社会

社会 2017年06月07日 10時00分

自民大分裂 安倍政権崩壊で始まる小池百合子都知事の逆襲(2)

　一方、ある自民党幹部は、早くもその先を見据えて、以下のように話す。　「前川氏の爆弾炸裂で、水面下で“次”への動きが急ピッチで進んでいる。それは今、全力で安倍政権の防波堤となり前川氏への攻撃をしている菅氏、同じく『退職した人がどう言おうと、私が関わる話ではない』と批判する麻生太郎財務相、また逆に、『意義がある』として前川氏の会見を評価する石破茂前地方創生相、さらには、小池都知事らを中心とした動きだ」　同幹部によると、菅氏も麻生氏も、森友学園問題が起きた当時から、もはや“安倍一強”は終焉に向かう可能性ありと読み、舵を切り始めていたという。　「だから麻生氏は、ゴールデンウイーク明けに山東昭子元参院副議長率いる山東派11人との合流話をまとめ、さらに谷垣禎一元幹事長の谷垣グループから離脱して設立された天元会(会長＝佐藤勉衆院議員)ら6人と合流、44人の麻生派と併せて60人規模の派閥結成に動いた。今後は岸田文雄外相の岸田派(宏池会)45人も合流を模索しているため、安倍首相出身の細田派96人を超える、“大宏池会”が結成される可能性も強くなったのです」(前出・全国紙政治部記者)　元来、“一匹狼”とされた菅氏でさえも、すでに20人からの勉強会「偉駄天の会」を開いており、急ピッチで“菅派”を形成する動きがあるという。　「石破氏は、憲法9条1、2項を残した上で自衛隊を明記する案を示した安倍首相を正面切って批判し、“ポスト安倍”の姿勢を強めている。また、二階俊博幹事長も、公民権が回復した新党大地の鈴木宗男代表らと連絡を密にし、“田中派”の再興を目指している」(同)　一方、加計学園問題と、これら自民党内の分裂への動きで変わり始めた潮目をいち早くキャッチし、大逆襲に転じたのが小池氏だ。　豊洲市場移転問題や、東京五輪の仮設施設費用問題で、自民党や菅氏一派から受け続ける「決められない都知事」のレッテル貼り攻撃で、一時の旋風ぶりに陰りが出始めていた小池氏。しかし、まずは自民党都連副会長だった大西英男衆院議員の「(がん患者は)働かなくていい！」というヤジが、反撃の狼煙へのきっかけとなった。　「そのヤジは、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案の党厚生労働部会で、がん患者に寄り添うよう求めた三原じゅん子参院議員の発言中に飛び出した。結果、大きく報じられたことで大西氏は都連副会長を辞任。これが、7月の都議選へ向け、大西氏の地盤である江戸川区ほか多くの選挙区で自民党にとって大ダメージになるのは必至。小池氏は、ここぞとばかりに子どもを守るための家庭や車も含めた受動喫煙防止対策を打ち出し、自民党との差別化を鮮明にすることで逆襲に転じたのです」(都政記者)　さらに、選挙アナリストは、こう言う。　「『安倍首相の意向によって、公正であるべき行政が歪められた』、『黒を白にしろと言われているようなもの』という前川氏の会見での発言も、まさに小池新党にとっては追い風です。小池氏も街頭で『忖度政治、これこそ自民党都連そのもの』と、乗じた演説を始めている。全国紙などによる世論調査での都議選結果予測からすれば、最近までは獲得議席でいうと自民党50、小池新党40あたりが予想されていた。しかしここへ来て、小池新党が再び50議席突破の勢いになったともっぱらです」　足元が大きく揺らぎ始めた安倍政権。隙を突く小池氏が一気に畳みかけるか。

