社会 2018年01月26日 14時00分

不平不満の声が吹き荒れる日本テレビのセコすぎ給与体制

　「正直、そんなに嬉しい話ではないですね。くれると言うなら、そりゃ、もらっておきますよ。食堂も無料だというならご相伴にあずかります。でも本音は、給与やボーナスをほんの少しでいいからアップしてほしい」(日テレ関係者)　日本テレビが2017年の年間視聴率三冠王(ゴールデン12.4%、プライム12.0%、全日8.2%)を4年連続で制したことを祝い、局員や制作スタッフ全員に対し、報奨金を配布するという。　「クオカード3万円分が制作スタッフ全員に配布されるんです。局員は現金3万円が配布される。また、社員食堂も3日間無料になるんです」(日テレ関係者)　世間の人から見れば、羨ましいと思うかもしれない。だが、日テレ局員から漏れてくるのは、なぜか不平不満の声ばかりなのだ。　「とにかく、ボーナスや給料の基本給を上げてほしいですよ。日テレの30歳の平均年収は600万円弱。ちなみにフジテレビは1500万円〜、TBSが1300万円、テレビ朝日が1400万円〜、給与は民放キー局間で最下位。しかも、ローカルのテレビ東京も900万円〜。いかに日テレが低いか知ってほしい。家族持ちだと、とてもじゃないがやっていけない」(テレビ局関係者)　日テレの年収の低さは、新人採用にも大きな影響を与えている。　「学生の公募が、年々下がっているんです。しかも、テレビ局間の優先順位は最下位。テレ東よりも人気がない。まあ、日テレはしょせん読売グループで、莫大な利益もなんだかんだで搾取されるシステムだと言われている。だから、絶対に年収は上がらないわけですよ」(テレビ事情通)　さらにこんな声も。　「時間給で考えたら数百円ですよ。最近は上から代休を取れと言われるが、休んだらさらに給与が減ってしまう」(同)　そんな局員が待ち望んでいるのが、副業解禁だという。このままだと、三冠王連続記録も来年は危ういかもしれない…。

社会 2018年01月26日 08時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 すでにそこにある勤労者の未来

　1月4日の会見で安倍総理は、「通常国会は働き方改革の国会とする」と宣言した。表向きは、同一労働同一賃金を推進するとしているが、本当の目的は、その背後に隠れている。それは、第一次安倍内閣からの悲願でもあった「高度プロフェッショナル制度」の導入だ。　この制度は、高度な専門的仕事をするサラリーマンを、労働時間ではなく成果で評価することを可能にする制度で、当然、残業代は支払われなくなる。当面は年収1075万円以上の勤労者が対象となるが、制度導入後、適用年収が次々と引き下げられ、いずれは一般サラリーマンも適用対象になることは確実だ。米国でも引き下げが続いており、現状では、年収約200万円まで適用が拡大されているからだ。　また、この法案が成立してしまえば、次は数百万円の手切れ金で、いつでもサラリーマンのクビが切れる金銭解雇制度の導入が待っている。　いくら給料をもらえるか分からず、いつクビを切られるかも分からないのでは、サラリーマンのメリットはほとんどないと言えるだろう。さらに、給与所得控除の上限も、2020年から年収850万円を上限とすることが決まっており、今後も引き下げていく方向だ。そうなると、今後はサラリーマンではなく、フリーランスを選ぶ人が増えていくだろう。　しかし、フリーランスには、さらに過酷な現実が待ち受けている。第四次産業革命の進展だ。　これからは、人工知能とIoTの進化によって、定形的な知的労働が置き換えられていく。野村総合研究所の推計によると、日本の職業の49%が消滅するとされているのだ。その時、人間に残される仕事は何なのか。それは人工知能ではできない、創造的な仕事だけになる。　そして、創造的な仕事は、そもそも大きな所得格差を伴うのだ。だから、創造的仕事の所得格差をみれば、サラリーマンの未来が見える。ただ、残念ながら創造的仕事の所得統計は存在しない。　そこで、推定年俸が分かるプロ野球選手の所得格差がどうなっているのかをみてみよう。　ここでは、年俸ランキング上位10%の選手が、すべての選手に支払われた年俸総額の何%を獲得しているのかを「10%占有率」と呼ぶことにして、『プロ野球データFreak』というサイトの1月4日現在のデータから計算してみた。　プロ野球選手911人の中で、最高年俸の5億円を獲得しているのは、サファテ、メヒア、金子千尋の3人だ。そして、上位10%の一番下は、楽天の藤田一也内野手で、年俸1億1000万円。この上位10%が受け取る年俸は、すべての野球選手の年俸総額の54.1%に達している。つまり、上位10%の人間が半分以上の給料を持っていくというのが、創造型の仕事の特徴なのだ。　ちなみに、国税庁の「民間給与の実態」という統計によると、パートタイマーを含むすべての給与所得者の10%占有率は25.5%にすぎない。　所得の一極集中は、芸能人、作家、画家、音楽家、デザイナーなど、すべての創造的職業につきものだ。サラリーマンも、そうした超格差を覚悟しなければならない。

