新型コロナウイルスの感染者の増加を受け、世界各国で「非常事態」や「緊急事態」が宣言されていることから、オリンピックのスポンサー企業が続々と財政難に陥り、「1年延期」の東京五輪がぬか喜びに…。五輪の大会組織委員会からは、「IOCのバッハ会長にはめられた」との恨み節まで出る始末。
アメリカやスペイン、イタリアなど、世界各地で「緊急事態」が宣言され、「外出禁止」や「都市封鎖」が続いている。そんな状況でありながら、IOC(国際オリンピック委員会)は、安倍晋三首相の提案する「1年程度の延期」を承認し、時間を置かずに来年7月23日から8月8日までの17日間と決めたのは、今年8月頃には新型コロナウイルスの治療薬が見つかり、五輪の開催可能と判断したからだった。
実は、五輪をはじめ、世界的なイベントの実施を決めるのは、いまやIOCやWHO(世界保健機構)ではなく、世界的な投資会社や大学が開発を続ける人工頭脳「AI」と言われている。AIは’08年のリーマンショック以来、リスク回避のため、あらゆるニュースや経済指数、医療データ、臨床試験を通して未来を予想しており、今回のコロナウイルス騒動でも、WHOより3週間も早くパンデミックの兆候を予見していた。
「そのAIが今年2月、ある予測を弾き出しました。それが、『既存の3薬品が体内の新型コロナの広がりを抑えられる可能性がある』というものです。その情報をもとに、日本は『密閉・密着・密接』の“3密”を徹底的に避けることを遂行し、時間を稼ぐことで、治療薬の完成を待っていました。しかし、新型コロナは、AIの予想を遥かに超えるスピードで拡大し進化したため、完成のメドは立っていません。一方で、AIは株価暴落についても早い時期から『1600億年に1度の発生確率』と警鐘を鳴らしており、今後、未曾有の世界不況が予想されていて、来年の五輪開催は極めて困難と赤信号が灯っているのです」(経済誌記者)
大会組織委が「はめられた」と地団駄を踏むのは、当初「2年延期」のプランも出されていたからだ。
しかし、IOCは’22年7月から、英連邦に属する72の国と地域が参加して、4年ごとに開催される『コモンウェルズゲームズ』(英バーミンガム)が決まっていることから、1年延期に決定。新型コロナでリスクの高い東京を取るより、「英連邦」を選択したのだ。
連動する形で、来年の東京五輪と開催時期がバッティングしていた世界水泳(7〜8月、福岡市)と世界陸上(8月、米オレゴン州)が、日程を’22年に変更。コモンウェルズゲームズを挟んで、世界水泳は5〜6月に、世界陸以上は7月に開催する。
「まるで出来レース、と悔やんでも、すべては後の祭り。『もう1年延期して’22年に開催を』と願い出ても、春は世界水泳、夏も世界陸上に抑えられており、秋には米国のNFL、NBA、MLBのポストシーズンが始まる。日程的に、来年開催できなければ、そのまま五輪中止は決まったも同然」(スポーツ紙デスク)
そこへ、経済的な負担も重くのしかかる。
東京五輪の、今年の中止損失と来年への延期費用は約1兆円。さらに新型コロナによる国内の売上利益の減額が1兆円。日本の景気はリーマンショックや’11年の東日本大震災発生直後を大きく上回り、戦後最大の危機に直面する。
「8月までにピークアウトすることを想定して、イオングループで7割、ユニクロのブランドを持つファーストリテイリングで4割の減益を予想しています。しかし、収束が長引けばさらに悪化します。あのトヨタ自動車でさえ、1兆円の融資枠を銀行に要請するほどの事態です。各社とも、自社を持続させるのがやっとで、五輪のスポンサーどころではありません。次々に回避、逃避しているのが実情です」(大手広告代理店の五輪担当者)
また、政府が4月7日に発令した緊急事態宣言は、来夏の五輪開催を見据えて早期収束を狙う目的だったが、大きな副作用も生み出した。競技団体やスタッフの感染だ。
最も多くの金メダルが期待される柔道では、講道館に勤務する男性事務職員がPCR検査を受けた結果、12日に陽性であることが判明。その後、発熱を訴える職員が十数人にのぼり、この時点で12人の感染が確認された。講道館は全日本柔道連盟の練習基地であり、その影響は計り知れない。
これに慌てた日本スポーツ振興センター(JSC)は、五輪選手らの強化拠点である東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター、隣接する国立スポーツ科学センターなどの施設を利用停止にすると発表した。
講道館の“クラスター化”を教訓に、スタッフや職員が感染した場合の影響を懸念したものだが、既に大学の施設などの練習施設もかなり閉鎖され、多くのトップアスリートが練習拠点を失うという事態に直面している。
さらに厄介なのが、政府が緊急事態宣言を発動したことで、新宿・歌舞伎町などの都内の風俗が営業自粛したことだ。ホストが、自粛対象外となった地方に働きの場を求め、追っかけの若い女性たちが大挙移動しているという情報もある。
このように、緊急事態宣言の出された7都府県以外の地方都市へのコロナ伝播が五輪に与える影響も、また危惧されているのだ。
