朝日新聞“人件費”100億円カット！ 「まさかここまでとは…」若手社員の悲鳴！

　日本政府は2月16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
　そんな勇み足記事を発火点とするかのように人件費100億円カットの情報が報じられた。社員の減収は年間平均約200万円へ−−。福島原発などの“誤報騒動”で、発行部数、広告収入の激減に陥っている朝日新聞の社員が、新たなショックに見舞われている。

　最盛期は800万部以上だった発行部数も700万部を割り込み、2000億円あった広告収入も今や600億円に届くかどうかというレベル(ABC調査などから)。さらに経営を圧迫しているのが、43歳で約1300万円という、業界トップレベルの社員の給与だという。
　「そこで同社は、1月から『人事・給与改革と定年延長について』と題する社員説明会を頻繁に開いている。すでに大幅な給与カットは社員の噂になっていたが、“まさかここまでとは…”のレベルだった」(関係者)

　説明会で使用された10ページ近いパンフレットには、1ページ目に「給与・賞与の水準抑制で約70億円、要員の自然減による給与・賞与の減少で約30億円」とする総人件費の抑制規模が記されている。これを、'17年4月に実施し'20年度末には終えるというのだ。
　「さらに『抑制の内訳の目安』として、月給が9万6000円、賞与(ボーナス)が16万8000円ずつなど、平均160万円の減収になるとしている。しかし、能力評価の方法も変わるので、年収200万円ダウンは必至と見る向きが多い」(同)

　予定通りこの“給与改革”が実施されれば、社員の平均年収は1100万円台に下がると見られる。これは大手証券会社や商社に大きく水を開けられるだけでなく、同業の日本経済新聞や読売新聞を下回る可能性も大きい。
　「その一方で、定年を現行の60歳から65歳に引き上げ“シニア世代に頑張ってもらう”とする方針を明らかにしていますが、これには内部から“体のいい言い訳”“人気が落ち社員に応募してくる若い人が減っているから、年寄りでカバーしようとしている”などの批判が噴出している。子供の養育費などがかさむ40代などにとっては何とも痛い減収ですからね。もっとも、世間離れした給料をもらい、ふんぞり返ってきた構造的な誤りが、今回の事態を招いたという見方もありますが」(全国紙関係者)

　朝日新聞の低迷はまだ続きそうだ。