社会

社会 2016年03月02日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第164回 暖冬経済

　昨年暮れ12月の家計調査において、2人以上の世帯の実質消費が対前年同月比4.4%減少と大きなマイナスになったことを受け、安倍政権が「暖冬で衣料品が大幅に落ち込んだ」と言い逃れをしていたため、何となく予感はしていた。それにしても、2015年10〜12月期の経済成長率がマイナスに落ち込んだ言い訳についてまで「暖冬」を持ち出すとは、さすがにあぜんとさせられてしまったわけである。　2月15日、'15年10〜12月期の経済成長率(速報値)が発表になった。予想通り、対前期比▲0.4%(年率▲1.4%)と、マイナス成長に終わった。　名目GDPは、対前期比▲0.3%(年率▲1.2%)で、やはりマイナス成長。デフレギャップ(需要不足)が拡大している。　特に、最大の需要項目である民間最終消費支出が対前期比▲0.9%と、大きな落ち込みになったのが響いた。先の実質消費のマイナスといい、民間最終消費支出の縮小といい、わが国の消費の落ち込みは、目を覆いたくなるほどの惨状になっている。　ちなみに、外需の寄与度は0.1%とプラスだったのだが、これは輸出が伸びたためではない。輸出は▲0.9%だったのだが、輸入が▲1.4%と輸出を上回る落ち込みになり、純輸出(外需)がプラス化したのだ。　純輸出＝「輸出-輸入」であるため、輸出がマイナスになったとしても、それ以上に輸入が落ち込めばプラス化する。輸入の落ち込みにより純輸出がプラス化。典型的な“不況型”の外需の拡大というわけである。　'15年通年の経済成長率は、'15年1〜3月期のプラス(対前期比+1%成長)が貢献し、通年で0.4%のプラスであった。'15年度、つまり'15年4月〜'16年3月で見ると、プラスかマイナスか微妙なところである。今期もマイナス成長となると、'14年度、'15年度と連続でマイナス成長という話になってしまう('14年度は▲1%)。　個人的に気になっているのは、安倍政権が'15年に公的固定資本形成(公共投資から用地費等を除いたもの)を「どれだけ減らしたか？」である。'14年の公的固定資本形成が23兆7980億円だったのに対し、'15年は23兆4943億円。金額にして3037億円、割合では1.27%の縮小だ。　'15年の安倍政権は、公共事業費のみならず、公的固定資本形成ベースでも「緊縮財政」にかじを切ったことが明らかになったわけである。　GDPデフレータは、'15年10〜12月期は0.1%だったのだが、国内需要デフレータで見ると「0%」と、相変わらずゼロの線で推移している。安倍総理は年頭(1月4日)の記者会見で、　「『もはやデフレではない』という状況を創り出すことができました」　と語ったが、どこの国の話をしていたのだろうか。名目GDPまでもがマイナス成長になってしまった以上、安倍内閣が創り出した「状況」は、「デフレではない状況」ではなく「再デフレ化」である。　さて、金融政策が行き詰まり、円高と株安が襲い掛かり、長期金利は0.03%(何とか、プラスには戻った)、さらに経済成長率までもがマイナス。　この状況においても「財政出動」という普通の薬を飲もうとしない安倍政権は、もはや「異常」の域に達している。しかも経済成長率のマイナスを受け、持ち出した言い訳が「暖冬」なわけだから、笑うしかない　エアコン(冷夏)だの、暖冬だの、日本経済は高々天候の影響で大きなマイナス成長になるほど脆弱というわけだ。まこと不思議なことに、経済成長率がプラス化した場合は天気のせいにはされない。経済成長したら政策のおかげ。マイナス成長になったら天気のせい、というわけである。　ところで、NHKが昨年10〜12月期のマイナス成長を受け、　「GDPがマイナスに“実体経済は変わらず良好”」　というテロップを打っていたため、筆者は大変驚いた。上記のレトリックは「黒は白色のこと」と主張するほど無茶苦茶だ。何しろ実体経済とは、　「生産者が働き、モノやサービスを生産し、顧客が消費、投資として支出(購入)した結果、所得が創出される」　という、所得創出のプロセスのことを意味するのである。　そして、上記所得創出のプロセスの「生産」の合計を国内総「生産」と呼ぶ。すなわち、GDPとは実体経済そのものなのだ。　GDPがマイナス成長になったということは、実体経済が良好「ではない」という結果を意味するわけだが、それを真逆に報じる。NHKまでもが「嘘」を平気でつく。あるいは「言葉」をいいかげんに使う。　ちなみに消費について付け加えておくと、'15年の民間最終消費支出は実質GDPベースで306.5兆円と、第2次安倍晋三内閣が発足した'12年の308.0兆円から1.5兆円も縮小してしまった。消費税増税を強行した以上、筆者に言わせれば当然の結果だが、安倍内閣にとっては衝撃的だろう。　実質値で民間最終消費支出が減ったということは、国民が「量」で消費をできなくなってしまっているという話になる。分かりやすく書くと、貧困化だ。　細かい数字を書いておくと、'13年は313.2兆円と増えていた(消費税増税前の駆け込み消費の影響もあったのだろうが)民間最終消費支出が、'14年は310.4兆円に落ち込み、'15年は306.5兆円と、野田政権期を下回ってしまったのだ。　結局、物価上昇率に賃金上昇率が追い付かない実質賃金の低下を放置し、それどころか消費税増税を含む実質賃金切り下げ政策にまい進した結果、国民が「量」で消費をできなくなってしまった。つまりは国民が貧困化したというのが、安倍政権の経済政策の「結果」なのである。　財政政策という「普通の薬」から目をそらす限り、安倍政権にできることは、　「マイナス成長の言い訳が可能なように、天候不順が続きますように」　と神様に願うことだけだ。　読者も安倍政権が失政の言い訳ができるよう、「天候不順が続きますように」と祈ってあげてほしい。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年03月01日 20時00分

