社会

社会 2016年03月18日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 小手先の地方移転をやめろ

　昨年10月に行われた国勢調査の速報値が発表された。総人口は1億2711万人で、前回調査から94万7000人減り、調査開始以来、初の人口減となった。　さらに問題なのは、地域別のアンバランスだ。人口が増加したのは、沖縄(3.0%増)、東京(2.7%増)、愛知(1.0%増)、埼玉(0.9%増)、神奈川(0.9%増)、福岡(0.6%増)、滋賀(0.2%増)、千葉(0.1%増)の8都県だけだ。　一方、秋田(5.8%減)、福島(5.7%減)、青森(4.7%減)、高知(4.7%減)など、東北地方を中心に大幅な人口減少が発生している。これを見ても、安倍政権が掲げる地方創生とは、まったく裏腹の結果となってしまっているのだ。　そうした中、政府は文化庁を京都府に全面移転する方針を固めた。国会対応や外交関係などの一部の機能を東京に残すほかは、長官も含めて全面移転するという。さらに、消費者庁についても、徳島県への移転を検討していくという。　これらの移転は、地方創生を掲げる安倍政権が、アリバイ作りのためにやっている目くらましだと私は思う。　文化庁は、文部科学省の外局、消費者庁は内閣府の外局だ。つまり霞が関のなかでは、影響が少ない官庁だ。それを地方に移したところで効果は限られる。本気で地方創生のための移転を考えるのであれば、まず財務省や国土交通省など、大きな権力を握っている官庁から移さなければ、効果が出ないのだ。　また、中央官庁をバラバラに地方移転させれば、ますます縦割り行政がひどくなる。　法案作成でも、国会答弁でも、霞が関では関係省庁に「合議」がかかる。そこで政策調整が行われているのだ。ギリギリの折衝の場合は、角を突き合わせて話し合いが行われる。省庁をバラバラにしたら、それができなくなってしまうし、かと言って、頻繁に出張させたら、旅費や人件費がかさんでしまう。　だから、中央官庁の地方移転を進めるのであれば、まとめて移してしまえばよいのだ。　話は四半世紀前にさかのぼる。平成2年11月に衆・参両院本会議で、国会等の移転の推進が決議された。この決議にもとづいて平成4年には「国会等の移転に関する法律」が成立し、国会等移転審議会が移設先候補地の選定に入った。そして、平成11年12月に最終候補地として「栃木・福島地域」または「岐阜・愛知地域」の2地域が選定されたのだ。　東京一極集中の弊害を解消するためには、国会と霞が関の官庁街を集団移転するしかないという判断だった。　ところが、法律まで出来上がっているにもかかわらず、政府はのらりくらりと候補地の一本化を見送り、首都機能移転を先送りしてきたのだ。　しかし、今回の国勢調査で明らかになったように、一番人口減が深刻なのは、東北地方だ。その東北地域で首都機能移転先として候補になっているのは、福島県なのだから、いますぐすべての首都機能を福島に移す決断を下すべきなのだ。首都機能を移せば、移転先に大きな経済効果が生まれる。それは、いまだ停滞している東北復興を劇的に進めるだろう。

社会 2016年03月17日 16時00分

舞鶴事件で無罪確定の4カ月後 女性殺人未遂を起こした“男の奈落”

　大阪市内で平成26年、勤務先だったホテルの女性経営者Aさん(39)への強制わいせつ致傷、殺人未遂などの罪に問われた中勝美被告(67)の裁判員裁判(大阪地裁)で3月4日、懲役16年が言い渡された(求刑懲役25年)。　判決によれば中被告は、2014年11月5日の早朝、Aさんが経営する大阪市北区のホテルに侵入。持参したナイフでAさんを脅し胸を揉んだうえ、首や胸などを数回刺して重傷を負わせたという。　中被告といえば'08年、京都府舞鶴市で起きた女子高生殺害事件で起訴されていたが、'14年7月に最高裁で無罪が確定しており、それから4カ月での凶行であった。　「今回の初公判で中被告は、殺意がなかったことや正当防衛などを主張していましたが、とにかく声が小さい。傍聴席最前列に座っていた記者たちも身を乗り出して耳を傾けていました」　こう語るのは、傍聴記者の高橋ユキ氏。　無罪が確定した男による殺人未遂罪にも驚かされたが、意外なのは中被告とAさんの出会いに関してだ。第2回公判に証人出廷したAさんや判決によると、JR堺市駅でAさんが中被告に声を掛けたことが始まりだったというのだ。　中被告は舞鶴事件での無罪が確定する1年前、コンビニでアダルト雑誌を万引きした窃盗罪で有罪判決を受け服役。'14年9月に大阪刑務所を出所。2人が出会ったのはその直後だった。　「その日、Aさんは経営するホテルの従業員として中被告をスカウトしたんです。これはAさんの知人のアドバイスによるもので、出所者であれば仕事を探している人も多く、掃除の仕事でも続けてくれるのでは、という淡い期待からだったといいます」(同)　その交渉で給与月6万円、ホテルの一室を部屋として与えられ食事も支給されることが決まったという。しかし中被告は、客の案内もままならずケンカまでする始末。そのため強制的に休みを取らされるが、それからも「洗濯機を使わせてくれ、お金をくれと言ってきたりした」(Aさん)ため“出禁”となり、犯行はその後に行われたのだ。　中被告は法廷での発言と調書の内容が食い違うことを何度も問いただされ「覚えていない」「分かりません」を連発。法廷は混乱状態に。一方、Aさんが受けた傷は多数で、医師曰く「搬送があと10分遅れていたら間に合わなかった」というほどの重症だった。　拾う神まで傷つける犯罪癖は直りそうもない。

