「これから急ピッチに内容を詰めていくと思います。しかし、開始早々に失敗の烙印が押された『プレミアムフライデー』のようになるのではないかという懸念が、さまざまな方面から出ています」(全国紙記者)
大型連休の創設は、特に教育現場で“難題”になりかねないという。ある教員がこんな嘆き節を口にする。
「働き方改革を提唱するなら、教員の職場環境の改善をまず見直すべき。イレギュラーの長期休暇が挟まれた際の教師にかかる負荷を考えているのだろうか…」
平日の教師のスケジュールは過酷で、事務作業は放課後のみ。部活の顧問などを含めたサービス残業は当たり前の状況だ。各自治体においても、コスト削減の格好のターゲットとして教師に対する手当は削られる一方。こんなに割の合わない“職業”では、優秀な人材の採用もままならず、ますます現役の教師は疲弊するという構図に拍車が掛かる。今回の制度が火に油を注ぐことになると危惧されているのも無理はない。
「休暇の分散化を国が率先して行うことは悪くないと思いますが、結局は長期休暇を与えられた家族が何をするのかということに尽きると思います。現在の賃金水準では、レジャーに行く世帯が単純に増えるようになるとは到底思えません。同時に高速道路や電車の料金割引、宿泊・レジャー施設の料金割引などをセットにした需要喚起がないと、実行の法的拘束力がないので、絵に描いた餅と言わざるを得ません」(有識者)
どこかに“忖度”などせずに、どの方面にも恩恵のある策にしてもらいたい。