社会

社会 2012年02月21日 11時45分

福井県の市役所職員が知人女性の車に“体液”ぶっかけ！

　福井県坂井市で理解しがたい事件が起きた。　同県の県警坂井署は2月19日、顔見知りの女性の乗用車に体液をかけたとして福井県迷惑防止条例違反(嫌がらせ行為の禁止)の疑いで、坂井市職員・広岡正雄容疑者(44＝坂井市坂井町)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年11月下旬、同市在住の30代女性が所有する乗用車のフロントガラスと屋根部に、体液の入ったコンドーム2個を置いた疑い。また、同年12月下旬には、女性の乗用車の運転席ドアノブに体液をかけた疑い。同署によると、11月は女性の自宅駐車場で、12月は女性の外出先で嫌がらせ行為をしたという。昨年11月に女性が「車に嫌がらせをされている」と同署に届けを出し、捜査していた。同容疑者は容疑を認めている。　同容疑者は90年に旧坂井町に採用され、09年から市監査委員事務局主任として従事。監査に必要な書類の準備など、監査委員を補助する業務を担当していた。勤務態度はまじめで特に問題もなく、無断欠勤などはなかったという。　市職員の不祥事を受けて、同市は19日に北川貞二副市長らが緊急会見。北川副市長は「公務員としてあるまじき行為で市民、関係者の信頼を裏切ることになり心よりお詫びする。今後は職員の服務規律の確保に努めたい」と謝罪した。処分については「状況を把握した上で、近く考査委員会を開いて厳格に対処していきたい」と話した。　まさしく、公務員にあるまじき罪を犯した同容疑者。40代の市の役職者が何を考えて、このような狂った行為に及んだのか全く理解に苦しむ事件である。(蔵元英二)

社会 2012年02月20日 11時45分

あちゃ〜！ お堅い老舗経済誌の編集長が痴漢連発で逮捕

　最近は立場ある職業に就いている者の性的犯罪が多く、少々のことでは驚かないが、今度は老舗経済誌の現役編集長が捕まった。　警視庁大森署は電車内で女性2人の体を相次いで触ったとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、経済誌「週刊東洋経済」の編集長、三上直行容疑者(46＝横浜市磯子区峰町)を現行犯逮捕した。　同署の調べでは、同容疑者は2月17日午後11時過ぎ、JR京浜東北線の品川駅〜大森駅間を走行中の電車内で、20代と30代の女性会社員の尻などを次々に触った疑いが持たれている。居合わせた乗客が同容疑者を取り押さえ、大森駅で駆けつけた同署員に引き渡した。　同容疑者は事件当時、泥酔状態だったといい、同署の調べに「酒に酔っていて、よく覚えていない」と容疑を否認しているという。　「週刊東洋経済」は1895年(明治28年)11月に「東洋経済新報」として創刊された日本最古の経済誌で、実に117年の歴史を誇る。1919年(大正8年)に週刊化、1961年(昭和36年)に現在の誌名に改めた。発行元の東洋経済新報社は「四季報」シリーズも刊行しており、ビジネス界では知らぬ人はいない著名な出版社だ。　　経済誌というとお堅いイメージが強い。その分、ストレスも溜まるのだろうか。それにしても、泥酔して痴漢行為に及ぶというのは言語道断。「酔ってたから、覚えてません〜」なんて、言い訳にもならない。　編集長ともなれば、多くの部下もいるだろう。社内的にも対外的にも責任ある立場。同容疑者の痴漢行為で、同誌及び同社が100年以上かけて積み重ねた信頼、ブランドに大きく傷をつけたのは間違いない。(蔵元英二)

社会 2012年02月19日 11時00分

NKSJ傘下2社 損保ジャパン日本興亜損保体制見直し発表(2)