社会 2016年03月17日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第166回 高度成長期と同じ環境が来る！

　2015年の国勢調査によると、日本の人口は1億2711万47人で、'10年の調査と比べて94万7000人余りの減少となった。国勢調査で人口が減少したのは、調査開始以来初めてである。　これを受け、例により「日本は人口減少で衰退する」といった間違った認識が広まりかねないので、断言しておこう。日本の人口減少ペースは「誤差」であり、ついでに書くと経済成長と人口減少に相関関係はほとんどない。　世界で最も人口減少ペースが速いのはジョージア(旧グルジア)であるが、同国の人口は'00年比で'15年までに、何と17%も減った。日本で言えば2000万人強の人口減に見舞われたことになる。それに対し、日本の人口は'00年比では“横ばい”だ。　というわけで、ジョージアが日本以上のマイナス成長に見舞われているかといえば、そんなことはない。'00年から'15年のジョージアの経済成長率の平均は5.6%。それに対し、日本はわずか0.85%。　なぜ、ジョージアは人口が激しく減少しているにもかかわらず、経済成長しているのか。なぜ、日本は人口が'00年比で横ばいであるにもかかわらず、経済成長できないのか。　理由は、単に日本がバブル崩壊＆緊縮財政でデフレ化し、ジョージアはバブル崩壊を経験しておらず、デフレにもなっていないため。ただ、それだけだ。　などと書くと、　「日本はすでに成熟した先進国。ジョージアは未成熟で、キャッチアップの状況だから経済成長率が高い」　などと、すぐに“知ったかさん”が出てくるわけだが、「キャッチアップ」とは生産性を高めるための「投資」を意味している。産業革命後の資本主義の世界では、モノ(土地、工場、設備など、いわゆる資本)、ヒト、技術という「経済の三要素」に対する投資を拡大しない限り、生産性が上昇することはない。　逆に経済の三要素に投資することで、それ自体がGDPになる上に、将来の生産力を強化する。つまりは、生産性を高める投資とは、一粒で二度おいしいのだ。　その重要極まりない投資を、日本は橋本龍太郎政権の緊縮財政以降、ひたすら縮小させてきた。これで経済が成長できたら、それこそ奇跡である。　なぜ、日本が政府を含めて投資を減らしてきたのか。それは、「日本は国の借金で破綻する」「日本は人口減少で衰退する」といった嘘情報を、国民はもちろん、政治家までもが信じ込み、将来に対する夢を失ったためだ。投資の縮小の原因は「日本が成熟している」うんぬんではない。国民が自虐的経済観にとらわれているためなのだ。　そして、「日本は衰退する」にけん引され、国内の投資が減れば、実際に経済成長率は低迷せざるを得ない。それを受け、「ああ、やっぱり日本は衰退するのだ」と国民が思い込み、投資を減らすという悪循環が続いている。　ところで、高度成長期の日本は「人が大事にされる」時代であった。理由は、別に日本の経営者が優しかった、といった話ではなく、完全雇用が成立していたためだ。　下の図(※本誌参照)の通り、高度成長期の完全失業率は極めて低く、1960年以降は1.5%に達したことがほとんどない。当時の日本は“超”人手不足であった。しかも、高度成長期の日本は冷戦の最前線で、外国人労働者を入れることができず、それが幸いした。　結果的に、経営者は「人を大事に」せざるを得ない状況になり、雇用は安定化した。同時に、生産者たる国民は企業で働き、自らの中にさまざまな技術、技能、スキル、ノウハウ等を蓄積し、人材に育っていった。　今後の日本は、政策的な「妨害」が入らない限り、生産年齢人口比率の低下により完全雇用に向かうことになる。すなわち、高度成長期同様に、経営者はモノ、ヒト、技術という経済の三要素のうち、「ヒト」を大事にせざるを得ない時代が訪れるのだ。　同時に、不足するヒトで需要を満たすためには、これまた高度成長期同様にモノ(資本)や技術への投資を拡大する必要がある。経済の三要素への投資を実施することで、わが国は再び「経済成長」のエンジンが回り出し、経済成長率は高まっていく。　いかがだろうか。人口減少を単純に嘆くのではなく、生産年齢人口比率の低下により「高度成長期と同じ環境が来る」と考えるだけで、将来のために投資をするアニマル・スピリットが湧いてこないだろうか。　大変残念なことに、安倍政権はこれらを政策的に「妨害」する動きを見せている。すなわち、外国人労働者の受け入れだ。これだけは決してやってはいけないのだが、そちらの方向にひた走っている。　さらに、安倍政権は余計な労働規制の緩和も推進している。安倍政権の現在の雇用政策は、明らかに日本経済の成長を「阻害」しているのだ。　経済成長は「インフレギャップ下における生産性向上」以外では起きない。生産性向上のためには「構造改革」とやらではなく、モノ、ヒト、技術という経済の三要素を強化するための投資、すなわち設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資の四投資しかないということを知れば、安倍政権がいかに間違っているかが誰にでも理解できるはずだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年03月16日 10時00分