社会 2018年01月25日 14時00分

米海底調査で発見されなかった重巡洋艦「最上」の悲劇

　昨年12月7日、フィリピン南部のレイテ島とディナガット島、ミンダナオ島に囲まれたスリガオ海峡の海底で、米探査チームが旧日本海軍の戦艦や駆逐艦と見られる5隻を発見したと発表した。　「マイクロソフトの共同創業者であるポール・アレン氏が私財を投じ編成した米沈没船探査チームが発見したのは、太平洋戦争で日米の艦隊が直接対決した1944年10月25日のスリガオ沖海戦でスリガオ海峡の海底に沈没した、戦艦『山城』、『扶桑』、駆逐艦『満潮』、『山雲』、『朝雲』。アレン氏によれば、激戦と海流のため船体は著しく破損しており、いずれも逆さまの状態で沈んでいたといいます」(歴史雑誌編集者)　この探査チームは、'15年にフィリピン・シブヤン海の水深1000メートル付近の海底に沈んでいた戦艦『武蔵』を発見した実績を持つ。　「スリガオ海峡で海流の悪状況により発見に至らなかったのは、重巡洋艦の『最上』のみ。『山城』、『扶桑』、『最上』は、いずれもフィリピンを巡る攻防でスリガオ海峡に進出した、西村祥治海軍中将率いる西村艦隊の軍艦。戦闘時はこの3隻が南方海域から短縦陣で北上し、これを迎え撃つ米艦隊と夜間から未明にかけて激しい砲撃・雷撃戦となったのです」(ミリタリー雑誌記者)　その『最上』は、'41年の太平洋戦争開戦直後から最前線に投入され、マレー作戦、ラバウル作戦、バタビア沖海戦、ミッドウェー海戦、マリアナ沖海戦に参戦した経歴がある。　「スリガオ沖では、米艦隊の砲撃で大火災を起こし、航行不能のため駆逐艦『曙』が決死の接舷で乗員を移送救助して、その後に雷撃処分で沈没している。そのため、戦死者は190人で約600人が救出されたといいます。しかし、救出された乗員は秘密保護などの観点からフィリピンの地上戦に投入され、多くが戦死したのです」(同)　悲劇の軍艦は発見されるのか。