「“りゅうのすけ”に会いに行く」加古川殺人事件 21歳容疑者との奇妙な関係

　“加古川女性殺人事件”に被害者と容疑者2人の奇妙な関係を印象付けるメモが残されていた。　「私に何かあったら疑って欲しい人物がいる」　「加古川の“りゅうのすけ”に会いに行く」　これは昨年12月6日に行方不明となり、2月12日に兵庫県に流れる加古川の中洲で惨殺死体で見つかった大阪府吹田市のアルバイト店員、大山真白さん(20)が死の直前、自室に残したメモだ。その“りゅうのすけ”こそ、同月18日に大山さんに対する殺人容疑で兵庫県警に逮捕された礒野和晃容疑者(21)だった。　2人は奇妙な関係にある。大山さんは神戸市内の声優専門学校を昨年3月に卒業後、吹田市の芸能事務所のタレント養成所でアニメ声優を目指し、レッスンを受けていた。　「一人暮らしだった彼女の自宅マンションには、当時の交際相手や男友達が2〜3人出入りしていた。仕送りと牛丼店のアルバイトで貯金をしていたようですが、一方で彼らに金を貸していたようなのです。中には10万円単位で貸す場合もあり、その取り立て役として、知人が“りゅうのすけ”を紹介してくれたと聞いています」(周辺関係者)　普段から友人などに自分を“りゅうのすけ”と呼ばせていた礒野容疑者は、少年時代からワルぶりを発揮していたという。　「加古川の小中学校で野球と剣道をやっていたこともあり、腕っぷしが強く乱暴者でした。中学の時には教室で庖丁を振り回したり、友人の妹にノコギリを振りかざして追い回し騒動になったこともある。そのうち不登校になり、定時制高校もすぐ辞め、バイクばかり乗り回していましたよ」(中学の同級生)　'13年3月からは食料品店でアルバイトとして働き始めた礒野容疑者。同店社長によれば、「多少やんちゃなところはあるが不満もあまり言わず働いてくれ、無断欠勤もなかった」と言う。　「大山さんから借金の取り立てを頼まれた礒野容疑者は張り切って交渉に当たり、返済の約束を取り付けた。ところが、その中にいた人物から、大山さんにとっては人に触れられたくない交友関係の話を聞かされたようなのです。そこで一転、礒野容疑者は大山さんを脅しにかかった。昨年12月、大山さんが100万円を預金口座から下ろし、礒野容疑者に渡しているのは、そういう事情からです」(別の周辺関係者)　礒野容疑者は、「取立てをすれば報酬をもらえることになっていた」という趣旨の話をしていて、警察は2人の間に報酬をめぐるトラブルがなかったかなどを調べるとともに、引き続き加古川の捜索を行い凶器のハンマーや遺留品の発見を急いでいる。　大山さんが覚悟して礒野容疑者と会った当日、どんなやり取りがあったのか。全容解明が急がれる。

