社会

社会 2020年04月25日 06時00分

外出禁止中に家の中でマラソン、36時間かけて263kmを走り切る「よく飽きなかったな」驚きの声

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの国で外出禁止措置が取られているが、海外ではそんな中、工夫して家の中でマラソンを楽しんだ人がいる。　外出禁止措置が取られているマレーシア・セランゴール州で、若い男性が家の中でマラソンをし、36時間掛けて合計263キロを走ったと、海外ニュースサイト『TheSmartLocal』と『Malay Mail』が4月7日までに報じた。　報道によると、男性は4月4日の午前6時頃から、自宅内をコースにしてマラソンをし始めたという。マレーシアは4月4日時点で、全土で外出禁止措置が取られており、外で運動をすることは禁止されていた。　男性は2階建ての自宅の1階部分のみをランニングコースとし、玄関からリビングルーム、キッチンの1周約50メートルのルートを延々と回り続けたそうだ。男性は自宅にある家具を避けながら、36時間走り続け、合計263キロメートル走ったという。『TheSmartLocal』は、男性は玄関からリビングルーム、キッチンまでのコースを5260回、回ったと報告している。『TheSmartLocal』によると、男性は距離と36時間走り続けたという証拠をアプリケーションで記録し、残していたそうだ。　男性はキッチンを給水所に見立て、食事や水分補給をしていたという。キッチンには走りながら片手で食べられる食べ物や飲み物を置いていたそうだ。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「家の中でもアイデア次第でなんでもできるんだな」「アプリで記録しているから嘘ではないと思うけど、同じ景色を36時間見続けてよく飽きなかったな」「家族がいたら家族は迷惑ではなかったのか。足音が響いていたら近所の人も騒音が気になったかも」などの声が挙がっていた。　海外には、外出禁止措置中に工夫してマラソンをした人が他にもいる。　フランス・オート=ガロンヌに住む32歳の男性が、自宅マンションのバルコニーで42.195キロメートルを走ったと、海外ニュースサイト『CNN』が3月25日に報じた。同記事によると、男性は外出禁止措置により外でマラソンができなくなったため、自宅のバルコニーでフルマラソンの距離を走ろうと思いついたそうだ。　男性は長さ約23フィート(約7メートル)のバルコニーを約3000回、行き来し、42.195キロメートルを6時間48分掛けて走り切った。同記事によると、男性は「並外れた仕事をしてくれている医療従事者たちにこの走りを捧げたい」と話しているという。　外出禁止措置中でも、工夫次第で活動の幅は増えるようだ。記事内の引用について「M’sian Man Runs 263KM Indoor Marathon During MCO By Circling His House Over 5,000 Times」(TheSmartLocal)よりhttps://thesmartlocal.com/malaysia/indoor-marathon/「Malaysian man proves it’s possible to run full marathon indoors, completes 263km in 36 hours」(Malay Mail)https://www.malaymail.com/news/life/2020/04/06/malaysian-man-proves-its-possible-to-run-full-marathon-indoors-completes-26/1854062「A man ran the length of a marathon all from his balcony during France's coronavirus lockdown」(CNN)https://edition.cnn.com/2020/03/23/world/balcony-marathon-trnd/index.html