社会 2017年06月06日 14時00分

大阪JKお散歩店摘発 東京産「女子高生」6万円に群がるオヤジたちの臍下三寸

　先々月、東京・新宿の「JKビジネス店」で、店長の男が逮捕されたばかり。男は、16歳の女子高校生に売春行為をさせていた疑いで、「本番は3万円とれ」などと指示していた。その舌の根も乾かないうちにJKビジネスがまたもや摘発された。　大阪市で『なにわ学園お散歩部』の店長(34)ら男2人が、従業員として雇った女子高生たちにホテルで男性客相手に性的サービスをさせたとして、5月23日、大阪府警に児童福祉法違反の疑いで逮捕された。　同店はインターネットなどで女子高生を募集していたが、摘発時には16〜17歳の女子高生が12〜13人在籍しており、毎日のように男性客に斡旋していたと見られている。　「料金は1時間8000円での“お散歩”が基本で、女子高生を紹介するシステムになっていました。サービスはもちろんそれだけではなく、雇われていた女子高生によれば“裏オプション”として、プラス25000円以上でホテルでの本番行為に応じていたという。そのうちの基本料金の半額と本番料金の5000円程度が店の取りぶんで、女子高生にとってはさほどピンハネされない割のいいアルバイトになっていたようです」(夕刊紙記者)　そのため、この類の店では本番がOKの子とNGの子が入り混じっている場合が多いが、事情を知る人物によれば、同店ではほぼ全員がOK。店長も逮捕前、「誰々ちゃん何ぼですって紹介して、そこで散歩っていう体やけど、何が行われるか重々分かった上で(男性客と)引き合わせているわけやから」と開き直っていたというから呆れる。　JKサービス店には昨今、厳しい取り締まりが行われているが、消えては現れる生き残りの中で、同店ではこんな凝った手法も取り入れていた。　「大阪では“東京弁”を話す女子高生に人気がある。そこで、わざわざ渋谷の街中でスカウトしたり、東京の系列店からも女の子を派遣していたというのです。そうした子については本番料金を6万円あたりまで引き上げていたそうですが、それでも人気が殺到していたそうです」(在阪風俗記者)　そんな東京から派遣された女子高生にも、手厚い待遇が行われていた。　「交通費はもちろん店持ち。賃貸マンションに住まわせ、1週間から10日で数十万円稼がせて東京に帰していた。店長も『渋谷には結構、風俗をやる女の子が多い。週末は東京から10人、平日は5人ぐらい呼んで固めたい』と言っていましたよ」(事情を知る人物)　インターネット(スマホ)が普及した昨今では、LINEやツイッター、カカオトークなどで「隠語」を使い、ターゲットをおびき寄せる女子高生もいるという。これではいつまでたってもイタチごっこなのだが、食いつくオヤジたちがいる限り、JKビジネスはあの手この手で消えそうにない。

社会 2017年06月06日 10時00分

自民大分裂 安倍政権崩壊で始まる小池百合子都知事の逆襲(1)

　安倍政権が“喜平の一刺し”で、絶体絶命の危機に陥ろうとしている。これを受け、自民党内は大混乱。さらに“決められない知事”のレッテルを貼られ、ジワジワ追い詰められていた小池百合子東京都知事が、大逆襲に転じる気配だ。　安倍首相の40年来の友人という、加計孝太郎理事長が運営する学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設を巡る疑惑は、文科省が内閣府から受けた「官邸の最高レベルが言っている」、「総理のご意向だ」と記された8枚の文書が野党や一部マスコミに出回り、その真偽が最大の焦点となっている。　安倍政権は当初、これを「怪文書」(菅義偉官房長官)と決めつけたが、その矢先、5月25日に文科省の前川喜平前事務次官が緊急会見を開き「文書は本物」と発言。さらに「赤信号を青と考えろと言われたようなもの」と、官邸を強く批判するとともに国会招致にも応じる構えを見せ、大騒動に発展した。　「前川氏はもともと、骨はあるが変わった人物。小泉政権時代に初等中等教育企画課長を務めていた頃、『奇兵隊、前へ！』なるブログを開設し、小泉首相が構造改革で義務教育費の国庫負担を削減した際には“道理が通らない。クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望”などと公然と政権批判をしている。今回の加計学園問題でも、内閣府からかかったという“圧力”に相当抵抗したという。これにより、内閣人事局のトップであり官僚の人事権を完全掌握する菅官房長官から、完全に睨まれてしまったのです」(全国紙政治部記者)　それもあってか今年1月、前川氏は突如発覚した文科省の天下り問題により引責辞任に追いやられた。　「菅氏が“怪文書”とした文書の流出は、その対立の延長線上にあると見られる。しかし、バラ撒き先はNHKや全国紙だったとされるが、報じたのは朝日新聞だけだった」(文科省関係者)　その背景を、野党関係者はこう話す。　「真偽のほどは定かではないが、文書のリークを知った官邸サイドが、『前川氏が自作自演で書いた可能性がある。そんないいかげんなものを出したメディアは叩き潰す』、『前川氏は次官時代、歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていた』、『仮に文書が本物だとしても、リークした者は国家公務員法違反で逮捕に持ち込む』などといった情報や意向を、各方面に放ったとの情報もあります」　前川氏の“出会い系バー通い”は、5月22日、読売新聞が報じている。　「事件にもなっていない、しかも現職ではない前次官のことを、天下の全国紙がわざわざ記事化するのは異例ですよ。それをリークしたのが官邸筋だったとすれば、それだけ前川氏が恐れられ、文書の存在も重いということです」(夕刊紙記者)　逆賊扱いされ、再び消されるかと思われた前川氏は、窮鼠猫を噛む行動に出る。週刊文春へのインタビュー、そして前述の記者会見での発言だ。　自民党関係者が、こう懸念する。　「官邸も文科省も口を揃えて『すでに一線を退いた民間人の話。しかも、行政文書の調査からも確認できず再調査はしない』と切り捨て、自民党の下村博文幹事長代行も前川氏の証人喚問の必要はなし、と幕引きを図ろうとしている。しかし、国民の多くは、政府や自民党が慌てて幕引きをすればするほど、加計学園問題が森友学園問題より根が深いと思うだろう。安倍首相が直接的に指揮していなかったとしても、周囲が忖度したとの見方が拭えない。何もなければ、国会に前川氏を呼んでやればいい。それで国民に納得してもらうのが一番で、それができなければ安倍政権が一気に追い込まれる可能性が高くなる」　さらに、この自民党関係者は、「このまま強引に幕引きをすれば、現時点ではグレーの加計学園問題が、やがて“自民党＝ブラック”に結びついてしまう」と危機感を露わにした。

