社会

社会 2017年06月13日 14時00分

「まるでシロアリ」欧州で激増する偽装難民“チャイナ娘”の売春の実態

　中国から欧州に売春婦を流入させるルートの存在が明らかになった。現在80店近い中国系風俗店で売春が行われているという。彼女らはオーストリアで難民申請をし、その後売春しており、売春する“チャイナ娘”の中にはだまされてやむなく身を売る者もいる。　音楽の都オーストリアのウィーンで“楽聖”もビックリの事態だ。　背後には、中国人女性を欧州に呼び寄せる同胞の人身売買業者の暗躍があるという。この実態を同国日刊紙『クリア』が5月29日付で大きく報道した。同紙は《悪質なのは難民申請の法的手続きを利用していることだ。オーストリア国民の税金が中国人売春婦への手当金として利用されていることになる》と批判した。　オーストリア警察は昨年、中国系売春宿を一斉捜査し、約150人の中国女性を保護したが、彼女らは一切口を割らない。中国人女性にとって売買業者に管理されているとはいえ、収入は本国よりかなり多く、“貝”になっている方が得だからだ。　難民偽装の手口を在欧州の日本人ジャーナリストが解説する。　「オーストリア入り後、管理売春業者は難民申請を強要します。申請後3カ月間は、同国政府から難民手当が支給されるからです。この金は中国から欧州までの旅費として業者に押収されますが、難民資格審査期間中は仕事に従事できるので、中国系マッサージルームなどで売春婦として働くのです。難民審査は通常1年から2年かかるため、その間は売春婦として働き続けられ、4人に1人という難関を突破し、晴れて“難民認定”を受けた後は、EU域内で自由に売春に精を出すのです。難民資格が却下された場合でも、同国側から補助支援を受けられるケースも少なくありません。日本の国民健康保険制度にタダ乗りするように、こうした手厚い制度をとことん利用しているのです」　中国には『100万人移住計画』という物騒で身勝手な国家目標がある。例えばマレーシアでは、中国人がシンガポールに隣接する土地を買い占め、大規模なコミュニティー建設を始めている。将来的には、このコミュニティーをマレーシアから分離独立させ、隣国の華僑王国シンガポールと合邦させる計画らしい。換言すれば“シロアリ計画”だ。　同じようにシロアリたちは欧州で制度を悪用し“偽装難民”として各地で売春ネットワークを構築、地元業者より低価格を設定してライバルを蹴散らし、外貨獲得に励んでいるのである。　中国人の恐ろしさは、遠い欧州の各国ではまだまだ知られていない。『100万人移住計画』とは、まさにシロアリ軍団だ。教科書に登場し、世界を席巻する「華僑」の群れを久しぶりに思い出してしまった。

社会 2017年06月13日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 加計学園の争点がズレている

　加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する案に関して、「首相の意向」、「官邸最高レベルの話」と書かれた文書を文科省の前川喜平前事務次官が、「本物」だと断定した。これに野党は勢いづき、前川氏を証人喚問せよと与党に迫っている。　確かに、この文書は間違いなく本物だろう。官邸が開学を急がせたのも、事実だ。しかし、事の本質は、獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学が却下されて、加計学園だけがなぜ残ったのかという点にある。　京産大が落選したのは、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定したとき、設置は獣医学部の空白地域に限るという条件が設定されたためだ。　ゆえに大阪に獣医学部があるから、実質的に京産大にNOを突き付けたのだ。その理由が何かということ。特区諮問会議の議長は安倍総理。だから、まず国会が追及すべきなのは、安倍総理自身なのだ。　また、もう一つ国会が追及すべき対象がある。それは文科省だ。　前川氏は、告発の理由を、「国民に政策決定のプロセスを明らかにする義務がある」と気取ったが、前川氏は文科省の組織的天下りを指揮した責任者だ。にもかかわらず、そのことへの反省や謝罪はなかった。それどころか、官邸からの圧力で行政が歪められたとまで証言したのだ。　大学設置申請に携わったことのある人なら誰でも知っていることだが、申請には膨大な資料作成と、長時間にわたる文科省との折衝が必要となる。その過程で、大学設置者は文科省の言いなりになる。それが文科省の利権であり、天下りの温床となっているのだ。　前川氏が告発に踏み切ったのは、辞職を事実上強要された恨みだけではなく、文科省の利権を官邸に踏みにじられたことへの怒りだったのではないか。　それでは、なぜ文科省が獣医学部の新設を頑なに拒んできたのか。そこには、もっと深い闇がある。獣医師会の利権だ。　獣医学部が新設されれば、獣医師の数が増える。そうなると、競争が激しくなって、動物病院が儲からなくなってしまう。だから、半世紀以上獣医学部が新設されてこなかったのだ。　実際、国家戦略特区での獣医学部新設は、麻生副総理をはじめとする多くの与党の政治家が反対したとされている。彼らは、なぜ反対をしたのかを国会は調べるべきだ。さらに、獣医師会からの政治献金が一体誰に流れているのかを、マスコミも明らかにすべきなのだ。　さらに、最も重要なことは、文科省がなぜ、獣医学部の新設に反対したのかという理由だ。　前川氏は、新設を認めるのに十分な根拠がなかったとしているが、それは建前。“開学せよ”という官邸からの圧力と同時に、“開学させてはならない”というもう一つの圧力がかかっていたはずだ。その圧力の正体を明らかにすることが、文部科学行政の闇を解明することにつながっていくのだ。それが解明できれば、もう一つの闇が追及できるようになる。　高齢化で医者の不足が明らかなのに、なぜ医学部の新設がほとんど認められないのかという問題につながる。