社会 2020年04月25日 06時00分

米軍空母4隻「集団感染」北朝鮮へ経済制裁解除の動き

　南シナ海や台湾など、アジア太平洋地域で作戦活動中の米海軍空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルス感染者が416人(9日時点)出るという集団感染が発生し、同艦が任務停止に追い込まれた。　新型コロナの感染者は別の空母でも確認された。米政治専門誌『ポリティコ』によると、「ニミッツ」「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」でも出ているという。「セオドア・ルーズベルトで新型コロナの集団感染が発生してしまった現在、東アジア方面海域に緊急出動可能な空母が見当たらなくなってしまいました。この事態を捉えて10日付の中国共産党機関紙・人民日報系の『環球時報』は、軍事専門家の分析として『ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海では対処困難に陥っている』とチャンス到来と言わんばかりの論調を展開しました。実際、今、中国陸海軍が台湾に攻撃を仕掛けたり、尖閣諸島を占領してしまっても、米海軍が効果的な反撃に出ることは不可能です」(軍事アナリスト)　集団感染に加え、米海軍内部には亀裂が走っているという。「実はセオドア・ルーズベルトの艦長だったブレット・クロージャー大佐は、日本に停泊していたダイアモンド・プリンセス号のように、艦内で感染者が蔓延してしまうことを恐れ、『全乗組員の生命を守るために可及的速やかに乗組員を汚染されている空母からグアムに上陸させるように(実際に隔離処置がとられた)』という要請を直接の指揮系統以外にも電子メールで拡散していました」(同)　ところが、このメールが米国メディアによって公開されると米海軍当局は、クロージャー大佐の行為は「指揮系統を混乱させ、米海軍、米政府を辱める許しがたい行為である」として艦長解任を強行した。「確かに軍事組織にとって、指揮系統は絶対に守らなければなりません。ただ、海軍作戦部長(海軍軍人の最高位)であるミッチェル・ギルディ海軍大将は、『現時点での艦長解任は性急すぎである。少なくとも海軍内における調査が完了してからクロージャー艦長の処分を下すべきである』と反対したのです」(米軍に詳しい国際ジャーナリスト)　連邦議会議員や米国メディアからも「この解任人事を強行したトーマス・モドリー海軍長官代理の決断こそが問題である」という声が多数寄せられたという。「これに対してモドリー海軍長官代理は、『いかなる事態においても指揮系統を乱すことは許されない』と反論しました。しかもその中で、クロージャー大佐を『頭がおかしい』や『世間知らず』と痛烈に批判したのです。これにセオドア・ルーズベルト乗組員が猛反発して、海軍内は大混乱になりました。モドリー氏は混乱させてしまった責任を問われ、辞任に追い込まれたというわけです」(同)　空母セオドア・ルーズベルトの任務停止、海軍内部の亀裂……新型コロナで混乱している米国を北朝鮮は喜んでいる。　北朝鮮は昨年から続く国連安保理による経済制裁で、統治力に直接つながる外貨と食料が決定的に不足していた。そこに新型コロナが重なり、大きな危機を迎えている。「これまでなら国際社会に食料支援を求めるところなのですが、『感染者ゼロ』を誇示し『見事な正恩統治』を演出している手前、それもままならない。WHO(世界保健機構)やWFP(国連世界食糧計画)は北朝鮮への経済制裁解除を主張していますが、北朝鮮からの積極的要請がないために国際社会からの共感が得られていません。また、毎年春に北朝鮮を訪問して、新規の農業技術を伝えてきたアメリカ・フレンズ奉仕団(AFSC)も新型コロナ発生で3月中の訪朝計画をキャンセルしており、北朝鮮と外部との農業協力も完全に断絶された状態です」(北朝鮮ウオッチャー)　この窮地に、空母集団感染によって一筋の光明が見え始めた。　まず、北朝鮮が安全保障上、最大の脅威としている毎年春に実施される「米韓合同軍事演習」が中止されたのだ。「北朝鮮は対抗策として相応の態勢をとらざるを得ない。ただでさえ疲弊している北朝鮮側に人的、経済的に大きな負担を強いることになりますが、今年は回避できそうです」(同)　また、4月12日に北朝鮮で開かれた「最高人民会議」で正恩氏は、感染拡大が懸念される新型コロナについて、今までは強がっていたのに対し「感染の危険が短期間で解消されることは不可能」と危機感を表明したという。「『住民の生命と安全を保護する国家的対策を徹底していく』ことを決定し、これまでの強がり一辺倒からの修正を余儀なくされていることをうかがわせている。空母集団感染によって弱っている米国を見て、方向転換したのでしょう」(同)　一方、米トランプ政権は医療支援品を北朝鮮に対する制裁対象品目から解除する動きを見せている。「3月下旬頃から中朝国境での人的交流の停止は続いているものの、中国からの物資搬入が再開されたという話も流れています。北朝鮮には、すでにロシアや中国、国際民間支援団体などから診断キットや防護服、消毒剤などが途切れることなく搬入されていると思われますが、トランプ政権の制裁緩和の動きを契機に、北朝鮮にとっては膠着する米国との関係の突破口を開けようとすることは十分にありえる話です。人道に関わる物資を中心に支援を得ることで、重くのしかかる経済制裁の緩和を狙おうということなのでしょう」(国際ジャーナリスト)　米軍空母4隻の集団感染によって、北朝鮮の動きは活発になりそうだ。