五輪関係者の感染拡大。果たして、本当に来年、東京で五輪は開催されるのだろうか…。
アメリカやスペイン、イタリアなど、世界各地で「緊急事態」が宣言され、「外出禁止」や「都市封鎖」が続いている。そんな状況でありながら、IOC(国際オリンピック委員会)は、安倍晋三首相の提案する「1年程度の延期」を承認し、時間を置かずに来年7月23日から8月8日までの17日間と決めたのは、今年8月頃には新型コロナウイルスの治療薬が見つかり、五輪の開催可能と判断したからだった。
実は、五輪をはじめ、世界的なイベントの実施を決めるのは、いまやIOCやWHO(世界保健機構)ではなく、世界的な投資会社や大学が開発を続ける人工頭脳「AI」と言われている。AIは’08年のリーマンショック以来、リスク回避のため、あらゆるニュースや経済指数、医療データ、臨床試験を通して未来を予想しており、今回のコロナウイルス騒動でも、WHOより3週間も早くパンデミックの兆候を予見していた。
「そのAIが今年2月、ある予測を弾き出しました。それが、『既存の3薬品が体内の新型コロナの広がりを抑えられる可能性がある』というものです。その情報をもとに、日本は『密閉・密着・密接』の“3密”を徹底的に避けることを遂行し、時間を稼ぐことで、治療薬の完成を待っていました。しかし、新型コロナは、AIの予想を遥かに超えるスピードで拡大し進化したため、完成のメドは立っていません。一方で、AIは株価暴落についても早い時期から『1600億年に1度の発生確率』と警鐘を鳴らしており、今後、未曾有の世界不況が予想されていて、来年の五輪開催は極めて困難と赤信号が灯っているのです」(経済誌記者)
大会組織委が「はめられた」と地団駄を踏むのは、当初「2年延期」のプランも出されていたからだ。
しかし、IOCは’22年7月から、英連邦に属する72の国と地域が参加して、4年ごとに開催される『コモンウェルズゲームズ』(英バーミンガム)が決まっていることから、1年延期に決定。新型コロナでリスクの高い東京を取るより、「英連邦」を選択したのだ。
連動する形で、来年の東京五輪と開催時期がバッティングしていた世界水泳(7〜8月、福岡市)と世界陸上(8月、米オレゴン州)が、日程を’22年に変更。コモンウェルズゲームズを挟んで、世界水泳は5〜6月に、世界陸以上は7月に開催する。
「まるで出来レース、と悔やんでも、すべては後の祭り。『もう1年延期して’22年に開催を』と願い出ても、春は世界水泳、夏も世界陸上に抑えられており、秋には米国のNFL、NBA、MLBのポストシーズンが始まる。日程的に、来年開催できなければ、そのまま五輪中止は決まったも同然」(スポーツ紙デスク)
そこへ、経済的な負担も重くのしかかる。
東京五輪の、今年の中止損失と来年への延期費用は約1兆円。さらに新型コロナによる国内の売上利益の減額が1兆円。日本の景気はリーマンショックや’11年の東日本大震災発生直後を大きく上回り、戦後最大の危機に直面する。
「8月までにピークアウトすることを想定して、イオングループで7割、ユニクロのブランドを持つファーストリテイリングで4割の減益を予想しています。しかし、収束が長引けばさらに悪化します。あのトヨタ自動車でさえ、1兆円の融資枠を銀行に要請するほどの事態です。各社とも、自社を持続させるのがやっとで、五輪のスポンサーどころではありません。次々に回避、逃避しているのが実情です」(大手広告代理店の五輪担当者)
また、政府が4月7日に発令した緊急事態宣言は、来夏の五輪開催を見据えて早期収束を狙う目的だったが、大きな副作用も生み出した。競技団体やスタッフの感染だ。
最も多くの金メダルが期待される柔道では、講道館に勤務する男性事務職員がPCR検査を受けた結果、12日に陽性であることが判明。その後、発熱を訴える職員が十数人にのぼり、この時点で12人の感染が確認された。講道館は全日本柔道連盟の練習基地であり、その影響は計り知れない。
これに慌てた日本スポーツ振興センター(JSC)は、五輪選手らの強化拠点である東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター、隣接する国立スポーツ科学センターなどの施設を利用停止にすると発表した。
講道館の“クラスター化”を教訓に、スタッフや職員が感染した場合の影響を懸念したものだが、既に大学の施設などの練習施設もかなり閉鎖され、多くのトップアスリートが練習拠点を失うという事態に直面している。
さらに厄介なのが、政府が緊急事態宣言を発動したことで、新宿・歌舞伎町などの都内の風俗が営業自粛したことだ。ホストが、自粛対象外となった地方に働きの場を求め、追っかけの若い女性たちが大挙移動しているという情報もある。
このように、緊急事態宣言の出された7都府県以外の地方都市へのコロナ伝播が五輪に与える影響も、また危惧されているのだ。
五輪関係者の感染拡大。果たして、本当に来年、東京で五輪は開催されるのだろうか…。
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