社会 2017年06月12日 14時00分

KFCがピザハット売却で激変 宅配ピザ業界サバイバルの混沌

　1985年、東京都渋谷区でドミノ・ピザが日本初の宅配ピザ店としてオープンしてから四半世紀。この業界にも激変の嵐が吹き始めている。『ドミノ・ピザ』、『ピザーラ』と並び“宅配ピザ御三家”と呼ばれる『ピザハット』を運営する日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)HDが、投資ファンドに売却すると発表したのだ。　ピザの普及や市場動向を調査する、ピザ協議会(日本ハム、伊藤ハムなど正会員、賛助会員35社)の調査では、家庭用ピザやデリバリーピザなどを含めたすべてのピザ市場は2015年度で2657億円。対前年比102%と順調に伸びているという。　「少子高齢化といえど、子どもたちや女性に好かれるピザはバリエーションを増やし、さらに美味を目指すことによって人気が高まり、伸びていくと思われます。そんな中、宅配ピザ市場もしばらく1400億円台で横ばい状態が続いていましたが、ここへ来て、再び伸びる傾向が強まっているのです」(業界関係者)　では、日本KFCはなぜ『ピザハット』を売却するのか。　経営アナリストが言う。　「その理由を幹部らは『アメリカ本部は相当な勢いでの出店を期待した。それに対し、当社はもう少し足元を固めつつやっていきたかった。成長スピードに関する共有意見調整が難しかった』としている。しかし、最大の理由は、'91年に日本KFC傘下になってから積み重なった、累計30億円の赤字がホディーブローのように効いてきたからなのでは」　“御三家”の売り上げ高を見れば、フォーシーズが'87年に設立した『ピザーラ』がトップ(384億円・553店舗＝'15年11月)。かつて2位を保っていたのが『ピザハット』(154億円・370店舗＝同)だった。　「しかし2社は、ここ数年、売り上げで横ばい状態が続いていた。それでも宅配ピザ市場の売り上げ高が伸びているのは、残る『ドミノ・ピザ』や、他のピザ宅配業者の急伸があるからなのです」(同)　『ドミノ・ピザ』は、米ドミノ・ピザの日本子会社であるドミノ・ピザ・ジャパンが運営している。'85年の展開スタート以来、アメリカでも日本でも度々経営権が移り、万年3位に甘んじていたが、現体制に落ち着いてからは売り上げ、店舗数ともに右肩上がり。'14年には『ピザハット』を抜き、現在は売り上げ334億円で472店舗と、『ピザーラ』に肉薄するまでに成長した。　「ドミノが急激に伸びた理由には、業界でいち早くLINEで簡単に注文できるようにしたことにより、若者を中心に顧客が急増したことが挙げられる。また、人手不足を逆手に取って“店頭で購入し、持ち帰るともう1枚無料”といったキャンペーンも当たった。昨年のクリスマスイブにも客が殺到し、その模様がニュースで流れたほどです」(前出・業界関係者)　そのため、『ピザーラ』でも負けじとCMでマツコ・デラックスを起用し、「季節の素材やカニなどの食材をふんだんに使用した期間限定のピザで対抗。当然、ネット注文においても使い勝手を追求している。　一方、これら御三家の牙城を崩そうと殴り込みをかける動きもある。　「本格窯焼きナポリピザを提供する、『ナポリスピッツァ＆カフェ』(遠藤商事)。さらには『センプレピッツァ』(Buona Vita)などが、1枚350〜380円という格安さで全国展開を始めている。加えて、牛丼の吉野家HD傘下のグリーンズプラネットも、ワンコインからの『ピッツァナポレターノ・カフェ』を全国展開中です。これらは、宅配ピザが1枚2000円〜3000円と決して安いものではないという弱点を突き、勝負を挑んでいるのです」(経営アナリスト)　一方、味で勝負するピザ店もある。注目は全国主要都市で『ピッツァサルヴァトーレ　クオモ』を展開しているワイズテーブルコーポレーションだ。　「イタリア最大のピザ祭りであるPIZZA FESTで3年連続受賞している。さらに、この店舗は全国70店以上を直営FC展開しているが、デリバリーも行っていて、御三家に次いで売り上げを伸ばしています。民間調査会社のアンケートでは、'15年度の宅配ピザ顧客満足度でトップに躍り出たほど。脅威の存在になっています」(前出・業界関係者)　こう見てくると、まさにピザ業界は、ただ単にピザを提供するというだけでは生き残れない業界になりつつある。味、価格、そして接客と顧客の求めるハードルが年々高くなり、それに的確に応える企業が生き残るという流れになっているのだ。　今後、さらに市場拡大が期待されるピザ業界だが、サバイバル合戦はいっそう激化する様相だ。

