社会

社会 2017年05月11日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第220回 完全自動レジの時代、来たる！

　現在の日本は少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化している。　日本は確かに2010年をピークに総人口が減少しているが、ペース自体は大したことはない。何しろ、'16年の総人口の減少率はわずか0.13%だ。　人口減少国の代表であるジョージア(旧：グルジア)は、ここ最近の人口減少率が毎年1.3%。また、ラトビアは1.1%である。世界には日本を上回るペースで人口が減っている国が、何と18カ国もある。　ジョージアやラトビアに比べると、日本の総人口の減少ペースは間違いなく「誤差」レベルだ。　とはいえ、わが国の“生産年齢人口”の減少ペースは、これは確かに早い。何しろ「少子化」であるため、生産年齢人口は総人口の数倍のペースで減っていっている。　結果、ピークの1992年には69.8%だった生産年齢人口比率(生産年齢人口が総人口に占める割合)は、直近では60.3%と、6割切れ寸前になっている。　生産年齢人口比率が低下すれば、人手不足になる。人手不足であるならば、普通に「生産性向上」のための投資をすれば済む話だ。人手不足を生産性向上で埋めることこそが、資本主義の王道なのである。そして、生産性向上は設備投資、公共投資、人材投資、技術投資という四投資によってしか実現できない。　生産性向上で人手不足を埋めると、実質賃金が上昇する。実質賃金の上昇は、マクロ的には生産性向上以外では達成できない。生産性向上により実質賃金が上昇し、豊かになった国民は消費や投資を増やす。結果的に需要が拡大し、またもや人手不足。人手不足を生産性向上で埋めると、実質賃金が上昇し、需要が拡大。　この循環が繰り返され、GDPが継続的に拡大していくのが「経済成長の黄金循環」である。高度成長期の日本は、「超」と付けたくなるほどの人手不足を、生産性向上で解消しようとした結果、年平均で10%近い経済成長が継続し、世界第2位の経済大国に成長した。　現在の「人手不足」は、わが国を経済成長の黄金循環に乗せる絶好の機会なのだ。少子高齢化による人手不足を「生産性向上のための投資」で埋めたとき、わが国は再び目覚ましい経済成長路線に戻れる。　それにもかかわらず、安倍政権は「外国人技能実習制度の拡大」「国家戦略特区における外国人労働者導入」「高度人材受け入れ拡大」そして「外国人留学生の就労」という形で、外国移民の受け入れを拡大している。ちなみに国連やOECDの定義によると、外国移民とは、　「12カ月以上、出生地以外に滞在する人」　という定義になる。技能実習生だろうが留学生だろうが、すべて定義的には「外国移民」になる。安倍政権の「人手不足を外国人労働者で埋める」という資本主義に反した方針は、「移民受け入れ政策」以外の何物でもないのだ。　今や、東京圏のコンビニエンスストアは「外国人労働者だらけ」である。日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としてであっても禁止している。　では、なぜ東京圏のコンビニは外国人店員だらけなのか――。理由は「留学生のアルバイト」の制度を悪用(あえて「悪用」と書く)されてしまっているためだ。　少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時にデフレ深刻化でコンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。　正しい対処法は、完全自動レジ導入などの設備投資を実施して省力化を実現し「時給引き上げでアルバイトを呼び込む」だったはずが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのである。　2月14日に、パナソニックとローソンが電子タグ(ICタグ)を利用した完全自動レジの実験を公開した。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムになる。完全自動レジ導入により、コンビニ店員の労働時間の約4分の1を占めるレジ対応を省力化することが可能だ。　そして、ついに4月18日、コンビニ5社が電子タグを利用した「完全自動レジ導入」を宣言した。素晴らしい。　本来であれば、コンビニ業界は5年以上前に、完全自動レジの導入を始めるべきだった。生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むべきだった。　就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的な労働人口は、わが国は'16年の数字で380万人に及ぶ。ある意味で、日本は人手不足ではない。厳密には、　「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」　という正しい道が存在しているにもかかわらず、企業は生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した。結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているのが現在の日本だ。　特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっている。もちろん、地方においても潜在的労働人口の労働市場への流入を促進する必要があるが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」をけん引するという事実を理解してほしい。　世界における生産性向上を、日本の地方がけん引する時代が訪れたのだ。理由は簡単。日本の地方こそが世界の中でも突出して人手不足が深刻化している地域であるためだ。　日本国(特に地方)に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この三つ以外にはない。　日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する」といった幼稚な理論から脱却し、「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、わが国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができる。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年05月10日 15時00分

