社会

社会 2016年02月18日 17時20分

大阪“閉店しない閉店セール”の名物靴店 ホンマに『もうあかん やめます！』

　大阪の名所が本当に消える。“閉店しない閉店セール”を10数年間にわたって続けてきた大阪・西天満の名物靴店『靴のオットー』が、2月20日で本当に閉店するという。　同店は1977年に開店。ビジネスシューズのディスカウントやシークレットシューズなどで業績を伸ばしていたが、バブル崩壊とともに売り上げは急降下。　「そこで店頭に掲げた『もうあかん　やめます！』の垂れ幕が人気を呼び、その後も『大阪一安いとうわさの靴店』、『格差社会を是正せよ。身長の格差は当店で。人は見た目が9割だから！』といった、思わずニヤリのキャッチコピーを連発。西天満の名物靴店として親しまれてきたのです」(地元記者)　しかし、ここ最近は店主の竹部浅夫さん(74)が体調を崩したこともあって休業がちになり、さらに近年の大型靴店の台頭で経営がさらに圧迫され閉店を決断したというのだ。　そんな中、ここへ来ての運営は、“閉店”前のセールのために結成された贔屓や関係者による“応援隊”によって行われているのだが、そのメンバーの一人、吉井正彦さんがこう語る。　「“いよいよ閉店”と言い続けてきたのは、あくまで大阪の商人としての愛嬌。でも今回は本当にあきません。今までが今までなので信用してもらえないようですが、店舗の老朽化も進み賃貸契約も終了する。今後どうなるかも聞いていません」　時代の流れには逆らえないということか。そして、吉井さんはこうも言う。　「最近、大阪市内では、長く続いた名店や話題の店がひっそりと幕を下ろすというケースが増えています。そういった店は、大阪を支える一つの文化。終わり方も歴史に残していかなあかん。だからこうやって盛り上げているんですよ」　取材時、店内には「やめるやめない投票盤」が設置され、「やめない」の方が「やめる」をリードしていた。お祭り騒ぎの結末や如何に。ちなみに閉店セールは2月20日午後3時までだった。大阪から昭和の灯がまた一つ消えた。