社会 2018年01月25日 08時00分

小泉純一郎氏が地固めに動く3年後の進次郎首相誕生

　「あれは息子のポスト安倍への地固めまでを考えた、将来の国盗り物語の大政局を見据えての動きなのではないか。事態が現実味を帯びてきただけに、ここへ来てそんな話が党内で出始めている」(自民党ベテラン議員)　動きとは、小泉純一郎元首相が顧問を務める『原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟』による、日本の原発を完全ストップさせる「原発・自然エネルギー基本法案」の発表だ。1月10日、その会見で小泉氏は与野党に連携を呼びかけ、22日に始まる通常国会への提出を目指す方針を明らかにしたが、これが息子・進次郎筆頭副幹事長の首相就任へ向けての布石だというのだ。　今年最大の政局案件は、秋の自民党総裁選。現状では3選を目指す安倍首相に対し、石破茂元幹事長、野田聖子総務相、岸田文雄政調会長が手を上げると見られ、河野太郎外相、そして進次郎氏が参戦するかどうかに注目が集まっている。　「しかし、具体的に見てみると、最初からその総裁選がラストチャンスと捉え、必死で戦う構えを見せているのは、'12年総裁選に続いての出馬となる石破氏のみ。今度大敗すれば、年齢的に考えても次の3年後はないと言われている。野田氏と岸田氏は、立候補しても3年後狙いとされ、岸田氏などは今秋は安倍首相を担いだ上で、次の総裁選での禅譲について密約を交わしているとも囁かれています」(全国紙政治部記者)　しかし、安倍・岸田の間で密約話があったとしても、当然、すんなりとは行かない。　「というのも、進次郎氏も今秋、手を上げるものの“顔見せ”で、こちらも本格的には3年後狙いとされる。河野氏は昨年末に報道陣に対し、総裁選について『来年のことを言うと鬼が笑う』などと言いながらヤル気は満々ですが、本番はやはり安倍首相3選の次と言われているのです」(同)　こうした群雄割拠の中、3年後を狙いたい進次郎氏をピンポイントで100%首相にするための大作戦を始めたのが、今回の小泉氏の「原発ゼロ法案」だという。　まずは、周辺関係者が法案についてこう説明する。　「最大の特徴は、原発新増設や運転中の原発の即時停止だけではない点です。運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めず、使用済み燃料の再処理など核燃料リサイクル事業からの完全撤退も明記する。つまりは、原発の息の根を完全に止めるということ。やるからには、被爆国として原発からの脱却を現実として見せつけ、これを軸に日本を世界のリーダーに変貌させたいのが狙い」　小泉氏は、首相時代は原発推進の立場だったが、東日本大震災の後、脱原発を唱えるようになった。　「世界のエネルギー事情も大きく変わり始めている。再生エネでやっていけると試算し、コントロール不可能な原発に頼る必要はないとする国が増えています。脱原発について、日本は当初、絵空事と考えていた風潮があったが、昨年2月時点のマスコミ世論調査でも原発再稼働反対が約6割に上るなど、風向きが変わっている。そうした中、小泉さんは脱原発で賛成派と慎重派に分かれる自民党をまとめる旗頭に、進次郎さんを立たせたいと思っている節がある」(自民党関係者)　ドイツでは'22年までに原発をすべて停止する方針を示しており、原発大国のフランスでさえ、マクロン大統領が'25年までに原発依存の比率を50%にまで下げる目標を打ち立てている。驚くべきは中国で、38基の原発が稼働し19基の原発が建設され、将来100基の原発稼働を模索すると言われていたが、ここへ来て再生エネルギー大国に向けて舵を切り始めた。　「一方の日本は、原発の再稼働と輸出にこだわり続けているが、これにいよいよ財界などから“世界で商売ができない”との不満が噴出し始めている。小泉さんはそうした流れを読んでおり、3年後あたりにはちょうど機が熟すと考えている」(別の自民党関係者)　小泉氏自身、10日の会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのはもう難しい」、原発政策について「恥ずかしい」とこき下ろし、「いずれこの声をしっかり受け止めようとする首相が出てくるだろう」と“ポスト安倍”を睨んだ動きであることをにおわせている。　冒頭の自民党ベテラン議員はこう言う。　「『原発ゼロ基本法案』では立憲民主党が公約に掲げており、小泉氏も超党派でとは言っているが、実際に懸念しているのは自民党の行く末だろう。このままの原発政策で行けば、いずれ危機感を抱いた国民にノーの審判を下される。あの会見でも『いずれこの重大な問題に気付くだろう』と言っていたが、痛烈な自民党への警鐘だ。息子のほうは今のところ“父は父”のスタンスを取っているが、党への危機感は共通している」　こうなると、やはり今秋よりもその次の総裁選が最大の見ものになりそうだ。　「小泉氏が昨年、安倍首相や麻生太郎財務相など歴代首相と会食した際、『あの男は大化けする』と評した河野太郎外務相は、以前から脱原発を主張している。その意味でも、首相を狙うなら進次郎の最大の敵は河野氏となる。いずれにせよ、進次郎氏がいつ脱原発について言及するかに注目が集まっています」(前出・記者)　脱原発を“シンジロー”。