社会 2017年06月11日 14時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 吉田茂・雪子夫人(中)

　細かいことには一切セコセコせず、人の好き嫌いもまったく忖度せずで顔に出す。加えて傲岸不遜な発言丸出しの吉田茂と、文学的素養豊かで神経これこまやか、物事を真っ直ぐ受け止める妻・雪子との夫婦生活は、とくに私生活においてスレ違いの連続だった。とくに吉田のそれには、次のようなエピソードがある。　外務省の奉天総領事時代、ある有力な政治家が訪ねてきた。その政治家を気に食わなかった吉田は迎えにも出ず、領事館から逃げ出そうとしたが運悪く鉢合わせ、政治家いわく「総領事はどこだ」に対し、吉田は「いまいない」。「そんなはずはないだろう」との押し問答の末、「本人がいないと言っているんだッ」と一蹴した件。　また、初めて高知から衆院選に立候補したとき、「演説はキライだ」と言ってはばからなかった吉田は、街頭演説にやむなく立った。しかし、冬場ゆえ外套を着たままで演説を始めると聴衆からヤジがあり、吉田いわく、「外套を着てやるからガイトウ演説と言うんだッ」。運動員の気苦労など、歯牙にもかけなかったのである。　こんな吉田だったから、私生活でもカミナリを落とすことは度々で、一方の雪子は常にオロオロするばかりだった。また、ジョーク好きでもあった吉田は、機嫌のいいときは冗談を投げかけるのだが、雪子は敏感に反応することはなく、吉田を満足させられず、常に不機嫌にさせるのだった。　そうした生活の中でも、夫妻は5人の子供をもうけた。　なかでも一番、吉田が可愛がり、ウマが合ったのが、3女・和子であった。和子は「九州の石炭王」として知られ、のちに代議士となる麻生太賀吉に嫁ぎ、3男3女をもうけた。現在の麻生太郎副総理兼財務大臣は、この和子の長男にあたる。和子は、のちに吉田が首相になると、事実上の秘書として陰に陽に「吉田政治」を支えることになるのである。　その和子は自著『父吉田茂』(光文社)の中で母・雪子の“外交官の妻”としての横顔を次のように記している。　「海外にいるときの母は家庭内とは一変、なかなかの社交家でした。外国人の友人も多く、パーティーに呼んだり呼ばれたりで、外交官の妻の役割は十分に果たしていたように見えました。ただ、本当に社交家だったかというと決して派手ということではなく、母は内気でしたから、むしろ努力してその役割を果たそうとしていた部分が大きかったのかも知れません。こうすれば日本のためになる、ああすれば日本人が重きを置かれるようになるという気遣いが、日常になっていたように思います。母の一生が幸せだったかというと、父とはあまりにも性格が違い過ぎましたから、決して幸せだったとは言えなかったのではと思っています。それでも死ぬ前の母の胸の中に浮かんだのは、楽しかったことばかりだったのではないでしょうか」　雪子は日米関係が悪化する一方の昭和16年5月、乳がんが発見されて入院・手術、しかし、その年10月に51歳で死去をよぎなくされた。雪子の最期の一言は、和子の言葉にあるように「いままで生きていて楽しかった。幸せでした」というものだった。　結婚生活31年。当時、千代田区平河町にあった吉田の自宅を訪ねた弔問客を前に、さしもの吉田も「女房をもっと大事にするのだった…」と、目を赤くしていたものだった。　終戦の翌昭和21年5月22日、吉田は旧憲法下最後の「大命」として内閣を率いることになる。折から戦後初の総選挙が施行され、鳩山一郎率いる自由党が第1党を制したが、GHQ(連合国軍総司令部)が「鳩山首相」に待ったをかけたことによる。　GHQは戦争責任者、国家主義者とみなされる人物をノー、パージ(公職追放)によって排除する方策を取った。鳩山はこれに引っかかり首相の座を逸し、外務省時代から一貫したリベラル姿勢かつ英米派でもあった吉田にお鉢が回ってきたということだったのである。　首相を引き受けたときの吉田の胸中を、前出の自著で和子は次のように述懐している。　「(父は)『こんなことになっちゃって、和子は怒るだろうな。済まない』と、まるで悪いことを見つかってしまった子供のような顔をしていました。しかし、この時点で父が首相として敗戦国日本を引っ張っていく自信があったかどうかというと、これは怪しかったと思います。義理の甥にあたる武見太郎(注・元日本医師会会長)が『自信はあるのか』と尋ねたのに対し、『戦争で負けて、外交で勝った歴史がある』などと答えたと言います」　吉田内閣はその後、第1次から5次まで都合7年2カ月の長期政権となるのだが、それを支え続けた“陰の女性”がいた。花柳界・新橋で名を馳せた名妓「小りん」であった。＝敬称略〈この項つづく〉小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年06月10日 14時00分

