社会

社会 2012年02月25日 17時59分

会社員もあきらめるな！ 受付中の確定申告 被災地への義援金も税金還付対象

　2月16日にスタートした確定申告は、3月15日まで受付されます。会社員の場合、勤務先で年末調整をしてくれますので、確定申告の必要性はないと思っている人も多いでしょう。実はそうとも言い切れません。　会社員の方でも確定申告をすれば、所得税が還付されるケースも多々あります。たとえば、原稿料などの会社に内緒の副収入があって源泉徴収されている場合、高額の医療費がかかった場合(所得額や医療費の額にもよる)、年の途中で退職し、その後就職しなかった場合などです。該当する方は確定申告をすれば、払い過ぎた所得税が還付されます。　そして、今年新たに設けられたものに、「特定震災指定寄附金特別控除」があります。従来から、国や地方公共団体等の国税庁が認めたところに寄附をした場合は控除がありましたが、今年は昨年3月11日に発生した東日本大震災関連の寄附をした人も控除対象となりました。　日本赤十字社、中央共同募金会、認定NPO法人などに2000円を超える義援金を送った場合は、控除対象となります。たとえば、日赤に5万円を寄附したとします。その場合は5万円から2000円を差し引いた4万8000円が控除されます。仮にその人の税率が10%だとしたら、4800円が還付されることになります。被災地に向けて寄附した人は多いと思いますので、該当する人は申告すれば還付が受けられます。逆に被災された人にも軽減措置があります。　かつてはむずかしいイメージがあった確定申告ですが、今は国税庁のホームページの申告書作成コーナーを利用すれば、数字を入力するだけで自動的に計算してくれます。ICカードリーダー、住民基本台帳カードがあれば、申告書の提出が不要な電子申告(e-Tax)で済みますし、最高4000円の税額控除が受けられる場合もあります。自宅にパソコンがない人は、税務署のみならず、各地で特設申告会場を設けていますので、経験がない人も気軽に申告が可能です。該当する人は、この機に確定申告をしてみるのもいいでしょう。(蔵元英二)

社会 2012年02月25日 17時59分

NHKディレクターが薬物所持で逮捕へ

　警視庁は2月24日までに、麻薬取締法違反(所持)容疑で、NHK編成局ソフト開発センター所属のディレクターの男(46)を逮捕する方針を固めた。　男は今月10日過ぎから欠勤を続け、NHK側が「連絡の取れない職員がいる」と警視庁渋谷署に相談。同署員が15日に男の自宅マンションを訪問したところ、室内から麻薬が見つかって押収したという。　さらに、男は今月中旬、米国ハワイ州の空港で入国する際、違法薬物を所持したとして現地当局に身柄拘束され、罰金刑を受けて強制退去処分になったとされる。警視庁は既に現地に捜査員を派遣しており、25日にも男が帰国し、容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。男は海外に出掛ける際に必要な職場への届け出をしておらず、渡航理由は不明という。　NHKによると、男は89年に入局。海外のドキュメンタリーの日本語版などを制作する仕事を担当していた。　NHK広報部は「職員が薬物事件で身柄を拘束されたことは誠に遺憾。捜査に協力するとともに事実関係の確認を急ぎ、厳正に対処する」とコメントした。　NHK正規職員の不祥事は昨年もかなり起きている。容疑は窃盗、建造物侵入、無免許運転などで多数の逮捕者が出ている。女性のスカートの中を盗撮し、都迷惑防止条例違反で逮捕された職員も2人いた。ただ、今回の場合は薬物所持で、軽犯罪とはワケが違う。　NHKは国民から徴収した受信料で、成り立っている国営放送である。民放なら不祥事が起きてもいいということではないが、国営放送に携わっている自覚をもっともってほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2012年02月25日 11時00分

老害!? キャノン、ソニー囁かれるトップ人事の怪(2)

