社会

社会 2020年05月05日 06時00分

​62歳男、タクシー3万6千円分無賃乗車で逮捕 コロナ禍の中、身勝手な動機に呆れ声

　新型コロナウイルスが猛威を振るい、人々の関心が「コロナ一色」になっている昨今。その陰で、様々な事件が起きている印象がある。　しかし、そんな中でも「どうしようもない事件」が存在する。中でも、救いようのない事件が4月9日に発生している。　事件があったのは北海道。62歳無職の男が、札幌市東区路上でタクシーに乗ると、「知り合いの理髪店に行く」と伝え、約50キロメートル離れた岩見沢市へと向かう。その後、髪を切ると、再び札幌市東区の自宅へ。その距離は、実に100キロメートルにも及び、料金は約3万6000円だった。　運転手としては良いお客様だったのだろうが、男の自宅に着くと一変。金を支払うどころか、「金がない」と告げ、料金を支払わなかったのだ。連絡を受けたタクシー会社が警察に通報。詐欺の現行犯で逮捕された。男は逮捕時所持金ゼロの状態で、警察の取り調べに対し容疑を認め、「どうしても知り合いの所に行きたかった。金がないのはわかっていた」と話しているという。　コロナ禍の中、発生したあり得ない事件に、「62歳にもなって無賃乗車100キロなんて…。呆れて物も言えない」「狂っているとしか言いようがない。そんなに岩見沢に行きたいのなら、自転車で行けばいい」「呆れた。同じようなことを今までもやっていたのでは」と怒りや驚きの声が上がる。また、「コロナで失業者が増えるとこういう事件が増えそう」「格差が広がると、こういう事件が増える」と憂う声や、「強盗しなかっただけマシ」「運転手に危害が及ばなくてよかった」と言う声も出た。　男も苦渋の行動ではあったのだろうが、タクシーは対価を支払って乗るもの。「あり得ない行動」と言われても致し方ないだろう。

社会 2020年05月05日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第367回 国民の敵と化した安倍内閣(前編)