中国人が“食い物”にする高額がん治療のカラクリ

　中国人の爆買いが尻すぼみする中、安倍政権が見据える新成長戦略が「医療ツーリズム」だ。日本政策投資銀行は2020年のその潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。　しかし、獲らぬタヌキの何とやら――。今や日本医療の高き信頼性は中国人の知るところとなり、多くの招かれざる患者が日本の保険制度に“タダ乗り”しているのだ。　中国人の日本の国民健康保険(国保)に対する関心は高く、中国の大手ネットサービス『百度』には加入方法や制度内容を説明した文書も多数アップされており、日本への移住を検討している中国人にとって、国保は最も手に入れたい制度となっている。　「70代の日本人が国保を利用し、月1万8000円でオプジーボ投与によるがん治療を受け、完治したという日本メディアの翻訳記事が中国版ツイッター『微博』に掲載され、反響を呼びました。また、日本で働く中国人女性が甲状腺がんの母親をビザで呼び寄せ、手術を受けさせたところ、後期高齢者だったために治療費は10%負担で済んだという話が投稿され、数多く転載されています」(在中国通信社記者)　オプジーボとは、悪性黒色腫や非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する夢の抗がん剤だ。病状やステージにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円かかる。それが診察代込みで月2万円を切るのだから、中国の人々が驚嘆するのも無理はない。　「富裕層に『マンションを買って日本に住もう』というセミナーを開催する中国の不動産業者が、盛んに強調するのが国保です。国保のような手厚い社会保障は、中国ではどんなにお金を出しても手に入りませんからね。また、富裕層以下の人々に、日本での治療斡旋を専門とする業者もわんさかいます」(同)　前述した後期高齢者の親を呼び寄せるには、特定活動ビザの発給を受ければOKだ。医療滞在ビザを使い、医療ツーリズムで来日する層は「遠くから来たのだから優先的に診療しろ」くらいの悪態をつく程度で済むが、出産育児一時金制度を悪用したり、タレントのローラの父親が不正請求で逮捕されたことで話題になった海外療養費支給制度の悪用など、日本には中国人垂涎の“カネのなる木”がそこら中に植えられている。　「出産育児一時金制度は、子供を出産すると住民票を置く自治体の国保から42万円が支給されるという制度で、中国で出産しても支給されます。都内荒川区では、ある年度349件に一時金が支払われましたが、うち92件の受取人は中国人でした。荒川区の総人口に占める中国人の割合は約3%ですから異常な数字です」(医療ジャーナリスト)　一方、海外療養費支給制度は、国保の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返すという制度で、国保加入の中国人が一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費を騙し取るという犯罪が後を絶たないという。　「このケースでは、海外の病院に確認を取るのは厄介ですし、ほとんどが現地の医師に賄賂を渡しグルになっているので、虚偽だという証明が容易ではない。だから、ほとんど摘発されません」(犯罪ライター)　だが、何と言っても彼らのしたたかさに舌を巻くのは、経営・管理ビザと生活保護を駆使した詐欺まがい行為だ。　「中国人業者と行政書士が組んで、資本金500万円以上のペーパーカンパニーを設立し、その代表取締役になれば『経営・管理ビザ』が発給される。500万円は“見せ金”でもよく、斡旋業者が一時的に貸し付けてビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させるのです。3カ月以上合法的に滞在していれば国保の加入が義務付けられますが、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円です。医療滞在ビザで来日すれば全額負担ですが、これなら『3割負担』で済むわけです」(前出・医療ジャーナリスト)　さらには“1円も払わずがん治療を受ける”カラクリとなると、裏技でも何でもない。生活保護を受給すればいいのだ。　「日本に永住権を持つ中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族に生活保護を受けさせ、高額のがん治療を受けさせる。受給者は国保に加入する必要もなく、医療費は完全なタダ乗り。その数は決して少なくありません」(前出・通信社記者)　国民医療費は猛烈な勢いで40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。こうした中、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”している実態は、とても看過できるものではない。　多くの日本人は健康状態にもかかわらず、国保や社会保険の保険料を一生支払い続けなければならない。保険料が払えず“無保険者”に陥ったり、支払いに精一杯で病院にかかるのをためらう日本人が存在するのに、治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、とても公正とは言えない。　それなのに、かの国ではビジネスや親中団体に属している邦人が11人もスパイ容疑で拘束され、麻薬所持などに関しては、まともな裁判も受けられずに極刑を言い渡されている。　これほど理不尽な話を、日本はいつまで放っておくのだろうか。