社会 2016年02月18日 16時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第7回

　太平洋戦争が始まった昭和16年12月8日を待たず、満州応召中にクルップ性肺炎に胸膜炎を併発、九死に一生を得て内地送還、除隊となった田中角栄は、その年10月に現在のJR飯田橋駅前に個人事務所としての「田中建築事務所」を開設、理化学研究所関係の仕事を中心に一気に業績を上げることとなった。ここで、後の妻となる坂本はなと出会う。田中、23歳の春であった。　はなは事務所を借りていた坂本木平という土建業者の一人娘で田中より8歳年上。10年ほど前に婿をとって娘を1人産んだが離婚していた。田中によれば、「無口でよく気が付き、働き者であるところが気に入った」となる。結婚は翌17年、戦争が苛烈さを加えた中で式も披露宴もなし、3月3日の桃の節句にであった。　その夜、田中ははなから「三つの誓い」を約束させられた。はなは、言った。「一つは出て行けと言わないで下さい。二つは決して足げにしないこと。三つは将来あなたが二重橋を渡る日(天皇陛下に拝謁するの意)があったら私を同伴すること」と。その上で、「それ以外のことは私はどんなことでも耐えます」と結んだのだった。　なるほど、田中は三つの約束は守ったものの「それ以外のことは私はどんなことでも耐えます」の言葉をいいことに、その後のハデな“オンナ遊び”に人知れずはなの胸を痛め続けることになる。結婚したその年、長男・正法が、翌年、長女・真紀子が生まれた。ちなみに、正法は昭和22年、5歳で病死している。後に小沢一郎(現「生活」代表)をわが子のようにかわいがり将来の総理大臣への夢を馳せたのも、小沢が正法と同年の生まれ、姿がダブっていたからとの見方も根強かったのである。　その正法が生まれた昭和17年、田中は個人事務所の田中建築事務所を「田中土建工業株式会社」と組織変更し、翌18年3月年度の年間施工実績で全国50位内ランクと急成長、伴って“オンナ遊び”も一段と磨きがかかるのであった。　当時のバリバリの田中の姿を、筆者は衆院副議長や運輸大臣などを歴任、ベランメエ口調と憎めぬ言動で世間をケムに巻いた荒船清十郎代議士から、次のように聞いている。　「オラのところを、材木の買い付け先相談で突然訪ねてきた。『是非、先生のご助力をお願いしたい』と。まだ、田中はハタチちょっと出たくれェだったかなあ。驚いたのは、エラク算術の速いことだった。買い付けた山のような材木の金額を、パッと暗算で出してしまった。紹介した材木屋がそばで懸命にソロバンを入れていたが、とてもかなわなかった。その後、なかなか気っぷのよさそうな青年だったんで牛鍋屋へ連れてってやった。酒が入ると、何とオラに天下国家論をブチ始めた。相当、力が入っとった。このオラを黙らせておいてさんざんブチまくった後、今度は突然、膝を正して言うんだ。『先生には大変ご馳走になっちゃった。お礼にナニワ節をやらせて頂きますッ』ってね。確か“佐渡情話”だったと思うが、まぁ、とにかく普通のこの年頃の青年とは違っておった。“遊び”も相当知っとるようだった。それでなきゃ、こんな度胸は身につかん。将来もし政治をやれば総理大臣、カネ儲けやらせても三井、三菱くれェの大物に間違いなくなる。そうニラんだもんだ」　もう一人、長く政治家田中の秘書を務めた早坂茂三(後に政治評論家)が、田中土建工業当時にその取引先の大店の親方と一杯やった際、こんな話を聞いたと、田中の遊びっぷりについて次のように“公開”している。　花柳界・神楽坂で戦前戦後の幾多の政界裏面史の舞台となった料亭「松ヶ枝」の座敷の一幕である。親方は、こう言ったというのである。　「角ちゃんが店(田中土建工業)を出したころ、この部屋にオレを呼んで芸者衆を15人くらい侍らせた。若いのに助平話が上手で、本人も浴びるほど酒を飲む、ナニワ節を唸るで席が盛り上がった。それで並み居る芸者衆を見渡し、『オヤジさん、よりどりみどりだ。2階にでっかい布団を敷いてある。2、3人連れていっていい夢を見てくれ』と抜かした。オレが『角ちゃん、女は飽きたよ』と笑ったら、『そうかい。じゃあ、オレと寝るか』と言いやがった。まァ冗談めかしだったろうが、仕事をもらうのにも命懸け、何事にも真剣勝負のようだった」(「宝石」平成10年5月号)　こうしたエピソードに触れると、田中の“オンナ遊び”は、一見、女性軽視のように思えるがそれはまったく違う。田中の女性観の底流は、「人間平等主義」「透徹した人間観」の二つである。後者については、圧倒的に強かった自らの選挙を例にした次のような言葉で明らかだ。　「男は一杯飲ませて握らせれば転ぶ。しかし、女は一度こうと決めたら動かない。人間の本質が分からないで選挙など勝てるものか」　『人間学博士』の面目躍如の名言だが、前者の人間平等主義は次回で記す神楽坂など花柳界での田中一流の“遊び”の流儀で明らかになる。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年02月18日 14時00分

安倍首相の寝首を掻く「明智光秀」と化した小泉進次郎(2)

