トレンド 2012年06月22日 11時45分

麻美ゆまがAV30感謝祭でトークショー！ 「爆乳はイメージがわかない」

　AV誕生30周年を記念して60社以上のAVメーカーが企画したプロジェクト「AV30」の感謝祭が21日、東京都新宿区のライブハウス・ロフトプラスワンで開催。女優の麻美ゆま、つぼみ、タレントの小室友里、カンパニー松尾監督らがトークショーを行った。　今年1月から始まった「AV30」。6月で第1期の活動を終え、品性と風格を兼ね備えたアイドルとしても活躍中の“ゆまちん”こと麻美ゆまが、150以上の出演作から自身で選んだ24作品を収録した「メーカー横断ベスト!!!麻美ゆま8時間」らがリリース。7月、8月には第2期の企画が始動。　デビューから7年目を迎える麻美。スペシャルゲストとして登場すると会場から、「ゆまち〜ん！」の声が。歓声と拍手に迎えられ、7年目については、「なんか、不思議です」と笑顔を見せた。女優の仕事を始める前は、仕事内容を何も知らなかったというが、覚悟を決めて、飛び込んだエピソードを紹介。「本名の自分と“麻美ゆま”は、根本はいっしょだけど、カメラが回り始めるとスイッチが入る」という。　麻美といえば笑顔と明るい性格、そして、抜群のプロポーションらが人気だが、「巨乳」と言われるのと、「爆乳」と言われるのではどちらがよい？　とふられ、「どちらかといえば、“きょ”のほうで」と、やや恥ずかしそう。「爆乳はイメージがわかない」とか。そんな麻美の夢は、「無重力でセックスがしたい」。今は、「毎作品ごとに自分との勝負」と思って取り組んでいることを紹介した。撮影タイムでは、指で「3」と「0」をつくって、キュートな笑顔。　またこの日は、90年代にナンバーワン女優として君臨した小室友里が、MC助手として、現在も変わらぬ美貌で登場。小室の“女優復帰”が話題にあがると、つめかけたファンから、大拍手がわき起こった。(竹内みちまろ)

社会 2012年06月22日 11時45分

巡査長が被害相談女性と不適切関係持った上、しつこくメール送信

　詐欺事件の被害相談に来た女性と不適切な関係を持った上、メールを多数回送ったとして、鹿児島県警は6月20日、元鹿児島西署刑事課で県警警務課付の巡査長(54)を停職6カ月の懲戒処分とした。　県警監察課によると、巡査長は鹿児島西署に勤務していた10年5月下旬、女性から詐欺事件の相談を受けた。被害届で携帯電話番号を知った巡査長は、後日連絡を取って、鹿児島市内のホテルで性的関係を持ったという。　その後、横川署地域課に異動した巡査長は、今年1月中旬から2月下旬に、「会いたい」といった内容のメール237通を女性に送信。そのうちの78回が勤務時間中だった。女性が2月、県警本部に相談して発覚した。女性は「メールがしつこくて困っていた」と話しているという。　巡査長は既婚者で、事実関係を認めており、反省の色を見せている。　県警は監督責任を問い、当時の上司だった県警鑑識課の男性警視(58)ら5人も本部長注意や所属長訓戒などとした。　勤務上知り得た情報を元に、被害相談をした女性と不適切な関係をもった上、勤務時間中にメールを送ったことは職務専念義務違反に当たるとして、県警は懲戒免職の次に重い停職6カ月の処分を下した。なお、巡査長は20日付で、依願退職している。　仮屋浩治・県警首席監察官は「関係者及び県民の皆様に深くお詫びしたい。職員に職務倫理を徹底し、再発防止に努めてまいりたい」とコメントしている。　困って相談に来た被害女性と、立場を利用して性的関係を持つなど、警察官にあるまじき行為である。(蔵元英二)

社会 2012年06月22日 11時00分

再生可能エネルギー買い取り日本国内“電力ジャック”の不気味(2)