大阪“外国人大家”が席捲 風俗サービスもある“股貸し”夜のインバウンド特需

　東京五輪を控えインバウンド(訪日外国人)に沸く日本。多くの訪日外国人が観光や買い物を楽しむ中、夜の「おもてなし」目当ての観光客が増えている。その背景には民泊合法化が拍車をかけているのだという。　インバウンド特需をバックに各自治体が民泊合法化を検討する一方で、今も増え続ける違法民泊。各自治体は規制緩和を検討しているが、営業形態はますます多様化している。そんな中、LCC就航で関西国際空港に人気が集まる影響で、大阪を中心に特に利用者が増えていると見られているのが“外国人による違法民泊施設”だという。　「違法民泊は、日本人が旅館業法を無視し、手持ち不動産の空き物件を利用して経営しているのが一般的だった。それが今や、物件を所有する日本人が外国人に“又貸し”し、外国人が大家のような顔をして外国人観光客相手に商売をしている。それが風俗案内までしているというから、まるで“又貸し”ならぬ“股貸し”です」(地元記者)　宿泊客は外国人向け旅行情報サイトを経由して集められ、施設の多くは賃貸マンションか雑居ビルの一室。相場は1泊1万円前後で、意外にも高額だ。この値段であれば普通のビジネスホテルに宿泊したほうがよさそうだが、これがバカ受けなのだという。　その理由を大阪市内のホテル関係者がこう説明する。　「サービスの中には、送迎や大阪市内の観光案内などが入り、中には食事や、男性客に対しては風俗案内まで付いてくる場合もある。しかも、アジア系を中心にガイドが用意され、言葉の心配もいらない。そのため利用客が殺到しているんです」　この手法は、もちろん“大家”である外国人にとっても、オイシイ商売になっている。　「観光案内などでの移動は自家用車かレンタカー。送迎も、なんばや天王寺のターミナル駅まで。食事もコンビニ弁当程度で済ませるようにすれば、経費はそれほどかからない。マンションオーナーへ支払う家賃が1カ月5万円なら、1日3人も泊めればすぐに元が取れる」(関係者)　これらは営業許可を得ていないため旅館業法に触れ、ツアー旅行に等しいサービスをしているという点だと旅行業法にも違反する。　「週末や連休ともなれば、なんばや天王寺の駅改札には、民泊施設側の関係者や観光客と見られる中国人らで溢れ返る。違法民泊で稼ぐ彼らは摘発覚悟の上で営業し、長くやるつもりはないと聞いています。行政が外国人観光客誘致を推し進めるうちは、潰されてはまた別の場所で営業を始めるの繰り返しでしょう」(日本人の民泊関係者)　にわか“外国人大家”の席捲のあおりで、夜の「おもてなし」はオリンピック後、日本の新名物になってしまうかも。