「背に腹は代えられない」 岡田代表＋小沢一郎タッグの呉越同舟

　民主党の岡田克也代表と生活の党の小沢一郎共同代表が3月2日夜、東京都内で会談した。両氏は民主、維新両党による合流に生活が参加する可能性について意見交換したとみられる。会談は約2時間行われ、小沢氏に近い輿石東参院副議長も同席した。関係者によると、岡田、小沢両氏は衆参同日選挙を想定し、選挙協力を進めることで一致したとされる。　だが、その舞台で“岡田代表が、生活の党の小沢共同代表に土下座した”との噂が永田町を駆け巡っている。　全国紙記者が言う。　「会談は都内のホテルで約2時間に及びました。なんと、その席には次の参院選では出馬を見送る元小沢氏側近の輿石東参院副議長も同席というから噂が噂を呼んでいるんです。表向きの理由は、衆参同日選挙を想定しての選挙協力と言うが、それだけではない。要は、民主、維新が合併後、再び小沢氏に協力を求め、小沢氏を“看板”にする相談がなされたという話」　岡田氏と言えば2010年から'11年、菅直人首相時代の民主党幹事長。当時、小沢氏は資金管理団体　「陸山会」の政治資金規正法違反容疑で検察審査会から強制起訴された。それを受け、岡田氏が中心となり衆院政治倫理審査会への小沢氏の出席、さらには党員資格停止処分などを決めたことから、2人の間には決定的な亀裂が入った。　「小沢氏は当時『菅直人と岡田だけは絶対に許せない』と意気まいていました。それ以来、小沢氏と岡田氏は絶縁状態なのですが」　と、首をかしげる元小沢側近の民主党関係者。　岡田氏も、小沢氏から完全に嫌われた存在だということを熟知していたはずと言うのだ。それにもかかわらず、今回、小沢氏との会談は、よほど背に腹は代えられない事情があったと、先の民主党関係者は語る。　「岡田氏も維新の松野頼久代表も、自分たちの顔では新党を作っても民意を集約できない事を重々承知。しかも、次のダブル選でボロ負けすれば新党を作っても即解体の危機。自分たちの政治生命もジ・エンドとなりますからね」(同)　頭を痛めた岡田氏と松野氏がひねり出した案が、小沢氏を前面に立てての自民党とのラスト選挙だという。　「そこで岡田氏が今回の会談で、小沢氏に土下座したともっぱらです。積年の恨みを氷解させた小沢氏は、岡田氏にこう言ったと、まことしやかな話も伝わっている。『自民党に大敗したら、自分が当選しても即国会議員のバッチを外すと国民に宣言する。小沢一郎の命をかけた最後の戦いと訴える。絶対に勝てる。そのための俺の作った小選挙区制度だ』」(同)　この話が本当であれば、その覚悟のほどは有権者にどこまで伝わるか。

社会 2016年03月15日 10時00分

滝川クリステル 参院選出馬再浮上！ 自民・民主で“おもてなし争奪戦”