　確かに、ここ半年の安倍首相は“聖域”の切り込み隊長に進次郎氏を必ず指名している。　例えば昨年に就任した農林部会長。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が大筋合意に達したが、米の年間7万8400トンの輸入枠増など、麦、牛肉、豚肉、野菜など国内農業はいずれもずるずると後退し、段階的関税撤廃を飲んでいた。そのため農林部会は、農家の不安を受けた農水族の大反発が予想された。　「部会長など火中の栗を拾うようなもので、火だるまになるのは分かりきっているし、誰も引き受けたくない。安倍さんはその難役に進次郎氏に白羽の矢を立てたのです。当時、安倍さんはいつか自分に弓を引きそうな進次郎氏がここで潰れてもいいと思った節もある。何しろ農業分野にまったくかかわったことがないですからね。当然、農水族を中心に党内には冷ややかな見方と“小泉も終わりだな”という同情論が入り交じっていました」(ベテラン農水族議員)　ところがどっこい。その見方とは裏腹に、進次郎氏は精力的に各地の農家や関連施設を回り、若手農業者や農協の声などを丹念に拾い、農水族をいなして国内対策をまとめ上げて周辺関係者らを唸らせた。今はさらに、60兆円の農林中央金庫にもメスを入れようとして注目を集めている。　しかし、これを見た安倍政権は再び小泉氏を別の崖っぷちに連れて行く。　1月24日に投開票された沖縄県宜野湾市長選。自民、公明両党が推薦し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を否定しない現職と、移設反対を公約に掲げる新人による一騎打ち。普天間基地辺野古移転の命運を握る、乗るか反るかの天下分け目の戦いに、安倍政権は再び進次郎氏に白羽の矢を立てたのだ。　「自民党で唯一の遊説者だった進次郎氏は、老若男女に大人気。彼の応援が現職の約6000票の大差勝利に大きく貢献したことは間違いありません。逆に負けていれば、進次郎氏では力量不足だったとなっていても、不思議ではなかった」(宜野湾市議)　そして、今回の経済財政構想小委員会の事務局長だ。　小泉シンパが言う。　「安倍首相は、反原発姿勢の小泉元首相と同時に、息子についても人気度は認めているが“謀反”も警戒している。だから安倍政権の難役で潰れたらそれまで、成功すれば自分の点数と割り切っているのは明確です。一方で進次郎氏は、役を果たせば自分のパワーがアップし、逆に党内で安倍批判が高まると信じている。安倍は信長、進次郎氏は明智光秀。しかし現代版光秀は信長の寝首を掻き、次は秀吉の役をも狙う」　菅官房長官の“ポスト安倍”の腹は橋下徹前大阪市長という話もある。だが、その後のポストを虎視眈々と狙うのは、小泉父子なのかもしれない。

社会 2016年02月18日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第162回 マイナス金利政策

　先ごろ、日本銀行がついに日銀当座預金に0.1%の「マイナス金利」をかける決定に踏み切った。　日本の銀行など預金取扱機関は、日本銀行に「当座預金」を持っている。銀行預金準備制度により、銀行は「民間から受け入れている預金等の一定比率(準備率と呼ぶ)以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付けられている。　この準備金の預け先が、日銀当座預金なのである。　また、日本銀行の通貨発行は、現金紙幣の印刷に限らない。日本銀行は国内の銀行などから国債を買い取り、代金を「日銀当座預金残高を増やす」形で支払うことができる。現在の日本銀行が実施している量的緩和政策は、まさしく銀行からの国債買い取りを増やし、日銀当座預金を積み上げる政策になる。　日銀当座預金の残高が増えれば、銀行預金準備制度の準備率が一定である以上、銀行は「より多額のおカネ」を民間企業や家計に貸し出すことが可能になる。すると、社会全体のおカネの量(マネーストック)が増加し、デフレ脱却につながるのではないかという見込みがあるわけだ。　ところが、現実には量的緩和政策をもってしても、民間への貸し出しは十分には増えなかった。