　当時、枝野幸男経産相は標準的な家庭で電気料金への上乗せは「初年度で月額60〜120円」とし、国民の理解を求めた。ところが昨年、政府がまとめた電源構成別の発電コストはメガソーラーについて1キロワット時当たり30.1円〜45.8円と試算されている。従って政府決定は上限に近く、国民負担よりも事業者の顔色を窺うスタンスがより鮮明ということ。問題はその先だ。実は、日本に先んじて割高な買い取り制度を始めた欧州勢が、今や軌道修正を余儀なくされているのである。　「欧州債務危機の煽りを受け、イタリア、ギリシャが買い取り価格の引き下げに追い込まれたし、ドイツでは脱原発や原油高騰で電気料金の値上げが必至となり、買い取り価格の引き下げを迫られている。それどころか、スペインでは新規参入が相次いだ結果、粗悪品を使った手抜き工事が横行して深刻な社会問題になっている。これが明日の日本にならない保証はありません」(業界関係者)　確かにきめ細かい営業体制と品質の面で日本企業は中国勢を凌駕する。しかし「装置産業化した太陽電池市場では規模の拡大、すなわち大量生産でのコストダウンこそが生命線」(業界筋)とあって、迎え撃つ日本勢は「徐々にシェアを落としている」(同)のが実情だ。　直近のデータとしては2010年の実績で国内シェアのトップはシャープ(36%)、次いで京セラ(25%)、三洋電機(現パナソニック18%)の順だったが、まだ当時は黎明期。シャープは昨年秋にメガソーラーを戦略の要に据え、京セラはパネル供給メーカーの一方で鹿児島市にメガソーラーの建設を計画。三洋電機と統合したパナソニックは約450億円を投じてマレーシアに太陽電池工場を新設するなど、中国勢との“本土決戦”シフトを怠らない。しかし1キロワット時12円でも採算が十分ペイする中国企業との体力格差は決定的だ。　「今や日本の半導体やテレビが韓国企業と太刀打ちできなくなったように、太陽光発電も屈辱的な運命をたどりかねません。政府がそんな事態を知らないわけがなく、国民に負担を押し付けて普及を後押ししようとしている。結果、中国企業の懐がタップリ潤い、日本企業が存亡の危機に直面するのだからこんな皮肉はありません」(前出・関係者)　国民の神経を逆撫でするのは何もこれだけにとどまらない。原発惨事の元凶である東電首脳が臆面もなく“天下り”することだ。　6月総会を機に退任する勝俣恒久会長は、兼任する日本原子力発電の社外取締役として留任する。引責辞任した清水正孝前社長も、石油元売り大手であるAOC傘下の富士石油の社外取締役に就任予定。両社とも東電と関係が深く、国民が激怒しないわけがない。裏を返せば再生可能エネルギーの買い取りといい国有化する東電への対応といい、政府はまるで「相応の努力をした」とのアリバイ工作しか念頭にないかのようだ。　腹に一物を秘めた中国企業と、東電の不敵な高笑いだけが聞こえてくるようではないか。

社会 2012年06月21日 16時00分

公安筋がマーク オウム・菊地直子、高橋克也の逃亡生活を支えた闇組織の正体(1)