社会 2020年04月24日 20時00分

直系組織が離脱 間接強制申し立て 絆會「解散騒動」の余波

　3月下旬に突如として解散説が浮上した絆會(織田絆誠会長)だが、「マスコミを集めて会見を行う」「4月1日に解散届を出す」などと飛び交った憶測に反し、目立った動きは見られていない。そのため一部では、「解散の話は撤回されたのではないか」ともいわれた。「いや、そういう訳ではないみたいやで。解散いうてもバラバラになるわけやなく、発足当初から掲げとる“脱反社”を実現させるために、重大な決断を下す必要があると話が出たそうや。その後は、まだ具体的な方針は示されとらんと聞く。4月30日で結成3年になるし、何か動きがあるんやろか」(関西の組織関係者)　解散説が浮上した直後、「反対派が複数いる」といった噂も噴出。同時に六代目山口組への移籍情報が囁かれ、警察当局も情報収集に追われたようだ。「この解散説によって、六代目側や神戸側が、絆會に対する引き抜き指令を出したいう話もあった。実際、早い段階から移籍が噂されとった直系組織の三代目大平組(中村彰宏組長=兵庫尼崎)は、弘道会の野内組傘下に入ったことが判明しとる。中村組長は服役中やが、決定は間違いないで。野内組には、これまでにも複数の直系組長たちが移籍しとるし、また勢力を拡大したことになるな」(同)　絆會では「来る者拒まず、去る者は追わず」という方針に、変わりはないという。一方で、“脱反社”に向けた一歩を踏み出したとしても、内部結束の強化は今後も行われる見込みだ。「織田会長は業界の改革を目指しとって、盃関係を結ばない横並びの組織としてスタートしたんも、その一環やったと思うで。誰もやらんことを実現させるには時間も掛かるやろうから、そうすぐに決断を下せん事情があるんやろ」(同)　その矢先、絆會の新たな動きに水を差すかのように、予想外の事態が起きた。「絆會本部に認定されて使用禁止になっているはずの四代目真鍋組(池田幸治組長=兵庫尼崎)本部が使われているとして、暴追兵庫県民センターが4月16日、神戸地裁に1日100万円の制裁金を課す間接強制を申し立てたのです。約1年半にわたって、住民や兵庫県警が組員の出入りを何度も確認したそうですが、申し立てのタイミングが結成3年となる直前だっただけに、取り締まりを強化するという県警のアピールにも見えます」(全国紙社会部記者)　今後、神戸地裁が意見聴取の機会を設け、間接強制を認めるか否か決定する。「約2年前には当時、神戸山口組本部だった俠友会(寺岡修若頭=兵庫淡路)の組事務所に対して、使用を禁じる仮処分命令に違反したとして、神戸地裁が間接強制を認めました。組側は『住居として使用している』と主張して、大阪高裁に不服申し立てを行いましたが棄却。どういった形であれ、使用を認めないという姿勢でしょう。拠点を奪うことも当局による最大の締め付けであり、絆會にしても任侠山口組から改称し山口組と決別したといえど、それを緩めることはないと思われます」(同)　そうした中、絆會はどう“脱反社”を実現するのか。目まぐるしい動きを見せた3年間が、最終形態に向けたものだったとすれば、決断によって業界内外に衝撃を与えることになりそうだ。

社会 2020年04月24日 19時00分

首都圏から“感染者ゼロ”の岩手に帰省し破水した女性、コロナ感染疑いで病院が受け入れ拒否 ネットで議論に

　新型コロナウイルスの感染者が出ていない岩手県で、首都圏から里帰りした妊婦の女性が破水したにも関わらず、受け入れを拒否される事案が発生していたことが判明。病院の対応と女性の行動が議論を呼んでいる。　女性は今月中旬、首都圏から岩手県へ帰省。4日後に破水し、救急搬送される。しかし、一関市と北上市の県立病院が、里帰り出産について、岩手県内で2週間生活した上で体調に問題がない場合のみ受け入れることを条件としているため、拒否した。　破水しているにも関わらず、たらい回しにされた女性は別の病院でPCR検査を実施し、陰性を確認したのちに帝王切開で出産。子供に影響はなかった模様だ。　この件について、受け入れを拒否した2つの病院の責任者はいずれも、「院内感染の対策が整っていなかった」ことを拒否の理由に挙げ、今後対策を講じる姿勢を示している。　この事案に、「病院の対応は信じられない。無事に出産できたからまだ良かったが、子供に影響があったらどうするのか」「出産の方が優先。感染者ゼロだから、自分のところで出したくないという意識が前面に出ている」「破水した妊婦を深夜まで待たせるなんてありえない」「許しがたい。感染者ゼロがそんなに大事なのか」と怒りの声が上がる。　一方で、「この状況で里帰り出産をする方が間違っている」「仮に妊婦がコロナに感染していたら、病院でクラスターが発生する。病院の対応は間違っていない」「産婦が自分勝手過ぎる」「帰省する時点で設けられたルールを確認するべきだった」と妊婦側を責める声も多く、ネット上で議論となっている状況だ。　「どちらに非があるか」については意見が分かれるところだが、緊急事態宣言後、都道府県を跨ぐ移動は自粛するよう呼び掛けられており、首都圏からの移動者を中心にこのようなことが発生する可能性が高い。それは妊婦だけではなく、交通事故や新型コロナウイルス以外の急病でも同様だろう。受け入れの拒否は、道義的に見れば残念なことではあるが、病院側の「感染を拡大させない」措置も理解はできる。少なくとも、騒動が落ち着くまでは、外出を自粛するしかなさそうだ。