結果、日本のデフレ脱却は遠のき、日本銀行はインフレ目標2%の達成時期を2017年度に先送りすると同時に、当座預金に▲0.1%の金利を科す決定をしたのだ。　日本銀行の量的緩和政策により、銀行(厳密には預金取扱機関)の日銀当座預金残高は膨れ上がっている。直近では、何と250兆円を超えてしまった。　注意してほしいのだが、今回のマイナス金利政策により、250兆円の日銀当座預金に丸ごと「マイナス金利」がかけられるわけではない。日本銀行の金融政策決定会合のレポートによると、日銀当座預金を三段階に分割し、三つの金利が適用されることになる。　具体的に書いておくと、　(1)基礎残高(+0.1%)　「量的・質的金融緩和」のもとで各金融機関が積み上げた既往の残高については従来の扱いを維持(これまで通り+0.1%の金利をつける)　(2)マクロ加算残高(ゼロ%適用)　所要準備額に相当する残高(準備預金制度に基づく当座預金残高のこと)や、貸出支援基金・被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合、その残高に対応する金額　(3)政策金利残高(▲0.1%)　各金融機関の当座預金残高のうち、(1)と(2)を上回る部分　となる。　お分かりだろうが、量的緩和政策により膨れ上がった部分(1)や、準備預金制度に基づく残高(2)にマイナス金利がかけられるわけではない。(3)の政策金利残高のみが対象となるが、現在はほとんどない。　今後、金融機関が日銀当座預金に債権を「逃がそうとしたとき」に、▲0.1%の金利が適用されると書けば分かりやすいだろうか。　ちなみに、金融機関が現金保有によりマイナス金利を逃れるべく、現金保有額が基準期間から大きく逸脱すると、その分の金額が(1)(2)から控除されてしまう。すなわち、金融機関が余計な現金を持っていると、事実上▲0.1%の金利が適用されるというわけである。　さて、どうなるだろうか。　日本銀行が量的緩和政策を継続すると同時に、日銀当座預金の一部に▲0.1%を適用するとなると、普通に考えて「日本国債が金融市場から尽き始める」ことが予想される。つまり、国債金利が下がる。　実際、日本の長期金利(新規発行10年物国債金利)はマイナス金利導入発表直後、一時的に0.09%に低下し、史上最低を更新した。さらに2月1日には、何と0.05%にまで落ちてしまった。　銀行側は国債を日銀に吸収され、日銀当座預金の一部にマイナス金利が科せられることになる。当然、これまで以上に「民間への貸し出し」を増やそうとはするだろう。　とはいえ、いまだに日本には資金需要が十分にない。と言うよりも、デフレが継続し、実体経済が悪化している国では、経営者は金利がどうであろうとも設備投資を増やしたりはしない。理由は、簡単。もうからないためだ。　となると、銀行は不動産関連への融資を増やしていかざるを得ないように思える。東京や大阪など、大都市の中心部では、不動産価格は上昇するだろうが、相変わらず実体経済への波及は限定的で、インフレ率は低迷を続けると予想する。　もちろん、今回の日銀の決定は市場にそれなりのインパクトを与えたため、円安や株高が「短期間」進むかも知れない。とはいえ、実体経済へのおカネの投入、すなわち消費や投資を増やす形の政府の財政出動が不十分である以上、長期金利がひたすら低下していくという結果を招くだろう。　長期金利は一時的に0.05%と史上最低を更新したが、近々にマイナスに突入したとしても、不思議でも何でもない。ちなみに、5年物国債はすでに手数料を含むとマイナス金利に突入しており、財務省は1月21日に5年債の個人向け窓口販売の募集を中止すると発表した。　また、一部の銀行がマイナス金利の影響を緩和するため、大規模預金者(大企業など)からの手数料徴収を検討、あるいは個人に対しては、すでに預金金利の引き下げに走っている。マイナス金利政策の「ツケ」が、国民に押し付けられてしまうわけだ。　歪んでいる。　結局、問題はデフレによる「資金需要不足」(資金不足ではない)であることを政府が認識し、民間の資金需要を促す「実体経済の需要創出＝財政出動」に乗り出さない限り、この歪んだ状況に終止符が打たれる日は来ないだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年02月17日 14時00分