社会 2016年03月01日 14時00分

元オーナー堤義明氏を“美談”で永久追放 西武HDが狙う次のターゲット

　西武鉄道やプリンスホテル、埼玉西武ライオンズを傘下に持つ西武ホールディングス(HD)が、旧西武鉄道の上場廃止に伴う株主への損害賠償について、堤義明元会長ら旧経営陣から255億円を回収することで合意したと発表した。旧西武鉄道は有価証券報告書の虚偽記載で2004年12月に上場廃止となり、株主からの損害賠償訴訟で226億円を支払った。西武側は堤氏と4人の元役員に責任があるとして昨年8月から支払い交渉を開始、裁判が長期化したことで発生した遅延損害金を含め255億円を支払うことで決着したというのだ。　堤元会長は個人資産から西武HD株を売却して現金7億円を支払う他、'05年のグループ再編に伴い設立した持ち株会社NWコーポレーション(西武HDに約15%出資)への出資分36%(214億円相当)のすべてを代物弁済する。結果、かつて「西武王国」に君臨した堤氏は総額221億円に相当する保有株をすべて放出し、西武HDから永別する。　耳目を疑うのは、双方が対外的に発表したコメントである。堤氏は西武HDを通じて「従前より会社に生じた負担は、他の役員ではなく私が負うべきものと考えていた。解決に至り、感謝している」と発表。これに応えて西武HDの後藤高志社長は「当時の最高責任者として潔く責任を全うする姿勢は真摯に受け止めたい」と“エール”を贈った。　いかにも美談仕立てのストーリーだが、西武ウオッチャーは辛辣だ。　「堤さんは敵が多い。だから後藤社長の胸の内は『世間は彼をかわいそうと思わない。むしろ目障りな男をついに厄介払いできる』と高揚しているはずです。その堤さんは、一時は世界一の大富豪と米経済誌に紹介されたぐらいだから、西武株を巻き上げられたぐらいで泣き言を言えるわけがない。彼の性格からして『これで晩節を汚さずに済む』とヨイショされれば、現実は永久追放であっても、内心グラッときますよ」　確かに堤氏は、1987年〜'90年、及び'93〜'94年の計6年間にわたって米経済誌『フォーブス』に世界一の大富豪と紹介された経歴を持つ。資産額は推定3兆円超だったが、「外部からはうかがい知れない部分があり、実際の資産額はその何倍もあった」(情報筋)ようだ。従って西武株放出＝影響力ゼロは、当人にとって手足をもぎ取られるようなものだが、金銭的なダメージは限定的。そこがドン追放を画策してきた後藤社長の着眼点だったのは間違いない。　世間の関心は西武王国の新たな“ドン”に躍り出た後藤社長が繰り出す「次の手」に移っている。奇しくも堤氏の厄介払いを発表した2月10日、HD傘下の西武鉄道が西武新宿線南大塚駅から安比奈まで延びる貨物専用の安比奈線(3.2キロメートル)の廃止を発表した。安比奈線は入間川の河川敷から採取した砂利の輸送線として1925年に開通したものの、砂利の需要減や採取規制の強化から前回の東京五輪開催前年('63年)以来「休止」の状態だった。　昭和の名残をとどめ、鉄道ファンの根強い人気を集めたこの安比奈線、実をいうと米投資ファンドのサーベラスが採算性の悪い5路線の廃止を求め、揺さぶりをかけた際には対象外だった。要は後藤体制が確立したタイミングに併せて創業家のイメージが色濃く残る貨物線を廃止し、線路自体も撤去するシナリオだ。　西武ウオッチャーが、「その延長に位置付けられるのではないか」と危惧するのがプロ野球、埼玉西武ライオンズである。同球団は堤元会長の肝いりで設立された。みずほ銀行から後戻りが許されない片道キップで送り込まれた後藤社長の目に、堤カラーに染まったライオンズ球団がどう映るかは明らかだ。　「球団経営が厳しいことから何度も身売り説が飛び交った。そのたびに後藤さんは『ファンの期待に応える』と言ってきましたが、堤さんを放逐して名実ともにトップに君臨すればどうなるか。根が計算高い銀行マンですからね。これで今シーズン最下位争いを演じるようなら、もう遠慮はしないでしょう」(経済記者)　そんな後藤社長には今も悩ましい問題がある。筆頭株主としてにらみを利かせるサーベラスの存在だ。　「投資ファンドである以上、株価が急騰すれば売却を加速する。しかし、現実には目障りな株主として居座り続けている。下手すると堤さんからせしめた株の扱いをめぐって無理難題を押し付けないとも限らない。この夏に完成する『東京ガーデンテラス紀尾井町』(旧赤坂プリンスホテル)の建設に口出し介入したぐらいです。堤さん以上に難敵でしょう」(前出・ウオッチャー)　前門(堤元会長)は強行突破した。しかし後門は一筋縄では行きそうもない。西武王国の新たなドンの実力が一気に問われる。