　現在、ソニーの取締役会議長は富士ゼロックスで社長、会長を歴任した小林陽太郎氏(78)が務めている。情報筋によると、徐々に外堀が埋まる中、CEO続投に最後まで固執したストリンガー氏を説得したのは「社外取締役のドン」の異名を取る小林氏本人だったという。CEOポストこそ返上するとはいえ、その後任に座るストリンガー氏にとって経営監視と人事への発言力強化となり「院政」シフトの言葉がピッタリだ。　一方、もっと露骨な政権交代に打って出たのがキヤノンである。CEOを兼ねる御手洗会長は1995年から2006年までの11年間にわたってキヤノンの社長を務め、後任の内田社長にトップの座を譲った後もCEO会長のポストを手放さず、名実ともキヤノンの顔だった。従って、内田社長を相談役に追いやり、自ら再び社長を兼務する必然性は見当たらないのだが…。　キヤノンは「内田社長が退任を申し出た」と発表している。しかし、このコメントを額面通りに受け取る関係者は皆無に等しい。そもそも社長交代通知の経緯からして「不可解」(経済記者)であった。　キヤノンが昨年12月期の決算を発表したのは1月30日。その決算短信に紛れるようにして「役員の異動」を示すペーパーがあった。この文書を読んで初めて内田社長の退任と御手洗会長の社長復帰を知ったのである。前出の経済記者が続ける。　「ペーパーを目にし、驚いた記者団から次々と質問が飛んだ。これに対し会社側は御手洗会長が『世界経済が厳しくなる中、自分が戻るしかない』と周囲に漏らしたと説明し、矢継ぎ早に『新しい人に託すのではなく、ベテランに任せて難局を乗り切るしかない』と力説したのですが、なぜCEO会長の御手洗さん自身が社長復帰なのかの説明にはなっていなかった。そのため『さては内田さんと激突した揚げ句、詰め腹辞任に追い込んだのでは』と勘繰る向きさえいたのです」　御手洗会長は今年の新年早々、2015年12月期に売上高5兆円以上としていた中期経営計画の目標を「攻めの経営で必ず達成する」と豪語、海外でのM＆Aに意欲を燃やしたばかり。そのためには「技術畑出身で謹厳実直が取り柄の内田社長に代わって、自ら前面に出るのが得策」(キヤノン関係者)と考えたとしても不思議ではない。しかし関係者は辛辣だ。　「創業者一族の御手洗さんは『俺が、俺が』の意識が前面に出る。だから人材育成を怠り、内田社長にも“御手洗家の使用人”との感覚で対応した。日本のメーカー企業が全方位的に苦戦する状況下、そんな殿様感覚はまかり通りませんよ」　ご老体の高笑いとは裏腹に、社員の苦虫を噛みつぶす姿が目に浮かぶようだ。

社会 2012年02月24日 13時00分

婚活サイトで消防士自称した元郵便局員が消防服を盗難！

　警視庁世田谷署は2月21日までに、建造物侵入と窃盗の疑いで、元世田谷郵便局員で無職・大橋浩一容疑者(45＝住所不定)を再逮捕した。　再逮捕容疑は10年8月上旬の夜間、2度にわたって東京都世田谷区三軒茶屋の世田谷消防署の外壁を乗り越えて侵入。敷地内に干されていた消防服、倉庫にあったヘルメットやマスクなど計約20点(約30万円相当)を盗んだ疑い。　同署によると、同容疑者は登録していた結婚相手を紹介するサイトで知り合った2人の女性に、職業を消防士と偽っており、「消防服を着た写真を見せてほしいと言われたので盗んだ」と供述し、容疑を認めている。女性には消防服やヘルメットを着けて写真を撮影して見せたが、結婚には至らなかったという。　同容疑者は昨年9月、顧客回りなどをしていた勤務先の世田谷郵便局で、「営業成績が上がらず上司に叱責されるのが嫌で、迷惑をかけてやろうと思った」として、顧客の保険金や配当金など約280万円を着服。同局は10月下旬、同容疑者を同署に告発、懲戒解雇した。同容疑者は今年1月に業務上横領容疑で逮捕、起訴された。捜査の過程で同容疑者の知人宅を家宅捜索したところ、消防服などの被害品が見つかり、容疑が発覚した。　それにしても、なぜ同容疑者は消防士を自称したのだろうか。犯行当時は現職の郵便局員。郵便局員も立派な職業。婚活サイトなら危険が伴う消防士より、堅実なイメージの本当の職業を言った方がモテたかもしれない。なにも泥棒に入ってまで、消防士になり切ろうとする必要はなかったのではないか。　ただ、消防署といえば、24時間稼働しているはず。不届き者の侵入に誰も気付かなかったのだろうか。(蔵元英二)

社会 2012年02月24日 11時47分

老害!? キャノン、ソニー囁かれるトップ人事の怪(1)