　とりわけ世間の記憶に生々しいのは、損保ジャパンとの統合に踏み切る前年の'09年に起こった、当時の松沢建会長と兵頭氏の壮絶バトルだ。日本興亜OBが続ける。　「松沢さんは副社長(当時)などと連名で損保ジャパンとの統合に反対の文書を叩きつけ、自らが後継者に指名した兵頭さんを牽制したのです。これだけでも非常事態は明らかだというのに、臨時株主総会では松沢さんが兵頭さんに激しく詰め寄り、会場が緊迫した。公の場で先輩会長が後輩社長をトコトン追い詰めて斬り込むなんて前代未聞でした。しかも筆頭株主の米投資ファンド(サウスイースタン・アセット・マネジメント)が松沢さんの応援団長を買って出て会社を揺さぶるオマケまであった」　当時の松沢氏は、兵頭氏が損保ジャパンとの統合を決めたのは「自分のポストを確保したいからだ。統合で得するのは損保ジャパンで、日本興亜は大損する」と指摘。返す刀で「兵頭は気骨のある社員を排除し、ものを言えない雰囲気に追い込んでいる」と斬って捨てた。　しかし、そんな血みどろの攻防戦から3年余が過ぎ、今度は「百戦錬磨のツワモノを自負する自信家」(関係者)の兵頭氏が会社から追放され、両社の合併に弾みがつく。まさに“因果は巡る”とはこのことだ。　「兵頭会長だけでなく、佐藤社長までが退くことで桜田-二宮の新コンビはもう誰に遠慮することもなく独自カラーが発揮できる。その点ハッピーでしょうが、両雄並び立たずと言うように、遠からず2人の力関係に変化が生じるとも見られている。日本興亜は日本火災と興亜火災が合併した会社ですから、人事抗争の修羅場をくぐってきたという点では一日の長がある。が、規模で勝る損保ジャパンが経営権支配に意欲を燃やすようだと、足元をすくわれかねません」(経済記者)　もっとも損保ジャパンにしても安田火災と日産火災、大成火災が合併した会社。それなりの免疫があるとはいえ、旧安田火災が腕力で押さえ込んだ側面は否めない。前出の日本興亜OBはその点にも危惧を抱く。　「合併となれば本社所在地、役員構成に加えて社名をどうするかが問題になる。これで損保ジャパンが日本興亜を“吸収”しようとすれば決裂などの事態もある。日本興亜には、兵頭さん同様『損保ジャパンの言いなりになってたまるか』の気持ちが強いですからね、これを見誤ったら天下の笑いものになります」　NKSJは日本興亜のNKと、損保ジャパンのSJを単純に継ぎ足した社名。両社の力関係にも増して、合併後のネーミングセンスも問われそうだ。

社会 2012年02月18日 17時59分

コネ採用明示の岩波書店に小宮山厚労相がKY発言

　2月上旬、老舗出版社の岩波書店(本社・東京)が13年度の社員定期採用において、「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」とコネ採用を明示したことが社会問題化した。　これに関し、小宮山洋子厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、「紹介がないと(採用試験を)受けられないという誤解を招く恐れもあったが、現時点では問題ではない。何かに違反しているわけではない」との見解を示した。　小宮山厚労相によると、東京労働局やハローワークが同社の担当者などから事情を聴いた結果、「応募者の熱意や意欲を把握したい意図」との説明があった。紹介を基準とはせず、筆記や面接試験で厳正に選考することを確認。紹介が難しい人についても、応募機会の確保を図る考えがあることも明らかになったという。　同社は例年、入社志願者が多く、例年、数人の採用に対し1000人以上が応募しているという。問題が表面化した当初、担当者は縁故採用に限った理由を「出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため。(入社希望者は)自ら縁故を見つけてほしい」と話しており、調査報告とは食い違いもみられる。　早い話、縁故がない希望者は、それこそ知人の知人の、そのまた知人をたどってでも紹介状をゲットするくらいの気概、努力を見せてほしいということなのだろうが、できるだけ希望者を少なくして、採用にかける時間や費用を抑えたいのがホンネだ。　どんな企業においても、コネ採用は最優先。そんなことはいわれなくても誰でも分かっていること。法に触れているとかいないとか、そんなことはどうでもいいのである。ある意味、採用枠が若干名しかない同社が、応募条件に「コネがある人」と明示したのは正直な措置。そううたわれればコネがない志願者はわざわざ応募はしない。本当はコネがある者しか採用しないのに、それを明示しないより、ずっとマシだ。　小宮山厚労相は「採用が公正に行われるか、今後もしっかり注視していく」とも述べた。そもそも、企業側に合格者の採用基準を示さなければいけないルールなどないし、その術もないのだから、そんなことはムダな話だ。小宮山厚労相には「コネ採用はやめなさい」くらいのことを言ってほしかった。その意味で、この大臣発言は全くもってKYだった。建て前論でしかない。(蔵元英二)