　第2次世界恐慌が始まり、日本経済は恐ろしい勢いで縮小している。　4月8日に報じられた、ゴールドマン・サックスの試算によると、日本の4〜6月期の経済成長率は、前期比年率マイナス25%(!)に落ち込み、統計開始(1955年)以来、最悪になるとのことである。　2019年10〜12月期は、消費税増税の影響で、前期比年率マイナス7.1%であった。’20年1〜3月期も、マイナス成長である。日本経済研究センターによると、’20年1〜3月期見込みは前期比年率マイナス2.89%。つまりは、3期連続の「凄まじい」マイナス成長になることが確実なのだ。　ゴールドマン・サックスの予想では、’20年は暦年も年度も、共にマイナス6%と、やはり1955年以来の最悪値をつけるとのことだ。つまりは、GDPが少なくとも30兆円減ってしまう。しかも、ゴールドマンの試算値は、前回取り上げた(わずか)16兆8000億円の補正予算の執行が前提で、かつ、「’20年7〜9月期は新型コロナウイルス感染が収束に向かう」「経済対策の効果や海外経済の回復」　が想定されているのだ。疫病蔓延が終わらなければ、さらに落ち込む。　日本は、戦後最大、最悪の危機を迎えることになった。今年の日本経済は、政府が最低でも閣議決定済みの補正予算16兆8000億円に、GDPの6%+αを加える、つまりは対GDP比10%強の財政赤字=新規国債発行を決断しない限り、破滅的なマイナス成長になる。　それにも関わらず、日本政府は相も変わらぬ「緊縮財政」に固執しており、いまだにプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標を取り下げていない。　麻生財務大臣は、4月13日、衆議院の決算行政監視委員会で、2025年までにPBを黒字化する目標について、「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」　と発言した。ということは、今回の(わずか)16兆8000億円の財政赤字にしても、将来的には増税もしくは政府支出削減で「取り戻す」という話になってしまう。PB黒字化目標を堅持する以上、そうならざるを得ない。　麻生財務大臣は、同監視委員会において、消費税減税を強く否定すると共に、「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットで途端に日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」　とも発言している。　国債は「借金」といえば借金だが、そんなことを言った日には「現金紙幣」も日銀の借金であり、「銀行預金」も市中銀行の借金になってしまう。国債は政府の、現金紙幣は日銀の、銀行預金は市中銀行の「バランスシートの貸方に負債計上される」のだ。これは、地球上の誰も否定できない事実である。「借金」が問題だというならば、麻生財相は今後、現金紙幣や銀行預金を使うのはやめるべきだ。　また、マーケットとやらが何を意味するのか知らないが、日本国債が売られたならば、日銀が買えば終わりである。なぜ、日本銀行の国債買いオペという「通常業務」を無視するのか。それ以前の話として、日銀の量的緩和が「年に80兆円の国債を購入し、マネタリーベース(以下、MB)を拡大する」ことを目標にしている以上、「日本国債がマーケットで売り払われる」　ことを問題にする時点で、金融政策と不整合だ。そもそも、日本国債がマーケットで売られなければ、日銀の量的緩和目標は達成できない。　というよりも、現在は国債市場から日本国債が消滅したのも同然で、日銀はもはや国債を買うことが不可能な状況に追い込まれているのだ。　信じがたい話だが、日本銀行は’20年2月、3月と、連続してMBを減らしている。すでに、3月のMBは昨年4月水準に戻ってしまった。　理由は、言うまでもない。もはや国債市場には、買える国債がないのである(だからこそ、日銀は懸命にETFを買っているが、焼け石に水)。　わが国は、財政政策については完全に間違え(PB黒字化目標)、日銀の金融政策も限界に達したタイミングで第2次世界恐慌を迎えることになった。　それにも関わらず、消費税やPB黒字化目標に固執し、「日本国民を救う」ことを拒否する麻生財務大臣は、国民の敵だ。その上、財務省(※日本の)の公式見解とも反している。財務大臣ともあろうお方が、財務省の公式見解を無視し、「国の借金」「財政破綻」といった嘘のプロパガンダを煽る片棒を担ぐとは…。【日本の財政に関する財務省の公式見解(※「外国格付け会社向け意見書」より)】〈日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているの〉〈日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい〉　前記が、日本の国債デフォルトやハイパー・インフレに対する、財務省の公式見解である。　財務省の見解を読むと、財務官僚が、「変動為替相場制で独自通貨国の日本が、自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)に陥る可能性はない」　と、主権通貨国(日本、アメリカ、イギリスなど)における財政破綻があり得ないことを、正確に理解していることが分かる。無論、ユーロ加盟国、固定為替相場制の国、外貨建て国債がある国は、普通に財政破綻する。とはいえ、主権通貨国は、財政破綻しようがない。これが、真実なのである。　問題になるのは「インフレ率」のみだが、そもそも安倍政権の「建前の目標」は、デフレ脱却である。第2次世界恐慌を受け、日本が財政を拡大し、国民を救い、デフレ脱却したとして、何が問題なのだろうか。　無論、財務省がこだわるPB黒字化目標の達成は不可能になるが、だから何なのだ。有害なPB目標よりも「国民の生命」の方が大事であると考える、筆者の価値観が間違っているのだろうか?***************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2020年05月04日 22時00分