安倍首相の寝首を掻く「明智光秀」と化した小泉進次郎(1)

　安倍政権は、今や自民党きっての人気議員となった小泉進次郎農林部会長に、またも最難問ともいうべき社会保障問題を突き付け、解決の道への下駄を預ける手に出た。　その動きに党内からは、こんな声が出始めている。　「ここ半年、安倍さんは何かあると小泉に難問を突き付ける。その都度、上手くやってはいるが、手柄は『俺様、安倍人気のおかげ』と総取り状態。いずれ失敗すれば『小泉の力量不足』のせいにするのはミエミエだ」　これでは将来の総裁候補・小泉が潰されるというわけだが、一方で進次郎氏周辺からは、こんな無気味な声も聞こえてくるのだ。　「いつまでも難問を押し付けていろ。進次郎は、いい意味での明智光秀だ。最後は父、純一郎氏とタッグで安倍の寝首を掻く。そして進次郎の場合は、その後も生き伸びる」　双方の思惑がここまで火花を散らす背景には冒頭に触れた、「2020年以降の経済財政構想小委員会」事務局局長への、進次郎氏就任がある。　厚労省担当記者が、こう解説する。　「団塊世代が後期高齢者に突入する2025年。年金や医療、介護費などの社会保障費は約150兆円まで膨らみ、日本財政はパンク寸前になります。これをどう配分しカットするかが、日本財政の喫緊の最重要テーマ。しかし、そこにメスを入れれば高齢者の反感を買い倒閣の危機さえ出てくる。その難題をどう詰めるかを話し合うのが小委員会。最重要ポストが事務局長となりますが、当然、厚労族議員の発言権が大きい分野だけに、進次郎氏の手綱さばきが試される」　進次郎氏を迎え撃つ厚労族長老がこう明かす。　「実は安倍首相が進次郎氏を起用した背景にはもう一つある。安倍首相は去年の秋、消費税の軽減税率導入に向けた公明党との協議で、財務省寄りで安倍首相に従わない野田毅税制調査会長を秘書の覚せい剤使用にかこつけて一気に更迭し、聖域だった党税調の事実上の解体に動いた。そのため、社会保障制度に関する特命委員会の委員長の職にあって安倍首相に恨みつらみのある野田氏は、安倍政権の聖域切り崩しに断固反対の姿勢で、我々厚労族とともにスクラムを組んでいる。安倍首相が進次郎氏を使っても、我々はそう簡単にはいかない。進次郎氏は潰されるまでです」