社会 2017年05月10日 10時00分

日韓家電メーカー 4K・8Kテレビ攻防戦

　昨今、消費者の高精細映像4Kテレビへの購買意欲が高まっているという。これに韓国メーカーも参入し、各メーカーの販売競争が激化。業界では、8Kも含め「48(ヨンパチ)戦争」とまで言われている。　「なんと言っても、'20年の東京五輪の影響が大きい。国も、今のフルハイビジョンテレビよりはるかに画像が鮮明で、選手の動態も的確に追える4K、8Kの実用放送を'18年暮れに向け押し進めている。そこに照準を当て、各家電メーカーが新機種への投入を続々開始しているのです」(家電業界関係者)　テレビは2011年、国の施策で、それまでのアナログ放送から地デジ放送切り替えが一斉に行われた。そのため、この前年の'10年には家電エコポイント制度もあって地デジ対応テレビの駆け込み需要が殺到した。　しかし、その反動で翌年から売れ行きはパッタリ。エレクトロニクス、IT業界が作る一般社団法人の電子情報技術産業協会(JEITA)によれば、後遺症は'15年になっても続き、地デジ対応テレビの売り上げは対前年比93.3%の512万台にとどまっていた。　「しかし、手をこまねいていては先がないと、当時の日本メーカーが次世代テレビとして開発したのが4Kテレビ。'11年には世界初の4Kテレビを東芝が出し、シャープやソニーがそれに続きました」(業界関係者)　それでも4Kテレビの売れ行きがイマイチの中、'13年に東京五輪開催が決定した。　「これにより、国も'14年に4K、8K放送の実用化に向けロードマップを作成。しかも、その進行が前倒しで進んでいる。'16年8月にはNHKのBSで試験放送がなされ、来年にはいよいよBS本放送が始まることで、視聴者の関心も高まってきたのです」(家電メーカー関係者)　JEITAは、'20年までのテレビの販売台数の伸び予想を次のように発表している。「'10年の地デジ切り替えテレビ購入者が'18年前後は買い替えタイミングとなるため、約860万台の需要が出る。うち450万台が4K。'20年には1050万台の需要があり、うち7割の740万台が4Kとなる」。　しかし、ここに疑問が残る。4K・8Kの実用放送は'18年12月で、BS放送を中心に11社19番組が放送開始予定だが、BSを視聴するには、すでに4Kテレビを購入している人も新たにチューナーを揃えるしかない。しかも、地上派放送は4K・8K対応は無理とされている。BS放送しか視聴できないのに、わざわざ4Kテレビを購入するかどうかだ。　家電販売関係者がこう解説する。　「8Kは一部メーカーが製作しているが、まだ800万から1000万台のレベルで一般向けではない。当面、焦点は4Kとなり、確かに実用放送にはチューナーなどが必要ですが、価格が張るものではない。実用放送前に4Kが支持されるのは、4K受像機内に映像を高解像度化させるアップコンバートがあり、今の2K映像もフルハイビジョンで見るより圧倒的に鮮明に見える開発が進んでいるためです。50インチ以上は50万円以上するが、40インチ前後の型落ちは10万〜20万円台で購入でき、注目も高まっています」　そのうえ、この4K戦争にさらに拍車をかける事態が起きている。液晶テレビより優れた「有機ELパネル」テレビの出現だ。　「液晶テレビはパネルの裏からバックライトを光らせ、その光を調整して画像を見せる。対して有機ELは自発光でバックライトが必要なく、そのぶん薄く・軽く、そして省電力となる。映像面でも、特に動きのあるものでは、凄みと色彩に圧倒されるほどです。さらに、ここへ来て、これほどまでに有機ELが注目されているのは、従来では不可能だった大画面化が可能となり、50インチ以上でも投入ができるようになったからです」(家電メーカー関係者)　この有機ELで大攻勢をかけているのが、韓国のLG日本法人。昨年から日本市場に殴り込みをかけている最上位モデルは、薄さ3.9ミリで、壁にもマグネットで張れるすごさだ。　LGに対抗する日本勢の有機ELの筆頭は、何かと苦しい状況にあって今年3月、国内向けにREGZA　55X910を発売した東芝だ。　東芝映像ソリューションの広報担当者はこう言う。　「受像機の厚みは6.5ミリ。黒にこだわり、元々のコンテンツであるノイズを消したりする独自の超解像技術、また、肌色を自然に微調整する技術にもこだわりました」　1月、ラスベガスで開かれた米家電ショーには、海外市場向けにパナソニックやソニーも有機EL新製品を発表しているだけに、国内向けの新製品発売も必至だ。有機EL戦争は韓国を加えて、シャープは'18年に家庭用8K商品販売に打って出る。制するのはどこか。

社会 2017年05月09日 10時00分

今度は“無人コンビニ!?” いよいよ人間不要時代がやってくる

　買い物客が電子タグの付いた商品の入ったカゴを専用台に置くと、瞬時に値段が計算される。カゴをレジに置くだけで会計ができるので、消費者の利便性の体感度は圧倒的だ。　経済産業省が『コンビニ電子タグ1000億枚宣言』を先頃発表した。経産省はコンビニ大手5社と協力し、電子的に商品情報を記憶したICタグを2025年までに、年1000億個とされるコンビニ全商品に取り付けることを目標として掲げた。　「数年前からスーパーで普及し始めたセルフレジは、まず自分で商品のバーコードをスキャンし、読み取れたら袋に入れるという流れでした。バラ売りの野菜や果物などは、画面指示に従ってタッチ入力しなければならない店がほとんど。これを聞けば分かる通り、高齢の方にはかなり難しい作業です。教育のためなのか小さな子供にすべてやらせる親もいますし、目的の一つでもあった“レジ待ち時間解消”に効果があるどころではないケースも散見されました」(経済誌記者)　一方、今回目指しているのは、店で扱う全商品に値段などの情報が書き込まれた電子タグを取り付けるというもので、一つずつスキャンする必要はない。　「レジ業務が簡素化されることで、経営側も人件費の削減になるのと同時に、データを活用すれば棚卸しなどの商品管理の合理化なども推し進めることができます。今後、急速に普及することが考えられます」(同)　となると、極端な話、未来は無人のコンビニが主流になるのかもしれない。　「小売業界においてコンビニ業界の売上高は、今や百貨店業界を上回っていますから、これからも閉店と新規出店を繰り返しながら、そんな形態の店舗も増えていくと思います」(同)　無人の店であっても、日本中どこへ行ってもコンビニがあるのはありがたい。ただ、不慣れな土地で見慣れた看板に入っても、いつもの制服を着た店員から「いらっしゃいませ」の声が聞こえないのは、それはそれで味気ないが…。　しかし、またまた人間がいらない業種が増えていく。便利になることはいいことだが、人はこれからどうやって稼ぐの？　人間不要時代がやってくる。