社会 2016年02月29日 15時00分

物価高騰のタイで急増する日本人“リタイヤ・プア”

　タイで、日本人の年金生活者のいわゆるリタイア組、あるいはロングステイ組が、タイの物価高の影響を受け生活困難に直面。“微笑みの国どころではない”事態に陥るケースが急増している。　日本で定年退職し、生活費が日本に比べて安い海外で年金生活を送る日本人は年々増加。特に、日本に近く気候も温暖、なにより物価が安いという理由で、東南アジアの国々にはリタイア組のコミュニティーがあり、専門の仲介業者もあるほどだ。　「しかしフィリピンは治安が比較的悪く、マレーシアはイスラム教国というネックがある。その中で、観光地としても有名なタイは根強い人気。特に男性の単身者には現地の若い女性を“現地妻”や家政婦として身近に置けるという“極上”の楽しみもある。しかし、'12年にインラック政権が最低賃金の値上げに踏み切ったことで人件費が高騰して物価も上がり、生活難となる年配の日本人が増えているのです」(現地記者)　たとえば首都バンコクで日本のラーメンを食べようとすると、1杯が200バーツ(約700円)だったのが300バーツ(約1000円)に跳ね上がっている。また、バンコク市内の大手クレジット会社の事務所にある「会員向け無料コーヒーコーナー」には年会費2000バーツが払えなくなった元会員の年配日本人男性が、毎日無料コーヒーを目当てに詰めかける事態に。　「物価の安いチェンマイやチェンライなど地方都市への日本人流出も急増。そんな地方都市でも『間もなく年金が振り込まれるが、至急お金が必要なので少し貸してほしい』と、同じ日本人に金を無心する人も増えています」(前出・記者)　現地タイ人と同じように、屋台で食事すれば1食50バーツ(約160円)で済むのだが、辛い食事に適応できるほど柔軟性もなく、いつの間にか生活困窮に陥り“リタイア・プア”に転落。　もはやタイは“苦笑の国”と化しているのだ。

社会 2016年02月29日 12時00分

高橋みなみ 今井絵理子「参院選出馬」で火がついた政界進出

　4月8日にAKB48を卒業する元総監督・高橋みなみ(24)に、衆院選出馬の可能性が出てきた。事の発端は、2月9日、元SPEEDの今井絵理子(32)が今夏の参院選に自民党から出ることを表明したからだ。　「昨年8月15日の終戦記念日に、今井は自身のツイッターで安保法制を“プチ戦争”と批判しました。ところが、その言葉に反しての自民党入り。会見で沖縄の基地問題を聞かれると、『基地の負担を軽減したい』と具体性もなくシドロモドロ。沖縄出身とは思えぬ会見でした」(全国紙記者)　その表明に火がついたのが高橋だ。今夏にも行われそうな衆院選に出てきそうな雰囲気だという。　「衆院選は25歳で立候補できます。高橋は4月8日で25歳。だからAKBを卒業するという話なんです。今回の今井の出馬は、少なからず刺激になっている事は確か」(政界ライター)　耳を疑うような話だが、ここにきて高橋への評価はうなぎ登り。とくに評論家の田原総一朗氏が絶賛しているのは有名だ。　「『リーダーとして資質がある』『政治家向き』と言ってはばからない。テレビでリップサービスをしない田原さんが、最上級の評価をしているんです」(同)　さらに、新たな援軍も現れた。2月6日、ジャーナリスト・田勢康弘氏が司会を務める『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)に出演。ここでも、彼女の政治家転身を後押しする高い評価を得たのだ。　「番組にはVTRで田原氏が登場。高橋を褒め上げ、『政治家として十分やっていける』と太鼓判を押すと、田勢氏も彼女の話を聞いた上で『やっぱり政治家になったほうがいい』とプッシュしたんです。高橋はやんわり否定していましたが、まさに高橋ヨイショ番組になった」(テレビ東京関係者)　ちなみに、政治中心のこの番組に、現役歌手が出演したのは初めてということも紹介されている。　「高橋はソロ歌手としての活動を公言していますが、腹は分かりません。政治に興味があることも前から言っている。昨年12月には自著『リーダー論』を出版し、ビジネス書として10万部を超すヒット。あの小泉進次郎議員も『読まなくちゃ』と周囲に語っているほど。自民党からの出馬は十分あり得る」(AKB関係者)　政界のセンターに立つ！