社会 2017年06月02日 15時00分

福島原発賠償バブルにいまだ沸くいわき市「表と裏」レポート(2)

　いわき市内にある被災した楢葉町民が入居する応急仮設住宅団地は、来年3月末で原則終了となる。この仮設住宅に住む60代の女性はこう話す。　「もちろん楢葉に帰りたいという気持ちはあります。その反面、こちらに来て“住めば都”ということも実感しています。できることなら、みんなでお金を出し合って、この場所にマンションを建てられればいいのにねって話しているんです」　約50戸あった楢葉町の仮設住宅は半分近くが空き家となった。その一方で、この2月よりJRいわき駅から徒歩数分の新築高級マンションが売りに出された。全52戸の価格帯は3000万〜6000万円弱と幅広い設定だが、高い価格のものから次々と契約が決まり、3カ月で残りわずかな状態となった。　震災の直後は多くの被災者が避難してきたので、いわき市の賃貸物件はほとんどなくなり、月の賃料も1.5倍から2倍近くまで跳ね上がったという。また、大家や賃貸業者も、国の全面バックアップで支払いが滞ることのない被災者に優先的に物件を紹介するケースが相次ぎ、この状況に憤るいわき市民も多かった。　市内の歓楽街「田町」で約30年スナックを営む50代女性は不満を吐露する。　「億の賠償金を手にした被災者の中には、いわき市にマンションを数部屋購入し、家賃収入で手堅くやっている人もいます。やっぱり人間、大金を手にすると自慢したいんでしょうね。ここら辺りのビルが1棟2億円といわれていて、『それなら買えるな』なんてさらりと言っていますよ。私たちがあまりチヤホヤしないせいか、そういうお客さんはフィリピンパブの方に流れていますね」　いわき市南部に位置する小名浜地区は港町として栄え、ソープランド街があることでも有名だ。地元の関係者によると、震災以降、5時間、6時間といった長時間コースを設定する通称“買い取り”をする客が増えたという。3時間以降はソープ嬢と一緒に外出可能な店もあり、中には9時間の“買い取り”をする客もいるそうだ。　「“買い取り”の多い日は決まっていて、そんな日は、『昨日、賠償金の振り込みがあったからだろう』と従業員同士で囁いています。以前はフロントガラスから通行証が見える車で、駐車場がいっぱいになったこともありました。もちろん除染業者やゼネコン関係者もいると思いますが、お金を持っているからか、横柄でマナーの悪い人が目立ちますね」(ソープランド関係者)　浪江町、双葉町、大熊町、富岡町(一部)の帰宅困難区域の住民は高速道路のほか、税金や医療費が免除され、これもいわき市民との軋轢を生む要因となっているようだ。そして、軋轢に屈してしまった人もいる。　双葉町出身の30代女性は原発事故の後、夫婦でいわきに移住し、市内に新築の一軒家を建てた。しかし、その生活は長くは続かなかった。女性が当時をこう振り返る。　「ポストに『税金払え』と書かれた紙が入っていたことがありました。私の家は地域の自治会にも入れてもらえず、回覧板も回ってこない。これが村八分かと痛感しました。孤立状態に耐えられず、土地も建物も売って、再び故郷のそばに引っ越しました。私たち以外にも近所との確執で家を手放す家庭がありました」　行政は、いわき市民と移住してきた被災者の溝を解消するため、何か方策を取っているのだろうか。　いわき市の復興支援担当職員は「今は軋轢はないと考えている」と強調する。そのうえで、今後も県と避難元の自治体と連携し、交流施設などを設置することで、市民と被災者との融和を図っていくとしている。もちろん被災者に対しても努力を求めている。　「被災者も税金を払うべきといった声は市民から寄せられており、そのような不公平感を解消するため、避難されている方に対する適正な税金の徴収を国に要望しております」(いわき市総合政策部政策企画課)　いわき市の賠償金バブルは街の表舞台から身を潜め、水面下で膨張しているようだ。　原発事故から6年が経過した今も、いわき市民と被災者の軋轢は根が深い。