社会 2017年05月06日 10時00分

小泉純一郎が総仕上げで動く女性初の小池首相誕生と脱原発

　4月18日20時過ぎ、首相官邸から直線で約1キロほどの場所にある東京・赤坂の日本料理店『津やま』周辺は多くのSPに囲まれ、緊迫した空気に包まれていた。それもそのはず、同店にはこの夜、政界重鎮や時の人らが、一同に会していたからだ。　そのメンバーは、小池百合子都知事、敵対関係にあるはずの自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長。しかし、それ以上に目立ったのは、小泉純一郎元首相だ。　いったいこの場で何が話し合われたのか。自民党関係者がこう明かす。　「会食の主宰は小泉氏。表向きの会食理由は小泉政権時代の“同窓会”ですが、都議選を巡り対立を深める小池氏と自民党の手打ちという、明確な狙いがあった。その先にあるのは、数年後、自民党の支持を得て小池氏を担ごうという動きですよ」　つまり、日本政界史上初の女性首相の誕生に向け、破局話の出ていた小池氏と安倍首相をもう一度握手させようという、小泉氏の仕掛けというわけだ。　先の関係者によれば、その動きを思わせる出来事は、この会合の中と外で何度か起きていたと話す。　「小泉氏は、この料亭の家庭的な味が大好きで、特に首相時代はひいきにしていた。いわば自分の“庭”に、今回、まず小池氏と二階氏が差しで話ができる場を設けたということ。そこでは、“都議選までは小池新党と自民党は、ガチンコで正々堂々と戦いましょう”という話が切り出されたといいます。対して二階氏は、問題は都議選後の関係をどうするとかという点と、豊洲市場の問題を解決しなければ、最終的に窮地に立つのは小池氏だと、早期の決着を求めたという」　これに小池氏はどう反応したのか。関係者が続ける。　「小池氏としては都議選後はノーサイドで、自民党都議らが協力してくれれば一緒にやっていきたいということ。さらに4年間の都政がうまくいくように、二階氏に頭を下げたといいます。二階氏も“安倍首相も小池さんとは上手くやっていきたい”と応え、席が暖まったところで二階氏が都議選後について、“小池新党と自民党が手を組めば最強になる”と、連携まで持ちかけたそうです」(同)　そこまで話が進んだ時、個室に突然、安倍首相が登場したという。　「同店の別室でニトリHDの似鳥昭雄会長らと会食を開いていた安倍首相が、小泉氏らの会合を聞き、挨拶をしに顔を出したのです。『お手柔らかにお願いします』とにこやかに話し掛けた安倍首相に対し、小池氏も笑顔で応じた。このでき過ぎた流れは、都議選後を見据えた小泉氏と二階氏の連携によるものと見られているのです」(全国紙政治部記者)　ただ、安倍首相と小池氏も、実は対立を望んでいないというのが周囲の見方だ。　「会合直前の17日、2人は銀座に完成した複合商業施設『GINZA SIX』のオープニングイベントに招かれ、やたらと親密な雰囲気をアピールしていましたよ。安倍首相からは『銀座と言えばデュエット曲の“銀座の恋の物語”。小池さんと一緒に歌ってもいい』、『東京五輪もしっかりと協力していきたい』と、暗に今後の共闘を思わせる発言まで飛び出しましたからね」(同)　つまりは、東京五輪までは自分が首相だが、その後は小池氏を、といった安倍首相の思惑も見え隠れし始めているというのだ。　「それこそ初の女性首相に、ということ。安倍首相が可愛がってきた稲田朋美防衛相は、南スーダンの日報問題や森友学園問題で今や首の皮一枚。そんなことも、安倍首相が小池氏に傾き始めた理由でしょう」(同)　この状況を察知した小泉氏が、小池氏を立てて、一気に流れを自分に引き寄せようとしているという。　「それぞれをつなぐキーマンとして、安倍首相と会食した似鳥氏が急浮上しています。小泉氏は東日本大震災の際に放射能被害に遭った米兵救済基金を募っているが、似鳥氏はこれにポンと1億円を寄付している。さらに似鳥氏は、安倍首相とプライベートでゴルフもする仲であり、二階氏とも何度も会食を重ねるほど昵懇。小泉氏としては、うってつけのパイプ役として似鳥氏を選んだと言えます」(同)　前出の関係者によれば、会食では小池氏に「きちんと実績を残せば次のステップもあるし、それを応援する」との檄も飛ばしたという小泉氏は、一方で持論の反原発の動きも活発化させている。4月14日の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長＝城南信用金庫・吉原毅相談役)の顧問就任もしかりだ。　小泉氏周辺関係者は、こう語る。　「小泉さんは、世界も日本も、いずれ反原発、脱原発が主流になると見ている。その旗を小池新党、自民党に掲げさせ、ポスト安倍に自民党と連携した小池首相誕生を思い描いているということ。今はそれをスタートさせる好機と見て、あの場を仕掛けた。小池首相で官房長官が小泉進次郎というのも面白いんじゃないか」　小泉氏最後の大勝負となるのか。