　“滝クリ”こと滝川クリステル(38)に政界進出の声が再浮上！　現在、自民党と民主党との間で争奪戦が勃発しているという。　「彼女を政治家にしたいという話は、きのう今日に出てきた話ではありません。前から両党が狙っているのは有名な話です。2013年の東京五輪招致の『お・も・て・な・し』で、彼女のブランドが飛躍的に上がったのは周知の事実。知性的で美人。党のイメージアップに絶対欲しいはずです」(全国紙記者)　衆参ダブル選挙かは不明にせよ、7月には参院選が行われる予定。とりわけ驚いたのは『SPEED』今井絵理子の自民党からの出馬だ。　「沖縄出身なのに、会見で基地問題を聞かれ、『負担を軽減したい』と子供でも言える幼稚な回答。政策も、漠然としすぎていて内容なし。あげく『SPEEDも続けます』発言ですから、取材陣もあきれていた。さらに、シングルマザーだったはずの彼女に半同棲の恋人が存在したと報道され、沖縄の支持を集めようと目論む自民党も、頭を悩ませています」(前出・全国紙記者)　また民主党にも、とんでもない情報が出ている。　「『不倫は文化』発言の石田純一と岡田代表が、2月に広尾の料亭で“密談”したことを女性誌が暴いている。また格闘技の魔裟斗を参院要員に考えているのも確かです」(政界ライター)　それだけに、自民、民主としては、滝クリはぜひとも出馬させたい人間だ。　「当初、滝クリは客寄せパンダのような参院ではなく衆院の予定だった。しかし、他に出馬に値する人間がいない緊急事態。両党ともに、参院出馬の目玉は滝クリしかいないと、気合いの“おもてなし交渉”をしているといいます。ただ、彼女は、どちら派でもない。承諾しない理由があるんです」(テレビ関係者)　滝クリは'14年、動物愛護を目的に、一般財団法人『クリステル・ヴィ・アンサンブル』を設立。現在、代表理事に就いている。　「犬猫中心に、虐待したら実刑。登録制にして捨てたら高額罰金という法制化を考えているのです。この案を通してくれるなら出馬を考えると、両党ともに打診しているとか」(同)　とにかく、彼女の動物愛護精神は本物だという。　「実家と自宅マンションに10数匹の犬がいる。震災犬などを引き取ったそうです。また、郊外にも保護施設を作っています」(前出・政界ライター)　犬猫命！

社会 2016年03月14日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第10回

　田中角栄が初めて国政にチャレンジ、自ら「当確」と踏んだ昭和21年4月11日開票の戦後初の総選挙(大選挙区制)の思惑は、しかし誤算の連続、大ハズレであった。　まず、「あーたは15万円(現在の約5000万円)のカネだけ出して、黙っておみこしに乗っておればよろしい。あたしが当選をうけおいましゅ」と力説していた日本進歩党大幹部の代議士は、口だけでほとんど動いていなかったのだった。また、集票の軸となるべき理研グループそのものが、田中候補一本化ならず別の候補も支援してしまったことで票が分散してしまった。さらには、田中陣営の選挙参謀と頼んだ者の中に運動資金が潤沢なのをいいことに、それをフトコロに入れ立候補してしまう者が2人も出てしまった。その1人が後に新潟県知事、参議院議員をやることになるである。　潤沢なこの選挙資金は各地区の選挙責任者からそれぞれのち(地域のボス的存在の旦那衆)に渡ったのだが、このカネも末端に届く以前に彼らが芸者衆とのドンチャン騒ぎにウツツを抜かし、霧消していたこともあった。　その上で、輪をかけたのは田中の演説ベタであった。当時は、やがて「角栄節」と言われて一世を風靡することになるそれとはまったく裏腹で、他の候補は泥だらけのゴム長靴に労働者風の詰めえり姿が多かったが、田中一人はモーニング姿に威儀を正し、演題は〈若き血の叫び〉一本だった。「自壊一歩手前の祖国を民主主義精神によって生かす政治家の政策綱領は、決して空念仏やお題目であってはいけないッ」で始まり、「若い私の生命を賭けた実行力を信じてください！」で結ぶのが常。話が固く、著しく面白味に欠けていた。　ために、個人演説会場は閑古鳥が鳴き、数百人収容の小学校講堂でのそれは、わずか14人しか集まらなかったこともある。時に会場からは「おめぇ、女みてぇな名前だから」とやられ、例の“吃音(きつおん)”で話が詰まると「どした、どしたッ。もう演説はええからチョンガリ(ナニワ節)でもやってみれ」のヤジを浴び、これが災いしてまた話が詰まるのだった。子供たちのみ、いささか毛色の変わったこの候補を、「おい、“若き血の叫び”が来たぞッ」と追い掛けてくるといった案配だった。　ちなみに、後に“越山会の女王”“金庫番”として田中と二人三脚の政治行動を共にすることになる佐藤昭とは、この選挙で出会っている。佐藤は柏崎市の日用雑貨品を営む店の娘であった。その佐藤から、筆者は初出馬当時の「田中候補」の横顔を聞いている。　「とにかく、演説はトツトツとしていて聞いていられなかった。その上、田中は根が照れ屋だったこともあり、他の候補が胸に花を付け、タスキをかけてトラックで選挙区内を走り回っていたのに、一人やらない。選挙民と握手をすることもなく、運動員だけが『田中角栄と書いてください！』などとしきりに声を上げていた。アピール度はゼロ、案の定の結果でした」　この間、さすがに“劣勢”の空気を察したか、柏崎駅前の旅館『岩戸屋』で二田尋常高等小学校当時の恩師の一人、に会ってこう泣きを入れている。「先生、オレは本気なんだ。どうしても当選して政治家になりてぇです。何とか応援してもらえんですか…」　それでも、田中は支持者を前に茶碗酒の一杯が入ると元気を取り戻し、「オレはね、将来必ず総理大臣になるッ。なれねかったら、皆にくらつけられても(蹴っ飛ばされても)いい」とブチ上げていたのだった。当選もしていないのに「総理大臣になるッ」とは、何ともいい度胸ではあった。　選挙結果は、立候補者37人中の11位、3万4千票を取ったものの次点落選であった。同時に、選挙違反も出し、これは長岡地裁で裁判になっている。しかし、頭の切り替えの早いのが田中の持ち味、落選でうなだれる支持者を前にこう力説してやまなかった。　「当選するとおだてられ、その気になっていたら落ちてしまった。まさに不徳の致すところ、自分の力が足らなかったことが分かった。次の選挙に出ねばならんから、早く裁判は終わらしたいと思っているッ」　その田中の再挑戦は、意外と早くやってきた。翌22年5月3日の新憲法施行を前に、第1次吉田茂内閣がGHQ(連合国軍総司令部)の「憲法内容を民意に問う必要がある」との意向を汲み、この年3月31日、解散に踏み切ったからであった。折から、この総選挙から大選挙区制を廃止して中選挙区制に移行、日本進歩党から改組した民主党からの出馬となった。　前回選挙で懲りた田中の何とも壮大、大ボラを交えた演説など、獅子奮迅の選挙戦が展開されることになる。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年03月12日 17時45分