「復帰後に浮きそう」「通信料が心配」新型コロナの影響をモロに受けそうな新大学1年生

　日本中に感染者を出し続けている新型コロナウイルスは、ゴールデンウィークに突入した現在においても収束の気配を見せていない。　2019年末に中国で初の感染者を出し、1月には国内で複数人の感染者を確認。2月には国内で初の死者を出し、4月には緊急事態宣言が出されるなど多大な影響を出しており、それは4月から新しい生活をスタートさせる予定だった若者にも大きな影響を及ぼしている。　4月から入社する新社会人は、多くの企業でZOOMなどを使ったリモート入社式を行ったことが話題になったほか、入社したものの現在まで出社できていない新社会人も数多いという。春からの入社に備えて引っ越しなどしていた新社会人は「いつ出社できるのか…」と不安な日々を過ごしているという。　また、コロナの影響は新社会人だけではなく、4月から入学するはずだった大学1年生にも影響を与えているという。　今年入学した大学1年生は、現役の場合、3月に行われるはずだった高校の卒業式を開催できないまま卒業となり、大学へ入学したのだが、当然入学式は行われず授業も延期。9月入学説まで発展し、「こんなはずじゃなかったのに…」と精神的に辛い日々を過ごしているという。　さらに、大学はガイダンスを受けて履修届を出さないと講義を受けることができないのだが、初めて大学に入学した新入生はガイダンスをZOOMなどで聞き、慣れない履修届もネット上で行っている。　特に、移住圏でない大学へ通い始めた下宿組の新1年生は、周囲に友人や知人が一人もいないまま、ネットでの履修届や授業を受けることになり、「仮に元通りになっても学部内で浮かないか心配」という声もあるという。　また、下宿組は家庭が困窮しているため、アルバイト収入を見込んで大学に進学した人も少なくないので、「バイトも減らされそのままでは大学生活を送れない」とする1年生のほか、ネットを使ったリモートで授業を受けるにしても、「通信料がかかるので負担が大きい。速度制限を食らったらまともに受けられなくなるかも」との声もある。　新大学1年生のコロナとの戦いは、まだまだ続きそうだ。

社会 2020年05月04日 21時30分

ついに“大暴落”し始めたマスク相場

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国各地で売り切れが相次ぎ、常に入荷待ちだったのが使い捨てマスクだが、どうやら、その状況もそろそろ解消されそうだ。「もともとの相場は1箱50枚入りのもので税込み600円台から700円前後だったのがコロナの感染拡大で急騰。なんと、安くても1枚65円ほどで、1箱50枚入りが3300円ぐらい。おまけに、ネットで注文しても届くのは2〜3週間後。そうなったのも、中国がマスクの輸出を制限していたからなんです」(大手ドラッグストアチェーン関係者)　しかし、先月に入って中国が輸出を解禁すると、大量のマスクが連日輸入され始めたちまち価格も大暴落。事態が一変したという。「価格が1箱50枚入りで3000円を切るようになり、注文から数日で手元に届くようになりました。徐々に店頭にも並ぶようになりました」(同)　マスクの通販価格比較サイト「在庫速報.com」によると、4日夕方時点で最安値の単価は1枚32円からでGWにも出荷予定の販売サイトが続々と登場している。　全国各地のドラッグストアなどで巻き起こった“マスク争奪戦”では、客が店員の殴る傷害事件が多発。　さらに、大手企業・シャープが生産・販売する決して安くはないマスクの通販サイトにアクセスが殺到しパンクしたほど。　しかし、今後は「STAY　HOME」していても当たり前のようにマスクが手に入ることになりそうだ。

社会 2020年05月04日 12時00分

LINE通知だけが原因じゃない？ 外出自粛中の意外な“不倫バレ”

　新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛措置が取られ、ほとんどの人がこれまで以上に家にいる時間が多くなっているだろう。　自宅で仕事をする人も増えているが、勤務体系が変わったことで、これまで隠していた綻びが出て、不倫がバレるケースがあるという。　「外出自粛前は、偽の出張を入れて毎週のように不倫相手と旅行に行っていましたが、外出自粛後は出張の嘘はつけず、これまでのように不倫相手と会えない時間が続きました。なんとかLINEで連絡を取り合うなどして、『寂しい』と言う不倫相手をなだめていたのですが、ある時、会えないことに痺れを切らした不倫相手が、自宅に手紙を送ってきたんです。私宛だったのですが、可愛らしいピンクの封筒に入っていて、見るからにラブレターだったので、怪しんだ妻が開封。手紙には私への気持ちとともに、これまでの旅先の思い出も綴られていて、全てがバレて修羅場になりました」(50代男性)　妻の勘は、ちょっとしたことでも働くようだ。　「取引先の担当の子と不倫をしていたのですが、その子とテレビ会議をする時だけ、いつも以上に身だしなみに気をつけていたんですね。そんな私のことを怪しんだ妻が、かなりの剣幕で問いただしてきたので、結局本当のことを言わざるを得ず、不倫がバレました。仕事は書斎で一人でしていましたが、妻によるとテレビ会議の声が外に漏れていて、身だしなみに気をつけていた日のテレビ会議の声は、デレデレしていたそうです」(30代男性)　また、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけで、家族との向き合い方が変わり、不倫が明るみになったパターンもあるようだ。　「コロナのニュースが流れるたびに不安になり、自分にとって本当に大切なものは家族だと気づきました。不倫をしていたことを後悔し、不倫相手に別れを切り出したのですが、外出自粛中ということもあり、LINEで別れを一方的に伝えたんです。しかし、1年ほど関係が続いていたので、不倫相手がその扱いにキレ、1日に何度も僕の携帯に電話をしてきました。電話が鳴り止まないので、妻が不審に思い、自分の罪悪感もあったことから不倫を打ち明けることに。もちろん許してはもらえず、今、家で非常に気まずい日々を過ごしています」(30代男性)　外出自粛により、不倫が明るみになった人は少なくはないようだ。