社会 2020年04月24日 12時30分

山梨県知事「給与1円」方針に、高須院長「こういう政治家を待っていた」茂木氏は「県職員にプレッシャーがかかる」

　山梨県の長崎幸太郎知事が、5月分の給与125万円を「1円」とする方向であることが判明。その行動が議論を呼んでいる。　これは一部新聞社が報道したもので、28日の臨時議会で給与減額の条例改正案を提出し、5月分の給与を1円とする方針。長崎知事はこの措置について、山梨県内の事業者に休業を要請している現状を踏まえ、「我慢の先頭に立つ」のだという。なお、0円にすると公職選挙法の寄付行為に抵触する恐れがあり、しなかったという。　長崎知事の行動に、「英断だと思うこういう政治家が増えてほしい」「忙しいのに1円は凄い。覚悟は素晴らしい」「パフォーマンスだとしても素晴らしいし、決意の表われ。何もせず偉そうにしている国会議員よりマシ」などと称賛の声が上がる。そして、高須クリニックの高須克弥院長も、自身のTwitterで「こういう政治家を待っていました。私利私欲のない井戸塀政治家を無条件に支持します」と称賛した。　一方で、ネットでは「知事が1円にしてしまったら、県職員にプレッシャーがかかる。感心しない」「『戦時中の欲しがりません勝つまでは』を実践しているようで気分が悪い。給与を満額もらって山梨県で使うべきなのでは」「全く美談ではない。我慢している様子を見せるのではなく、我慢しなくていい県政をするべきだ」と反対の声が上がる。　また、脳科学者の茂木健一郎氏も自身のTwitterで、「知事のお気持ちはわかりますが、県職員にプレッシャーがかかったりしますし、給与はもらわれて、一部をチャリティに寄付される(決して県職員に圧力をかけない形、例えば匿名で)とかの方が良いのではないでしょうか」と苦言を呈した。　緊急事態宣言で知事の存在が重要視される中、「給与1円」を標榜し、県民を引っ張ろうとする山梨県の長崎幸太郎知事。勇気ある行動のようにも思えるが、反対する人も多く賛否両論となっている。記事の引用について高須克弥のTwitterより　https://twitter.com/katsuyatakasu茂木健一郎のTwitterより　https://twitter.com/kenichiromogi

社会 2020年04月24日 06時00分

ワニに頭を噛まれた息子を母親が助ける ある老人から教わったという意外な手段とは

　全力で子供を守ろうとする母親は多いが、海外には、ワニに立ち向かい子供を救った母親がいる。　ジンバブエにあるゴナレ州国立公園で、3歳の息子がワニに噛まれるも、30歳の母親がワニを攻撃して息子を救ったと、海外ニュースサイト『Daily Mail Online』と『New York Post』が4月18日までに報じた。　報道によると、母親は息子を連れて国立公園にある川のほとりで遊んでいたという。この公園の川にワニがいるとの情報はなかったが、ジンバブエでは川にワニがいることも珍しくないという。母親が息子から一瞬、目を離した時、息子はワニに頭を噛まれたそうだ。　ワニは息子の頭を噛んだまま、息子を川に引きずり込もうとしていた。その姿を見た母親はワニに駆け寄り、ワニの両方の鼻の穴に指を突っ込んだという。　母親がワニの鼻の穴に指を突っ込むと、ワニは息子の頭を噛む力を弱めた。ワニが力を弱めた隙に、母親は息子の頭をワニの口から離して息子を保護したという。母親は以前、とある老人から「ワニに襲われたら鼻に指を入れるといい。ワニは一瞬気を失って力を弱める」と教えられたそうだ。『Daily Mail Online』によると、母親が住んでいる地域は、以前も人間がワニに噛まれる事件が何件かあったという。息子はすぐに病院に運ばれ手当てを受けた。『New York Post』によると、息子の怪我の詳細は明かされていないものの、ワニに噛まれたことで顔に怪我を負ったが、現在は回復しているという。母親も手に軽い怪我をしたものの無事だった。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「母親は強い。息子は愛されて幸せ者だ」「老人の話を覚えていて咄嗟に行動に出た母親を尊敬する。私だったらパニックでそんなこと思い出せないかも」「息子がトラウマにならなければいいが」「ジンバブエにはワニが多いから、老人はもしもの時のために母親にワニに攻撃された時の対処法を教えたのだろう。母親は老人に感謝してもしきれない」などの声が上がっていた。　海外には、ワニに立ち向かい人命を救った人が他にもいる。　ジンバブエで当時11歳の少女が、当時9歳の友人の少女をワニから救ったと、海外ニュースサイト『INSIDER』が報じた。同記事によると、少女は友人とともに、自宅近くの川で泳いで遊んでいたそうだ。少女は岸に上がったが、岸から川を見ると、友人がワニに太腿を噛まれていたという。　少女は再び川に飛び込み、ワニの上に乗った後、ワニの両目を指で突いた。少女がワニの両目を指で突くと、ワニは友人から離れたため、少女は友人を抱えて岸に上がったという。ワニは友人から離れた後は攻撃することはなかった。　少女は「とにかく友人を助けたいと思った。なぜ両目を突こうと思ったのかは分からない」と話しているという。少女に怪我はなく、友人は太腿を噛まれるも軽症で済んだ。　世界には息子や友人を救うため、ワニに立ち向かうほど勇敢な人がいるようだ。記事内の引用について「Mother wrestles her three-year-old son from the jaws of a crocodile by jamming her fingers into its nostrils after the reptile grabbed the child while she was fishing in Zimbabwe」(Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-8229297/Mother-wrestles-three-year-old-son-jaws-crocodile-jamming-fingers-nostrils.html「Mom saves toddler from crocodile by sticking fingers up reptile’s nose」(New York Post)よりhttps://nypost.com/2020/04/18/mom-saves-toddler-from-crocodile-by-sticking-fingers-up-reptiles-nose/「An 11-year-old girl in Zimbabwe jumped on top of a crocodile and gouged its eyes out when it attacked her 9-year-old friend」(INSIDER)よりhttps://www.insider.com/rebecca-munkombwe-zimbabwe-girl-11-saves-friend-9-from-crocodile-2019-10