老化防止に！ 見た目年齢を若く保つためのシミ対策

　高齢の方と若い方、見た目の違いは何か。パッと見て目に入るのは、肌の具合ではないでしょうか。　若い方の肌はやっぱりつるつる。シミもシワもありません。シミが年齢を感じさせる大きな要因となるのは間違いないでしょう。　では、シミは歳と重ねると必ずできてしまうものなのか。看護師の大木アンヌさんに、原因や対策などをお聞きしました。■シミができるのは紫外線から細胞を守るため　「肌にシミができるのに、日焼けが大きな原因となることは多くの方がご存知かと思います。紫外線が皮膚に当たると、内側にある細胞が破壊されてしまう恐れがあります。それを防ぐために、皮膚の深部にあるメラノサイトがメラニンを生成。表皮に集まって黒い幕となり、細胞を守ります。いわゆるこれが、日焼けの状態です。通常の日焼けであれば、時間とともにメラニンが薄くなり消えていきますが、新陳代謝が停滞してしまうとメラニンが消えずに、そのまま黒く残ってしまいます。こうしてできるのがシミというわけです」■乾燥や新陳代謝の低下も原因に　「シミの大きな原因となるのは紫外線ですが、そのほかにも数多く存在します。肌の乾燥がそのひとつ。乾燥によりコラーゲンが不足してくると肌の再生能力が低下し、メラニンが残りやすい状態となります。食生活の乱れも原因となります。油ものの摂取が増えたり、栄養のバランスの偏った食事をしていると、血行不良を招き新陳代謝の低下に繋がります。ですから肥満気味の方は注意が必要。睡眠不足の方も、新陳代謝が低下しやすいので気を付けたほうがいいでしょう。強いストレスを感じると活性酸素が増え、肌の老化を促進する恐れがあります。タバコによるニコチンも老化を早めてしまう可能性があり、シミの原因となりかねません」■シミ対策には生活改善　「シミ対策としては、紫外線に当たらないことが一番ですが、生活する上でそうもいきません。そうなると、ケアが重要です。日焼け止めクリームを塗るという方法もありますが、まずはしっかり保湿すること。肌の状態を整えておけば十分な予防になります。あとは、食生活の改善や、睡眠をしっかり取ること。規則正しい生活をして体調を整えれば、新陳代謝が正常に保たれ、シミ予防に繋がります。栄養素でいうと、ビタミンCの摂取です。ビタミンCにはメラニンの生成を抑制する効果があり、美肌効果が期待できます。ですから柑橘系の果物などがいいですね。他にも、肌に良いと言われるコラーゲンや、ポリフェノールなどの栄養素を多く含むものもいいでしょう」■原因の異なるシミ　「一般的にシミと言われるなかにもいくつか種類があり、原因が異なるものもあります。まず、そばかす。子供に多く見られるそばかすは、遺伝による影響が大きいと言われています。これは成長とともに消える場合が多いです。しかし、紫外線の影響を受けて大人になってからできる場合もあるので、注意が必要です。肝斑は、女性ホルモンの分泌が関係しています。顔に左右対称にでき、閉経とともに薄くなったり消えたりする特徴があります。太田母斑という、アザに近いものもあります。青色に褐色がかったような色で、シミよりももっと深い部分にできるため、通常のシミよりも治療は困難です」　シミはいつの間にか増えている場合があります。そして、できてしまったから仕方ないと諦めてしまうと、さらに増える要因となります。シミはホクロとは違って、セクシーなものとはならないので、できる限り予防したいものですね。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年03月11日 14時00分