社会 2020年05月04日 12時00分

“謎の放送事故”の真実〜殺人放送事故

◎「村井秀夫刺殺事件」　1995年に起きた地下鉄サリン事件、その首謀組織であった新興宗教団体のオウム真理教に全国民の注目が集まっている中、教団幹部の村井秀夫刺殺事件が発生した。殺害直後、同教団幹部の上祐史浩が「村井は死ぬ直前に『ユダにやられた』という言葉を残していた」と発言していたことも手伝い、教団による自作自演、口封じのための殺害事件だったと推測された。地下鉄サリン事件の指揮を村井が担っていたという事実、また、オウム真理教が覚醒剤流通に手を染めていたという疑惑(その担当者も村井であったと言われる)、さらに、現在も宗教団体・光の輪を運営する上祐が、初期段階で事件の背後にある勢力の存在をほのめかしていることが、その自作自演説を色濃く匂わせた。しかし、出所してきた実行犯・徐裕行の言葉によると、個人の社会正義的な感情による犯行だったというのが真相のようだ。徐はまた、殺害現場にいた報道機関や警察に至るまで、自らの殺意を見抜いた上で放置されていたようだったと振り返っている。◎「浅沼稲次郎暗殺事件」　1960年、当時17歳の山口二矢が、社会党の浅村稲次郎書記長を刺殺した浅沼稲次郎暗殺事件。自民、社会、民主の三党による公開演説で、その日の日比谷公会堂は2500人もの聴衆で埋め尽くされており、ラジオ中継、テレビ中継も用意されていた。事件発生当時はラジオでは生中継、テレビは緊急生中継に切り替わり、国民の多くがその日本放送史上に残る殺人劇を目の当たりにした。ちなみに犯人の山口は犯行翌月に、収監中の東京少年鑑別所で「七生報国　天皇陛下万才」(原文ママ)という文字を歯磨き粉で壁に記し、首吊り自殺している。◎「豊田商事会長刺殺事件」　1985年、当時、現物まがい商法で社会的批難を浴びていた豊田商事の会長・永野一男が、自宅で刺殺された。逮捕直前の自宅には多くのマスコミが駆けつけており、突然その輪に入ってきた自称右翼の男2人組(矢野正計、飯田篤郎)は、報道陣に「人からぶっ殺してくれって頼まれてきた」と言い残し、窓を割って侵入後、すぐさま永野を殺害。血まみれで「警察を呼べ、俺が犯人や」とうそぶいた。そして、この一部始終はワイドショーで生中継されていた。予告後の犯行だけに、後日その報道姿勢が問われることとなったが、それにしてもガードマンが3人いての話だというから、永野が生き残る術は皆無だったのだろう。