社会 2017年05月05日 10時00分

泥船・フジテレビ(社長)を任された遠藤周作氏の息子の心境は“沈黙”

　フジテレビ新社長に、作家の遠藤周作の一人息子で、遠藤龍之介専務が内定したという。　フジは、ドラマ『踊る大捜査線』などのヒット作を手掛け敏腕プロデューサーだった亀山氏と、“トレンディードラマの旗手”と言われた大多亮常務が競った結果、'13年6月の株主総会で亀山氏が社長に就任した。　「亀山氏は社長就任後、『笑っていいとも！』を打ち切るという英断を下したが、新たなヒット番組を作るどころか、ドラマや情報番組でも失敗。フジブランドの“月9ドラマ”ではワースト記録を更新し、業績を悪化させてしまった」(ドラマ関係者)　結果、'15年上期の決算で、'97年の株式上場以降、初の営業赤字に転落。'16年4月から12月までの放送収入も減少の一途をたどっている。　「年間視聴率も全日、ゴールデン、プライムタイムのすべてが民放4位と低迷のままで、亀山氏を続投させても打開策は望めないと匙を投げた。責任を取り、6月の株主総会で退任するのは既定路線となっている」(フジ系列のローカル局員)　そんな中、次期社長候補に名前が挙がったのが、遠藤専務、同じく専務の鈴木克明氏、さらにフジ・メディア・ホールディングス専務の金光修氏の3人だったが、“フジのドン”日枝久会長が指名したのは、遠藤氏だったという。　「大作家の息子ということを鼻にかけず、人当たりもよく、局内外で人望が厚い。そもそも日枝氏が遠藤氏の力を評価したのは、ライブドアによるフジテレビ乗っ取り騒動の時からでした」(フジ関係者)　'05年、当時、ホリエモンこと堀江貴文氏が率いるライブドアが、フジの筆頭株主だったニッポン放送に敵対的買収を仕掛け、フジ乗っ取りを画策。その際、迅速にマスコミ対応に奔走したのが、当時、広報部長だった遠藤氏だった。　「“ドン”である日枝氏のイチオシですから、遠藤氏の社長就任はほぼ間違いない。民放で広報ライン出身のキー局社長は異例で、それだけに遠藤専務の真価が問われる。ただし、誰が社長になったとしても、老害の日枝氏が会長として君臨している以上、フジは変わらないのでは」(フジの内情を知るテレビ関係者)　これからフジを背負うと思われる遠藤龍之介氏は“フジのドン”の後ろ盾で社長の座は約束されたも同然。今の心境は親父・遠藤周作の代表作「沈黙」というところか。

社会 2017年05月04日 10時00分

「北の爆撃」より慰安婦・領土問題に固執する韓国大統領選候補の“理解不能”