社会 2016年02月28日 15時00分

オウム真理教が拭いきれない『ひかりの輪』 外部監査委員交代の裏

　松本サリン事件('94年)の被害者、河野義行さん(66)が、昨年12月31日付けでオウム真理教の元幹部・上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」の外部監査委員会委員を辞任していたことが分かった。　同委員会は、オウム真理教事件再発防止の観点から「ひかりの輪」の運営が適切か否かをチェックする目的で、「ひかりの輪」が設置したもの。3人以上の有識者によって構成され、河野さんは2011年12月に代表委員に就任していた。　河野さんと言えば、松本サリン事件では妻をオウム真理教によるサリン散布によって殺害され、自らは実行犯の疑いで逮捕される(後に冤罪が判明)という体験の持ち主で、いわば事件最大の被害者。それだけに就任時は「利用されている」という批判的な声も多かった。河野さんは「在任中は適切な監査ができたと考えている。一身上の都合で辞任した」とコメントしているが、辞任の意思は一昨年頃からと見られており、その間、昨年末に至るまで委員会は開催されていない。　事情に関して、ある宗教ライターがこう推測する。　「確かに鹿児島在住の河野さんにしてみれば、委員会の度の上京は大変です。しかしそれ以上に、松本サリン事件の被害者による“国の公安審査委員会、『ひかりの輪』のいずれからも中立であるべき”との説得が大きかったようです。委員のメンバーは、外部とはいえ『ひかりの輪』の人選によるシンパ的な人間が主体。河野さんのように完全な第三者であろうとする人には、悩むところがあったのでは」　辞任の発表が遅れたことには、後任の人選の難航と、この間の「ひかりの輪」に対する「団体規制法に基づく3年間の観察処分更新」が影響しているようだ。　「今後は代表委員を置かず合議制になるようで、後任は、某女性デザイナーが有力視されている。しかし河野さんは社会に対し“開かれた『ひかりの輪』”の象徴だった人だけに、辞任は痛いはず。加えて観察処分が更新されたことで、『ひかりの輪』は、オウムから改称した『アレフ』との違いをさらに強調していく必要がある。そのため、上祐代表が今まで以上に表に出て行くことになるでしょう」　最近は宗教団体であることを否定し、仏教哲学サークルとしての活動を前面に打ち出している『ひかりの輪』だが、“オウム真理教上祐派”を拭える日はまだ先のようだ。

社会 2016年02月27日 15時27分

春はもうすぐ！ もう寒さも怖くない知られざるお餅のパワー

　ようやく、春の兆しが見えてきたというところでしょうか。みなさんのなかには、お正月に買ったお餅をまだ食べきれていないという方もいるかもしれません。　実は、お餅はパワーフードとしても知られ、とても体に良い食材。暖かくなるにはもう少しかかる今の時期にこそ相応しい食べものなんです。　今回は、お餅の栄養や健康効果、効率のいい食べ方などを看護師の大木アンヌさんにお聞きしました。■お餅はパワーの源　「パワーフードとは、力の源となる栄養を多く含み、食べることで健康状態を高めてくれる食材のことです。お餅はまさにそのなかのひとつ。餅の原料はご存知の通り、糯(もち)米です。成分としては、でんぷんが70%を占め、その他は水分やタンパク質、脂質になります。お餅のでんぷんは、ほとんどアミロペクチンという成分からできていて、食べたときのもちっとした食感は、アミロペクチンを加熱すると粘り気が出るのでそのためです」■粘り気が腹持ちの良さの秘密　「お餅はよく、腹持ちがいいと言われますが、これはアミロペクチンが要因となっています。アミロペクチンは吸収が良く、効率よくエネルギーに変換されます。そうなると、すぐにお腹が減ってしまいそうだと思うかもしれません。でも、粘りがあるため消化に時間が掛かり、ゆっくりと分解されていくのでお腹が空きにくくなるのです。ですから、ご飯が食べる時間のないぐらい忙しい日や、マラソンなどの持久力を必要とするスポーツの前に食べたりすると、体力が持続しやすくなります。うどんに入れたりすると、“力うどん”と呼ばれたりしますが、これは食べると力持ちになったり、底力が湧いたりすることからついたそうです」■アレンジを加えてさらにパワーアップ　「お餅はいろいろとアレンジができる食材ですが、一緒に食べるのにお勧めなのが、大根おろしです。大根おろしにはアミラーゼという分解酵素が含まれていて、一緒に摂取することで消化を促進してくれるからです。また、納豆と一緒に食べると、栄養素であるナットウキナーゼの効果により、血液をサラサラにする効果が得られます。ネバネバとモチモチの相性もいいので、食感も楽しめ食べやすくなります。定番であるきな粉には、大豆イソフラボンが含まれていて、美肌効果などが見込めるので、女性にとってはありがたいですね」■喉に詰まらせるのは飲み込む力の衰え　「お餅を食べる上で心配なのが、喉に詰まらせることです。酷ければ呼吸困難に陥ってしまう場合もあります。特にお年寄りに見られる症状で、唾液量が減ったり、飲み込む力が衰えたりすることで起きてしまいます。防ぐためには、大きなものは食べないこと。よく噛むこと。飲みものを用意しておくことなどです。せっかくの美味しいお餅で、苦しい思いをしませんように」　お餅は子供から大人まで幅広く好まれる食べものです。焼いてシンプルに食べるも良し、アレンジするも良し。いろんな楽しみ方ができます。いっぱい食べて、春に向けてパワーを蓄えておきましょう。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年02月27日 15時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第8回