社会 2020年05月04日 07時00分

大阪府吉村知事「パチンコの依存症問題」発言が話題 パチンコに依存してしまう心理的メカニズムとは

　大阪府の吉村洋文知事が25日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス拡大防止に向けた休業要請に応じずに営業を続けるパチンコ店と利用客を批判した。　吉村知事は、「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律10万円配っても一緒」と指摘。パチンコ依存症の問題についても「正面から取り組むべき」した上で、「ここで感染が広がっても、医療従事者や行政は命を救う為に活動する」などと遺憾の意を示した。　コロナ禍にもかかわらずパチンコ店を利用する客は、開いている店を探して集まり、開店前から行列を作っている。営業している店舗でも席の間隔を空けるなど対策をとっているとはいえ、「3密」になりやすいハイリスクな環境の中、なぜ遠出してまでパチンコに通うのか。パチンコには、一度ハマるとなかなかやめられない理由と、心理的メカニズムがある。　人は“報酬”があると積極的になるが、報酬が与えられるタイミングは場合によって異なる。このタイミングのことを、心理学用語では「強化スケジュール」と呼ぶ。パチンコのようにいつ大当たりがくるのか分からないような、不定期なタイミングで報酬が与えられるパターンを「変動比率スケジュール」という。変動比率スケジュールは、強化スケジュールの中でも最も人がハマりやすく、ハマるとやめられないという、高い依存性を持っている。　また、パチンコにハマってしまっている人の脳の中では、脳内の神経伝達物質の分泌に異常な働きが起こることも分かっている。例えば、興奮や緊張、集中している時などに分泌されるノルアドレナリンや、安心感・幸福感・満足感などをもたらすセロトニンをはじめ、大当たりを期待している時のワクワク感や快楽をもたらすドーパミンなどが多く分泌される。パチンコをしていない時に、その心地良い快感の再体験を求めてしまうのだ。　これらのことから、パチンコがいかに依存性の高い行為であるかが分かる。また、もともと何かに依存しやすい人がパチンコにハマってしまうと、依存症になりやすい。　パチンコ依存症になると、自分の意思だけでは衝動を抑えることが難しくなる。その結果、自分の行動を正当化してしまうことも少なくない。　今やパチンコは、依存症や個人の経済的な問題だけでなく、未知のウイルスへの感染リスクがあるとして危険視されている。　パチンコをやめるには、他に興味が持てるものを見つけてハマるのがベストだ。もちろん、新しくハマるものは、より健全で、自分や周囲の人に与えるリスクが低いものであることが望ましい。文:心理カウンセラー  吉田明日香記事内の引用について吉村洋文氏公式ツイッターよりhttps://twitter.com/hiroyoshimura

社会 2020年05月04日 06時00分

小学校教師、オンライン授業が受けられない生徒に徒歩3時間かけて教材を届ける ​心配の声も

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため学校が休校になり、日本ではオンライン授業などの対応が取られているが、海外ではインターネットが繋がらない地域に住む生徒のため、驚きの行動に出た教師がいる。　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休校措置が取られているマレーシア・サラワク州で、27歳の小学校の男性教師が、インターネットが繋がらずオンライン授業が受けられない生徒のために、往復3時間かけて教材を届けたと、海外ニュースサイト『The Star』が4月25日に報じた。　同記事によると、教師は英語と美術を担当しており、休校措置が取られてからはオンラインで授業をしていたという。ほとんどの生徒はオンラインで授業を受けることが可能だったが、一部の生徒が住んでいる村ではインターネット環境がなく、何名かの生徒はオンライン授業が受けられなかった。　教師はオンライン授業が受けられない生徒たちのために教材を作り、往復3キロメートルの悪路を歩いて教材を届けることにした。村までの道は舗装されておらず、車で行くことが困難だった。　教師は同州の教育委員会に相談し、医師が一人同行することと、代表して教材を受け取る2人の生徒が受け取り後に手洗いをするという条件のもと、教材を配布したそうだ。村の中にはいくつかの集落があり、オンライン授業が受けられない生徒は集落の中に何名かいたため、2人の生徒に代表して教材を受け取ってもらい、オンライン授業を受けられない生徒に配ってもらうことにしたという。同記事が公開された4月25日までに、教師は合計3回、教材を配布するために村を訪れているという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「素晴らしい教師。歩いたこともそうだけど、教材を作ったこともすごい」「往復3時間も外にいて多くの人と接することはなかったのか。教師の健康も注意すべき」「教師は立派だけど、早く子供たちが安心して学校に行ける日が来て欲しい」などの声が挙がっていた。　海外では、生徒のために行動した教師が他にもいる。　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休校措置が取られているアメリカ・サウスダコタ州で、数学を教える小学校の男性教師が、関数が分からないという女子生徒のために、生徒の自宅を訪れ窓の外で授業をしたと、海外ニュースサイト『CNN』が4月1日に報じた。　同記事によると、女子生徒は関数の理解できない部分について、教師にメールしたという。メールを受け取った教師はホワイトボードとペンを持って生徒の家に出向き、窓の外から説明した。生徒は窓は開けず、窓越しに説明を聞いていたそうだ。　説明から10分後、生徒が理解したことで教師は帰っていったという。教師は同記事のインタビューに対し、「電話やメールより直接説明した方が分かりやすいと思った」と話しているという。　新型コロナウイルスのパンデミックの中でも、生徒のためにできることを精一杯、行う教師が世界にはいるようだ。記事内の引用について「Teacher goes the extra mile to send learning materials to rural students」(The Star)よりhttps://www.thestar.com.my/news/nation/2020/04/25/teacher-drives-hours-to-send-learning-materials-to-rural-students#.XqOOqDNSBJM.facebook「Math teacher shows up at student's front porch to give her a one-on-one lesson while social distancing」(CNN)よりhttps://edition.cnn.com/2020/03/31/us/coronavirus-math-lesson-teacher-trnd/index.html