　北朝鮮は4月25日、朝鮮人民軍創設85年の節目を迎え、弾道ミサイルの発射を噂されたが、強行することはなかった。また、アメリカが北朝鮮に対し、4月27日に先制攻撃による戦争に踏み切るという説も消えた。　岸田外相は4月25日午前の閣議で、2017年版外交青書を報告した。　北朝鮮による核・ミサイル開発について、「新たな段階の脅威で、北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく損なう」と厳しく非難。米、韓、国、露などと協力し、挑発行動の自制と国連安全保障理事会決議の順守を求める方針を示したものだ。　この緊迫した状況の中で、ゴールデンウイークの韓国路線予約数は日本航空、全日空ともに前年同期比約25%増で、半島危機の影響は全く見られない。　その韓国では、日本の連休明けの5月9日に大統領選が行われる。一時は、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)候補では北朝鮮を抑え切れず、存亡の危機へと向かわせるのでは、との危機感から、文候補を猛追する安哲秀(アン・チョルス)候補が支持率を逆転する勢いを見せた。　「文候補は学生時代から左翼活動家としてならし、逮捕歴もある。卒業後は人権派弁護士として活躍し、左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代は秘書室長を歴任しています。2012年の大統領選では僅差で朴権恵前大統領に敗れていますから今回は雪辱戦ですが、一方で日本への姿勢は病的なほど厳しく、戦後の反日教育に洗脳されたまま。すでに両国間で解決済みの従軍慰安婦問題を再び持ち出し、日本の謝罪と賠償金を求めるという公約を掲げています。THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備を見直すなど発言は国際法を無視していますから、韓国の朝鮮日報紙からは『反米ごっこはやめろ』と警鐘を鳴らされています」(大手通信社元特派記者)　これに対し安候補は、特にTHAAD配備に関して「合意を守るべきである」と現実路線を鮮明にしている。国連事務総長だった潘基文(パン・ギムン)支援グループも安支持に回ったことで“文在寅一強”が崩れている格好だが、外交ではリアリストである安候補も反日姿勢は濃厚だ。　「慰安婦問題での日韓政府間合意については『生存している当事者たちとの合意を基に見直すべき』とし、慰安婦像が釜山の日本総領事館前に設置された問題でも『撤去を条件に大使を帰国させた行為は理解できない』と日本政府を批判しています」(同)　ただし、これらは韓国メディアの受け売りで独自性がなく「とても元大学教授とは思えない」などの嘆きの声も聞こえているという。　「実はこの機に乗じて中国が『中露韓で日本の領土要求を断念させる反日統一共同戦線を形成しよう』と呼び掛けています。つまり『尖閣』『北方四島』『竹島』の領有権を日本から完全に奪おうとの魂胆です。その意味で、韓国大統領選は“日中戦争”の一環と言えるのです」(国際ジャーナリスト)　日本にとっては厄介極まりない事態だ。しかし、「新たな段階の脅威」と言われる状況の中でソウルが火の海になるより、慰安婦問題や領土問題のほうを優先させるのか？　まったくもって不思議な国だ。

社会 2017年05月03日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 100日猶予の意味が分かった

　4月14日付のワシントン・ポスト(電子版)は、トランプ政権が北朝鮮に対して、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける方針を決めたと報じた。　これまで、金正恩委員長の斬首計画や米韓による一斉攻撃も選択肢の一つとされてきたが、そうした体制転換を目指すのではなく、北朝鮮を核計画放棄の交渉に復帰させ、朝鮮半島の「非核化」を目標とする、としたのだ。　さらに、その目標を達成するために、北朝鮮と取引のある中国企業への経済制裁も準備するが、「まず中国が自発的に北朝鮮に影響力を行使する機会を与える」という。この方針は、国家安全保障会議で正式に承認されたと報じられている。　米国は、空母カール・ビンソンを朝鮮半島近辺まで運航し、いつでも北朝鮮を攻撃できる態勢を整えているが、北朝鮮を攻撃する考えは、少なくとも当面はなく、中国に対して、北朝鮮の非核化を進めるための有効な対策を打てと求めているのだ。　この政策発表で、米中首脳会談の謎が解けた。　4月7日の米中首脳会談で、トランプ大統領は、工業や農業など幅広い分野にわたる中国政府の介入が「米国の雇用や輸出を奪っている」と、市場開放を強く要求した。　ところが、最終的な合意は、米国が抱える対中貿易赤字削減に向けた「100日計画」を策定するということだった。問題を先送りして、中国から何一つ譲歩を引き出さなかったのだ。この態度は、強硬路線のトランプ大統領にしては、奇異にみえる。　おそらく、このときトランプ大統領は、次のように中国に迫ったのではないか。「100日以内に北朝鮮の核開発をストップさせる有効な制裁を打ち出せ。さもなくば、米国は単独で軍事行動に出るし、貿易面でも中国に対して容赦ない条件を突きつける」　そう考えると、空母カール・ビンソンが圧力をかけている相手は、北朝鮮というよりも、中国ということになるのだ。　そして、米国が北朝鮮の体制転換を求めていないということは、米軍の北朝鮮への軍事攻撃はないことを意味する。ただし、それで安心というわけにはいかない。　米軍が北朝鮮攻撃をする可能性は、二つある。一つは、中国が期限の7月までに北朝鮮を説得できなかったとき。そしてもう一つは、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイルの発射に踏み切ったときだ。そうなれば、韓国、中国、日本が戦争に巻き込まれ、大変な被害が出るだろう。　そうしたリスクを避ける最もよい手段は、トランプ大統領が北朝鮮を訪問して、金正恩委員長と直接会談をすることではないか。会談のなかで、米国が経済制裁の撤廃、経済援助、そして金正恩体制を保証するのと引き換えに、北朝鮮が核兵器や生物化学兵器の開発・保有を全面放棄する取引をするのだ。おそらく金正恩委員長は、受け入れるだろう。　その場合、経済援助の負担は、当然、日本へ回ってくるだろう。ただ、それはたかだか数兆円の話だ。日本が戦争に巻き込まれるようなことがあれば、損失は少なくとも数十兆円に達する。それを考えたら、負担はけっして高くない。