社会 2017年06月02日 10時00分

野村不動産も買収へ 民営化後初赤字 日本郵政の懲りない体質

　日本郵政が'17年3月期連結決算で、'07年郵政民営化以来、初の赤字転落したことにより、市場で懸念が広がっている。　5月15日の日本郵政の決算報告記者会見に出席した全国紙経済部記者が言う。　「前の期は4259億円の黒字で、今回は289億円の赤字となった。この原因は明確で、2年前、日本郵政が約6200億円という巨額投資で買収したオーストラリアの物流会社、トール・ホールディングスの業績悪化から4000億円の損失を計上し、それが今、まるまる日本郵政の経営を揺るがしているのです」　トール社はもともと、鉄鉱石などの資源運搬がベースの企業で、現在は、その資源物流も含め国際物流全般を取り扱い、特に中国やアジアで強みを発揮している。　銀行系シンクタンクのチーフエコノミストが、こう解説する。　「中国が'08年のリーマンショックを、日本円で52兆円規模の国家主導による公共事業投資で乗り切ろうとした。そのため橋や建物、鉄道が続々作られたのですが、そこで伸びたのが鉄の需要。'00年に約1億トンだった中国の粗鋼生産量は、'14年には約8億2000万トン台にまで急増し、世界の粗鋼の半分を中国が製造した。その影響を受け、他の新興国でも急ピッチで経済成長が進み、トール社などの資源運搬部門を持つ企業が急拡大したのです」　ところが'15年、中国経済に陰りが出始める。バブルを恐れた中国銀行が引き締め策で融資の蛇口を絞ったことによって不動産価格が大暴落し、チャイナショックが襲った。当然、資源価格も大暴落を引き起こすこととなった。　「日本郵政がトール社買収時、世界の資源を取り巻く状況はすでに暗雲がたれこめ、社内外に不安の声が蔓延していた。しかし、当時の日郵幹部は、その懸念の声を押し切り『資源価格の低迷も踏まえている。世界全体を俯瞰する物流業を作り上げるには打って出なければ』と説得。その旗振り役が、'13年に社長に就任した西室泰三氏でした。しかし、重い物運搬で収益を上げる物流と、グラム単位の物を運び収益を得る郵便を混同してしまう安易さ、さらに当時の世界経済も見誤り、負の企業を高値で掴んでしまったのです」(同)　その「高値」に関して、日本郵政の事情通がこう話す。　「当時、社内外の物流に通じた関係者らは、トール社を高く見積もっても3000億円程度と見ていたが、西室氏はそんな話に見向きもしなかったという。20年間で年間200億円の利益が上がれば元は取れると、周囲には漏らしていたそうです。それが、たった2年で暗礁ですからね」　そこまで西室氏が突っ走った理由には、日本郵政が'15年11月上場に向けて“世界の物流に打って出る”という大看板が必要だったためという話もある。　「かつて東芝にいた西室氏は、入社後、海外事業をはじめDVDの規格事業で辣腕を発揮し、大きな実績をあげた。しかし、トップになってからは空回りの連続で、今日の東芝の屋台骨を揺るがす原因となった米原発会社ウェスチングハウス(WH)の巨額買収にも、西室氏は相談役として大きな役割を果たした。それにも懲りず、今度はトール社買収で同じような失敗を繰り返したわけです」(関係者)　西室氏を三顧の礼で日本郵政トップに招いたのは、安倍首相と菅官房長官とされ、今日の日本郵政の不振は官邸の任命権責任にあると言っても過言ではない。　「その西室氏は昨年3月に突如、体調不良で退任し、後任の長門正貢社長は、トール社の不振になんの効果的な手も打てずじまい。ただ減損処理しただけで、自らの責任も6カ月の報酬カットのみ。それどころか、このほど野村不動産HDの買収に向け、具体的な交渉にも入る予定というから驚きです」(同)　日本郵政は、事業の柱の一つである年賀はがき販売が、ピークだった'03年の44億枚から現在は10億枚以上減り増加は見込めない。加えて、金融事業も低迷し、傘下のゆうちょ銀行が国債利息減少、かんぽ生命は保有契約減少で、'16年4〜12月期は対前年比でそれぞれ16.2%減、6.5%減と落ち込んでいる。そんな中、野村不動産の買収は、新たな収益力アップのため、全国に2万4000件超えの郵便局の土地の2兆円規模の有効活用が狙いだという。　「畑違いのトール社に加え、今度は野村不動産買収…。日本郵政幹部たちには、親方日の丸的な甘い体質が抜けていないことが心配されている。また失敗すれば、本当に第二の東芝になると市場関係者は懸念しているのです」(経営アナリスト)　日本郵政の筆頭株主は、8割を持つ政府と地方自治体。経営に事が起これば、そのツケは確実に国民に回ってくるのだ。