社会 2017年06月09日 14時00分

西の豊洲!? 鳥取赤十字病院が火消しに躍起の“ヒ素汚染土壌”

　“西の豊洲”は言い過ぎだろうか――鳥取県内の中核病院の一つ『鳥取赤十字病院』に土壌汚染問題が発覚した。ただし、豊洲市場との大きな違いは、豊洲が「領内処理」(当該敷地内での処理)をしたのに対し、同病院の場合は初期の掘削で汚染残土が予想外に出たため、あろうことか鳥取港内に山積みしていることだ。そこに雨が降り続けば汚染水が海に流れ出る懸念がある。その量は、2万立方メートルにも及ぶのだ。　現在、同病院は病棟の老朽化に伴い、2019年3月末日の完成を目指して増改築工事を行っている。同工事から出た環境汚染物質はヒ素だ。基本的に鳥取地方の土壌は特殊で、自然由来のヒ素が他の地方より多く含まれているという。　こうしたことから港の残土の山を見た市民から「土壌検査をしたのか」という問い合わせが入った。そこで昨年4月に「3点掘り」という手法で日赤指定の環境業者に計量させたところ、基準値の22〜29倍のヒ素が検出されたのである。市民は内幕をこう説明する。　「県土整備部長による『公文書開示決定通知書』の計量の結果欄には、3カ所それぞれ基準値の22〜29倍のヒ素の数値が示されています。それなのに日赤は、この数値は『あくまで自然由来』として、火消しに躍起になっているのです」　果たして、日赤側はどう答えるか。　「ヒ素の含有量は“定量下限数値”を見て判断しています。環境基準値の2.9倍の値にすぎず、汚染水が海に流れ出る懸念については県と市、港湾事務所の3つの機関から漁業に影響はないとのお墨付きを得ています」(建設推進室長)　科学的に示された数値であっても、受け止め方で判断は分かれるということか。とはいえ、今そこにある危機は、放置された膨大な汚染土壌の量だ。取材をする中で、これらの運搬を請け負うゼネコン孫請けの元社員から「あの会社は不法投棄の常習犯」との“衝撃的”な証言があった。それが本当ならば、汚染の拡散が一気に危惧される事態だ。　行政のきちんとしたチェックを期待するしかない。

社会 2017年06月09日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第224回 続々・移民政策のトリレンマ