　逮捕された菊地直子容疑者(40)と高橋克也容疑者(54)の周辺から、教団との“接点”を示す不可解な事実が浮上している。逃亡犯の生活には有り得ない所持品が、ゴロゴロと出始めているのだ。　その一つが、逃走資金だ。　捜査関係者がこう語る。　「高橋は地下鉄サリン事件後、教団側から1000万円を受け取って逃走したといわれ、すでにそのカネは使い果たしていると思われていた。ところが、神奈川県・川崎市のマンションで菊地と暮らしていた頃には、1800万円以上のカネをタンスに隠し持っており、このカネが全て旧札だったというのです」　これは、菊地と高橋寛人両容疑者(＝犯人蔵匿罪で逮捕)の供述で発覚したが、6年前に菊地容疑者がマンションを出ていく際には、醜い分捕り合いも起きていたのだ。　「菊地は『その中には私の分も含まれている』と詰め寄り、同棲相手の高橋は『引っ越しでカネがいる』と脅して100万円をもぎ取った。また、4年前に東京・町田のマンションの更新が近付くと、2人は再び高橋克也に150万円を無心。逮捕時に住んでいた相模原市内の木造住宅に2年前に引っ越す時にも、100万円を出させているのです」(同)　ちなみに、高橋克也容疑者が逃走日に川崎市内の信金から引き出した238万円は、「丸々、建設会社の住み込みで働いた給与振り込みの残額」(同)だったが、今では複数の口座に1000万円を超えるカネをプールしていたことも発覚している。　また、こうした不可解さは逃亡犯たちの生活基盤を支えた住民票にも付きまとう。逃走時まで高橋容疑者は、埼玉県内に実在する「櫻井信哉」名義の住民票を悪用。一方、菊地容疑者も都内在住の「櫻井千鶴子」名義の住民票を元に銀行口座やキャッシュカードを作成していたが、この入手経路はいまだ謎のままなのだ。　警視庁の公安関係者が、こう話す。　「菊地は住民票を『新宿区役所などで隣人が書いているのを盗み見て取得した』と供述。それを大手マスコミは大々的に報じているが、ウソも休み休み言えと言いたい。サリン事件で全国指名手配されている人間が民間施設ならイザ知らず、警察官の出入りも多い役所で、何時間も住民票を盗み見られますか？　警察はこの供述は真っ赤なウソで、住民票取得には第三者が絡んでいたと考えているのです」　要は、彼らの逃亡を支えた勢力が注目を集め始めているのだが、問題はそれが何者かということなのだ。　前出の公安関係者によれば、「それはズバリ、脱会を偽装したオウムの残党組織と闇社会の人間だ」という。　「かつてオウムには、不正に住民票や免許証を偽造していたセクションがあった。この部隊は当時から偽造専門グループと手を組んでいたことから、オウムの残党と暴力団が住民票入手に絡んでいたと見られているのです。菊地の供述は、そうした勢力や、それらに指示を与えていた教団が一網打尽となることを恐れたウソだというわけです」　こうした見解が精度の高いものだという証左は、逃亡中の高橋克也容疑者の経歴にも見ることができる。　高橋容疑者は入信後、教祖・松本智津夫死刑囚(＝麻原彰晃)と、後に暴力団関係者に刺殺された村井秀夫(科学技術省大臣)のボディーガードを歴任。その後、井上嘉浩死刑囚が次官を務めた「諜報省」に属し、闇社会の人間と組んで、「パスポートや運転免許証の偽造」「住民票の偽造」などに従事していたのだ。すなわち、同容疑者は以前から暴力団関係者らとはズブズブの関係で、脱会を装うオウム組織と闇社会の人間がバックアップしていた可能性は否めないのである。　実際、本誌にはこうした情報が続々と寄せられている。たとえば、オウム内部に詳しい元暴力団関係者は、こんな興味深い話を漏らしたほど。　「'96年に埼玉県・所沢市のアジトを捜査員が急襲し、高橋克也や菊地がすんでのところで逃走したことがあっただろう。あれはどうして逃走できたと思う？　実は、このマンション近くに奴らをガードするオウム残党部隊が住み込み、警察無線などを傍受しまくっていたという話だ。要は、その情報から警察の動きを察知したんだ」