社会 2017年06月01日 15時00分

福島原発賠償バブルにいまだ沸くいわき市「表と裏」レポート(1)

　いわき市は太平洋沿岸の福島県南部に位置し、冬でも雪がめったに降らない温暖な気候が特徴だ。県内市町村トップの35万人の人口を誇り、県総人口の18%を占める。福島第一原発はいわき市から約50キロメートル北にあり、車で1時間ほどの距離となっている。　2011年3月11日の原発事故により、いわき市に避難してきた人は双葉町や大熊町などから2万人以上に及ぶ。被災者は故郷を強制的に追い出され、未曾有の危険を乗り越え、ようやくたどり着いた地だった。　しかし、渡辺敬夫・前いわき市長は'12年4月、被災者に対して、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」と苦言を呈した。賠償金を手にした被災者の素行が市内で問題となり、同年12月には市役所の玄関や公民館など四つの公営施設に黒スプレーで「被災者帰れ」と落書きされる事件にまで発展した。　多額の賠償金を手にした被災者は少なくない。東京電力からの賠償金として個人、法人に支払われた総額は7兆2560億円(今年5月12日現在)に達する。賠償の認定は各世帯、法人により多岐にわたるが、帰還困難区域、大熊町、双葉町で移住を余儀なくされたことに対する精神的賠償として1人700万円。加えて1人月10万円が支払われ、5人家族だと月50万円。これだけでも年収は600万円となる。さらに原発事故以前の所得を補償する就労不能損害もプラスされた。住居や家財、山林なども補償の対象となり、総額1億円、2億円といった億単位の賠償金を得た世帯も少なくないといわれている。　これまでいわき市の賠償金バブルの象徴として幾度も報道されてきたのが、前述の渡辺前市長の苦言にもあった市内のパチンコ店だ。駐車場にはベンツやBMW、レクサスといった高級車が多数並ぶと噂された。　実際に、駐車場が設置されている2軒のパチンコ店に平日の昼間に行ってみると、駐車場はベンツなどの高級車が溢れていることもなく、確認できたベンツは2軒で1台のみ。　では、被災者が賠償金で高級車を購入しているという話は間違いなのだろうか。　「カタログを取りに来るお客様は増えました。その際、『オーナーになるだけの金は持っている』とはっきりおっしゃられる方もいます。しかし、やはり周囲の目を気にしてか、国産大衆車の新車を選んで乗っている人が多いですね」(いわき市内高級車ディーラー)　一方、いわき市内で50年以上経営する老舗の日本料理店は、羽振りのよい被災者を数多く目の当たりにしてきたという。　「やっぱり外(いわき市外)から来た被災したお客さんは大胆というか、お金の使い方が全然違います。お客さんの数は一気に増えて、土日は予約なしでは入れない状態になりました」(日本料理店の女将)　いわき市内の運送会社で働く大熊町出身の20代女性は、'11年1月に結婚し、その2カ月後に大熊町で被災した。それまで福島第一原発で仕事をしていた夫は、新潟県の柏崎刈羽原発で働くことになり、彼女自身は妊娠していたため親戚のいる会津若松市に避難。2人目の子どもができたことで昨年、いわき市内に新築の一戸建てを購入。ようやく家族4人での暮らしが始まった。　現在、夫は派遣社員として働きながら正社員の求職活動をしている。　「家族バラバラの4年間の生活はずっと不安だったし、大雪に見舞われる会津の気候に慣れなくてつらかった。私たちの賠償金は大したことない。いらないから元の生活に戻してほしいです」

