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関西生コン組合トップ狙い撃ち 大型摘発は“平成の大逆事件”か

 今年は業界のドンや実力者がヤリ玉に挙げられているが、今度は労働組合だ。

 8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部、通称「関ナマ」のトップ・武建一委員長(76)が、傘下の組合と契約するよう、商社の支店長を脅迫したとして、滋賀県警組織犯罪対策課に逮捕された。

 続いて9月18日には、運送業者のセメント出荷業務を妨害したなどとして、同じく関ナマの七牟礼時夫副委員長ら16人が威力業務妨害容疑で逮捕されたのだ。

 武容疑者は、組合活動に関連して三度の逮捕歴があるが、今回はマスコミの扱いも大きく、そのウラに陰謀めいた話もあるという。
「武容疑者は“生コン業界のドン”と呼ばれていますが、ドンというより戦闘的な闘争スタイルで知られる“労組の闘士”なんです。これまでは黒幕的な動きで、表に出ることは少なかったんですが、最近は沖縄の辺野古基地移転反対など、市民運動の表に出て、政治的な発言を公然とやりだした。これが公安当局には目障りだったんでしょう」(労働問題に詳しい全国紙記者)

 安倍晋三首相の三選や沖縄県知事選、さらには天皇陛下のご譲位にタイミングを合わせたかのような大型摘発だったというのだ。連帯ユニオン側は、「これは平成の大逆事件だ」と抗議の姿勢を強めている。
「やり方が露骨。公安にしてみれば、うるさいヤツはしばらく放り込んでおけ、ということでしょう。これは、大企業の収奪と闘い、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面から闘う労働組合への弾圧にほかならない」(組合関係者)

 公安OBが解説する。
「一連の逮捕は、反体制運動としての関ナマの問題を、平成の間にケリをつけておきたいという、公安や警察当局の強い意志の表れでしょう。公安にしてみれば、やりすぎと言われても、武の存在を表沙汰にしただけでもプラスと思っている」

 連帯ユニオンでは「偉大な指導者」、当局からは「新左翼のリーダー」と呼ばれる武容疑者。平成最後の闘争の結末や、いかに――。

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