芸能 2012年06月21日 15時30分

フジとの松嶋菜々子争奪戦に勝利した日テレ

　昨年放送の主演ドラマ「家政婦のミタ」(日本テレビ)の最終回で40.0%という驚異的な視聴率をたたき出した女優の松嶋菜々子だが、来年4月・10月クールの主演ドラマの放送が日テレで内定したことを発売中の「週刊文春」(文藝春秋)が報じている。　同誌によると、松嶋をめぐっては、「ミタ」が放送される以前、松嶋の代表作である連ドラ「やまとなでしこ」を放送していたフジテレビが同ドラマのスペシャル版を企画し、松嶋の事務所社長もOKを出していたが、松嶋は「連ドラじゃないとやらない」とクビをタテに振らず、フジは井上真央ら松嶋の事務所を“出禁”にしたという。　その後、松嶋は『家政婦のミタ』が大当たり。そのため、ドラマ部門のトップが「やまとなでしこ」の担当者だったため、ダメ元で松嶋に今年1月から放送されていた月9ドラマ「ラッキーセブン」のオファーを出したところ松嶋は快諾。フジとしては次の主演作へのステップだったようだが…。　「『ミタ』は松嶋が何としても巻き返しを図りたいドラマだったので、全盛期のほぼ半額の1話あたり150万円でオファーを受けたと言われている。ところが、『ラッキーセブン』はフジがなんとしても出てほしかったので、脇役にもかかわらず、ギャラを1話300万円でオファー。それもあって、松嶋はオファーを快諾したようだ」(テレビ関係者)　ところが、同誌によると、松嶋が次回作のオファーに「承知しました」とクビをタテに振ったのが日テレ。来年の4月と10月の主演作が内定しているというのだ。　「7月から井上が主演する連ドラ『トッカン　特別国税徴収官』がスタート。どうやら、日テレは井上もまとめて囲う作戦で功を奏したようだ。ただ、2作の主演ドラマが当たればいいが、コケたら松嶋は女優生命最大の危機を迎えそう」(同)　松嶋にとってはデカイ仕事が舞い込んだが、それなりにリスクもありそうだ。

スポーツ 2012年06月21日 15時30分

日本初のボクシング統一王者となった井岡 好視聴率もゲット！

　日本初のWBC、WBA両団体王者による統一戦が、6月20日、大阪・ボディメーカーコロシアム(大阪府立体育会館)で行われ、WBC世界ミニマム級王者・井岡一翔(23＝井岡)が3-0(115-114、115-113、115-113)の判定で、WBA同級王者・八重樫東(29＝大橋)を破り、3度目の防衛に成功するとともに王座を統一した。　まさしく、統一戦にふさわしい壮絶な死闘を制した井岡は「八重樫さんは本当に強かった。皆さんの応援なしでは勝てませんでした。大きな壁を乗り越えられました」と歓喜。　ただ、事前の取り決めにより、王座を統一したが、10日以内にどちらかの王座を返上しなければならず、実質的に統一王者として活動することはできない。井岡は減量苦が限界に達しており、両王座を返上し、1階級上のライトフライ級で2階級制覇を狙う意向。敗れた八重樫は現役続行を宣言し、こちらも階級を上げる見込みで、将来的な井岡との再戦を希望した。　この試合のテレビ中継はTBS系列で第1部(午後7時〜8時12分)、第2部(8時12分〜9時14分)に分けて放送され、試合をオンエアした第2部の視聴率(以下、ビデオリサーチ調べ、関東地区)は18.2%の好視聴率をゲットした。　同時間帯に他局で放送された裏番組の視聴率は、テレビ朝日系列「ナニコレ珍百景必見投稿35万通から厳選!!　人気芸能人軍団が珍な大会で超真剣勝負SP」＝13.4%、日本テレビ系列「1億人の大質問!?　笑ってコラえて！」(午後7時56分〜8時54分)＝11.4%、フジテレビ系列「はねるのトびら」(午後7時57分〜8時54分)＝8.1%だった。NHK「ためしてガッテン」(午後8時〜8時43分)、テレビ東京系列「いい旅・夢気分」(午後8時〜8時54分)は非公表だが、通常週の視聴率を考慮すると、ボクシングの数字を超えているとは思えず、視聴率的にも同時間帯では井岡の圧勝だった。　TBSは「20%超え」を目標に設定していたが、わずかに及ばなかった。しかし、対戦相手の八重樫の知名度が高くないことを思えば、18.2%は上々の数字といえる。同局は昨年2月に世界王座に挑戦した試合以降、井岡の世界戦を放送しているが、これまでの最高は昨年8月の初防衛戦での16.6%。同じく同局が放送しているWBA世界バンタム級王者・亀田興毅の前回の防衛戦(4月4日)の視聴率は14.6%。今回の視聴率は、そのいずれも上回っており、同局側が今後さらに井岡の試合中継に力を入れていくのは必至の情勢となった。王座統一を果たし、2階級制覇へ挑む井岡にとっては、まさに追い風といえる。(落合一郎)