社会 2020年05月04日 06時00分

警察VSコロナが深刻…感染防止のため“不要不急の逮捕”自粛か

　4月16日、政府は7都府県以外でも新型コロナが拡大していることから、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大した。　一般企業はリモートワーク(在宅勤務)に切り替え、商業施設や飲食店などでは時短営業や休業が相次ぐなど、多くの民間企業が新型コロナ対策の対応に追われる事態となっている。　こうした中、警察はビックリ仰天の新型コロナ対策を打ち出しているという。「表沙汰にはなっていませんが、警察内部では時効が迫る事件や殺人などの発生モノを除き『不要不急の逮捕はしないように』と慎重になっているようです」(警視庁担当記者)　つまり新型コロナ対策によって、捜査にも影響が出ているというのだ。「警察官は不特定多数の人に接する職業柄、罹患リスクが高いですから、苦渋の決断だとは思います。仮に警察署内で新型コロナの感染者が発生すれば、濃厚接触者として課の全メンバーが2週間の自宅待機になってしまう他、複数名の感染者が出れば署内パンデミックの危険性がありますからね。簡単な取り調べをするのも慎重にやっているようで、戦々恐々とする毎日を送っているみたいです」(同・記者)　さらにある警察関係者によると、内偵中の捜査現場では新型コロナが支障を来し、捜査が遅れているのだという。「通行人の大半がマスクを着用しているので、被疑者の特定が困難になっています。勾留中の被疑者の中には『高熱が出ている』『コロナかもしれない』と訴え、釈放してもらおうと画策するケースも増えています」　また、延期になることが決定している東京オリンピックでは、警察官を総動員してオリンピックの警備にあたらせるスケジュールが組まれていた。「延期が決定したことで、スケジュールがすべて白紙になった。ただ、新型コロナの影響で捜査も難しくなっているので、警察内部も困惑しているようです。今後、コロナを逆手にとった犯罪者が出てこないか心配です」(同)　緊急事態宣言の期限は5月6日まで。日本の治安を守るためにも、われわれ国民は不要不急の外出を控えるべきだろう。