社会 2012年02月18日 15時00分

選挙目当て見え見えの「電気料金値下げ隊」

　東京電力を国有化したい政府の思惑を“財界の友”日本経済新聞はじめ大手マスコミが連日報じている。　損害賠償のためにも東電を潰せず、1兆円超の血税を注ぎ込んで延命を画策せざるを得ない政府が、発送電分離の一環「火力の分離・分社化の検討」を必死に喧伝しているのも、何とか国民の理解を得ようという危機感の表れだ。　しかし、市場関係者は「銀行から兆単位の追加融資を引き出すためのアリバイ工作。体のいい小道具です」と斬って捨てる。東電が電気料金値上げに踏み切るのも、公的資金のカンフル注入に加えて「持続的な安定収入が得られる」ことを銀行にアピールする必要があるためだ。　「火力発電は原油価格に左右される。これを切り離せば東電は価格変動のリスクが減る反面、分社した会社は大きなリスクを背負い込む。それを承知で火力分離の発想が出てきたこと自体、野田政権が『東電の延命のためには手段を問わない』と宣言したに等しいでしょう」(前出・市場関係者)　そんな折、笑うに笑えない話が永田町から聞こえてきた。民主党の川内博史衆院議員が中心となり、1月22日、「電気料金値下げ隊」なるものを発足したという。隊長の川内氏は2008年1月、ガソリン税の暫定税率廃止を唱え、「ガソリン値下げ隊」を率いたが、具体的な活動もなく自然消滅している。　「ガソリン税廃止と叫んで庶民の味方を演じたのは、要するに売名のためだったということ。今回もただの選挙目当ては明らか。そんなパフォーマンスしか眼中にない輩と、ペテンを弄して東電の延命を画策する野田政権は立場が違うように見えても結局は同じ穴のムジナです」(永田町関係者)　副隊長は、車椅子や松葉杖姿が印象的な三宅雪子センセイ…。今度こそ結果を期待したいのだが…。

社会 2012年02月18日 11時00分

NKSJ傘下2社 損保ジャパン日本興亜損保体制見直し発表(1)

　大手損害保険グループ、NKSJホールディングス(HD)傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が、ようやく合併に向けて舵を切った。　2010年4月に両社の経営統合で発足したNKSJは、兵頭誠会長(日本興亜出身)と佐藤正敏社長(損保ジャパン出身)の確執から合併シナリオが描けず、一時は「協議離婚」観測さえ飛び交った。それが1月27日、兵頭会長-佐藤社長の相打ち辞任と引き換えに、4月1日付で損保ジャパンの桜田謙吾社長がHD社長を兼務し、日本興亜の二宮雅也社長がHD会長を兼務すると発表、3月末までに合併の具体案を示すと踏み込んだのだ。　この発表を受けた週明けの1月30日、NKSJの株価は15円高の1673円(終値)を付けた。かねてから同社は2014年度中のシステム統合と営業拠点の統合を標榜しており、市場は早々と「合併・編成」を織り込んだのである。　株安のご時世では異例のフィーバー劇だった。何せその直前には、タイの洪水被害による保険金の支払い負担増により、今年3月期の連結最終損益が1000億円前後の赤字に膨らむ公算が強まり、投資家の失望を買ったばかり。もし合併にこぎ着けた場合、業界2位の損保ジャパンと5位の日本興亜をトータルした正味保険料収入(売上高に相当)は、東京海上日動を抜いて、単独の損保としては首位に躍り出る。　それだけに合併に向けての最大の障害と目された兵頭会長-佐藤社長の排除を、市場は好意的に受け止めたのだ。　「ご両人の反目は確かに尋常ではなかった。というのも兵頭さんには『合併すれば損保ジャパンに首根っこを押さえ込まれる』との反発が強く、今後の事業計画に『合併』の二文字を入れることに激しく抵抗した。統合−合併を規定路線と考えていた金融庁は去年の秋、検査中に兵頭さんがあまりに頑なだったことから“兵頭外し”を画策。これを受けて彼を解任に追い込む動きもあったのです」(金融情報筋)　しかし、兵頭会長だけを槍玉に挙げれば日本興亜の反発を招き、家庭内離婚を助長しかねない。そこで金融庁は反目し合う兵頭−佐藤の両CEOに代わって桜田−二宮の社長ラインによる世代交代をアピール、今回の相打ち人事を演出した。共同CEO制度を廃止したのも、不協和音ばかり垂れ流した二頭政治の反省に立ってのことだ。金融庁主導によるそんな舞台裏の演出を承知しているからこそ、兵頭氏は日銀本店で開かれたトップ交代会見に姿を見せなかったのである。　「兵頭さんはアクが強いキャラクターが災いしてか、意外と敵が多い。日本興亜の社長時代にも『損保ジャパンと統合すれば乗っ取られる』として反対する先輩役員たちと激しくやり合った末、押し切って統合にこぎ着けた過去がある。その後、本人が損保ジャパンとの合併に消極的となった揚げ句、引導を渡されて無念のリタイアを余儀なくされたのだから皮肉なものです」(日本興亜OB)