　本連載212回、214回で『移民政策のトリレンマ』について解説した。トリレンマとは、三者択一を迫られて窮地に追い込まれることを言う。よく聞くジレンマよりも厄介な状態だ。　移民政策のトリレンマとは、「移民受け入れ」「安全な国家」「国民の自由」は、同時に二つまでしか成立させることができないという法則だ。三つを同時に実現することはできない。◇自由な移民国家は、安全な国家を失う。◇安全な移民国家では、国民の自由が制限される。◇安全で自由な国家を維持したいならば、移民を受け入れてはならない。　移民政策のトリレンマの法則からは、誰も逃れられない。　5月22日、イギリス中部のマンチェスターでアメリカの歌手、アリアナ・グランデのコンサートが終了した直後、会場と鉄道駅をつなぐ公共スペースで自爆テロ事件が発生。22人が死亡、負傷者は59人に達した。犠牲者の多くは10代から20代の若者で、死者には8歳の女の子も含まれていた。　メイ首相は緊急の治安対策会議を開き、事件は計画的テロだとの見方を示した。さらに、テロ警戒レベルを5段階の最高位である「危機的(テロの危険が差し迫っている)」に引き上げた。　イギリスのテロ警戒レベルが「危機的」に引き上げられるのは、2007年6月以来のことである。今後は武装警察官、およびイギリス軍の兵士が警戒に当たることになる。イギリス国民は、「安全」のために「自由」をある程度失う事態になったわけだ。　イギリスの警察当局は翌23日、多数の観客を巻き添えにして自爆した男について、サルマン・アベディ容疑者(22)であることを特定したと発表した。　ちなみに、フランスは'15年の二度の大規模テロを受け、今も非常事態宣言下にある。'15年11月の同時多発テロ以降、フランスでは令状なしの家宅捜査が4000回以上も行われ、自宅軟禁が600人超を記録した。フランスは、移民政策を継続し、国家の安全を維持しようとしたため、国民の自由が制限されたままなのだ。　「移民受け入れ」「国民の自由」「安全な国家」は、同時に二つまでしか実現できない。二つを追求すると、一つが失われる。移民政策のトリレンマからは逃れられない。　筆者は5月26日、徳間書店から『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路　「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する』を刊行した。　本書は、移民受け入れにより、安全もしくは自由を失う羽目になった国々がテーマなわけだが、現在の欧州のトリレンマ問題は、主に二つある。　一つ目は「歓迎されない難民・移民」の流入だ。難民受け入れに際し、テロリストや犯罪者が流入することは、現実問題として回避困難である。とはいえ、より重大なリスクが「ホーム・グロウン・テロリスト」なのではないだろうか。　ホーム・グロウン・テロリストとは、国外の過激思想に共鳴した、国内出身者が独自にテロを引き起こす人々のことだ。　今回のイギリスの事件では、自爆したサルマン・アベディ容疑者について、マンチェスター生まれの「リビア難民の息子」であると、英デイリー・テレグラフが報じている。すなわち、ホーム・グロウン・テロリストの可能性が濃厚なのだ。　筆者は欧州の「多文化主義」が、逆に社会から孤立した移民の子供たちを増発させてしまい、ホーム・グロウン・テロリズムの苗床になっているのではないかと睨んでいる。何しろ、多文化主義の下では、移民の子供たちであっても移民先の言葉をしゃべることを強要されず、「祖国の言葉」で教育を受ける「権利」があるとされている。　欧州は1970年代から80年代にかけ、移民を自国に「同化しない」タイプの移民政策を採用してしまった。移民の祖国の文化を尊重し、自国の文化に同化することを避け、多様な文化の維持を容認する。すなわち「多文化主義」である。　多文化主義の原則は、人種差別を禁じる法律の制定に加え、移民の子孫に対し、祖国の言葉による教育機会を保障(いわゆる多文化教育)。その他にも、公費によるイスラム教の学校設立など、さまざまな政策に影響を与えた。欧州連合もまた、多文化主義による政策を掲げ、移民が各国に「同化しない」状況は続いた。　結果的に、移民の失業率は上昇し、犯罪増加に結び付いた。　改めて考えてみると、欧州の多文化主義は「移民」に対しても残酷な制度に思える。何しろ、その国の言葉を話すことを“強制”されない。別の言い方をすると、その国の言葉を話すことができないとなると、真っ当な社会生活を営むことは不可能に近い。　さらに、移民の子孫まで「その国の言葉」を使うことを強制されないわけである。当たり前だが、先進国において高等教育は「その国の言葉」によって行われる。　その国の言葉を話せない、理解できないということは、移民の子孫が高等教育を受ける機会をつぶすという意味を持つ。つまりは、多文化主義は外国に移民した本人はもちろんのこと、彼ら彼女らの子供たちにも、高等教育を受け、付加価値の高い職に就く道をふさいでしまうという話でもあるのだ。　移民先の言葉を流暢にしゃべれないのでは、まともな就職先もない。さらに、社会と途絶した彼らの鬱屈としたルサンチマンの思い(憤りの感情)が、ホーム・グロウン・テロリストを作り出しているように思えてならないのだ。　人権、寛容、多文化共生。言葉は確かに美しい。　とはいえ、現実には多文化主義は移民たちに対し、移民先の国に適応し、幸福な人生を送るチャンスを壊してしまうのである。移民先の国の言葉をしゃべれず、社会に順応することがない若者たちが犯罪に走るケースも、それはもちろん増えてくるだろう。　イギリスのテロ事件の全容は、これから解明されることになるだろうが、いずれにせよ、わが国がこのまま移民国家の道を進んでいくと、やがては「安全な国家」もしくは「国民の自由」のいずれか、あるいは双方を失う羽目になるという「事実」を、日本国民は知らなければならない。　安全で自由な国家を望むならば、日本を移民国家化してはならないのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年06月08日 14時00分