　日本を代表する多国籍企業、ソニーとキヤノンのトップ人事を巡って、舞台裏では「なぜだ」の声が漏れ伝わっている。　ソニーの社長を兼務していたハワード・ストリンガー会長兼CEO(69)は4月1日付で平井一夫副社長(51)に社長兼CEOポストを譲渡して会長専任となり、6月の株主総会後に会長から外れて取締役会議長に就く(会長ポストは空席)。平井次期社長はストリンガー会長の“意中の人”だったことから「業績悪化で解任されて当然のストリンガーが、子分のお目付け役になって院政を敷くとは何事か」と、多くのソニー関係者が口をそろえる。　キヤノンでは御手洗冨士夫会長兼CEO(76)が3月29日付で社長を兼務、6年前に就任した内田恒二社長(70)は相談役に退く。御手洗会長は2年前に経団連会長を退いたばかり。その功成り名を遂げた大物財界人が人事の若返りに逆行、CEO会長では不服とばかり後輩社長を排除して後釜に座るとあっては、もうサプライズだ。経済記者が苦笑する。　「2人の会長とも本来ならば隠居の身です。それが権力の座に欲を張り、往生際の悪さを見せ付けているのだから、老害とか元老支配とは良くぞ言ったもの。社員や株主にとって、これほど迷惑な話はありません」　まずはソニー。69歳から51歳への政権交代は一見新鮮だが、平井氏は音楽畑出身でソニーの中核を成すエレクトロニクス部門の経験がない。米国の勤務時代に、英語が堪能だったことから映画畑出身のストリンガーに見込まれ、その後異例の大出世を遂げた。この映画・音楽コンビが実権を握れば、ソニーは“脱エレキ”に舵を切るとまで言われたものである。　この3月期、ソニーは従来予想を大きく上回る2200億円の連結最終損益になる見通しと発表。4期連続の赤字垂れ流しとなるその元凶は、8期連続のマイナスが避けられないテレビ事業だ。従って平井社長の後見人として目を光らせるストリンガー“取締役会議長”の下、ソニーがテレビに代表される本家本元のエレキ事業から撤退しないとも限らない。それにしても業績悪化による解任説がささやかれたストリンガー氏が会社に踏みとどまれたのはなぜなのか。　「彼は去年の秋頃からソニーの大物OBに次々と接触し、自らの進退を相談した。彼を排除したいOBは『待ってました』とばかりに引きずり下ろしを画策したのですが、彼の真意は平井社長の成長を見届けるため、しばらくはCEO会長にとどまること。しかし、ここまで業績が悪化した以上、経営責任は免れない。そこで内部の暗闘をオブラートに包む必要性から経営を監視する取締役会議長に就くことで“手打ち”した。ストリンガー体制を苦々しく思っていた有力OBも、目障りな男が第一線からリタイアするからには矛を収めざるを得なかったのです」(ソニー関係者)

社会 2012年02月23日 11時45分

働く人妻 5人に1人は不倫中!?

　世の妻を持つ男性に衝撃的なデータが飛び出した。　総合探偵株式会社MR(本社＝東京都豊島区)が、運営する、浮気、不倫を含む夫婦問題に関する相談コミュニティ「浮気・不倫相談室MiW」で既婚女性400名を対象にアンケート調査を実施、その中で就労中の主婦200名へ浮気、不倫の経験を聞いたところ、「経験あり」と答えた方が2割を超えたことがわかった。一方で、現在、専業主婦の方、200名にも同様の質問を聞いたところ、「経験あり」と答えたのは約1.5割。しかし、そのほとんどは専業主婦になる前の「就労中」の経験であったという。　ちなみに、不倫相手との出会いについては、圧倒的に多かったのが「職場」。「研修先の講師」や「取引先」「お店に来るお客さん」との回答も見られた。Q1【就労中の既婚女性の「結婚後の浮気・不倫経験は？」】回答数＝200名浮気・不倫の経験がある　21.5%専業主婦だった頃に経験がある　2.0%浮気・不倫の経験はない　76.5%Q2 【専業主婦の「結婚後の浮気・不倫の経験は？」】回答数＝200名専業主婦の状態で不倫経験がある　4.5%以前、就労中の時に不倫経験がある　9.5%浮気・不倫の経験はない　86.0%Q3 【浮気・不倫相手との出会いの場所は？】回答数＝74名1位　職場や研修先、バイト先など　50人2位　元カレや友人など　11人3位　飲み会やコンパなど　7人4位　その他(ネット、英会話スクール、ジム)