社会 2017年06月01日 10時00分

多重債務者と闇金の横行 銀行系カードローン普及で広がるドロ沼地獄

　日銀が5月18日に公表した『貸出先別貸出金』によれば、国内銀行139行の2016年度末時点のカードローン貸出残高は約5兆6000億円で、消費者金融を含む貸金業者の貸出残高約4兆円を大きく上回っていた模様。どうやら、借金を繰り返す多重債務者が増えているようなのだ。　「消費者金融は年収の3分の1以下しか貸せない総量規制がありますが、銀行系のカードローンは対象外のため、無担保で多額の借金ができる。人気タレントのテレビCMや銀行系というだけで、いわゆる“サラ金”のイメージを払拭している。ネット申し込みで即日融資を受けられる銀行もあり、収入証明書も不要のため学生や主婦、高齢者までもが借金地獄にはまるケースが後を絶ちません。銀行カードローンは多重債務者の温床となっているのです」(経済記者)　資金の引き出しや返済がコンビニでできる手軽さも利用者拡大の要因だ。さらに、銀行のカードローンは「ショッピングや別のカードローンの申し込み時に、他社からの借り入れとして申告する必要がない」(信販会社)。1万円の借金から数十万円を繰り返し借りるようになり、気付いたときには数百万円のローン地獄…というわけだ。　「住宅ローンに比べてカードローンは、10%以上の金利を稼げる非常にうまみのある事業。例えば、20代のサラリーマンで名が通る企業に勤めていれば、年収の6割まで融資枠がある。当然、ターゲットにしています」(メガバンク社員)　確かに借金をしたい側は、一つの銀行にすがり付くわけではない。　「結果として年収を上回る過剰な貸し出しが問題となりますから、さすがに自主規制の動きが出てきました」(金融庁関係者)　とはいえ、規制が強化されれば闇金業者が横行する可能性が出てくる。結局は「すぐ返せば問題ない」という甘い認識を改める以外にないのだ。

社会 2017年05月31日 17時00分

連日話題になってる『出会い系バー』ってどんな店？

　連日、一般紙やワイドショーで話題になっている加計学園問題で安倍政権に反旗を翻した結果、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」通いを報じられた、文部科学省の前川喜平前事務次官だが、果たして「出会い系バー」とは一体どんな店なのか？　「連日、テレビクルーや新聞・雑誌の記者がお店に“潜入”しにきて大盛況。でも、そのせいで男の常連客はなかなか入りづらくなった」(バーの常連客)　各メディアによると、前川氏は数年前から週に1、2回ほど来店。店外に連れ出した女性に対して“お小遣い”を渡していたことは会見でも認めているが、そもそものシステムはどのような感じなのだろうか？　「店があるのは歌舞伎町のど真ん中で、営業時間は午後8時半から午前5時過ぎ。女性は入店料・飲食ともに無料で、男性は営業時間中にフリータイムで入店できるコースが一番高くて6000円。店内は男女のブースに別れているが、仕切りが低いので、薄暗いものの女性の顔が見える。男性は酒やソフトドリンクを飲みながら女性を物色。店員を介して話してみたい女性とトークをし、気が合えば店外に連れ出すシステムとなっている。連れ出し料はかからない」(同前)　前川氏は勤務時間外のプライベートで同店に来店。本来、問題になるべき行動ではないが、一部が同バーを「援助交際の温床」などと報じたこともあって問題視されてしまったのだ。　「店に来る女性の9割9分は“お小遣い”目当て。その相場だが、ご飯・カラオケなんかだと5000円、ホテルに行って“大人の関係”になると2万円。ただし、1時間あたりいくらという値段設定や、相場の倍の価格をふっかける子もいる。素人に混じってキャバクラ嬢や風俗嬢もいるので要注意」(歌舞伎町の事情通)　以上が「出会い系バー」の実態。　話しの種にでも、ほとぼりが冷めたころに一度店内をのぞいてみてはいかがだろうか。