　花柳界・神楽坂の“戦後復興”は極めて早かった。昭和20年3月10日の東京大空襲によりすべての待合(料亭)が灰燼に帰したものの、8月15日の終戦をはさんでのその年の暮れ近くには仮小屋のような形で営業が再開されていた。イの一番で再開したのは、やがて「政治は夜つくられる」の代名詞となり戦後政治裏面史に名を刻む「松ヶ枝」であった。「桃山」という屋号での仮営業の再出発であった。芸者も多くが疎開、その数10人足らずで若い妓は2人ほどにすぎなかった。　24歳、終戦の2年前にはすでに年間施工実績全国50位内にランク、事業は順風満帆だった「田中土建株式会社」社長の田中角栄は会社がJR飯田橋駅前にあったことで、線路一つ隔てての神楽坂はこのころからの常連であった。筆者は戦後間もなく芸者となり、田中の座敷にも度々出ていたT子さんにその“遊びっぷり”を取材したことがある。T子さんはやがて俳優の三國連太郎と結婚、その子息が俳優として活躍中の佐藤浩市である。T子さんは、次のように話してくれた。　「終戦から時間が経っていませんでしたから、ニッカボッカ風ズボンに上は背広というのがいつものスタイル。時には、真っ昼間から仕事仲間と乗り込んでいらっしゃる。やがて代議士になられてからは『田中先生』でしたが、そのころは芸者衆からは『おヒゲさん』と呼ばれていました。お座敷は、とにかく明るい。私どもが他のお座敷にいても、例のあのシオカラ声の大声でしたから、おヒゲさんが来ていらっしゃるのはすぐ分かりました。時には、隣の座敷からナニワ節も聞こえてきました。その上決して長っ尻じゃなく、ワッワッと来られて、ひとしきり騒がれるとパッと引き揚げてしまう。遊びっぷりにいやらしいところがなかったし、芸者衆にも何くれとなく気を遣ってくださる。みんな、おヒゲさんのお座敷に出るのが楽しかったんです。芸者衆からのモテモテぶりは、私の知る限りおヒゲさんが神楽坂一だったと思いますよ」　一方で、こんな光景も目撃した。　「まだ真紀子さん(元外相)が小学生のころ、奥さんのはなさんと3人でいらっしゃったことがあった。先生、しきりに真紀子さんに向かって『なっ、見ただろ。きれいだろ』と、芸者衆の後ろ姿を指さして言っていたのを覚えています。そんな先生も、ご長男の正法さん(5歳で病没)が亡くなられたときは、はた目にも気の毒なくらいしょげられ、黙り込んでお酒を飲んでいらっしゃったものです」　こうした田中の座敷でのモテぶりは、とりわけ周囲への抜群の気配り、気遣いが特徴的だ。政治家になった後、田中は神楽坂はもとより赤坂、新橋といった花柳界へ足を運んだが、古い料亭関係者の間では次のような証言があった。要約すると、こうである。　「他の政治家とは、一味違う。帰るときは芸者衆はもとより仲居さん、女中さん、板場さん、あるいは玄関番のジイサンに至るまで“心付け”の配慮を欠かすことがなかった。目を付けた芸者衆や仲居さんに握らせるなどは、これは多くがやる。しかし、裏方の板場さんや玄関番のジイサンまではやらない。だから、角さんを誰もが歓迎した。帰り際、同行の秘書が万札の入った白封筒を料亭の女将に渡す。多いときは、50万円も入っていたそうだ。角さんからのそれは、全員にということは女将も心得ていた。苦労人だった角さんの一貫した“人間平等主義”によるものだったのでしょう」　ちなみに、田中が好きな女性は後年の愛人、浮名の流れた女性を含めて“ぽっちゃり型”の色白タイプが多い。戦前の名画「オーケストラの少女」で可憐な姿を見せたディアナ・ダービンを「こんな女を女房にしたい」と戦地でブロマイドを隠し持ち、上官にビンタをくらったものだった。国内では、なるほどぽっちゃりの若き日の佐久間良子、吉永小百合のファンであった。　その上で、苦労人らしい田中の女性観があった。田中は、こう言っていた。　「俺はツンと澄ましている女より、旅で汚れた足を洗ってくれるような女が好きだ。料亭の女将には芸者上がりと女中頭上がりが多いが、一人前になってきり回しているのはみんな女中頭上がりだ。芸者上がりというのは若いころからちやほやされてきたから、とても大きな料亭は仕切れない。苦労を知らんから、人が付いて来ない。まァ、ちっちゃな料亭ならやれるだろうが。だから、婿は上からもらった方がいいが、嫁は下からもらった方がいい。苦労しているから、うまくいく例が多い」　かく事業家として成功した田中ではあったが、焼け野原と化した東京の終戦の光景の中で何かが弾けた。「世の中のために、私の成し得る何かをしなければならない…」　そんな折、ひょんなことから衆院選出馬要請話が舞い込んできたのであった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年02月26日 15時00分