社会 2018年01月25日 07時36分

ミニストップでエロ本販売禁止！その理由とは…

　1月23日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、今月から全国約2200店舗すべてで、成人向け雑誌の販売を中止したミニストップを特集。都道府県の条例で有害図書に指定され、18歳未満への販売や閲覧が禁止された雑誌が対象になったらしい。　番組では、ミニストップ千葉星久喜店のオーナーの植草博幸氏にインタビュー。植草氏は「小学校が近くにあるので、小学生が見るには不適切じゃないですか。でも、小学生が見ていることとかあったので、ちょっとなっていうのは感じてました」と以前から店内で子どもが成人向け雑誌に興味を示している姿を何度も目撃しており、違和感を覚えていたようだ。　成人向け雑誌の販売をやめた結果、売り上げに影響が出たのか聞いたところ、「目に見えて(売り上げが)下がった感じは受けていないです。打撃がなかった分ホッと一息しています」と特に影響は出ていないと語った。　成人向け雑誌の販売を取りやめたことに賛同する意見も多くあるが、一方で、「ネットで買うと手に取って見れない」「雑誌と一緒に飲み物を買っていたのに」など、反対意見もミニストップに寄せられているらしい。　これについて、ミニストップの執行役員・中山博之氏は「コンビニエンスストアの競争が激化する中で、お客様が店内を利用する時に、非常にストレスを感じたり、気持ち悪いなということがあるなら、無くしていくという流れの中で、今回取り組みをスタートしました」と説明した。　また、海外の小売店で成人向け雑誌を販売しているケースは非常にまれである。そのため、「訪日客が増える東京オリンピックの前に対応が必要」との声が少なくなかったことも、今回の取り組みを実施した背景にはあるようだ。　ただ、成人向け雑誌の販売所を規制している国は、性教育をキチンと行っていることが多い。性教育がキチンと行われていない日本で、性的なものを規制するのは、根本的な部分がズレているように感じてしまう。

社会 2018年01月24日 22時30分

日本はセクハラや性暴力は生まれやすい国？

　1月22日に放送された『クローズアップ現代+』(NHK系)では、世界中で広がりを見せているセクハラや性暴力の被害を訴える「#MeToo」を特集。　なぜ、「#MeToo」がこれほどまでの広がりを見せているのか、セクハラ問題のコラムを執筆しているパックンマックン・パックンは「セクハラ・性暴力の問題は昔から続いているんですけど、少しずつ意識が高まってきてるんですね」　「(女性の)怒りが高まってきた中で、顔を出して実名で告発する女優さんが立ちあがった。そこに溜まった怒りがザーッと流れ出した」と積もり積もった怒りが「#MeToo」をキッカケに一気に噴き出したのではと口にする。　また、「#MeToo」が広まることのメリットについて、セクハラの相談も多く受けてきた労働組合「パープル・ユニオン」執行委員長・佐藤香氏は「まず、孤立からの解放だと思います。性暴力被害にあった約7割が誰にも相談してないんですね。それは、『大事にしたくない』『誰にも知られたくない』様々な理由があります」と被害者の人に、「自分だけが被害者じゃないんだ」と安心感を与えることができると説明した。　さらに、佐藤氏はセクハラや性暴力が起きてしまう根本的な構造について語る。「男性中心の社会であったりとか、社会においても、トップが男性中心であったりとか、そういった問題が一つあります」と男性が女性より上の立場になりやすいため、女性が拒否できない構造になっていることに問題があると主張。　それだけでなく、「セクハラは自分の地位を利用した性行為なんですけど、自分の地位の自覚とか、自分が持っているパワーってどういうものなのか、そのことを知るっていうのも大切」と自分の持っている権力が相手にどれだけの影響を与えているのか、客観的に理解できていない人が多いのも問題だと語った。　女性の労働参加率を高めることが声高に叫ばれている現代社会。この問題を一過性のブームとして捉えてしまうと、日本の労働環境の改善はありえないのではないだろうか。

