「立憲民主党は改憲論議には応じる姿勢を示しているものの、連携による候補者一本化で同党の躍進の後ろ盾となった共産党は、絶対に折れることはないでしょう。そのため、立憲民主党が、今後も改憲論議の加速に急ブレーキをかけようとするのは必至です」(前出・全国紙政治部記者)
となると、野党第一党が立憲民主党のままでは、安倍首相にとっても思わしくない状況だ。これを打ち破り、公明党や自民党内の「野党第一党を巻き込むべき」という論にも沿う形を求めた際、クローズアップされてくるのが、希望の党と日本維新の会の存在だという。
「安倍首相は改憲について、私見として9条の変更をせず、自衛隊の存在を明記するという見解を打ち出していた。これに対し小池氏は、憲法精神の“軍隊の暴走阻止”のため、背広組が軍隊をコントロールする文民統制が守られれば『改正論議は進める』という公約を打ち出し、さらに『自衛隊明記を議論する』として自民党に歩み寄っている。そして安倍首相も、この文民統制の明記について検討する考えを表明した。ということは、希望・自民両党は、改憲論議で接点を見いだせるということです」(同)
日本維新の会も改憲論議に関し希望の党とほぼ同様。加えて、希望・維新は衆院選前の連携の話し合いの中で、改憲論議と並行して地方自治について、税金の賢い有効活用で活性化することも合致している。そのため、選挙後も同じ方向性で動けるということだ。
「希望・維新が合流することは、十分に可能です。両党が合流すれば、衆院は50+11議席で61議席となり野党第一党となることから、自民党にとっても公明党にとっても願ったり叶ったりなのです。与党の圧力が伝播し、希望・維新の中でも今後、自然と合流論は強まってくる。そして逆に、小池氏と前原氏への批判も消えていくのではないか」(日本維新の会関係者)
民進党解体、橋下氏が希望の党に付き、さらに日本維新の会との合流で野党第一党となる――。注目は、それが成就された後の、橋下氏と小池氏の動きだ。
「いよいよ政権交代可能な、自公に匹敵する政党を構築することになる。そのために橋下氏は、再来年、まずは'19年の参院選挙に打って出る覚悟を固めたという。立ち位置は、もちろん希望の党の代表。その後、東京五輪に見通しを立てた小池氏も国政再進出を果たす。あとは、二人三脚で希望の党を再度盛り上げ、小池首相の誕生となるかどうか。とはいえ橋下氏も、その前後にチャンスがあれば、自らも首相に躍り出るというシナリオを描いているのではないか」(同)
“ケンカ屋”橋下氏が、ついに動き出す。