金庫番を側近抜擢で 丸ごと金正恩の懐に入った海外隠し財産

　北朝鮮に新しい指導者が誕生したとはいえ、慢性的な食糧不足、エネルギー不足は何も変わっていない。不満のはけ口として行われているミサイル発射も相変わらずだ。　1月11日、日本海に向け短距離弾道ミサイル3発が発射された。軍も軍なら党も党で、同じ日、北朝鮮外務省は国営メディアを通じ、米国政府に対しコメ支援などに応じるよう求めた。金正恩体制に移行しても、北朝鮮の悪党ぶりとずうずうしさは親父譲りである。　こうした国家的危機をよそに、党中央委員会政治局は金正日の死体を永久保存すると発表した。　「場所は故金日成主席同様、錦繍山(クムスサン)記念宮殿です。ここは生前の主席が官邸兼執務室に使っていた場所で、白頭山と並ぶ聖地となっています。1997年に8億ドルという莫大な費用を掛けて改造したのですが、当時は餓死者が大量に発生していた時期で、8億ドルあれば300万人が死なずに済んだと言われている。そんな犠牲があったにもかかわらず、“ミイラ”は年々縮んでおり、管理コストだけで年間80万ドルも掛かっています。金正日のミイラ化で、その費用は倍かさむことになる。もちろん『泣きブース』もあり、これも正日用が新設されるでしょうから、訪問者は都合2回泣かなければなりません」(在韓国通信社記者)　新指導者である正恩が父親から譲り受けているものは、軍や党の振る舞いだけではない。潤沢な海外資金もその一つだ。　「40億ドルとも推定される金ファミリーの海外資金を管理していたのが李徹・合弁投資委員会委員長です。正恩の後見人である張成沢に近く、スイス留学を世話した人物として知られている。その金を党の拘束から解放するため、正恩は李を個人秘書に抜擢するのではないかとみられています」(同)　親しき隣人のはずの中国国民からも「一族だけが贅沢をして太っている」「ドラゴンボールの人造人間19号にそっくり」などと誹謗されている正恩。このファミリー資金が、食糧難やエネルギー不足のために拠出されることはない。

社会 2012年01月30日 15時00分

泥船民主から離党者続々

　ことごとくマニフェストを反故にする民主党を離党した内山晃元総務政務官ら9人の衆院議員が、1月4日、『新党きづな』を結党した。一見、思いきった行動にも見えるが、これに冷やかな見方をする向きもあるようだ。　内山氏は「私たちはマニフェストを守る責務がある。今やるべきことは、消費税増税でも八ッ場ダム建設継続でもない」と、今後は野党として消費税増税、TPP交渉参加反対を掲げる考えを表明。基本理念には、「行き過ぎた市場原理主義、弱肉強食の新自由主義の路線を改め、幸せを実感できる生活と誇りを取り戻すため、日本社会全体の底上げを目指す」とある。　「新党の考え方はもっともです。だいたい、法人税はそのままで、庶民だけが消費税の増税を負担しなければならないのか理解に苦しむ。ところが、内山氏始め9人の議員は、消費税アップを決めた民主党内の会議で、反対の意見は述べなかったと聞きました。“徹底して反対したが通らなかった。だから我々は離党する”なら理解できますが、そこまでしていないようなのです」(政治部記者)　このままでは選挙を戦えない。泥船に乗り続けるよりはマシという考えが先行した離党なのか。某メディアの政治担当記者も言う。　「今なら政策をアピールするチャンス。すぐに飛びついてくると思ってインタビューを申し込んだところ、けんもほろろに断られました。面白おかしく書かれたり、ボロが出るのを恐れたんですかねえ(笑)」　露骨な離党劇は続きそうだ。