損保ジャパンが傾倒する 介護ビジネスという名の時限爆弾

　川崎市の有料老人ホーム『Sアミーユ川崎幸町』の連続殺人事件は、高齢化が著しいわが国に大きな衝撃を与えた。そんな中、尋常ならざる書き込みがネット上に飛び交っている。損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下、損保ジャパン)をめぐってだ。　いわく「殺人老人ホームを子会社化するのか」「買収するなら、ここもつぶれた方がいい」と−−。　この老人ホームでは一昨年の11月から12月にかけて3人の入居者が次々とベランダから転落し、先ごろ神奈川県警が、当時87歳だった男性入居者の死亡に関して元職員を殺人容疑で逮捕した。さらに2件の転落死についても殺人を認めているという。　さて、損保ジャパンが冒頭のような“石つぶて”を浴びる理由は明白だ。『Sアミーユ』を運営する積和サポートシステムはジャスダック上場の介護会社メッセージと積水ハウスが共同出資で設立した会社なのだ。そのメッセージに対し、損保ジャパンは2段階に分けてTOB(株式の公開買い付け)を実施。創業家と資産管理会社を対象にした第1段階はすでに完了しており、現在は一般株主を対象として3月末をめどに実施中である。損保ジャパンは260億円から最大609億円を投じて株式の51%超を取得し、社名を『SOMPOケアメッセージ』に改める。結果、川崎の殺人老人ホームは名実ともに損保ジャパンの傘下に組み込まれる。　昨年12月には居酒屋チェーンのワタミから介護事業会社を210億円で買収、社名を『SOMPOケアネクスト』に改めたばかり。メッセージの買収が完了すれば、損保ジャパンはニチイ学館に次いで介護業界の2位に一躍浮上する。何が損保ジャパンを怒涛の参入攻勢に突き動かしたのか。　「少子高齢化に危機感を募らせた損保各社は海外損保の買収にシフトしているが、当然ながらリスクを伴う。そこで損保ジャパンは高齢化社会が進めば介護事業は成長産業に育つと捉え、トラトラ参入した。安倍政権が家族の介護で仕事を辞める人をなくす『介護離職ゼロ』を唱え、2020年までに特別養護老人ホームなどの介護施設を40万人分整備するとのアドバルーンを打ち上げたことも“その気”にさせた大きな要因です」(担当記者)　実は損保ジャパン、昨年3月に約20億円を投じてメッセージ株の3.5%を取得、資本業務提携を結んだ。わずか1年で買収に舵を切ったこと自体、HDの二宮雅也会長をはじめとする首脳陣の目に「介護は将来性があっておいしいビジネス。損保の2番手、3番手から飛躍するチャンス」と映ったのは間違いない。　しかし、昨年3月の時点で『Sアミーユ』では後に明らかになる3件の殺人事件が発生していた。問題はこれだけにとどまらない。昨年12月、メッセージは『Sアミーユ』を除く有料老人ホームなど全国275の関連施設を対象にした第三者委員会による過去2年間の調査で、81件の虐待があったと発表した。具体的には「激しい暴言や心理的外傷を与える言動」が40件(19施設)、「高齢者から不当に財産上の利益を得た」が17件(15施設)、「身体に暴行」が16件(14施設)、「衰弱させるような過度の減食、長時間の放置」が7件(4施設)、さらに「わいせつ行為」が1件だった。　これに殺人事件が加わるのだ。特殊な閉鎖空間が舞台だけに『Sアミーユ』は氷山の一角でしかなく、まさに“犯罪のデパート”と言える。　介護業界には「トラブル件数でメッセージは突出する」と突き放す向きが少なくないが、関係者は「他社だって現実には五十歩百歩。密室の犯罪とあって闇から闇に葬られやすい。被害者が重度の認知症であれば犯罪の立証が難しく、それをいいことに悪徳職員が跋扈する。これでは良識ある職員は嫌気が差す。離職者が多いのは何も給料が安いからだけではありません」と内情を暴露する。　そんな“伏魔殿”に損保ジャパンが野心を隠そうともせずに参入すれば、どこで地雷を踏むか分かったものではない。大企業のエリート社員は本能的に自らの手を汚すことを嫌うから全ては現場任せ。チェックが甘くなれば、いつ第2、第3の『Sアミーユ』事件で本丸が火だるまにならないとも限らない。　「損保ジャパンは合併・統合を重ねたことから、社内の風通しがとにかく悪い。正式な社名が驚くほど長いのはそのためです。このまま介護業界2位に浮上した途端、ワタミ系を含め“不発弾”が次々と炸裂すれば社内は大パニックに陥り、介護の旗振り役を務めた二宮会長以下首脳陣が詰め腹辞任に追い込まれるのは必至です」(経済記者)