朝日新聞“人件費”100億円カット！ 「まさかここまでとは…」若手社員の悲鳴！

　日本政府は2月16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。　そんな勇み足記事を発火点とするかのように人件費100億円カットの情報が報じられた。社員の減収は年間平均約200万円へ−−。福島原発などの“誤報騒動”で、発行部数、広告収入の激減に陥っている朝日新聞の社員が、新たなショックに見舞われている。　最盛期は800万部以上だった発行部数も700万部を割り込み、2000億円あった広告収入も今や600億円に届くかどうかというレベル(ABC調査などから)。さらに経営を圧迫しているのが、43歳で約1300万円という、業界トップレベルの社員の給与だという。　「そこで同社は、1月から『人事・給与改革と定年延長について』と題する社員説明会を頻繁に開いている。すでに大幅な給与カットは社員の噂になっていたが、“まさかここまでとは…”のレベルだった」(関係者)　説明会で使用された10ページ近いパンフレットには、1ページ目に「給与・賞与の水準抑制で約70億円、要員の自然減による給与・賞与の減少で約30億円」とする総人件費の抑制規模が記されている。これを、'17年4月に実施し'20年度末には終えるというのだ。　「さらに『抑制の内訳の目安』として、月給が9万6000円、賞与(ボーナス)が16万8000円ずつなど、平均160万円の減収になるとしている。しかし、能力評価の方法も変わるので、年収200万円ダウンは必至と見る向きが多い」(同)　予定通りこの“給与改革”が実施されれば、社員の平均年収は1100万円台に下がると見られる。これは大手証券会社や商社に大きく水を開けられるだけでなく、同業の日本経済新聞や読売新聞を下回る可能性も大きい。　「その一方で、定年を現行の60歳から65歳に引き上げ“シニア世代に頑張ってもらう”とする方針を明らかにしていますが、これには内部から“体のいい言い訳”“人気が落ち社員に応募してくる若い人が減っているから、年寄りでカバーしようとしている”などの批判が噴出している。子供の養育費などがかさむ40代などにとっては何とも痛い減収ですからね。もっとも、世間離れした給料をもらい、ふんぞり返ってきた構造的な誤りが、今回の事態を招いたという見方もありますが」(全国紙関係者)　朝日新聞の低迷はまだ続きそうだ。