社会 2012年02月17日 15時30分

県知事が難クセつけたNHK大河ドラマ「平清盛」を兵庫県が観光推進事業にちゃっかり活用！

　1月8日に放送開始したNHK大河ドラマ「平清盛」に、井戸敏三兵庫県知事が再三にわたって難クセをつけたことは既報通り。　井戸知事は同番組に対し、「画面が汚い。鮮やかさのない画面ではチャンネルを回す気にならない」「瀬戸内海に船が浮かぶ場面で真っ青な海の色が出ていない。瀬戸内海の自然をきちっと映し出してほしい」などとクレームをつけていた。　同県や神戸市は清盛の築いた福原京が現在の神戸市兵庫区にあったことから、ドラマの放送に合わせて県や市が観光客誘致を進めており、井戸知事発言の背景には、そういった思惑が見え隠れしていた。それがここにきて、表面化した。同県は2月16日、12年度の当初予算案に清盛のドラマを活用した観光推進事業費として8500万円を盛り込んだことを発表したのだ。　県観光振興課によると、県内の清盛ゆかりの史跡や観光施設を訪ねるバス旅行に1台当たり最高3万円を助成。清盛が福原京を築いた現在の神戸市兵庫区にある歴史館で開く物産展に約1700万円を充てる。ドラマへの感想で湯崎英彦知事と意見が分かれた広島県とも連携し、首都圏で観光プロモーションを展開することも検討しているという。　県知事の発言には兵庫県民から電話やメールで批判が殺到したが、観光振興課の担当者は「井戸知事の発言で結果的に注目を集めたので、観光客の増加に期待している」と実に都合のいいコメントを残している。　文句をつけるだけつけといて、ちゃっかり清盛を利用した観光客の誘致に躍起になる県知事。当のドラマは視聴率が低下した状況。このままでは、清盛効果もあまり期待できそうにない。こうなったら、手のひらを反して、ドラマの称賛発言でもしてみたらどうか。その方が、批判するより観光客も興味を示すのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2012年02月17日 11時45分

全くもう… 教師・自衛隊員・警察官が女性のスカート内をのぞき・盗撮！

　教師、自衛隊員、警察官が次々にハレンチ行為で逮捕された。　まずは教師。神奈川県警海老名署は2月14日、女子高生のスカート内をのぞいたとして県迷惑行為防止条例違反の疑いで、同県海老名市立小学校教諭・村本一輝容疑者(32)を現行犯逮捕した。　容疑は同日午前7時半頃、海老名市の小田急線海老名駅の上りエスカレーターで、前に立っていた同県横浜市泉区の私立高校2年の女子生徒(17)のスカート内をのぞいた疑い。同署によると、スカートをめくり、自分のズボンのポケットから手鏡を取り出しているのを県警鉄道警察隊員が発見。同容疑者は「スカートをめくったのは間違いないが、手鏡で中を見てはいない」と苦しい言い訳をしているという。　続いて自衛隊員。神奈川県警横須賀署は15日、やはり駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で海上自衛隊船越基地業務分遣隊2等海曹・伊賀平容疑者(36＝横須賀市)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。　逮捕容疑は同日午後9時15分頃、京急線横須賀中央駅構内のエスカレーターで、前に立っていた無職女性(32)のスカート内を、携帯電話の動画機能を使って盗撮した疑い。　最後は現職警察官。福岡県警は16日、公共施設の自習室で女子大生のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反容疑で、小郡署三国交番の巡査長・黒木法光容疑者(28＝筑紫野市原田)を逮捕した。　逮捕容疑は15日午後4時50分頃、同県筑紫野市二日市南の市生涯学習センターの自由学習コーナーで、向かいの机にいた市内の女子大生(22)のスカート内を携帯型音楽プレーヤーで動画撮影した疑い。　　監察官室によると、現場では昇任試験の勉強をしていたと説明。「ストレスを発散させるためやってしまった」と容疑を認めているという。　世の中、いったいどうなってしまったのか。社会的な立場ある職業に就いている者が起こした相次ぐ同種の事件。もはや、あきれるしかないか。(蔵元英二)

社会 2012年02月17日 11時00分

目の前で逃げられても打つ手なし 勾留執行停止中の被害は逃走し放題!?