社会 2017年05月02日 10時00分

米空母の陽動作戦 北朝鮮核施設空爆と金正恩瞬殺を同時決行！

　これは“命乞い”なのだろうか――。北朝鮮は訪朝中の日本メディアに対し、北に渡った日本人妻らの団体とされる『ハムンにじの会』の事務所を公開してチマチョゴリを着たメンバー6人に会見させ、「1日も早く日朝が国交正常化し、私たちが生きている間に何らかの動きを見せてほしい」と訴えさせた。　「日本政府は日本人妻約2000人と、その2世、3世を『日本人』と認定していますから、日本に対して『同胞が巻き添えを食うから攻撃はするなよ』と米国への“諫め役”を頼んでいるわけです」(北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮は4月15日に平壌で軍事パレードを実施したが、最も注目すべきは、射程1万キロメートル超の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を登場させたことだ。　「これはモックアップ、つまり実物大の模型です。でも“こけおどし”などではありません。北はパレードで『ICBMに核弾頭を搭載するまで技術開発をやめない』と宣言したわけです。このICBMはロシアの『トーポリM』と酷似していました。トーポリと同程度の性能があるとすれば北米大陸の大半を狙うことが可能です」(軍事ライター)　米国は戦闘機や軍用ヘリを80機以上搭載した原子力空母カール・ビンソンを日本海に派遣する一方、トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻のうち1隻を朝鮮半島から約480キロ離れたところで待機させている。核実験を強行した場合は、放射性物質を探知する特殊偵察機も出撃させる。　しかし、米軍が現実に可能な攻撃となると、大義名分が立ち、かつ中韓が肯定できなくとも看過できる範囲になるとみられている。具体的には、金正恩委員長の“斬首”や核・ミサイルの生産施設、あるいは軍用航空機や軍艦といった軍事目標に限定した攻撃になるのではないか。そうなれば、米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。　「それが現実的なのは確かですが、それでは現状維持に終わります。北の国民生活も改善されません。むしろ『正恩閣下は、米帝の侵略を撃退した』などと自国民向けの成果を与え、同時に『米国は北朝鮮を全面攻撃できない』という確信も与えてしまう。そうなれば、核・ミサイル開発の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いなく、限定・部分攻撃は痛しかゆしです」(国際ジャーナリスト)　3月から行われている米韓合同軍事演習『フォールイーグル』には、ビン・ラーディンを殺害した米海軍の『ネイビーシールズ』や陸軍の『デルタフォース』も参加し、韓国軍も“斬首作戦”のために1000名の精鋭特殊部隊を今年中に編成する計画だ。　「とはいえ、要人の所在をリアルタイムで把握することは極めて困難です。正恩は警戒して隠れ家を転々としているでしょうし、影武者も用意しているでしょう。ビン・ラーディンの捜索には10年近くが費やされ、フセインはバグダッド制圧後、約9カ月たってやっと拘束していますからね。地下30メートル、コンクリートなら6メートルを貫通する『バンカーバスター』や、非核兵器では最高火力を持つ大規模爆風爆弾『MOAB』などで地下の司令部や通信中枢を破壊しようとしても、相手は他の地下壕に移っている可能性があります」(前出・軍事ライター)　限定攻撃も斬首作戦もスッ飛ばし、仮に“戦争”を始めた場合はどうなるか。　「まず、シリア攻撃の5倍規模のトマホーク300発で北の防空網を破るでしょう。早期警戒機を持たない北朝鮮空軍は、最低高度30メートル以下という超低空飛行を常用しているトマホークの攻撃を、レーダー探知能力がないので防げません。ちなみにトマホーク300発は、米軍の『オハイオ』級原潜2隻分にすぎません。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載しているので、2次攻撃で別のターゲットにさらに300発をブチ込むこともできます。原潜の居場所は探知できませんから、北朝鮮からすれば突然発射されることになり、完全な奇襲攻撃を受けることになります」(軍事アナリスト)　すでに勝負はついているようなものだ。しかし、米国にとって本当の脅威は、北朝鮮製兵器がイランやシリアに流れることだという。シリアの生物化学兵器技術は、30年来の軍事協力関係がある北朝鮮が提供したと言われている。その上、小型核弾頭までシリアに持ち込まれては大変なことになるので、米国としては“最大強硬手段”を示し続けなければならない。　「米国のような超軍事大国にとって北朝鮮のミサイルが本当に脅威かというと、そうではないでしょう。ロシアの軍事専門家も、今の北朝鮮に米国本土に核弾頭を撃ち込むミサイル技術はないと見ています。しかし、米国は北がここまで露骨な核・ミサイル開発をやっても国連や国際社会から『黙認される』と高をくくっているのが許せない。このままのさばらせれば、イランやシリアだってますます増長するでしょうし、北との協力関係もさらに強化してくるでしょう」(前出・国際ジャーナリスト)　米国政府は国連による石油禁輸制裁を検討していると、ロイター通信は報じている。外国からの石油輸入なしだと北朝鮮は3カ月と持たないだろう。緊迫するファイナルカウントダウンは『2』が『1』となり、もう数えようがないのだ。