社会 2020年04月24日 06時00分

東京五輪「1年延期」開催は感染拡大・財政難で消滅する！

　新型コロナウイルスの感染者の増加を受け、世界各国で「非常事態」や「緊急事態」が宣言されていることから、オリンピックのスポンサー企業が続々と財政難に陥り、「1年延期」の東京五輪がぬか喜びに…。五輪の大会組織委員会からは、「IOCのバッハ会長にはめられた」との恨み節まで出る始末。　アメリカやスペイン、イタリアなど、世界各地で「緊急事態」が宣言され、「外出禁止」や「都市封鎖」が続いている。そんな状況でありながら、IOC(国際オリンピック委員会)は、安倍晋三首相の提案する「1年程度の延期」を承認し、時間を置かずに来年7月23日から8月8日までの17日間と決めたのは、今年8月頃には新型コロナウイルスの治療薬が見つかり、五輪の開催可能と判断したからだった。　実は、五輪をはじめ、世界的なイベントの実施を決めるのは、いまやIOCやWHO(世界保健機構)ではなく、世界的な投資会社や大学が開発を続ける人工頭脳「AI」と言われている。AIは’08年のリーマンショック以来、リスク回避のため、あらゆるニュースや経済指数、医療データ、臨床試験を通して未来を予想しており、今回のコロナウイルス騒動でも、WHOより3週間も早くパンデミックの兆候を予見していた。「そのAIが今年2月、ある予測を弾き出しました。それが、『既存の3薬品が体内の新型コロナの広がりを抑えられる可能性がある』というものです。その情報をもとに、日本は『密閉・密着・密接』の“3密”を徹底的に避けることを遂行し、時間を稼ぐことで、治療薬の完成を待っていました。しかし、新型コロナは、AIの予想を遥かに超えるスピードで拡大し進化したため、完成のメドは立っていません。一方で、AIは株価暴落についても早い時期から『1600億年に1度の発生確率』と警鐘を鳴らしており、今後、未曾有の世界不況が予想されていて、来年の五輪開催は極めて困難と赤信号が灯っているのです」(経済誌記者)　大会組織委が「はめられた」と地団駄を踏むのは、当初「2年延期」のプランも出されていたからだ。　しかし、IOCは’22年7月から、英連邦に属する72の国と地域が参加して、4年ごとに開催される『コモンウェルズゲームズ』(英バーミンガム)が決まっていることから、1年延期に決定。新型コロナでリスクの高い東京を取るより、「英連邦」を選択したのだ。　連動する形で、来年の東京五輪と開催時期がバッティングしていた世界水泳(7〜8月、福岡市)と世界陸上(8月、米オレゴン州)が、日程を’22年に変更。コモンウェルズゲームズを挟んで、世界水泳は5〜6月に、世界陸以上は7月に開催する。「まるで出来レース、と悔やんでも、すべては後の祭り。『もう1年延期して’22年に開催を』と願い出ても、春は世界水泳、夏も世界陸上に抑えられており、秋には米国のNFL、NBA、MLBのポストシーズンが始まる。日程的に、来年開催できなければ、そのまま五輪中止は決まったも同然」(スポーツ紙デスク)　そこへ、経済的な負担も重くのしかかる。　東京五輪の、今年の中止損失と来年への延期費用は約1兆円。さらに新型コロナによる国内の売上利益の減額が1兆円。日本の景気はリーマンショックや’11年の東日本大震災発生直後を大きく上回り、戦後最大の危機に直面する。「8月までにピークアウトすることを想定して、イオングループで7割、ユニクロのブランドを持つファーストリテイリングで4割の減益を予想しています。しかし、収束が長引けばさらに悪化します。あのトヨタ自動車でさえ、1兆円の融資枠を銀行に要請するほどの事態です。各社とも、自社を持続させるのがやっとで、五輪のスポンサーどころではありません。次々に回避、逃避しているのが実情です」(大手広告代理店の五輪担当者)　また、政府が4月7日に発令した緊急事態宣言は、来夏の五輪開催を見据えて早期収束を狙う目的だったが、大きな副作用も生み出した。競技団体やスタッフの感染だ。　最も多くの金メダルが期待される柔道では、講道館に勤務する男性事務職員がPCR検査を受けた結果、12日に陽性であることが判明。その後、発熱を訴える職員が十数人にのぼり、この時点で12人の感染が確認された。講道館は全日本柔道連盟の練習基地であり、その影響は計り知れない。　これに慌てた日本スポーツ振興センター(JSC)は、五輪選手らの強化拠点である東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター、隣接する国立スポーツ科学センターなどの施設を利用停止にすると発表した。　講道館の“クラスター化”を教訓に、スタッフや職員が感染した場合の影響を懸念したものだが、既に大学の施設などの練習施設もかなり閉鎖され、多くのトップアスリートが練習拠点を失うという事態に直面している。　さらに厄介なのが、政府が緊急事態宣言を発動したことで、新宿・歌舞伎町などの都内の風俗が営業自粛したことだ。ホストが、自粛対象外となった地方に働きの場を求め、追っかけの若い女性たちが大挙移動しているという情報もある。　このように、緊急事態宣言の出された7都府県以外の地方都市へのコロナ伝播が五輪に与える影響も、また危惧されているのだ。　五輪関係者の感染拡大。果たして、本当に来年、東京で五輪は開催されるのだろうか…。

