「リクルートキャリアは、個人情報の取り扱いについて、人材エージェントの中でも特に厳しい会社として知られています。そんなトップランナーが、だまし討ちのような事業展開をしていたことに驚かされた」(全国紙記者)

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の個人データから“内定辞退の確率”を予測したデータを企業に販売していたことが問題になっている。

　「リクナビは、今や就職活動を行う学生にとって誰もが登録する新卒採用のプラットフォームであり、年間約80万人の利用者がいます。同社は、それらをベースに“学生に十分な同意を得ず”に内定辞退の予測データを作成し、販売していたのです。今回の件は『個人情報を、目的以外のことに利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならない』という個人情報保護法のルールから完全に逸脱しています」(前述記者)

　予測データを購入していた企業は38社に及び、その中にはトヨタ自動車、三菱電機、NTTグループなどの大手企業も名を連ねている。購入企業は「試験的に購入し、採用活動には一切、使用していない」などと苦しい説明に終始した。

　情報関係に詳しい経済評論家は「今回の件で、日本で個人情報をビジネスとして活用することが難しくなった」と指摘する。

　「世界的には、個人情報を加工した“匿名加工情報”を企業間で共有し、ビジネスで活用しています。しかし、日本では匿名化した情報でも、いまだに個人情報を扱うことにはアレルギーがあるんです」

　実際、2013年にはJR東日本が「Suica」の乗降履歴データを日立製作所に販売しようとしたことが問題になった。

　「JR東日本側は、個人を特定できないように“匿名化”していると説明したものの、最終的に販売することはできませんでした。今回の件で、ますます慎重になり、世界的な潮流から日本企業が取り残されてしまうことも懸念されます」

　そもそも、リクナビは日本の就活生の大半が登録しているという、いわば就活市場の独占状態だった。就活市場で常に強い立場にいたこと自体が問題だったのではないか。