社会 2012年06月21日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 地域統合の限界

　6月1日の為替市場でユーロが95円台をつけ、ユーロ発足以来の最安値を更新した。ギリシャのユーロ圏離脱の懸念が消えないことに加え、スペインの銀行が危機に陥っていることがユーロ安の大きな原因だ。　スペインの大手銀行バンキアは、公的資金の注入で一時立ち直ったが、赤字体質が改善されず、再び190億ユーロを超える公的資金注入を要請している。だが、スペイン政府に、公的資金の財源調達能力があるのかが疑問視されているのだ。　ギリシャにしろ、スペインにしろ、表面的に問われているのは、それぞれの政府の資金調達能力だが、本質的な問題は、それを経済力の強い国、特にドイツが支援できるかどうかだ。しかしドイツは、支援の拡大に否定的だ。　5月14日にユーロ圏17カ国が、ブリュッセルで財務相会合を開いた。常任議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相は、会合の後の記者会見で、「ギリシャのユーロ圏離脱に触れた国は一つもなかった。私も離脱は絶対反対だ」と述べた。しかし、財務相会合では、ギリシャへの追加支援の話は一切出なかった。ギリシャは、EUから突き付けられた増税や公務員削減、年金削減などの財政緊縮策をきちんと守って、自らの力で財政再建を進めるべきだとされたのだ。　ユーロの下落は輸出にとって追い風となるから、ユーロ圏の経済大国は大きなメリットを受ける。つまり、ギリシャとスペインの財政・金融危機のおかげで、ユーロ圏主要国は大儲けができているのだ。にもかかわらず、これ以上の財政支援はできないというのが、ユーロ圏各国の態度なのだ。　唯一、支援の可能性として残されているのが、ユーロ共同債の発行だ。ユーロ圏が共同で国債を発行すれば、各国の連帯責任になるから、低い金利と確実な資金調達が保障されるのだ。ユーロ共同債は、フランスのオランド大統領が提唱しているほか、ユーロ圏のユンケル議長も「欧州の成長促進策として引き続き検討されている」としている。ところが、ドイツが財政規律を失わせるとして、反対姿勢を崩していないのだ。　これが地域統合の現実だ。いくら経済統合をしたといっても、所詮は赤の他人だ。借金の保証人にはなれない。それがドイツの主張なのだ。　実は、地域統合の限界を見せつけるもう一つの事件があった。イギリスがEUを訴えたのだ。5月31日のフィナンシャル・タイムズによると、EUが11月から導入を予定している金融商品の空売り規制が、EUの権限の範囲を超えるとして、イギリス政府が欧州司法裁判所に提訴した。イギリスは、金融商品の空売りを規制する権限は、EU条約では認められていないと主張している。　欧州債務危機を引き起こした真犯人は、国債への攻撃的な空売りを仕掛けた国際投機資本だった。だから、そうした投機資金の動きを封じる空売り規制をかけようというのは、欧州にとって当然の動きなのだが、イギリスは、それを許さないというのだ。イギリス自身が、そうした投機資金のホームグラウンドになっているからだ。　国が違えば、国家の利益がむき出しになる。今回の欧州危機は、国境を越えた経済統合がいかに難しいのかを露わにした。欧州債務危機の解決には、EUを解体して、各国に自由な経済政策を取り戻すことしか方法がないのかもしれない。

社会 2012年06月21日 15時00分

消費増税法案のA級戦犯 安住淳財務相に地元・石巻で渦巻く悪評「ちびっこギャング」(1)