社会 2018年01月24日 18時00分

男子生徒買春！ 陸上コーチ70歳市議のあきれた夜の“棒”高跳び

　東京五輪へ向けスポーツ関係者の不祥事が続いている。神奈川県警は1月10日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、静岡県湖西市議の島田正次容疑者(70)を逮捕した。これが陸上競技会に激震をもたらしているという。ついこの前も、カヌー選手が同僚の飲み物に禁止薬物を混入させた事件があったばかりだ。　島田容疑者は昨年3月19日、LINEで当時14歳で中学3年だった横浜市の高校1年生の男子生徒に、『私は若い子が好きです』と伝え、自らの下半身画像を送信。男子生徒にも下半身の画像を送らせていたという。加えて昨年12月10日には、都内の高校2年の男子生徒(17)を横浜市内のホテルへ連れ込み、現金1万円を渡してわいせつ行為をした疑いが持たれている。　「事件はいずれも県警のサイバーパトロールで発覚した。家宅捜索で押収した本人のパソコン、スマートフォンなどを分析、余罪の有無を究明しており、本人はこの2つの容疑を認めている」(捜査関係者)　島田容疑者は学生時代、陸上短距離の選手で、後に陸上競技のコーチをしていた際に、元棒高跳び選手のウクライナのセルゲイ・ブブカからコーチ術を詳細に受けたという。そうしたことから、多くの陸上選手が師事する名コーチでもあったのだ。　「陸上が盛んな高校や大学、ナイキ、ミキハウスなどでコーチを務め、'10年4月からは中京大陸上競技部棒高跳びの外部コーチに就任。ロンドン、リオ五輪に棒高跳び日本代表として出場した山本聖途選手(25)などは中学在学中に島田容疑者に見い出され、高校、大学(中京大体育学部)時代に指導を受けている。他にも日本記録保持者3人を含む多数の有力選手を指導し、選手からの信頼も厚かったのです」(スポーツ紙記者)　一方、市議としては'10年4月に出馬して初当選を果たし、現在は3期目。近隣住民は「スポーツマンで明るい印象だった」と言う。　「中京大によれば、島田容疑者は昨年11月以来、指導での姿を見せておらず、今年3月には退任の予定だったという。しかし、島田容疑者は今も東京五輪を目指す陸上選手たちにとって大きな存在なだけに、日本オリンピック委員会の有力団体である陸連は、関係者や有力選手の動揺を収めるのに懸命だといいます」(全国紙社会部記者)　それにしても、あきれた夜の棒高跳びになってしまったものだ。