社会 2020年04月23日 23時00分

六代目山口組vs神戸山口組 闇に包まれた“指示役”の存在

　六代目山口組(司忍組長)と神戸山口組(井上邦雄組長)が今年1月に特定抗争指定を受け、2月に三重県桑名市の六代目側・髙山清司若頭の自宅に銃弾が撃ち込まれて以降、両山口組の間では不穏な沈黙が続いている。全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化したことを受け、一時的な“休戦状態”にあるとの見方もされたが、抗争自体が沈静化したわけではない。「緊急事態宣言まで発令され、日本が危機に直面している状況で事件など起こせば、余計に混乱を招きかねない。ただ、事が起きる可能性もゼロではないだろう。新型コロナの問題が長引くようなら、戦局にも影響を及ぼしかねないからね」(他団体幹部)　特定抗争指定を受けるに至った“報復の連鎖”も、予期せぬ状況で起きてきた。始まりは神戸側・五代目山健組(中田浩司組長=兵庫神戸)の與則和若頭が刺された事件で、天皇陛下の退位直前に発生。その後、三代目弘道会(竹内照明会長=愛知)系組員銃撃、山健組系組員射殺事件が起き、追撃するかのように神戸側の古川恵一幹部が射殺された。　すべて昨年に兵庫県下で起きており、それぞれ神戸地裁で、今年には初公判が開かれると思われていた。しかし、この4事件が社会に与えた衝撃は大きく、裁判にも反映されていたのだ。「4件に関して、殺人未遂や殺人などの罪で計5人を起訴した神戸地検が、裁判員裁判の対象から除外するよう、神戸地裁に請求していたことが明らかになりました。理由は『事件の関係者が裁判員に危害を加え、公判に悪影響が出る恐れがある』としています。　確かに、九州にある独立団体の組幹部が殺人未遂に問われた裁判では、知人の男が裁判員に声を掛けたことが問題視されました。裁判員側が辞任を申し入れた背景には、組織への恐怖心があったのでしょう。それを思えば、今回の神戸地検の要請は当然といえます」(全国紙社会部記者)　しかも、4事件に関しては、発生当初から共犯者の存在、もしくは組織的な犯行の線も囁かれた。それだけに、山口組分裂の根深さが浮かび上がってきたのだ。　まず、昨年4月18日に山健組・與若頭が襲撃された事件から振り返る。同日午前0時5分ごろ、神戸市中央区の春日野道商店街を女性と一緒に歩いていたところ、あとをつけていた男が近づき、手提げ鞄から包丁を取り出して與若頭の臀部に突き刺した。與若頭が振り返ると、さらに男は正面から肩部分を切り付けて逃走。商店街を横切る道路に出たところで、タイミングを図ったかのように乗用車が止まり、男は後部座席に乗り込んだのである。　事件から約1時間後、六代目山口組・弘道会の野内正博統括委員長(現・若頭)率いる野内組傘下二代目北村組の中村(本名・呉)光弘組員と堀田幸弘組員が所轄署に出頭。市内のコインパーキングに駐車されていた逃走車両からは、犯行に使われた刃渡り21・4センチの包丁が見つかった。　2人は殺人未遂と銃刀法違反の容疑で逮捕、起訴されたが、実行役の中村組員は「刺したのは間違いないが、殺すつもりはなかった」などと殺意を否認。堀田組員に至っては「車を運転していただけで、(中村組員が)刺すとは思わなかった」と供述したという。「堀田組員は事前に犯行を知らされていなかったのか、逮捕時から共謀を否認していました。それもあって、裁判の前に行われる手続きが長引き、事件から丸1年経っても公判が始まっていないのです。公判自体、検察側と弁護側が殺意の有無と共謀関係を巡り、激しく争うことが予想されています」(全国紙社会部記者)★山健組トップ逮捕の根拠　この事件の不可解な点は、中村組員が犯行に及んだ動機だった。「弘道会側が仕掛けたいうのが大方の見方やったが、北村組は任侠山口組(現・絆會)から野内組に移籍した組織や。織田絆誠会長が神戸長田で山健組系組員に狙われた際、射殺されたガード組員が北村組に所属しとったんや。その仇を取りに行ったいうのが動機らしいが、與若頭を襲撃したのは野内組に参画してから半年以上も経ったあとやで。返しにしては不自然で、当局は組織性も疑ったはずや」(ベテラン記者)　與若頭襲撃から約4カ月後、弘道会への報復攻撃が行われた。昨年8月21日の午後6時15分ごろ、JR新神戸駅にほど近い弘道会の“神戸拠点”で、弘道会傘下組織に所属する加賀谷保組員が、至近距離から複数発の銃弾を浴びたのだ。　加賀谷組員は軽自動車に乗っていたが、腹や腕など3カ所に被弾し、右腕を切断する手術を受けるほどの重傷だった。事件から間もなく、兵庫県警は犯行や逃走に使用された可能性のあるバイク2台を押収。現場周辺の防犯カメラなどの映像を集めて解析するなどして、山健組の犯行に絞って捜査を進めていたという。　その結果、事件から3カ月半後の昨年12月3日、殺人未遂と銃刀法違反容疑で、神戸山口組若頭代行を務める山健組の中田組長が逮捕されたのだ。　