社会 2016年02月26日 10時00分

安倍幕府「倒幕」に動き始めた財務官僚

　甘利前経済再生担当相の辞任は財務省が仕掛けた罠。これでいよいよ財務省が安倍内閣倒閣に動き出したのではないか−−。甘利氏が献金疑惑で大臣辞任に追い込まれた1月28日前後、永田町周辺ではそんな噂が駆け巡った。　政治部官邸キャップが、こう解説する。　「結果的に甘利氏の疑惑に財務省は関係ないと判明しました。これで、甘利氏失脚で財務省内では密かに小躍りしている人が多い。何しろ、このところ安倍政権は右腕で経産省寄りの甘利氏、元経産官僚の今井尚哉首相秘書官の左腕というふたりが牛耳ってきたなか、その右腕がコケたわけですからね。いずれにしても、財務省が倒閣に密かに動き出したのは濃厚です」　財務省の最初の敗北は、安倍首相が'14年、'15年秋に予定されていた消費税10%への再増税を'17年4月としたことだ。　「その年の10月末、日銀の黒田東彦総裁が追加金融緩和したことで、株価は7年ぶりに1万7000円台を突破。円は1ドル＝109円から114円へ円安に大きく動き活気を呈した。黒田氏は元財務官。再増税による財政再建の重要性を力説してきた人物なだけに、『日銀の再増税への強力な援護射撃』とも言われ、財務省内には楽観ムードが漂っていた。それが一転、延期となったのです」(経済部記者)　安倍政権が再増税を延期した最大の理由は景気低迷だ。株価上昇でも、消費税が8%に上がった直後の'14年4〜6月期、GDPは対前期比年率7.3%のマイナス。'14年の7〜9月期も1.6%減少した。　「景気の大ブレーキに加え安倍政権の目玉閣僚だった小渕優子経産相、松島みどり法相が献金疑惑などでダブル辞任し、政権の信頼が揺らぎ始めた。安倍首相はこの頃、『この景気低迷、財務省は信じられない』と財政政策に不信感を漏らしている。そこで消費税アップの延期を掲げ、それを問う奇策で衆院選大勝利を手にしたわけです」(政治部記者)　次の財務省の敗北は、昨年の軽減税率を巡る自公の攻防においてだ。財務省は当初、商品購入時のマイナンバーカード提示で食料品の税負担分が払い戻される還付案を検討。極秘裏に政権内部に根回しし、「これで決着できる」と安堵していたという。ところが、この案が報じられるや創価学会婦人部を中心に不満が噴出。その最中、菅官房長官は漆原良夫公明党中央幹事会会長から「軽減税率が導入できなければ連立維持は困難」と通告される有様。　「慌てた官邸は財務省寄りの野田毅税調会長を秘書の覚せい剤不祥事にかこつけ更迭。還付案を撤回し、軽減税率導入で協議を進めるように指示を出したわけです」(官邸担当記者)　財務省は軽減税率を泣く泣く承諾。しかも、対象を生鮮品から加工食品まで拡大され、予算1兆円規模という莫大な額で政治決着された。　財務省が慌てたのは、さらなる安倍政権の動きだ。　「昨年11月末、大胆な金融緩和と減税での経済成長を重視する若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授らが極秘で官邸に召集され、この会合から財務省ははずされた。官邸を出た直後、野口教授らは海外メディアの取材に応じ『消費者物価指数2%と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期』と述べた。つまり、官邸は密かに'17年4月の増税延期をも検討し始めたということ。この背後に、経産省を手足に使う今井秘書官、甘利氏の動きがあったといいます」(霞ヶ関関係者)　甘利氏は'14年秋、安倍首相が会見で「10%増税は'17年4月。そこは再延期はない」と発言した際も、財務省に「再増税が担保されたと思うな」と恫喝を加えていたという。　「財務省は、放置すれば安倍政権は増税を再々延期する可能性が強く、その是非を問うダブル選挙を仕掛けると読んだのです」(同)　一方で甘利氏という右腕がこけた今、安倍政権のもう一本の腕である今井秘書官は選挙に猛進中。経産省の“別財布”と揶揄される2兆円マネーを持つ「産業革新機構」を使い、東芝とシャープの救済、経産省主導で新たな電気会社を作り上げようとしている。　「今井氏は機構に『参院選前にシャープを台湾勢の鴻海精密工業に身売りさせたら従業員の中には路頭に迷う人も出る。そんなことを国がむざむざ見すごすわけにはいかない』とハッパをかけ、さらなる資金の上積みと好条件を提示中だという。財務省は、その裏のカラクリをマスコミにリークし、今井氏ら官邸の無能さの暴露にも躍起です」(霞ヶ関OB)　加えて、ここに来ての株の大暴落と円高も、財務省にはビッグチャンスだ。　「安倍首相も急に弱気になり、2月12日には朝一番で田中一穂財務省事務次官、浅川雅嗣財務官が官邸に入り指示を仰いだという。さらに同日午後には黒田日銀総裁が官邸入り。財務省と黒田氏は株と為替で安倍首相を一気に揺さぶり、再増税になびかなければ一気にカタをつける腹のようです」(財務省関係者)　安倍幕府“倒幕”が刻々と近づいている。