社会 2020年05月03日 23時00分

“裸”のリベンジポルノ流出事件史

　今世紀に入ってから、ネット経由での画像流出事件は爆発的に増えた。　恥ずかしい画像を公開された被害者の心情は、いかばかりか…。　だが、刻まれてしまった事実は事実として受け止め、ネット上から消せるかどうかをこれからのテーマにしていくしかないだろう。ネット時代の「忘れられる権利」は世界的な課題となっている。「忘れられる権利」とは、ネット上に残された過去のプライベート情報を消す権利のことである。　流出事件のきっかけは主に、2種類ある。(1)何らかの手段でプライベート画像を手に入れた人物が、故意にネットへ放流したケース(2)ファイル共有ソフトがウイルス感染するなどして、本人およびファイル所有者の知らぬところで流出してしまったケース　今までの数としては(2)のケースが多い。「うっかり」ではあるが、過失責任は免れないという指摘もされている。もちろん悪質性で言うなら、故意である(1)のほうが断然上回るだろう。　故意による流出は、「リベンジポルノ防止法(2014年施行)」によって、処罰されることになった。　ちなみにこの法律では、画像を複製し、ネット上に拡散した者も処罰される可能性がある。リベンジポルノ防止法の第三条では「第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」となっている。しかし、これはいわゆる「親告罪」であり、被害者が訴えなければ逮捕されることはない。　もちろん親告罪だからといって、誰かのプライベート画像を拡散することが許されるわけではないだろう。Web上では、流出画像を大量に収集して公開することでアクセス稼ぎをしている人物もいる。被害者にとっては腹立たしいことだろうが、著作権や肖像権を訴えづらい画像を勝手に商品化しているゲスなサイト管理者が、ネット上にいることは事実なのだ。　ハメ撮りなどプライベート画像の流出被害に遭わないために、ちょっとした予防策3箇条を挙げておく。(1)撮らないこと(男性側)。撮るならUSBメモリなど外部メディアに保管し、パソコン内やWeb上、クラウド上には保管しない。(2)撮らせないこと(女性側)。(3)SNSで個人情報(本名など)を垂れ流さないこと。そうすれば仮に流出しても、個人を特定される可能性が低くなる。　プライベート画像の撮影が好きな人は、この3箇条を肝に銘じていただきたい。◎「学習塾女講師のハメ撮り・口元射精」2001年　不登校児を対象とした学習塾のサイトが改ざんされ、わいせつ画像が掲載された。トップページには、女性の股間アップが無修正で表示されていた。改ざんした犯人の男はほどなくして逮捕。以前、この学習塾で働いていた講師だった。同僚だった女性講師の部屋に忍び込んでビデオを盗み出し、それらの画像を改ざんに利用したという。女性講師の画像は、全裸のみならずハメ撮りまであった。男は塾の退職金不払いがあったため、犯行に及んだと主張した。◎「デパートガールのバイブ挿入」2003年03年あたりから、ファイル共有ソフト「Winny」のウイルス感染による流出が爆発的に増えた。違法にアップロードされた音楽や動画、画像を手に入れようと考える輩は今も尽きないが、03年当時はそれを規制する法律さえなかったのである。この事件は交際相手と思しき人物から流出。有名なデパートに勤務していた女性であったことまでバレてしまった。Winnyのウイルスに感染すると、パソコン内のすべてが覗かれてしまうのだ。◎「京都の美人OLが性生活を暴露される」2003年　Winnyからの流出で本名を特定され、出身大学や勤務するメーカー名までもがさらされた美人OL。画像はフェラ、口内発射、ご開帳、バイブ、挿入までフルコースだった。その美しい容貌と相まって、ネット上では「流出の女王」とまで称されていたが、流出させたのは元カレだという説と、不倫相手だったという説がある。女性は流出させた人物を相手に裁判を起こしたという噂も出ているが、真偽のほどは定かでない。◎「ヤリチン税務署署員が女食いまくり」2005年　国税局勤務の若い男性のパソコンが暴露ウイルスに感染し、プライベートのセックス画像が流出。複数の女性たちとの関係が画像として保存されており、単なるハメ撮りのみならずSM的なプレイに興じる姿までもが暴露される結果となった。さすが国税局職員だけあって画像は丁寧にフォルダ分けしてあり、その内容から出身大学や勤務先などがバレてしまった。◎「私立大附属高校出身女性の処女膜画像?」2005年　都内の私立大学付属高校出身と思しき女性のパソコンが暴露ウイルスに感染し、50枚を超えるプライベート画像が流出した。