社会 2016年02月17日 12時00分

完璧な清原包囲網！ 「ゴミ箱漁り」「外食先残飯」まで調べた警視庁5課特別チーム

　警視庁は『確信』を持って、清原容疑者の部屋に踏み込んでいった。　「約2年にも及ぶ内偵捜査を進めていた組織犯罪対策5課は、約20人の特別チームを編成し、捜査を進めてきました。その中に女性捜査員もいたということは、一部報道で出た20代前半クラブ嬢との親密関係もつかんでいたわけです」(捜査関係者)　部屋に踏み込んだとき、“アノ最中”でも対処できるようにしておきたかったのだろう。また、5課の特別チームが踏み込んだ時間帯が興味深い。家宅捜索令状を取ったとしても、刑事訴訟法222条4項で早朝、夜間の突入は認められていない。午後8時過ぎに踏み込んだのは『特別令状』を取ったからで、裁判官も「夜間でも」と、客観的に判断した結果でもある。　逮捕から一夜明けた3日午前、こんな証言が聞けた。　「そこでね、車が止まっていて、男の人がしゃがみ込んでガサガサやってたんですよ。見たら、ゴミ袋で、驚いたら、男性が1人やってきて、警察手帳を提示されました」(近隣住民)　ゴミ袋の中にあるティッシュやコンビニ弁当の箸などを持ち帰り、そこから覚醒剤成分が出るか否か、確認していたのである。時期は今年1月の半ば。テレビ各局も決定的瞬間を撮ろうと連日連夜、清原容疑者の行き先を張り込んでいた。　「清原がこのマンションにいることは知っていました。お付き合い？　ありません。でも、必ずエントランスの玄関を出るとき、左右をキョロキョロしてから、運転手付きのクルマに乗り込むんですよね。キョロキョロするのは球界のスターだからと思っていましたが」(別の近隣住民)　清原容疑者なりに捜査の気配を探っていたようだが、5課特別チームの動きはその程度で分かるものではなかった。宿泊ホテルの部屋にあったティッシュペーパー、シーツなどを提供してもらい、同様に覚醒剤成分が出るかどうかを調べていたのは既報通りだが、それだけではない。同容疑者が神宮周辺のレストランを利用した際、そのフォークやナイフまで調べていた。　「時期は12月半ば。清原が離れて暮らす子供と神宮室内球場で野球をやった日では…」(関係者)　わが子の前で手錠を掛けなかったのは、せめてもの温情か。行く先々で5課特別チームに囲われており、清原包囲網は完璧だった。

社会 2016年02月17日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 マイナス金利は景気失速の証