絵に描いた餅？ 第二の「プレミアムフライデー」になりそうな「キッズウイーク」

　安倍内閣の掲げる「働き方改革」の一環で、政府は新たな大型連休として『キッズウイーク』と銘打った長期休暇の創設を検討している。例えば、全国の公立小中高校の夏休み期間を5日ほど短縮させ、その分を春や秋の平日に振り分け、まとまった休みを設定して親の有給休暇の取得を促すというものだ。　「これから急ピッチに内容を詰めていくと思います。しかし、開始早々に失敗の烙印が押された『プレミアムフライデー』のようになるのではないかという懸念が、さまざまな方面から出ています」(全国紙記者)　大型連休の創設は、特に教育現場で“難題”になりかねないという。ある教員がこんな嘆き節を口にする。　「働き方改革を提唱するなら、教員の職場環境の改善をまず見直すべき。イレギュラーの長期休暇が挟まれた際の教師にかかる負荷を考えているのだろうか…」　平日の教師のスケジュールは過酷で、事務作業は放課後のみ。部活の顧問などを含めたサービス残業は当たり前の状況だ。各自治体においても、コスト削減の格好のターゲットとして教師に対する手当は削られる一方。こんなに割の合わない“職業”では、優秀な人材の採用もままならず、ますます現役の教師は疲弊するという構図に拍車が掛かる。今回の制度が火に油を注ぐことになると危惧されているのも無理はない。　「休暇の分散化を国が率先して行うことは悪くないと思いますが、結局は長期休暇を与えられた家族が何をするのかということに尽きると思います。現在の賃金水準では、レジャーに行く世帯が単純に増えるようになるとは到底思えません。同時に高速道路や電車の料金割引、宿泊・レジャー施設の料金割引などをセットにした需要喚起がないと、実行の法的拘束力がないので、絵に描いた餅と言わざるを得ません」(有識者)　どこかに“忖度”などせずに、どの方面にも恩恵のある策にしてもらいたい。

社会 2017年06月08日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ポスト安倍の背後に財務省

　自民党の麻生太郎副総理と山東昭子元参院副議長、佐藤勉衆院議院運営委員長が、5月15日に都内で会談し、それぞれがトップを務める3派閥を統合して、新しい派閥を結成することに決めた。　新派閥のリーダーは麻生氏が務める。この新派閥は60人程度の規模になる見込みで、55人の額賀派(旧田中派)を抜いて、党内第二勢力に躍進する。　かつての自民党は、平和主義・平等主義の田中派と、主戦論かつ市場原理主義の福田派が主導権を争っていた。90年代までは、数の上で田中派が圧倒していたが、'00年の森喜朗総理誕生以降、福田派(現細田派)が、総理大臣を出し続けている。田中派が、とうとう第三派閥に転落するということは、自民党内でもリベラル勢力が衰退している現実を示している。　新派閥の麻生会長は、「きちんとした政策を立案できる政策集団として研鑽していかなければならない」と決意を示した。つまり、ポスト安倍をにらんで、アベノミクスへの対抗策を練ることを示したのだ。　ポスト安倍の動きは、これだけではない。5月16日に、安倍総理と距離を置く議員たち約20人が出席し、アベノミクスを検証する勉強会を立ち上げた。代表発起人は、野田毅前税制調査会会長で、野田聖子元総務会長らが呼びかけ人となっている。　麻生派の拡大と反アベノミクス研究会の二つの動きには共通点がある。背後に財務省の影がちらついていることだ。　安倍総理は、自民党の政治家としては、唯一の存在といってもよいほどのアンチ財務省の総理大臣だ。財務省の悲願である消費税率の引き上げを2度も先送りしている。財務省は、当然ながら面白く思っていないだろう。　それと比べて、麻生副総理は、安倍内閣で一貫して財務大臣を務めており、安倍総理が消費税増税の先送りを打ち出したときも、最後まで抵抗した。　一方、反アベノミクスの勉強会で代表発起人を務める野田毅前税調会長も、バリバリの財務省派だ。実際、5月16日の勉強会初会合で同氏は、「もう危機状況。財政破たんということが、どういうことにつながっていくのか、足音がもう聞こえてきている状況にある」としたうえで、「社会保障費の財源の裏付けが不十分だ」などと、安倍総理の消費増税先送り姿勢を批判した。　いわゆる“安倍一強”状態は、加計学園の優遇問題だけでなく、自民党内の議論を無視して、総理主導の憲法改正が進められるなど、さまざまな弊害を生んでいる。　しかし、今回の自民党内の動きが示しているのは、安倍政権が倒れたら、再び財務省主導の増税路線に日本が戻ってしまう可能性が高いということだ。それは確実に景気の失速をもたらすだろう。　安倍政権の支持率が高いのは、野田佳彦政権が財務省と日銀に屈して、財政・金融の同時引き締めを行って景気を失速させた苦い経験があるからだ。にもかかわらず、反アベノミクス勢力は、財務省に寄り添わないと戦えないと考えているようだ。　ポスト安倍に、財務省と戦える勢力が出てこないと、日本経済は不幸の道を歩むだけだ。