社会 2012年02月23日 11時45分

車いすの無職男が女性用下着56点万引

　兵庫県でなんとも笑えない事件が起きてしまった。　兵庫県警宍粟(しそう)署は2月22日、窃盗容疑で宍粟市山崎町の無職・福田裕一容疑者(54)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は同日午後1時40分頃、同市のショッピングセンターの女性用下着売り場で、下着56点(約7万8000円相当)を万引した疑い。下着を隠しているところを私服の警備員が見つけ、同署に通報。駆け付けた署員が取り押さえた。逮捕当時、上着から紫色の下着がはみ出ていたという。　同容疑者は車いすに乗っていたため、上着の膨らみが分かりづらくなっていた。同署によると「女性の下着を集める趣味がある」と容疑を認めている。　それにしても、なんとも言葉に詰まる事件である。　女性の下着が欲しければ、なにも盗まなくても買えばいいのである。　しかも、56点なんて半端な数ではない。よくもまあ、そんなにたくさんの女性の下着を、上着に隠したものだと感心すらしてしまう。　同容疑者は無職だというが、生活はどうしていたのだろうか。下着が欲しくても買うカネがなかったのであろうか。　社会生活において、障害がある人にやさしさをもって接することは、人の道である。だからといって、障害がある人が犯罪に手を染めていいということにはなりません。自力で歩けないことには同情はするが、万引はいけません。欲しいものはちゃんと買いましょう！(蔵元英二)

社会 2012年02月22日 15時30分

警視庁がついに「女子高生見学クラブ」を摘発！ 行き場失うJKマニア

　リアルライブでも報じたが、昨年5月18日、神奈川県警が労働基準法違反(年少者の危険有害業務の就業制限)の疑いで、同県横浜市中区福富町の「横浜マンボー」経営者を逮捕した。同店はいわゆる「女子高生見学クラブ」と呼ばれるものだった。　「女子高生見学クラブ」は10年秋頃から、神奈川県や東京都で広がり始め、女子高生は「女の子ルーム」と呼ばれる部屋に制服姿でいるだけ。客はマジックミラー越しに、その姿を覗くというもの。指名料を払えば、女の子が客が希望するポーズで下着姿(パンチラ)を見せてくれるシステムだ。働く女子高生は衣服を脱ぐわけではなく、客と会話をしたり接触することがないため、風営法は適用できず、18歳未満の少年少女を、衛生面や福祉面で有害な場所で働かせることを禁じている労働基準法に抵触すると判断しての摘発だった。神奈川県では対策として、昨年12月に「女子高生見学クラブ規制条例」(青少年保護育成条例施行規則の改正)を施行し、同県での営業はできなくなった。　神奈川県での摘発から、はや9カ月。警視庁もようやく重い腰を上げた。警視庁少年育成課などは2月21日、労働基準法違反(危険有害業務への就業制限)の疑いで、東京都江戸川区西小岩の女子高生見学クラブ「JK・ドリーム」店長、久保淳容疑者(49＝江東区亀戸)と同店元従業員、宮下仁容疑者(37＝千葉県市川市高谷)を逮捕した。2人とも容疑を認めている。　同店は捜査の手から逃れるためか、「デッサンスタジオ」を自称。女子高生をモデルに、マジックミラー越しにスケッチをするという建て前で、実際にやっていることは通常の「女子高生見学クラブ」と同様。同店のシステムは30分3000円、60分5000円で、別途指名料を払えば気に入った女子高生のパンチラなどを見ることができる。時給は1000円で、入店時には学生証を確認しており、ホンモノの女子高生が在籍していた。　捜査関係者によると、摘発を受けたのは「JK・ドリーム」のほか、「渋谷ギャラリー」(渋谷区)、「JK-Club」(新宿区)、「J-STYLE」(千代田区)の4店。都内にはこの他にも同様の店舗が数軒あると見られ、今後、警視庁は摘発に向かうと思われる。　神奈川県も東京都もダメとなると、もはや「女子高生見学クラブ」は消えてしまう可能性が高いだろう。JK(女子高生)をこよなく愛すマニアにとっては、行き場をなくしてしまうことになりそうだ。(蔵元英二)