五代目山口組・渡辺芳則組長の出身母体である山健組のトップが、ヒットマンとして犯行に及んだという前代未聞の事態に、業界内外は騒然となった。逮捕後、中田組長は黙秘を貫きながらも起訴された。「今年1月5日に開かれた山健組の会合で、『必ず帰ってくる』いう中田組長のメッセージが、全直参に伝えられたそうや。潔白を訴えたかったのやろうから、裁判では一貫して無罪を主張するはずや」(同)　また、中田組長にバイクを提供したとして山健組傘下組員ら4人も殺人未遂容疑で逮捕されたが、処分保留になったのち不起訴処分となっている。「逃走に使ったバイクが中田組長宅近くの病院駐車場で発見され、付近の防犯カメラの映像には事件後、自宅方向に歩いて行く犯人に酷似した男が映っていたというのです。兵庫県警が外部の研究機関に鑑定を依頼し、『中田組長本人の可能性が高い』との回答を得たそうです。しかし、犯行の瞬間はフルフェースのヘルメットを被っており、誰だか分からない状態ですから、公判を維持するのは難しいと思います。検察側は何か“隠し玉”を持っているのではないでしょうか」(前出・全国紙社会部記者)　この弘道会“神戸拠点”には髙山若頭の別宅が隣接していたため、事件を起こして使用禁止に持ち込むことが、本来の目的だったとも囁かれた。実際、弘道会側の凄まじい怒りを誘発したといえる。　報復とみられる事件は、髙山若頭の出所前後に相次いで発生。昨年10月10日に、山健組系組員2名が弘道会傘下の十代目稲葉地一家に所属する丸山俊夫幹部に射殺された。出所後の11月27日には、六代目山口組に所属した過去を持つ朝比奈久徳元組員によって、古川幹部が命を奪われたのだ。　丸山幹部は「フリーの記者」を名乗って、本誌カメラマンらが立つ山健組定例会の取材現場に紛れ込み、ほぼ出席者が引き揚げた午後2時ごろ、犯行に及んだ。拳銃2丁と実弾11発を所持しており、「1人でやった。当初は幹部を狙っていたが、職務質問された際、組員が近寄って来たので撃った」などと供述したという。「狙っていた幹部いうのが、中田組長やった可能性がある。当時、中田組長は神戸山口組の定例会などにも姿を見せず、消息不明やったから」(前出・ベテラン記者)★M16自動小銃の入手経路　当初から組織的犯行の線が浮上したが、組織上位者への突き上げ捜査はなく、丸山幹部単独で起訴された。「拳銃や高額なカメラを、丸山幹部自身が用意したとは思えん。けど、指示系統が解明されとらん以上、裁判で検察側は『組織上位の氏名不詳者と共謀』とするしかないやろな」(同)　この事件の翌日、抗争激化を懸念した兵庫県警は暴対法に基づき、両山口組の本部などに使用制限の仮命令を出して活動を規制。だが、さらに規制を強化した特定抗争指定の引き金となったのは、尼崎市で起きた古川幹部射殺事件だった。　当日の午後5時5分ごろ、尼崎市内の親族が経営する飲食店の前で、古川幹部に向けて朝比奈元組員が自動小銃を発砲。頭や胸、腹を撃たれ、古川幹部は即死した。犯行から約1時間後に、朝比奈元組員は京都市内で発見され、銃刀法違反などの容疑で現行犯逮捕。「30発ぐらい撃った。京都に向かったのは神戸山口組幹部(髙橋久雄・雄成会会長)を襲撃するため」と供述したという。実際、過去に複数回、下見しており、今年2月には髙橋幹部に対する殺人予備容疑でも逮捕、起訴された。「犯行の1年前に、二代目竹中組(安東美樹組長=兵庫姫路)を破門されとるが、“偽装破門”の可能性も指摘され、県警は竹中組本部にガサを掛けとる。何より、犯行に使われたM16自動小銃は簡単に入手できる代物やないで。せやから、組織性も疑われたんや。裁判で検察側が指示役の存在に触れるかもしれんが、逮捕にすら至っとらんから、事件の全容解明は難しいやろな」(関西の組織関係者)　山口組が分裂した直後の平成27年10月6日には、神戸側に移籍したとされる組員が長野県で射殺され、初めての死者が出た。翌年5月31日には、神戸側の池田組(池田孝志組長)若頭が岡山県で弘道会系ヒットマンによって射殺され、1カ月半後の7月15日、今度は弘道会の本拠地である名古屋で山健組の元関係者が別の弘道会系組員らに撃たれて死亡。さらに、10月9日には和歌山県で、四代目倉本組(津田力組長)系組長らによって山健組直参が撲殺される事件も発生した。　岡山での射殺事件は共犯者の存在が疑われながらも明らかにされず、名古屋射殺事件では現場にいた実行犯以外の鍵を握る2人が、公判前に脳出血で死亡。両事件とも、謎を残したまま実行犯の刑が確定したのだ。　また、神戸山口組が分裂したことによって、山健組傘下の黒木(本名・菱川)龍己組員がヒットマンとなり、任侠山口組系組員を射殺。遺恨が遺恨を生んだ。　これまでに100件以上もの対立事件が起き、10人近い死者が出た六代目側と神戸側の抗争は、いずれ決着という最終局面を迎える。そのとき、新たな血が流れることになるのか。静かに緊張が高まっている。