社会 2017年06月07日 14時00分

文在寅大統領は支持者の“傀儡” あくまで「反日」北には「融和」のヘタレ路線

　今更だが、文在寅大統領の政権は「反日・親北」と言われる。外交政策では、北朝鮮危機を乗り越えるためにアメリカと友好的に付き合うこと、これが優先順位の一番と考えているのだ。　ドイツ週刊誌『シュピーゲル』(5月13日号)が、韓国の文在寅大統領を旧西ドイツ時代のヴィリー・ブラント首相になぞらえる記事を掲載した。東西ドイツが統合されたように、文大統領は南北融和を実現するかもしれないというわけだ。　「ブラント首相は“東方政策”を展開し、旧東ドイツとの緊張緩和、再統一を積極的に推進した功績により、1971年にノーベル平和賞を受賞しています。ところが、最側近のギュンター・ギヨーム秘書が旧東ドイツのスパイであることが発覚し、政権は崩壊に追い込まれ、東方政策はその時点では失敗に終わりました」(在独日本人ライター)　韓国には北から送られたスパイが多く暗躍している。それだけに、親北派の文政権はブラント政権のような“崩壊シナリオ”への警戒が必要だが、その兆候は早くも表れているという。　「文政権誕生に貢献した左派系マスコミに、文支持者が狂気とも言える攻撃を加えているのです。発端は5月14日に文支持派だったネットメディアが、大統領夫人の金正淑さんを『金正淑氏』と表現したことでした。支持者たちが“令夫人”“女史”という呼称ではなく、なぜ格下の“氏”を使ったのかと執筆した記者に激しく抗議。これに対し論理的に抗弁すると、怒った支持者たちから再び猛烈に責め立てられ、2日後に謝罪する羽目に陥ったのです」(在韓通信社記者)　この事態に一斉に立ち上がったのが、左翼系新聞の文支持記者たちだ。　「最左翼系メディア『オヌル』の記者は、自身のSNSで『気に入らないからと言って、犬の群れのように集団でかみついて屈服させる行為はファシズムだ。あんたたちのご主人様にも迷惑な行為だゾ』と、痛烈な皮肉のメッセージを載せたのです」(同)　しかし“モンスター”相手に言論は通じなかった。ある人気ネット掲示板に「株主総会を掌握し、記者たち全員を一掃しよう」「広告主に抗議しよう」「不買運動を起こそう」という声が寄せられ、結局、反論した記者に謝罪させたのである。　「どこかのカルト教団が教祖を批判されたときに取る行動と酷似しています。文大統領が些細なことで彼らに親日的と判断されれば、その矛先は直接大統領に向けられるでしょう」(同)　逆に言えば、文大統領が日本への融和政策や対北朝鮮強硬路線に転換することは、99%あり得ないというわけだ。　何にでもヒートアップする国民性だが、自国の将来の進むべき道を誤らないよう冷静沈着に導いていくのが大統領の本懐ではないのか。支持層の“傀儡”となってどうする？　文在寅大統領どの。