　1月29日に、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた。マイナス金利と言っても、我々が銀行に預金をするときの金利がマイナスになるわけではなく、銀行が日銀に預けている当座預金の金利を現在の0.1%からマイナス0.1%に引き下げるというものだ。　マイナス金利の適用は、今後当座預金を増やした分だけに限られるが、それでも銀行は、日銀にお金を預けるより、融資や投資に資金を振り向けるだろうという金融政策だ。　これは奇策ではなく、欧州中央銀行も一昨年にマイナス金利を導入している。しかし、このマイナス金利が功を奏する可能性は小さいだろう。銀行が貸し渋りをしていて、企業が設備投資の資金を得られないのだったら、もちろん効果がある。しかし、いま設備投資が不振なのは、モノやサービスが売れないからだ。　実際、総務省「家計調査」によると、昨年12月の実質消費支出は前年同月比4.4%のマイナスと、4カ月連続で減少している。ではなぜ、消費支出が減っているのかと言えば、働く人の実質所得が減っているからだ。「家計調査」でサラリーマン世帯の実質収入をみると、昨年12月は前年比2.9%減と、こちらも4カ月連続のマイナスになっているのだ。　消費がなければ、企業は生産をしなくなる。実際に12月の鉱工業生産指数は、前月比1.4%の低下と、2カ月連続のマイナスとなっている。　こうした景気失速を警告する指標を確認したからこそ、日銀は前例のないマイナス金利の採用に踏み切ったのだが、それが効果を発揮するかどうかは、今後消費需要を拡大する政策が採られるかどうかにかかっている。　ただ、ひとつだけ明らかになったことがある。それは、来年4月からの消費税引き上げが、ほぼ不可能になったということだ。いまの日本経済は、とても消費税の再増税に耐えられる状況ではない。安倍総理もそのことは、十分承知しているだろう。　ただ、消費税引き上げの凍結は、安倍総理にとって、選挙を有利に運ぶための最大の切札だ。だから、凍結の発表については、タイミングを慎重に見極める必要がある。　私は、発表のタイミングは6月の中旬から下旬ではないかとみている。6月上旬で国会が閉幕すれば、野党からの追及を気にする必要はなくなる。そして7月10日とみられる衆参同日選挙を勝利に導くために、絶好のタイミングとなるからだ。　ただ、消費税の再増税を凍結したとしても、それで国民の税負担が減るということではない。だから、消費者の懐を豊かにする施策を考えて行かなければならない。　私は、消費税率を5%に戻すのが最も効果的だと思うが、日本共産党でさえ、消費税の引き下げは主張していない。だから、その可能性は限りなくゼロに近いだろう。　それでは、どうしたら庶民の懐を暖かくすることができるのか。私は、国会の最大の論点は、そこだと思うのだが、残念ながらそうした議論は、ほとんどなされていないのが実情だ。それは、国会議員が高給を食み、庶民とかけ離れた生活を続けているからかもしれない。

社会 2016年02月16日 14時00分

ダイハツに続きスズキ取り込みを狙うトヨタ大野望の落とし穴

　トヨタ自動車が51.2%出資するダイハツ工業を今年8月1日付で完全子会社化する。その狙いを豊田章男社長は1月29日の記者会見で「当社は中型車以上や先端技術は得意だが(ダイハツが得意な)小型車では存在感を示せておらず、この分野のノウハウがなければ、さらなる成長が難しい」と言い切った。　トヨタは昨年上半期こそ独フォルクスワーゲン(VW)に世界販売台数で世界一を譲ったとはいえ、年間を通しては依然トップで、実に4年連続で世界トップの座をキープしている。そのトヨタにとってウイークポイントと指摘されてきたのが、低コストでの生産が求められる小型車と新興国市場だった。とりわけ小型車は今後、新興国を中心に成長が見込まれる。ダイハツの完全子会社化は、それを見据えての戦略に他ならない。　ダイハツに対するトヨタの“外堀”作戦はシタタカだ。両社は1967年に業務提携し、'98年にはトヨタが出資比率を過半に引き上げた。以来、徐々にトヨタ流になじませた後、今年の8月には完璧に取り込む作戦なのだ。　「現在の三井正則社長はダイハツのプロパーですが、2013年6月に就任するまではトヨタ出身者が社長ポストを独占してきた。プロパー社長の下で完全子会社化カードを切れば、社内の反発が抑えられる。そこにトヨタ流処世術が透けて見えます」(業界担当記者)　トヨタの野心はダイハツ丸のみにとどまらない。次いで食指を動かしているのがスズキだ。同社の鈴木俊宏社長は2月2日、訪問先のニューデリー(インド)で記者団に対し「トヨタや他の自動車メーカーと提携する計画はない」と語ったが、これを額面通りに受け取る関係者は誰もいない。実際、1月末には複数の大手メディアが「両社が提携交渉に入った」などと報じている。それどころか、長年にわたるスズキ・ウオッチャーはこう証言する。　「スズキがVWとの提携解消を求めて提訴した仲裁裁判所での“国際離婚”が大詰めを迎えた昨年3月、スズキの鈴木修社長(当時)は裁判に勝った場合と負けた場合を想定し、トヨタの豊田章一郎名誉会長に資本提携を打診している。裁判に勝ったスズキはVWから買い戻した約1億株(発行済み株式の約20%)が金庫株になっており、これをトヨタが引き取るシナリオが有力です」　VWとの提携を解消したスズキは、環境・安全技術の高度化に向け強力なパートナーが欠かせない。世界的に環境規制が厳しくなる中、研究開発費は2000億円に満たず、単独での生き残りは厳しいのが実情だ。　一方、トヨタはそれ以上の魅力をスズキに抱いている。新興国市場が弱点であることは前述した通りで、とりわけインドでのシェアは4%程度に甘んじている。ところが彼の地に先行進出したスズキは40%超と断トツの存在感を誇る。その知見や経営資源はトヨタにとって垂涎の的なのだ。当然ながらスズキからのラブコールは、陣容拡大路線を突き進むトヨタにとって渡りに船である。　「スズキとダイハツは軽自動車で壮絶な覇権争いを演じている。その手前、スズキへの露骨な接近は控えざるを得ないのでしょうが、ダイハツを丸のみした後ならば問題はない。豊田章男社長が、そんなシナリオを描いているのは確実です」(ディーラー関係者)　ダイハツに続いてスズキも“落城”すれば万々歳だが、果たして思惑通りにコトが運ぶのか。折も折、トヨタ向け特殊鋼を生産している愛知製鋼の工場で爆発事故があり、国内生産ラインが1週間にわたって停止するアクシデントが発生、トヨタの他のグループ企業をも直撃して大パニックに陥った。“自前主義”の下、在庫を極力抑える戦略を取ってきたことから一子会社の事故がグループ全体を揺るがし、『プリウス』などの納期が大幅に遅れる失態を演じたのだ。　これがもしスズキへのグリップを強化した矢先だったら、トヨタ流合理主義への風当りが一層強まったのは間違いない。　もっと悩ましい問題がある。もしスズキを子会社化すればトヨタの世界販売は一気に1300万台に達し、その地位は揺るがない。これが自動車産業のルーツを自負する米ナショナリズムを刺激するのは必至だ。一歩間違えれば、6年前に豊田社長が米国トヨタ社員を前に泣き顔をさらしたリコール騒動の悪夢再現もあり得る。関係者が不吉な感想を漏らす。　「昨年の上半期世界一VWは、今や排ガス問題でガタガタです。事の発端は米当局に目を付けられ、不正を暴かれたこと。そのデンで行けば、トヨタが断トツ世界一を謳歌し続けられるとはとても思えません」　やはり、出る杭は打たれるのか。