社会 2017年05月31日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第223回 プライマリーバランス目標を破棄せよ！

　よく耳にするプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)とは、国債関連経費(利払い費、償還費)を除く政府の収支になる。国債関連以外の歳入と歳出の差がPBだ。PB黒字化目標とは「国債関連以外の歳出を歳入が上回る状況にしなければならない」という意味を持つ。　2020年までにPB黒字化という“狂気の目標”を立てたのは、実は民主党政権下の菅直人内閣である。PB黒字化目標があると、政府は基本的には「歳入以上の歳出ができない」という状況に追い込まれてしまう。たとえ何が起きても…。　2010年にPB目標が閣議決定され、翌年に東日本大震災が発生した。　未曽有の大震災が起きた以上、政府はとにもかくにも財源を確保し、復興に当たらなければならなかった。日本の場合、デフレで長期金利も1%を割り込んでいる状況であり、普通に建設国債を発行し、財源を確保すればよかったのだ。　ところが、震災の前年に「PB目標」が閣議決定されていた。　震災復興の歳出は「国債関連以外の歳出」に該当する。というわけで、歳出増分の歳入(税収)確保が必要になり、復興特別税という、これまた“狂気”の方針が決定された。しかも、復興税は「被災地」の方々からも容赦なく徴収されたのである。　ここまで残酷な国を、筆者は他に知らない。　要するに、PB目標はあらゆる歳出の「天井」になってしまうのだ。日本の場合、高齢化により社会保障支出は自然に増えていく。ということは、その分、　「別の歳出を削減するか、増税により歳入を増やすしかない」　という話になってしまい、実際に消費税増税が強行され、日本はデフレに舞い戻りつつある。もちろん社会保障費自体にもメスが入り、介護報酬、診療報酬が共に安倍政権下で減らされた。　'14年度以降の安倍政権のPB赤字の削減ペースには恐るべきものがある。安倍政権は間違いなく「史上最悪」の緊縮政権なのである。　PB目標がある限り、政府は、　「デフレ脱却のための、総需要を拡大する大々的な財政出動」　に踏み切ることは不可能だ。財政出動を拡大するならば、「その分、増税」という話にならざるを得ない。　安倍政権は「デフレ脱却」を標榜し誕生した政権のはずだ。とはいえ現実には'13年の骨太の方針の時点で、　「国・地方のプライマリーバランスについて、'15年度までに'10年度に比べ赤字の対GDP比の半減、'20年度までに黒字化」　と、PB目標を閣議決定してしまった。その後の安倍政権は緊縮路線をひた走り、デフレ脱却については「デフレは貨幣現象派」(いわゆる「リフレ派」)の理論にすがりつき、金融政策一本やりになってしまった。　デフレが貨幣現象ならば、PB目標に基づき緊縮財政を推進したとしても、デフレ脱却は果たせる。何しろ、デフレは「貨幣の量が足りない」現象なのだから、日本銀行が貨幣量を増やせば済む。　現実には、日本銀行が4年間に300兆円を超す日本円(主に日銀当座預金)を発行したにもかかわらず、'16年度のインフレ率は▲0.2%と、デフレ脱却に失敗した。当然だ。政府が緊縮財政で国民におカネを使わせず、自らも使わないわけだから、インフレ率が上昇するはずがない。　デフレは貨幣現象ではない。「総需要(＝消費＋投資)の不足」なのである。そして、総需要は、誰かがモノやサービスを購入するためにおカネを使わなければ増えない。　来る6月、政府は本年度の骨太の方針を閣議決定する。ここに「PB目標」が残ってしまうようなら、安倍政権下におけるデフレ完全脱却はない。　ところで安倍総理は、　「予算を半額にすれば、プライマリーバランスは黒字化する。しかし、経済は最悪になる」　といった主旨のことを語ったことがある。実際にPBを強引に黒字化し、経済が「最悪」に陥った国がヨーロッパに存在する。ギリシャだ。　ギリシャ統計局は4月21日、'16年のPBが、対GDP比で3.9%の黒字だったと発表した。ギリシャ政府のPB黒字化は、国民の犠牲のもとに実現したのだ。　IMFのデータによると、ギリシャの名目GDP(ユーロ建て)は、'08年をピークに8年連続で縮小。'16年のGDPは、対'08年で何と▲27%超！　日本で言えば現在のGDPが500兆円規模から350兆円になるようなものだ。　GDPとは、国民経済の「生産」の合計であり、「支出(需要)」の合計であり、「所得」の合計でもある。'08年以降、ギリシャ国民は3割近い「所得縮小」に見舞われたことになる。つまりは貧乏になった。　ギリシャ政府の負債は共通通貨「ユーロ建て」であり、政府の負債が100%自国通貨(日本円)建ての日本とは状況が全く異なる。ギリシャ政府は、ユーロ建ての負債を「所得」から返済しなければならない。国民からの所得の分配、つまりは「税金」である。　さらに、ギリシャは債権国(EU)から、さらなる貸付の条件としてPB黒字化を求められていた。というわけで、ギリシャ政府は社会保障を削り、増税を繰り返すことでPBを強引に黒字化したのだ。　結果、国民は所得が27%以上も減る貧困化にたたき落とされた。　そもそも、PBとは財政健全化の指標ではない。財政健全化の定義とは、あくまで「政府の負債対GDP比率の低下」になる。PBがどうであろうと、国債金利が低く(日本は異常に低い)、名目GDPが堅調に成長すれば、財政健全化は達成される。　それにもかかわらず、日本はPB黒字化を「目標」に置いており、デフレ脱却のための財政出動に“ふた”をされている状況が続く。　安倍政権が本気でデフレ脱却を望むのならば、PB目標を破棄しなければならない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年05月31日 10時00分