フェラをしている画像のほかに局部アップもあり、そこに処女膜らしきヒダが写っているとネット上で騒ぎになった。女性は一緒に写っている男性のことを「師匠」と呼んでいたらしい。また、二人による楽しそうなデート画像もあった。個人を特定されたのは、高校時代の画像なども含まれていたためだ。◎30代奥様の遠距離不倫ハメ撮り」2005年　ネット時代に入り、遠距離不倫は爆発的に増えた。本来なら出会うことのない遠距離の男女が、ネットを通じて知りあうケースは今も多い。暴露ウイルスはそんな男女にも容赦なく襲いかかる。東京在住主婦のパソコンが暴露ウイルスにやられ、遠距離不倫関係が白日の下にさらされてしまった。悪意あるネットユーザーは即座に本名など個人情報を解析し、婉曲な表現で公開した。ハメ撮りをされている奥様が、どこの誰なのかをバラしてしまったのである。◎ソプラノ歌手が全裸ブリッジ」2006年ソプラノ歌手として活動していた美女のプライベート画像が流出。ウイルス感染による過失が原因という説と、意図的に誰かが流出させたという説が交錯した。また、早々に本人のウェブサイトが閉鎖されたことで、逆に流出画像の信憑性が高まってしまった。画像は開脚ポーズのほか、ベッド上でブリッジをしている姿もある。柔軟な体だからこそ高音の美声が出るということなのだろうか。◎「秘書はハメ撮りがお好き」2006年　自治体首長の秘書や衆議院議員秘書などを務めた男性のハメ撮り画像が流出。相手の女性は2名いたと思われ、肉感的な女性の全裸や多数のフェラ画像がネット上にさらされた。生き馬の目を抜く政治の世界では、こうしたスキャンダルが致命傷となるため、流出の醜態を追及するクレームメールが殺到。夕刊紙の記者が秘書本人を直撃すると、流出の事実を認めたという。◎「アイドル顔女性の恥じらいM字開脚」2007年ネットにおけるわいせつ画像流出で、最も有名だとも言える「ケツ毛バーガー事件」。これは、Shareのウイルス感染が原因だった。大手メーカーに勤務する男性のパソコン内が丸見えになり、その彼女と思しき女性の痴態も同時に丸見えとなった。特に有名になったのが、ほろ酔い気味で赤らんだ表情を浮かべながらM字開脚している画像。そのアイドルなみのルックスに反して股間は毛深く、そこから「ケツ毛バーガー」という呼称がついた。この女性の氏名や出身校、勤務先までもがバラされる結果になったのには、大きな背景がある。それは04年からサービスを開始したSNS「mixi」の存在だ。現在では「Facebook」のほうがメジャーであるが、当時はmixiが先行してユーザー数を増やしていた。実名登録を強く推奨したmixiの方針通りに、女性が個人情報を載せていたため、悪意あるネットユーザーが面白がって照合し、個人情報を突き止めてしまったのである。◎「AV監督を意識した?ハメ撮り動画」2007年　数多くのハメ撮り動画がWinnyへの感染ウイルス経由で流出。こちらもケツ毛バーガー事件同様、mixiによって個人情報が特定されてしまう。動画を保存していたのは大手部品メーカー社員の男性だった。愛らしい笑顔の女性によるバイブオナニー、フェラ、顔射、ハメ撮りなどを含む動画は1ギガバイトにも達し、撮影した男性はまるでAV監督のようだと称された。◎「鹿児島県議員が体位のフルコース」2007年　鹿児島県の職員として堅実な人生を歩んでいた男性のパソコンから、ハメ撮り動画が流出。女性とさまざまな体位で楽しんでいる姿を撮影していたことはさておき、公務につく者の情報管理の甘さがネット上でも糾弾され、ついに県が調査に乗り出した。県は事実関係を確認したあと、減給2カ月という処分を下す結果となった。職務にまつわる情報も一部漏洩していたからである。個人で楽しむハメ撮り動画を保存する趣味はとがめるべきではないが、情報管理は徹底すべきだろう。ちなみにこの男性は釣りが趣味で、エビの画像も保存していたため、「えびちゃん」というありがたくないあだ名をネットユーザーからつけられることにもなった。◎「女子高生の下着姿画像は嫌がらせ放流か」2010年　ファイル共有ソフトの普及に伴い03〜07年あたりに爆発的に増えた流出事件だったが、さすがに周知されていったんは沈静化する。しかし、そんな中でも事件は起きた。10年の1月末、女子高生の下着画像などが流出。援交時の画像ではないかと推測されたが、真偽は定かでない。わざわざ個人を特定できる情報も含まれていたため、誰かの嫌がらせ放流という説が濃厚で、流出後、女子高生はモバゲに「もう死にたい」と絶望的な心情を綴っていた。