社会 2012年02月22日 11時45分

女児にわいせつの超ロリコン男が「もうやらない自信がない」と驚くべき供述

　兵庫県警生活安全特捜隊は2月20日、当時7歳だった小学2年の女児にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、強姦罪などで公判中の元塗装工・大原高光容疑者(24＝神戸市北区鈴蘭台北町)を再逮捕した。　再逮捕容疑は10年5月14日夕方、神戸市兵庫区の公園で女児に「遊ぼう」と声を掛け、物陰で服を脱がせて体を触り、携帯電話のカメラで撮影し児童ポルノを製造した疑い。特捜隊によると、同容疑者は女児に対し「誰にも言うな」と口止めしていたという。　同容疑者は1月5日にも、当時6歳の女児に乱暴し、その様子を撮影したとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで再逮捕されている。この際の容疑は10年6月17日夕方、神戸市内の路上で女児に声を掛け、高校の敷地に連れ込んで乱暴し、デジタルカメラなどで写真や動画を撮影した疑い。自宅から押収したSDカードの記録などから発覚した。撮影した写真や動画が外部に流出した形跡は確認されていないという。　昨年9月、コンビニで万引したとして窃盗容疑で逮捕されて以降、何度も女児へのわいせつ事件で再逮捕されている同容疑者。これまで、10年5月から10月までの間に、当時5歳から8歳の女児3人に対する強姦、強制わいせつ罪などで起訴されているほか、別の当時4歳の女児に対する強制わいせつ容疑などでも書類送検されている。　同容疑者は調べに対し「10人くらいの子に悪さをした」と話しており、「将来、同じことを繰り返さない自信がない」と驚くべき供述をしているという。　確かにロリコン自体は性癖で治るものではないかもしれない。しかし、妄想と犯罪行為は別だ。欲求があっても、人間であるならば、理性で抑えるべき。現在、公判中であるにもかかわらず、「2度とやらない」と反省する意思がないのか疑問だ。このような犯罪者には厳罰をもって処してもらうしかないか…。(蔵元英二)

社会 2012年02月22日 11時00分

喫煙率過去最低を記録 国内値上げで流入する北朝鮮産闇タバコ

　厚労省が1月30日に発表した調査(2010年)によれば、たばこの喫煙率が19.5%と、'86年の調査開始以来、初めて20%を切ったのだという。　厚労省では「健康意識の高まりやタバコ増税が影響しているのではないか」と見ており、「喫煙率が下がったことでタバコは値上げせざるを得ない状況になる」(経済記者)と、喫煙者にとってますます肩身が狭い環境になりそうだ。　しかしその一方で、値上げをほくそ笑んでいるのが、“偽セブンスター”など日本の銘柄を偽造する北朝鮮だという。　「今も中国を経由して北朝鮮で作られた偽タバコが日本の闇市場で売られています。値段は270円と手頃で、味も悪くはない。今後、覚せい剤の製造に代わってタバコの偽造が北朝鮮の国家事業になることが予想されます」(ノンフィクションライター・窪田順生氏)　実はタバコの原料となる葉たばこは、陽当たりが悪くやせた土壌でも十分生育する。当然、食糧危機に喘ぐ北朝鮮でも畑作できるわけだ。となれば、日本のタバコ産業はひっ迫するばかり…と思いきや、そうでもないらしい。　「日本の葉たばこ農家は6000軒あります。JT(日本たばこ産業)は、それらを高額な値段で買い上げて倉庫にしまってある。今販売されている銘柄のタバコは、アフリカなどの貧しい国で収穫された葉たばこを、JTの子会社が買い取り、海外の工場で製品にしたものです」(同)　なるほど。であれば、日本の葉たばこを使ってタバコを生産すれば、もっと良質のタバコができるはずである。しかしJTは、海外の販売だけで、すでに売上げ的には世界トップクラス。何も日本でタバコを販売しなくても十分元が取れるのだという。　「JTにとっては、どんどん値上げして喫煙者が少なくなり、国の義務付けのために買い上げている日本の葉たばこ農家が、全て転作してくれた方がいいぐらいなのです」(同)　東京・山谷、大阪の西成あいりん地区などでは、値段が手頃な『新生』『若葉』といった懐かしいタバコが飛ぶように売れているという。国内の値上げにニセたばこの流入…愛煙家は今後も翻弄され続けるだろう。