大阪府民ファースト吉村洋文知事が胸に秘める“裏の思惑”とは

提供：週刊実話

　安倍首相が「緊急事態宣言」を発令したことで、4月8日から大阪の街の様子が一変している。

「ミナミ最大の繁華街・道頓堀では、出歩く人が激減し、街は昼間から異様な静けさに包まれています。劇場、寄席、ライブハウス、カラオケボックスはすべて閉館。飲食店はかろうじて開いているものの、活気というものがありません。ナンパや客引きの名所“ひっかけ橋”こと戎橋も人の姿はまばら。インバウンド観光客の喧噪に包まれていた、去年の異様な熱気がウソのようです」(地元タウン誌記者)

　大阪のランドマーク「通天閣」は、宣言後も“大阪の象徴の名にかけて”営業継続に意欲を見せていた。しかし、足下の新世界はどの店も休業のオンパレード。宣言翌日に入場者が30人に落ち込んだことから休業に踏み切った。

　通天閣観光株式会社の高井隆光社長は「こうなったらとにかく宣言解除を待つしかありません」と肩を落とす。

　一方、大阪府の吉村洋文知事は緊急事態宣言に伴い、ひたすら自粛を呼び掛けるだけの国のやり方を「手ぬるい」と批判。その上で「どうしてもというとき以外は、とにかく家にいてくださいということだ。それで救われる命もある」と、徹底的な外出自粛を推奨した。

　吉村知事の思いは、“府民ファースト”であることは誰もが認めている。新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、大阪府独自の支援策を積極的に打ち出し、危機管理における適切な指示と手際のよさで、府民からの評価も高い。

　だが、吉村知事には“裏の思惑”があるという。

「吉村さんというより、彼が所属する大阪維新の思惑ですね。維新にしてみれば、ここで大阪府と大阪市の一体感を強調した上で新型コロナウイルスという大ピンチを乗り切り、それを秋の大阪都構想住民投票につなげたい。そんな狙いもあるはず。住民投票に関しては、公明党の支持は取り付けていますが、維新は心の底では信用していませんからね」(元大阪市会議員)

　先の見えない今の状況で、「住民投票」が果たしてできるのか?