社会 2020年04月23日 22時00分

禁断の恋!?…20代女性教諭が中学男子生徒にわいせつ行為で懲戒免職処分

　岡山県教育委員会は、4月から教員と生徒のSNS上の個人的なつながりを規制するルールを強化した。これまでも教員と児童生徒とのSNS上でのつながりは禁止していたが、「フォローリストの承認」や「アカウントを伝える」など、SNSでつながりかねない行動も禁じた。「今回のSNSの規制ルールの強化は、同県の公立中学校で起きた女性教諭と男子生徒の“禁断の恋”が発端です」(地元紙社会部記者)　岡山県教委によると、県南部にある公立中学校に勤務する20代の女性教諭が、昨年4月下旬から受け持ちのクラスに所属する男子生徒(14)から、さまざまな相談を受け、放課後の無人の教室などで個別指導に応じるようになった。「それだけでは飽き足らず、女性教諭から持ち掛けて無料通信アプリ『LINE』を使って連絡を取り合うようになった。5月からは女性教諭が男子生徒を自宅に呼び寄せるようになり、抱き合ってキスをするなど、わいせつ行為を繰り返すまでに関係は発展したのです」(同・記者)　昨年12月、この関係は警察の知るところとなり、女性教諭は事情聴取を受けた。「それを校長に相談したことで、“禁断の恋”が発覚することになった。女性教諭は、岡山県教委に『LINEでやり取りをしているうちに、好意を持つようになってしまった』と話しています。彼女は今年3月に懲戒免職処分となりました」(捜査関係者)　警察庁の統計によると、2019年にSNSを使っての性犯罪被害に遭った18歳未満の子どもの数は、2082人(前年比271人増)で過去最高を記録。中学生は847人(同223人増)に上った。　最近は、学校の授業でスマホを使うケースもあるという。文科省は「良識あるスマホの利用」を呼び掛けているが、不届きな教員が悪用する事例が後を絶たないのが実態だ。

社会 2020年04月23日 20時00分

大阪府民ファースト吉村洋文知事が胸に秘める“裏の思惑”とは

　安倍首相が「緊急事態宣言」を発令したことで、4月8日から大阪の街の様子が一変している。「ミナミ最大の繁華街・道頓堀では、出歩く人が激減し、街は昼間から異様な静けさに包まれています。劇場、寄席、ライブハウス、カラオケボックスはすべて閉館。飲食店はかろうじて開いているものの、活気というものがありません。ナンパや客引きの名所“ひっかけ橋”こと戎橋も人の姿はまばら。インバウンド観光客の喧噪に包まれていた、去年の異様な熱気がウソのようです」(地元タウン誌記者)　大阪のランドマーク「通天閣」は、宣言後も“大阪の象徴の名にかけて”営業継続に意欲を見せていた。しかし、足下の新世界はどの店も休業のオンパレード。宣言翌日に入場者が30人に落ち込んだことから休業に踏み切った。　通天閣観光株式会社の高井隆光社長は「こうなったらとにかく宣言解除を待つしかありません」と肩を落とす。　一方、大阪府の吉村洋文知事は緊急事態宣言に伴い、ひたすら自粛を呼び掛けるだけの国のやり方を「手ぬるい」と批判。その上で「どうしてもというとき以外は、とにかく家にいてくださいということだ。それで救われる命もある」と、徹底的な外出自粛を推奨した。　吉村知事の思いは、“府民ファースト”であることは誰もが認めている。新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、大阪府独自の支援策を積極的に打ち出し、危機管理における適切な指示と手際のよさで、府民からの評価も高い。　だが、吉村知事には“裏の思惑”があるという。「吉村さんというより、彼が所属する大阪維新の思惑ですね。維新にしてみれば、ここで大阪府と大阪市の一体感を強調した上で新型コロナウイルスという大ピンチを乗り切り、それを秋の大阪都構想住民投票につなげたい。そんな狙いもあるはず。住民投票に関しては、公明党の支持は取り付けていますが、維新は心の底では信用していませんからね」(元大阪市会議員)　先の見えない今の状況で、「住民投票」が果たしてできるのか?