「決戦は都議選！」必殺仕事人・菅官房長官 “小池潰し”に幸災楽禍の下品

　決戦は東京都議選！　7月2日投開票を前に、菅義偉官房長官の小池百合子都知事潰しが本格化、火花を散らしまくっている。　「菅さんの謀略は、東京五輪の仮設施設費500億円の支払いどころを巡り火を吹いた。小池さんは5月11日に安倍首相と会談して、自ら全額都の負担と公表することで、決断力をアピールするシナリオを描いていたのですが、菅さんが先手を取ることにより、小池さんに“決められない知事”のレッテルを貼ったのです」(自民党関係者)　会談直前の9日、黒岩祐治・神奈川県知事ら3知事が安倍首相と丸川珠代五輪担当相へ負担拒否を直訴、仕掛け人は菅氏だった。　「結果、安倍首相の指示で小池さんがシブシブ500億円を負担するというシナリオに擦り替えられた。都民には小池さんの手際の悪さだけが印象に残ることになってしまった」(小池氏周辺関係者)　さらに菅氏は13日、自民党本部で開かれた都議選総決起大会に出席し、『何とかファーストという政党は候補者擁立すらままならない！』とまでこき下ろした。　しかし、一方の小池氏も防戦一方ではない。　「挽回の作戦を準備中です。豊洲市場移転問題では、専門家会議が35億〜50億円で豊洲の土壌を完全に無害化できると説明したが、小池さんはその結果を重んじて都議選直前に豊洲移転を高らかに宣言する。これで都議会自民党が最大の公約としている“豊洲への早期移転”を無意味にさせるのです」(同)　それにしても、菅氏の小池氏への敵意は半端ではない。その理由は二つあると、自民党関係者は言う。　「一つは、安倍首相が小池氏にシンパシーを抱いていること。先の総決起大会でも、安倍首相はビデオメッセージで小池都政との協調を呼び掛けるありさま。この調子だと、小池新党が大勝した場合、安倍首相が小池さんを重宝し、菅さんの影が急速に薄れる可能性があるのです」(同)　もう一つは、二階俊博自民党幹事長を中心とした、最大派閥・細田派を上回る大田中派再結成への動きだという。　「結成すれば、派の総裁候補は梶山静六元幹事長の愛弟子である菅さんに白羽の矢が立つ公算が強く、安倍首相の対抗馬に躍り出る。自ら表舞台に立つ時に備え、現自民党をバラバラにしかねない小池新党の芽を摘んでおきたいのです」(同)　菅義偉どの、手段を択ばぬあからさまな“小池潰し”に幸災楽禍の下品はいかがなものか。