社会 2018年01月24日 14時00分

京阪電鉄『プレミアムカー』に陰り「たかが500円されど500円」の庶民の声

　「大阪から京都までプラス500円はきっついわぁ〜」　浪速っ子の嘆きが聞こえてくる。　関西圏に鉄道網を持つ京阪電鉄が、昨年夏から京阪本線特急(大阪府・淀屋橋駅〜京都府・出町柳駅)に投入した座席指定車両『プレミアムカー』の利用者数に、早くも陰りが出始めているという。　特急列車に1両連結される『プレミアムカー』は、落ち着いたイメージの内装にコンセント付きで無料Wi-Fiも設置。アテンダントも常駐した豪華仕様となっている。　「利用するには運賃の他に400円〜500円の座席指定料金が発生しますが、運行開始当初は高い乗車率を記録し、京阪電鉄の業績向上とイメージアップに大いに貢献しました。しかし、秋の観光シーズンと年末年始を越えてから、利用率は7割前後、平日の日中は5割を切ることもしばしばだというのです」(鉄道雑誌記者)　実際に、日曜日の午前中、淀屋橋駅から出町柳駅まで利用してみると、座席もゆったりとしたリクライニングシートで快適そのもの。しかし、やはり乗客はまばらで、前後に連結された普通車両とは大違いの閑散ぶりだった。　前出の専門誌記者はこう話す。　「そもそもプレミアムカーの導入は、増加する外国人観光客を当て込んでのものでした。導入当初は話題になったことから利用客が多かったのですが、あっという間にプラス500円という料金に抵抗を示す客が増えたというのです。すでに爆買いや爆食いのブームは下火になり始め、今のインバウンドは団体より家族や友人らなどとの個人旅行が一般的になり始めている。彼らはいかに安く観光地巡りするかを考えているため、大阪から京都への40分程度の移動で運賃の470円以外は払いたくない、という傾向にあるようです」　これは日本人観光客や地元利用客の感覚も同様のようだ。京阪電鉄の車両は一般の特急でもテレビ付きや2階建て車両など、レベルが高いイメージがあるだけに、有料となると一気に敷居が高くなるようだ。　このような状況について、京阪電鉄の関係者はこう話す。　「確かに、一時期に比べて利用客はダウン気味です。様子を見ながら料金設定も考えなければならないでしょうが、たとえ短い時間でも、ゆったりと座っていきたいという需要は必ずあると思います」　500円あれば昼の弁当を買える時代、プレミアムカーの料金が高いか安いかは論議が分かれるところだ。

社会 2018年01月24日 12時00分

「転勤できます」と言っていた社員が転勤を拒否すると解雇になるの？

　1月21日に放送された『行列のできる法律相談所』(日本テレビ系)では、転勤を拒否した社員を解雇できるのかが議論された。　番組では、採用面接時に、「転勤できます」と言っていた入社二年目の社員に転勤を命じたが拒否されたケースを取り上げ、転勤を拒否する社員を会社側は解雇できるのか、弁護士軍団が見解を示した。　まず、「解雇できない」と答えた北村晴男弁護士は「転勤を拒否する事は違法です。違法なんだけど解雇が許されるのかっていう問題になります。この場合ですと、解雇をいきなりすることはできない。降格・減給処分だったら会社はできる」と解雇という一番重い処分を下すのではなく、軽い処分を与えるのが妥当だと回答。　菊地幸夫弁護士も「会社のほうは『転勤OKと言ったじゃないか』っていうことを主張してるんですけども、それを全て真に受けるわけではなくて、話は8分目くらいに聞いておく位の見通す力が会社に要求されます」と面接時の発言を100%真実とすることはナンセンスと答え、解雇は難しいと判断した。　だが、本村健太郎弁護士だけは「解雇できる」と答える。「転勤命令は会社の業務命令。命令に従わない場合には最悪解雇もありえます。親の介護で重大な支障があるなら、転勤を拒否できる場合もあります。(このケースは)ただのワガママ」と一人気を吐いた。　面接時に採用されたいために嘘をつくのは確かに問題がある。だが、「月収30万と求人票に書かれていたけど、残業代を含めた額だった」「ボランティアという名目で無償労働をさせられた」など、入社後に求人票に書かれている内容や面接時に聞いた話と全く違っていたというケースは少なくない。　求職者だけでなく、企業側も正直な態度を示さなければ、労働環境の改善は難しいように思える。

社会 2018年01月24日 08時00分

南北統一 北朝鮮先兵として平昌五輪に派遣される最強美女軍団(2)