社会 2016年03月11日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第165回 マイナス金利政策という緊縮財政

　日本銀行の「マイナス金利政策」が、奇妙な結果をもたらしている。国内の銀行などが日本銀行に持つ「日銀当座預金」の残高の一部(政策金利残高)に、▲0.1%の金利を課すマイナス金利政策により、　「政府が得をし、銀行や預金者が損をする」　という状況が生まれつつあるのだ。　日銀のマイナス金利政策で、銀行は日銀当座預金残高(総額は250兆円を超える)のうち10兆円ほどの政策金利残高に対し、金利を受け取るどころか、支払う羽目になってしまった。というわけで、本来であれば銀行から民間の企業、家計への融資が増え、消費や投資という実体経済(GDPのこと)が活性化するはずなのである。　ところが、現在の日本はデフレ環境が継続し、民間企業は「投資してももうからない」状況に置かれている。筆者も経営者の端くれだが、われわれ経営者がなぜ設備投資をするのか。単純に、もうけるためだ。もうからない、つまりは投資利益が不十分な状況では、たとえ金利がどれだけ低くても経営者は投資判断を下さない。　あるいは、消費者が消費を増やすのは、いかなる時期だろうか。簡単である。生産者として働き、稼ぎだした所得が実質値で安定的に増えている時期だ。すなわち、実質賃金が継続的に上昇していく環境になる。　現実の安倍政権は、2013年、'14年、'15年と、3年連続で日本国民の実質賃金を減らした。言い換えれば、国民を貧困化に追いやった。毎年、貧乏になっていく状況では、国民は金融政策と無関係に消費を増やさない。いや、増やせない。実際、昨年の日本国民の実質消費は、信じ難い話だが民主党政権期('12年)をも下回ってしまった。　安倍政権にデフレ対策を丸投げされた格好になった日本銀行は、現在も主に長期国債について保有残高が年間約80兆円増額となるように買い入れを行っている。いわゆる量的緩和政策である。とはいえ、何しろ日本銀行が国債を買い取り、日銀当座預金残高を増やすマネタリーベース拡大政策の裏で、安倍政権が消費税増税や公共事業削減など、緊縮財政に明け暮れているのだ。　国民や政府がモノやサービスを買わない以上、日本銀行がどれだけ膨大なおカネを発行(=日銀当座預金残高の増額)したところで、インフレ率は上がらない。インフレ率とは、購入されたモノやサービスの価格変動のことなのである。　黒田日銀発足以降、すでに日本銀行は200兆円(！)を超すおカネを発行したが、インフレ率は日銀定義のコアCPI(消費者物価指数=CPIから、生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物などの生鮮食品を除いた指標)でわずか0.1%。事実上の「ゼロインフレ」の状況が継続している。　というわけで、追い詰められた日銀が2月16日、マイナス金利政策をスタートさせたわけだが、結果的に銀行が追い詰められてしまった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算によると、マイナス金利政策で国債金利が下がり、政府が得をした分、銀行が負担を背負うという形になってしまっているようである。国債金利低下による、日本政府のネットの「得」は1.2兆に達する。家計は預金金利低下分が住宅ローンの金利下落でカバーされ、政府が得をした分の負担は主に銀行(0.7兆円の損)が負わされている。　現時点では、住宅ローン金利が低下(これも銀行の「損」になる)したため、預金金利を引き下げられているとはいえ、預金者の「損」はそれほどでもない。ただし、今後の銀行が預金者への事実上のマイナス金利、すなわち「口座手数料」導入に踏み切ると、負担は家計に回されることになる。　重要なのは、今回のマイナス金利政策が「政府が民間から所得を吸い上げる」という一種の緊縮財政効果をもたらしている点だ。詰まるところ金利という媒体を通じ、われわれの所得が政府に移転してしまっているのだ。　むろん、金利低下により恩恵を受けた政府が、それ以上の「財政支出」の拡大に踏み切れば緊縮財政にはならない。とはいえ、現状の安倍政権は、財政政策の拡大に舵を切り直す素振りすら見せていない。　黒田日銀総裁は、金利低下を受け、　「今後、実体経済や物価面にも波及していく」　と、発言した。実体経済への波及とは、「総需要(消費と投資)の不足が解消する」という意味になる。デフレは総需要の不足であり、貨幣現象ではない。どれだけ日本銀行が量的緩和を拡大しようとも、金利を引き下げようとも、国内で消費や投資が増えない限り実体経済は拡大しない。結果、総需要の不足は終わらず、デフレ脱却はできない。　繰り返すが、今回のマイナス金利政策は、現状は「緊縮財政」になってしまっている。つまりは「総需要抑制策」だ。　結局、総需要の不足という根本的な問題から政府が目をそらし続ける限り、金融政策は「歪み」を引き起こさざるを得ないことが理解できる。日本政府には国債金利が「超低迷」している以上、普通に建設国債を発行し、リニア新幹線や整備新幹線、高速道路建設といった「実体経済」における支出を増やしていくことを切に求めたい。　政府がこのまま緊縮財政を続ける場合、デフレ脱却は果たせず、国民の貧困化が終わらないのに加え、日本銀行が追い詰められることになる。金融市場の国債不足が理由で日銀の量的緩和が終了した場合、超円高が発生し、最悪、日本が世界金融危機の引き金になりかねないのだ。この種のカタストロフィーを回避するためにも、政府は国債増発と財政出動に踏み切る必要があるのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年03月10日 14時00分