社会 2016年02月16日 12時00分

清原和博「覚せい剤」逮捕で巨人・阪神に飛び火！ 高橋監督、金本監督との“場外交友録”

　2月8日放送のフジテレビ系情報番組で、巨人時代の同僚(47)が現役時代の覚せい剤使用について「チームメートもみんな知っていた」と衝撃の証言をした。この元同僚は2006年10月、高知市内で覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕された。同年12月に懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡され確定している。　'05年オフ、巨人から「4年連続V逸の原因」と名指しされ戦力外通告された清原容疑者だが、理由は打撃不振より素行の悪さにあった。当時から「違法薬物を使用している」という噂は絶えず、捜査当局やマスコミに注目されていた。その疑惑が、今あらためて当時の巨人選手にも向けられだしたから大変だ。　清廉でクリーンなイメージの巨人・高橋由伸新監督だが、現役時代は清原一派とみなされ、ナイター終了後に六本木界隈を一緒に遊び回る姿を黒服たちに目撃されている。　「当時の主砲・松井秀喜(現・巨人臨時コーチ)がヤンキースに移籍した'03年以降、巨人は清原の一人天下。他の選手は誰も逆らえない状況でした。清原は同じ大阪出身の元木を舎弟のように可愛がっており、その元木を通して東京ドームの試合後などに主力選手を誘い、六本木や西麻布界隈をにぎわしていました。高橋監督もそのうちの1人。本来、高橋監督は群れない性格で、松井とともに清原とは一線を画していた。しかし、ゴジラのメジャー転身で浮いた存在になってしまうと、そこはお坊ちゃん育ち。結局、孤立を恐れてか清原派に加わり、一緒に飲食するようになったのです」(当時の巨人担当記者)　清原容疑者の薬物使用が始まったのは、巨人移籍2年目の'98年ごろとされる。最初はアンフェタミン系の興奮剤グリーニーをコーヒーに溶かして服用する程度だったようだが、巨人在籍最後のころは悪化した膝の痛みを和らげようと、痛め止めの薬や数々のサプリメントと併用。「効くぞ」と同容疑者に勧められ、分からぬまま試していた選手もいたという。　「捜査関係者によれば、清原容疑者が覚醒剤を購入した複数のルートが、巨人時代に知り合った男や、その男を介して知り合った売人ということが分かった。当時、清原派と称された巨人選手で、現在も巨人にいるのは高橋監督と現役の内海、復帰した二岡コーチ。いずれも屋台骨だけに、もらい事故が懸念されている。このことで反社会勢力に脅され、八百長にかかわる…そんな“最悪のシナリオ”も想定せざるを得ない」(全国紙の社会部記者)　金本知憲新監督を迎えた阪神も対岸の火事ではない。学年は清原容疑者が1年上だが、金本監督とは広島時代に親交を深め、その影響もあって熱心に筋力トレを始めたという。精神修行のために2人で鹿児島の最福寺を訪ね、護摩行を行ったのは'99年。大阪ミナミのクラブで豪遊する姿もたびたび目撃されている。　2月4日放送のテレビ朝日『報道ステーション』に登場した元暴力団担当刑事によれば、元ボクシング世界チャンピオンの紹介で暴力団を紹介され、反社会勢力と接点ができたそうだ。　「金本監督は、暴力団との親密な交際が明らかとなり芸能界を引退した島田紳助氏を通してこの元プロボクサーと接点があり、金銭トラブルを解決してもらった」という情報もある。そのせいか、今回の清原逮捕に関して「それはなし」と取材陣の質問を黙殺、不快感を隠さない。　警視庁組織犯罪対策5課は、清原容疑者から押収したスマホ2台、ガラケー2台の徹底解析を進めている。そこには球界関連とみられる複数の名前などもあるとされ、どこで火の手が上がるか、巨人・阪神への延焼はあるのか、かかわったプロ野球関係者は気が気ではない。

社会 2016年02月16日 10時00分

シャープ買収に王手をかけた台湾企業の原資は“爆買い”中国マネー

　中国の“爆買い”はついにシャープにまで及んだ。買収に王手をかけた鴻海(ホンハイ)精密工業は台湾の企業だが、同社の郭台銘会長は「中国は一つ」と主張する外省人だ。　「鴻海の実態は1988年に中国へ進出し、以後OEM(他社ブランド製品製造)業務の大半を子会社を通じて中国で展開しています。広東省や郭会長の出身地、山西省など数十カ所の拠点で、ピーク時には120万人の中国人を雇用している中国系企業です」(在日中国人ジャーナリスト)　郭会長は決断力に優れたやり手だが、やり口は乱暴。広東省の工場では2009年ごろ従業員の飛び降り自殺が相次ぎ、建物の吹き抜けにネットを張って自殺を防いだほどだ。労働環境への不満から従業員ら数千人による暴動も頻発した。こうしたことから鴻海の工場は「奴隷工場」と悪名高い。シャープも奴隷になってしまう恐れがある。　それだけに産業革新機構に支援させたかった経済産業省などは「日本の技術が流出する」と鴻海の買収に懸念を表明していたが、買収金額が7000億円vs3000億円では勝負にならない。　とはいえ、鴻海に7000億円を調達する能力があるかは懐疑的。そこで見え隠れするのが、今回の“爆買い”の原資は中国マネーではないかという疑いだ。　「台湾企業が中国で成功を収めるには、中国共産党との何らかの密約が存在するはず。高級幹部に“貢物”を差し出さない企業は必ずつぶされる。中国にとってシャープのハイテク技術と優秀なエンジニアは喉から手が出るほど欲しい。郭会長には中国共産党の息がかかっており、両者の思惑は日本の優れた技術を合法的に取得することで一致している。だから会長は買収を急いでいるのです」(中国に詳しいジャーナリスト)　あるいはすでに銀行団に対して、これから買収するシャープの資産を担保に金を借りるという手口を考えているかもしれない。そんな郭会長の腹の内を、シャープも肌で感じたようだ。　「早くも両社に不協和音が出ている。郭会長が優先交渉権の取得をアピールしたのに対し、シャープ側は即座にその事実を否定。両社の主張に食い違いが生じているのです」(経済記者)　何はともあれアベノミクスの円安誘導政策により、日本企業は今お買い得。中国マネーはシャープの“次”も虎視眈々に違いない。