　安住淳財務相の出身地は宮城県石巻市。非情な震災被害に見舞われた地域だ。あれから1年3カ月、遅々として進まないご自身の地元の復旧復興をよそに、軽々しく命を懸けた野田佳彦首相の太刀持ちとして、消費増税に突き進んでいる。　今国会の会期末は残りわずか。図らずも増税断行の大臣を生み出した1票を投じてしまった地元の有権者は、今何を思っているのだろうか−−。　「復興はまだまだこれからなのに、時期が悪い。被災地感情としては、それはないだろうという感じです」　安住氏の選挙区・石巻の地元紙、石巻日日新聞の武内宏之常務取締役はこう話す。このタイミングで消費増税の先導役が被災地出身なのは皮肉な話で、消費税アップは確実に景気回復に水を差し、復興回復を遅らせるからだ。　実際、街の中を少し歩けば「復興はこれから」という武内氏の言うことがよくわかる。さすがに中心地にがれきはほとんどないが、JR石巻駅前の立町商店街は平日の昼間なのに、ほとんどの店でシャッターが閉まっている。被災する前からシャッター街になりつつあったらしいが、震災が拍車をかけたのは間違いない。　この商店街にあるサルコヤ楽器店、井上晃雄社長は「石巻を訪れた方は駅前の商店街を見て復興の様子を判断されるでしょうから、早く何とかしなければいけないのですが…」と語った。　安住氏に対する批判のうねりは、目に見えた形で確実に起きている。昨年11月に行われた宮城県議選がその始まりだ。石巻・女川選挙区には7人が立候補し、5人が当選枠。民主党現職2人が出て、安住氏も全面支援したが1人は落選、1人は最下位当選だった。その最下位当選の候補も、日付が変わってからやっと当選が出る有り様。全国紙の政治部デスクが選挙結果をこう解説する。　「投票率50%を割る低投票率でしたが、民主党が2議席、自民党が6議席それぞれ減らしました。一方、共産党と無所属が2議席ずつ増やし、増税なき復興と原発廃止を訴えたみんなの党が、初めて2議席を獲得しました。次期衆院選は増税反対、原発廃止を訴えた政党が有利であることは確かでしょう」　民主党と一緒になって消費増税しようとしている自民党も議席を減らしているのだから、やはり宮城県民は「増税ノー」を突きつけていると考えるべきだろう。安住氏の出身校である県立石巻高校の後輩はこう話す。　「母校の先輩から財務大臣という重要閣僚が出たということで、率直にうれしかったし、大いに期待しました。しかし、地元の復興をほったらかしにして消費増税だなんて、バカじゃないのかと言いたい。応援したのを後悔しています」　震災で失業し、現在は建設資材の会社でアルバイトをしている阿部さん(仮名・37歳)もこう言う。　「これまでは民主党を支持し、地域で投票を呼びかけるなど、安住さんの当選のためにがんばりました。でも、今は裏切られたような思いでいっぱいです。これから正社員の仕事が見つかるかわかりませんが、今の状態で消費税を上げると言われたら、正直キツい…」　消費税が上がるとどうなるのか。みんなの党・江田憲司幹事長は本誌2月23日号のインタビューで次のように語っている。　「私は(自民党)橋本政権のときに総理大臣秘書官として消費税を3%から5%に引き上げた当事者です。確かに上げた直後の'97年は53.9兆円の税収がありましたが、その後はずっとデフレで景気が悪く、1回たりともこの53.9兆円を超したことがありません。経済がゼロ成長のときに増税したら景気がさらに悪化して、法人税収も所得税収も落ちて、消費税分なんてチャラになってしまう…」　要はデフレから脱却して経済成長させるのが先という主張だ。こんな歴史の真実がわからないというのは、野田総理も安住氏も完全に財務省のマインドコントロールにかかっているということだろう。　15年以上にわたり、民主党国会議員数名の秘書を務めてきた現役の女性秘書は、安住氏についてこう話す。　「野田さんも安住さんも野党時代に増税論者だという話を聞いたことがありません。安住さんに関して言えば、もともと軽口をたたいて失敗するタイプ。だから、今は財務省のペーパーに乗って、とにかく失敗しないよう安全運転しているように見えます。それでも、いつかボロを出すんじゃないかと思いますが(笑)」　指摘の通り、6月5日の消費増税関連法案の審議で、震災被災地の住宅再建に対する増税の影響に対し「たとえ対策をやったとしても消費増税は反対なんですよね」と、かる〜い答弁をして失笑を買っていた。

社会 2012年06月21日 14時42分

再生可能エネルギー買い取り日本国内“電力ジャック”の不気味(1)

