警察VSコロナが深刻…感染防止のため“不要不急の逮捕”自粛か

提供：週刊実話

　4月16日、政府は7都府県以外でも新型コロナが拡大していることから、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大した。

　一般企業はリモートワーク(在宅勤務)に切り替え、商業施設や飲食店などでは時短営業や休業が相次ぐなど、多くの民間企業が新型コロナ対策の対応に追われる事態となっている。

　こうした中、警察はビックリ仰天の新型コロナ対策を打ち出しているという。

「表沙汰にはなっていませんが、警察内部では時効が迫る事件や殺人などの発生モノを除き『不要不急の逮捕はしないように』と慎重になっているようです」(警視庁担当記者)

　つまり新型コロナ対策によって、捜査にも影響が出ているというのだ。

「警察官は不特定多数の人に接する職業柄、罹患リスクが高いですから、苦渋の決断だとは思います。仮に警察署内で新型コロナの感染者が発生すれば、濃厚接触者として課の全メンバーが2週間の自宅待機になってしまう他、複数名の感染者が出れば署内パンデミックの危険性がありますからね。簡単な取り調べをするのも慎重にやっているようで、戦々恐々とする毎日を送っているみたいです」(同・記者)

　さらにある警察関係者によると、内偵中の捜査現場では新型コロナが支障を来し、捜査が遅れているのだという。

「通行人の大半がマスクを着用しているので、被疑者の特定が困難になっています。勾留中の被疑者の中には『高熱が出ている』『コロナかもしれない』と訴え、釈放してもらおうと画策するケースも増えています」

　また、延期になることが決定している東京オリンピックでは、警察官を総動員してオリンピックの警備にあたらせるスケジュールが組まれていた。

「延期が決定したことで、スケジュールがすべて白紙になった。ただ、新型コロナの影響で捜査も難しくなっているので、警察内部も困惑しているようです。今後、コロナを逆手にとった犯罪者が出てこないか心配です」(同)

　緊急事態宣言の期限は5月6日まで。日本の治安を守るためにも、われわれ国民は不要不急の外出を控えるべきだろう。