74歳資産家宅から6千万円相当を盗み出したハーフ美女の正体

　逮捕まで実に1年という長い時間が経った不思議な事件だ。　彫りの深いエキゾチックな顔立ち、170cmを超える長身と豊満なナイスバディ…。古稀をとうに超えた老人はそんな彼女に魅了され、気付いた時は後の祭りだった。　和歌山県警田辺署は2月22日、東京都新宿区に住むフリーモデル、宮原真理容疑者(27)を窃盗容疑で逮捕した。　「容疑は昨年1月28日、田辺市に住む男性A氏(74)宅の居間にあったボストンバッグから現金600万円と、宝石箱から高級時計や貴金属29点(5450万円相当)の計6050万円を盗んだというもの。もっとも、彼女は『いずれも(男性から)持って行っていいと言われたもので盗んではいない』と、容疑を否定しています」(社会部記者)　宮原容疑者とA氏は、東京にある交際クラブで'13年春に知り合い、事件発生まで20数回にわたってデートを重ねていたという。　「A氏によれば、デートは2泊3日が基本で、1泊30万円、2泊で60万円を彼女に渡し、リゾート地などの旅行へ出かけた際の交通費やホテル代などは、全額A氏が負担していたそうです。事件当日も2人で温泉に出掛ける予定で、宮原容疑者は前日からA氏の自宅に泊まっていたのですが、A氏が4時間ほど家を空けて帰ると姿が見えず、そこで被害に気付いたとのこと。A氏はカネを盗まれたことよりも、温泉旅行をすっぽかし、黙って消えたことに腹が立っているようです」(地元記者)　A氏は地元で消費者金融や不動産業、梅干し製造、酒類販売など手広く事業を展開する資産家。一代で数百億円の資産を築いたと言われる地元の有名人で、知人によれば、豪邸内部にはルノワールや藤田嗣治、シャガールなど億単位の絵画が壁に掛けられ、宝石箱には数え切れないほどの貴金属があったという。宮原容疑者はそんな様子に思わず目がくらんだのか。　「彼女に関しては過去に所属していたモデル事務所のプロフィールに、ノルウェー人と日本人の間に生まれたハーフで、小さい頃福岡に移り住み、高校を卒業後18歳でデビューしたとありました。確かに当時はモデルとして活躍していましたが、ほどなくして鳴かず飛ばずとなり、生計を立てるために交際クラブに登録したようです」(芸能ジャーナリスト)　色とカネ、いつの世も男と女を惑わせる。