　太陽光発電などの再生可能エネルギーを電力会社が割高で買い取る新制度が、7月1日からいよいよ始まる。しかし、それに水を差すような不吉な観測が市場を飛び交っているという。　再生可能エネルギーの全量買い取り制度は風力、地熱、中小水力などを対象にしているが、最大の目玉は太陽光発電だ。工業団地やゴルフ場跡地などに太陽電池パネルを敷き詰めたメガソーラーが典型例。用途に困っていた広大な土地も、パネルを設置すれば“金の卵”に生まれ変わる現代の錬金術とあって、ソフトバンク、オリックス、東京海上、三井物産などの異業種が競うようにして新規参入している。市場関係者がため息交じりに語る。　「彼らはにわかバブルに乗じて濡れ手で粟をもくろんでいるのですが、より大きな見返りを期待できるのはパネルを供給する太陽電池メーカーです。とりわけ不気味なのは中国勢。欧州では安値競争を仕掛けたことから、ライバルの採算が急速に悪化し、今年の4月には世界のトップ企業だったドイツメーカーが破綻し、次いで米国で世界最大級のメガソーラーを計画していた会社も破綻した。その余勢を駆って日本に殴り込みをかける以上、迎え撃つ日本メーカーの大苦戦は避けられません」　業界筋によると、中国には太陽電池メーカーが800社以上あり、国内の生存競争は熾烈を極める。そこで欧州や米国などに活路を求めたが、最大市場の欧州は経済危機に見舞われて業績の足を引っ張っているのが実情。結果、中国のトップ5は昨年12月期で揃いも揃って巨額の最終赤字を垂れ流した。そんな“紅い軍団”の目には、再生可能エネルギー元年を迎えた日本が黄金の島としか映らない。　政府が太陽光の買い取り価格を1キロワット時当たり42円と決めたことも、中国企業の舌なめずりを後押しする。というのも昨年7月に中国政府が示した太陽光の買い取り価格は、1キロワット時当たり1元(約12円)だった。それでも十分採算が取れるのに、日本は4倍近い金額で買い取り、消費者には高く売りつける図式。これでは日本メーカーは太刀打ちできない。　実際には経済産業省の調達価格等算定委員会が4月末に42円と決めたのだが、それにしてもなぜ政府はこれを丸のみしたのか。　「政府だけじゃありません。算定委員会にしても業界の希望価格を丸のみした。要するに事業者が十分採算の取れる金額でないと再生可能エネルギーが普及しない。だから、脱原発をアピールすることが世間の理解を得られる特効薬とばかりに、新たに生じる国民負担は無視したのです」(経済記者)

芸能 2012年06月21日 11時45分

強烈な言葉でマネージャーを脅していたブラザー・コーン容疑者

　暴力団の名前を挙げて元マネージャーの男性を脅したとして、今月12日に暴力行為法違反の疑いで逮捕されたミュージシャンのブラザー・コーン(本名・近藤信秋)容疑者だが、発売中の「週刊文春」(文藝春秋)が元マネージャーに対する脅迫テープの内容を報じている。　これまでの報道で、コーン容疑者は日本最大の指定暴力団の名前をあげ元マネージャー・A氏を脅迫。A氏が暴力団関係者と関わりを持たないように忠告したことに対して激高したのが事件の発端とされていた。　A氏は同誌に対し、3年前にマネージャーになり、最初は優しい人だと思ったが、そのうち口調が「てめえ」になり、新幹線移動の際は通過した地域の地元暴力団の名前をあげていたことを明かしているが、「ブラザー・トムと『バブルガム・ブラザーズ』を結成していたが、実は2人は不仲で、最近はまったく2人そろっての活動がない。暴力団関係者と交際があるコーン容疑者をトムが避けていたのも不仲の一因だったようだ」(芸能記者)。　そして、同誌は脅迫内容が録音された音源を入手しているが、それによるとコーン容疑者は「おまえ、取りにいかれっぞ、おまえ！　取りに行かれるってのは命だぞ、おまえ！　わかってんな、おまえ！」とカタギとは思えない恫喝ぶりだったというのだ。　「昨年10月、東京都でも暴力団排除条例が施行された。当時、暴力団関係者と名前がある芸能人の名前が続々と報じられ、その芸能人たちは少なからず仕事に影響が出ている。所属事務所は『報道されている内容には多くの間違いがある』と事実関係を否定しているが、逮捕されてしまってはそんな言い分は通用しないだろう」(週刊誌記者)　何事もなかったように芸能活動再開とはいかないようだ。