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杉並区が東電グラウンドを60億円で買収へ 一部区民からは批判の声も

 東京都杉並区は1月31日、同区下高井戸の東京電力総合グラウンドの用地取得費として、12年度当初予算案に60億円を計上したと発表した。同グラウンドは福島第一原発事故の賠償費に充てるため、東京電力が売却方針を打ち出していた福利厚生施設のひとつ。

 同区は都道に面した隣接の都有地、区立下高井戸公園とともに都市計画を決定し、スポーツ施設を備えた防災拠点にもなる公園として、一体として整備する方針。区議会の審議を経て、7月頃に取得する予定で、同区は「活用できる施設は暫定的にでも、13年春にも開放したい」としている。

 同グラウンドは61年に開設され、面積は約4.3ヘクタール。野球場2面やテニスコート10面、陸上トラック、25メートル屋外プールなどを備えている。取得費は周辺の不動産の実勢価格から200億円程度ともいわれていたが、同グラウンドは公道に面しておらず、整備に費用がかかるなどの理由から、予算案では60億円に設定した。

 区民にとってはスポーツ施設や公園ができること自体は良いことではあるが、その一方で一部に反対意見も存在するようだ。「税金で東電グラウンドを買うことに納得がいきません。そんなおカネがあるのなら、買収をやめて来年度の住民税を減税してほしい」(50代女性・主婦)、「どうして、東電が起こした事故のケツふきを杉並区がしなきゃいけいの? 東電グラウンドは民間企業が買収すべき」(40代男性・自営業)などなど。

 もともと、本件は民間企業による乱開発を懸念した地元住民が区に請願し、区議会で採択されたもの。だが、果たして60億円という多額の税金を投入してまで、区が買収すべきものかどうかについては、さらなる議論の余地があるかもしれない。
(蔵元英二)

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