　ところで“美女軍団”で一番有名なチアリーダーは李雪主(リ・ソルジュ)金委員長夫人で、韓国入りした'05年のアジア陸上選手権大会では、その姿が捉えられている。　「各国の首脳も集まる開会式に正恩委員長や李夫人はさすがに来ないでしょうが、実妹である金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動副部長が出席するとの臆測が流れています。しかし、同氏は米財務省の制裁リストに記載されているため、原則として韓国入りはできません。ひょっとすると、代わって党中央委員会委員候補に大抜擢された正恩委員長の元カノである玄松月(ヒョン・ソンウォル)モランボン楽団団長が、美女軍団と芸術団を率いて来韓するかもしれません」(北朝鮮ウオッチャー)　韓国は慰安婦問題での日韓合意を事実上破棄して日本を挑発しているが、これに日本が激怒し日韓関係をぶち壊せば、喜ぶのは中国に他ならない。　「'00年にオーストラリアのシドニーで行われた夏季五輪では、韓国の選手と北朝鮮の選手が同時に朝鮮半島を描いた『統一旗』を掲げて入場しましたが、そこに描かれた島は済州島のみ。恐らく今回『統一旗』が登場すれば『竹島』が加わるはずで、もしそうなれば、日本はグッと我慢して中国を喜ばせるようなことはせず、北朝鮮の日韓分離策を成功させないためにも怒らず、文句を言わずジッと耐えるしかありません」(国際ジャーナリスト)　今回、北朝鮮が五輪に参加することで、米国と北朝鮮との緊張状態が和らいだかのように見えるが、前述したように実際は違う。米国は北朝鮮の対話姿勢を“和平の申し出”どころか“米韓分断工作”として警戒しているのだ。　「米国は、とりあえず正恩委員長の恐れる五輪期間中の米韓合同演習を延期することにしました。演習の延期は1992年以来26年ぶりですが、米国が譲歩したのはあくまで自国の選手が出場する“平和の祭典”に水を差さないようにするためです。マティス米国防長官はパラリンピックが終了する3月18日以降に演習を再開すると明言していますし、それどころか、昨年7月末には北朝鮮攻撃の準備を整え、いつでも攻撃を開始する用意があるといわれています。すべてはトランプ大統領が決めることですが…」(安全保障アナリスト)　米国は昨年末の12月18日、北朝鮮が炭疽菌をICBMに搭載する実験を始めたとの驚くべき発表を行った。　「昨年10月中旬から北朝鮮国内の化学者が『BC兵器』(生物・化学兵器生物)工場を偽装した肥料工場に動員されていることをキャッチしています。工場では猛毒のVXガスや炭疽菌、天然痘、ペストなどの『BC兵器』が大量生産されていることを、すでに把握しているようです」(前出・軍事アナリスト)　金委員長は、ICBMなどは対米交渉の道具として必要なだけで、実際に米軍と軍事衝突すれば、日韓両国の米軍基地周辺で『BC兵器』による攻撃を仕掛け、戦闘意欲を喪失させる作戦を立てているといわれる。　「すでに北は『自爆＆BC兵器テロ決死隊』を結成したという情報まであります。そこで米国は五輪のテロ対策として、新年早々、FBI(連邦捜査局)のテロ対策要員約30人を韓国に派遣したようです。連日のように日本海沿岸に北朝鮮の木造船が漂着していますが、日本だって北朝鮮の特殊部隊員が何らかの武器・兵器を持って潜入する可能性は否定できません。当局は極秘に厳重警戒態勢を取っています」(同)　北朝鮮問題とは、実際は日米韓＝「圧力派」vs中露北＝「対話派」の争いだったが、五輪を成功させたい韓国が米国を裏切ったことで、日米vs中露南北という構図に変化した。朝鮮半島には平和ムードが醸成されていると文政権が勘違いしているだけで、現実には韓国抜きの米朝対決が目前に迫っているのだ。　韓国が、若いピチピチの「美女軍団」に鼻の下を伸ばしていると、ロクなことにはならない。