社会 2017年04月30日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 最終回

　平成5年12月16日、田中角栄元首相は丸42年の政治家生活にピリオド、75年の人生の幕を閉じた。それから今日まで四半世紀、24年の歳月が流れているが、「政治家・田中角栄」に対する評価は毀誉褒貶相半ばして定まるところを知らない。　逆に言えば、それだけケタはずれのスケールを持った傑出した政治家だったということになる。改めて振り返ると、その「功罪」は何だったのか。　最大の「功」は、戦後、日本保守政治の主導権を官僚から政治家、あるいは政党に取り戻したことにある。田中以前の自民党は、いずれも官僚出身の岸信介、池田勇人、佐藤栄作を首相とし、政治は官僚主導のもとにあった。「政治は国民の生活のためにある」。そんな気概で自民党に飛び込んだ田中は戦後の荒廃からの脱却のため、国民のために議員立法の成立に情熱を注ぎ込んだものだ。　議員立法は、法律の立案から国会答弁まですべて議員個人がするもので、よほどの能力がなくては法案の成立まで持って行けない。対して、内閣立法があるが、これは政府の指示で官僚が立案する。官僚主導政治のゆえんだ。　田中は「都会と地方の格差をなくす」のスローガンのもと、鉄道、道路、橋、住宅など戦後の社会基盤立て直し整備に、実に33本のこうした議員立法を自ら成立させた。こんな戦後の政治家は田中をおいて一人としていないのである。田中という政治家を得なかったら、わが国の今の発展はどれだけ遅れていたかの思いがあるということでもある。　対して、「罪」すなわち「負」の遺産は、やはりその政治手法にあったと言える。田中は世評の一部にあった単なる金権政治家ではなかったが、自民党を掌握し、キングメーカーであり続けるために「数の力」に頼った。それが、一方で利益誘導型政治につながり、ひいては“集金能力”の増殖に結び付いていた。伴って、公共事業の拡大は財政の逼迫も招いたということだった。　しかし、政治家の実績とは、「功罪」のプラス・マイナスでしか挙げられない。それは読者諸賢の判断であり、なお、田中のマイナス面への指摘は、今の、あるいはこれからの政治家の「他山の石」とすべきであることは言うまでもない。　一方で、今「田中という政治家再び」という待望論もあるようだ。その卓抜な発想と能力への“郷愁”は多としながらも、果たして今の時代に「田中流」が存分に機能したかは疑問が残る。傑出した政治家でも、その時代にピタッとはまるかどうかは分からないのである。古来、歴史上の人物は、常に“時代の要請”の中で生まれている。「地の利」「人の和」に加え、「時を得た」人物だけが、その時々の英雄たることは歴史が証明している。一般社会、また同じ。時を得て初めて「出世」の入り口に立てるということである。　連載終了にあたって、曲折多かった人生を、ただひたすらバク進した田中の遺訓めいた生きる知恵の名言二つを挙げ、田中からの最後の“贈り物”としたい。　諸賢、心しておいて損はないと思われる。　「世の中は嫉妬とソロバン(計算)の渦。そこをどうかき分けられるかどうかだ」　「結局、食って寝て、嫌なことは忘れるのが一番」〈完〉　次号より筆者による秘録・戦後総理夫人伝『天下の猛妻』の連載が始まります。ご期待ください。第1回は、安倍晋三・昭恵夫人です。〈参考文献〉　「私の履歴書」(田中角栄・日本経済新聞社)、「私の田中角栄日記」(佐藤昭子・新潮社)、「政治家田中角栄」(早坂茂三、中央公論社)、「早坂茂三の田中角栄回想録」(早坂茂三・小学館)、「角栄のお庭番　朝賀昭」(中澤雄大・講談社)、「角栄と真紀子のヒソヒソ話」(上之郷利昭・潮出版社)、「田中角栄全視点」(自由国民社編集部・自由国民社)、「越山田中角栄」(佐木隆三・朝日新聞社)、「田中角栄は死なず」(蜷川真夫・山手書房)、「ザ・越山会」(新潟日報社・新潟日報事業社)、朝日新聞および新潟日報縮刷版。　尚、本文中の敬称は謝して略させて頂いた。小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。