　昨年8月に死亡ひき逃げ事件を起こして起訴されていた大阪市の会社員・横谷邦彦被告(43)が、1月25日、入院していた和歌山県の病院から逃走した。　横谷被告は、心臓病の検査入院の必要があるとして、勾留の執行停止が1月23日から25日までの期間、許可された。ところが25日未明、監視していた県警捜査員に「たばこを吸いに行く」と言って病室を出た後、病院の駐車場に止めてあった弟の車を一人で運転、逃走したというのである。　警察官の目の前での逃走劇だったが、現場では「逃げるな！」と注意するのが精一杯だったという。なぜ、警察は逃走を止める事ができなかったのか？　「被告が“勾留執行停止中”だったからです。地検は、逃走を防げなかった理由について『勾留執行停止状態なので警察官に身体拘束などの権限はなかった』と説明しています。刑法では逃走罪という罪が定められており、“拘禁された者”が逃走すればこの罪にあたるが、今回のように一時的に“自由の身”となった被告については適用できない。つまり、目の前で逃走されても警官は捕まえることができず、指をくわえて見ているしかなかったわけです」(司法記者)　このため県警では、免許が失効していたことを理由に道路交通法違反(無免許運転)で指名手配したが、そもそも勾留執行停止とは何か。元検察官の弁護士・牧野忠氏はこう語る。　「勾留執行停止は、たとえば入院とか家族の葬式とか、そういったことで申し立てされることが多いですね。逃走の恐れがないなどの場合に許可されますが、期間をきっちり区切って、『何日の何時まで』と決められます。病気が治らないとかの場合は延長も可能です」　勾留執行停止になると、どういう状態になるのか。　「勾留状の効力が停止しているのですから、この間は自由の身になっています。一方、保釈は保釈保証金を払って自由の身になりますが、裁判に出てこなければそのお金を取られてしまう。勾留執行停止には保釈のように経済的なペナルティがありません。しかし、その期間が終われば勾留状の効力が復活します」　ちなみに、1月27日には横谷被告が乗っていたと思われる車が大阪・岸和田市で見つかったが、依然として行方はわかっていない。まさに法の盲点をつかれたわけで、一刻も早い法改正が必要になるだろう。

社会 2012年02月16日 17時57分

工業地帯壊滅で火の海になる“東京湾直下型地震”の可能性

　東京湾直下に陸側プレートとフィリピン海プレート、太平洋プレートがせめぎ合う場所が発見された−−。東大地震研究所の平田直教授の発言が物議を醸している。　これは1月27日、石原慎太郎都知事が定例会見において平田氏のブリーフィング(報告)で出た内容を明らかにしたもので、石原都知事は驚きを隠せず、「こうしたプレートどうしがぶつかっている部分は大きな地震のトリガー(引き金)になりやすい」「東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」と説明。　国に対しての調査依頼を含め、今後の対応について語った。　平田氏といえば、“今後4年間、東京直下でM7級の地震が発生する確率は70%”という試算を発表し話題となったが、果たして今回の“東京湾直下型”に関して文科省の地震調査研究推進本部はどう見ているのか。　「確かに関東地方には3つのプレートがぶつかり合うエリアがあり、日本海溝付近であることはよく知られています。さらにそれは東京湾に向かって伸びている。ただ、その先端は東京湾直下というよりも千葉市の下と見ています」(担当者)　また、この脅威とは別に関東地方には200〜400年の間隔で関東大震災クラスの巨大地震が繰り返し起きている。その間にM7クラスの大地震も起きており、平田氏らが“70%”と警鐘を鳴らしたのはこの大地震を指す。直近では明治東京地震、安政江戸地震が有名だ。　「関東地方は地層が厚くプレートの構造が複雑なため、実をいえば、これらの地震はどこが震源なのかはっきりしません。しかも、発生の仕方も震源もいろいろあって、“ここでこうして起きる”ということがなかなか言えないのです」(同)　やはり、“次”となると、震源や規模は研究者によって見方が異なるというわけか。　東京を襲う可能性があるのは、首都圏直下型地震だけではない。琉球大学理学部の木村政昭名誉教授も、房総沖の日本海溝付近や伊豆小笠原海溝に地震の“空白域”があり、そこが危ないと指摘している。　東京湾直下型地震の場合、震源の深い場所で発生するため、大津波の可能性は低いという。しかし、湾岸の工業地帯が何らかの拍子で火災を起こせば、辺りはパニックに陥るだろう。もう“想定外”の言い訳は許されない。