社会 2018年01月11日 22時40分

有吉、修学旅行に民泊させる学校に苦言

　1月10日に放送された『マツコ&有吉 かりそめ天国』(テレビ朝日系)では、有吉弘行が修学旅行で民泊させる学校に苦言を呈した。　番組では「修学旅行の宿泊先が農家などへの民泊なんですけど、どう思いますか？」という中学生の投稿が寄せられ、有吉は「俺は最悪だと思うけど」とバッサリ。　「修学旅行なんて『学を修める』とかいうけど、あんなの遊びじゃんね？ご褒美よね。毎日“学校刑務所”に入ってるわけだからね。たまには出所したいじゃない？仮出所したいじゃない？そんな楽しいところが民泊って…」と学生の楽しみである修学旅行が民泊では羽が伸ばせないのではと毒づく。　また、投稿者の学校の修学旅行のプログラムが紹介される。民泊先では、農業の手伝いや雪下ろし、枝切りなどの家業体験をするらしく、それを聞いた有吉は「ロケじゃん！仕事だよ、我々からすれば」と半ばあきれながらツッコんだ。　番組を見ていたツイッターユーザーからは「修学旅行で2〜3人グループで民泊。絶対いや。各家庭で朝食作り。雪降ろし。絶対いや。」「修学旅行で民泊は嫌だなー」「修学旅行で民泊ってマジかぁ・・・」などなど、修学旅行が民泊であることを嫌がる声が多く寄せられた。　さらに、「修学旅行での滞在先が民泊って夜間の監督責任を宿泊先のお家の人が請け負うってこと、、？リスク高すぎない、、？ まさか各家庭に先生もお世話になるわけじゃないだろうし…」「修学旅行に農家民泊&農業雪下ろし労働とは絶句。一般人の家に泊めて仮に犯罪や問題が起こった場合対処が難しく時代にそぐわない」といった、学生を民泊させること危険性を問う意見も少なくない。　有吉は「大人になった時に不満という面白話にはなるからいいんだけど、ただ、今はつまんないだろうな…」と投稿者に同情の声を上げれていた。　楽しいだけが修学旅行ではないが、何が本当に学生のためになるかをキチンと考える必要がありそうだ。

社会 2018年01月10日 12時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第253回 アジアの片隅にある貧困の移民国家

　喫緊の日本国の課題として、プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化目標破棄と同様に重要なのが「移民制限」である。特に技能実習生および留学生という名の外国人労働者の流入には歯止めをかけなければならない。　厚生労働省の外国人雇用の届出状況によると、2016年10月末時点で、日本で働く外国人は108万3760人。内訳をみると、技能実習生が21万1108人、留学生が20万9657人となっている。　「技能実習生」はあくまで実習生であり、外国人「労働者」ではない。先進国である日本がアジア諸国から「実習生」を受け入れ、現場で働くことで技能を身に着けてもらう。通常3年、最長5年間の「実習」の終了後は帰国させ、祖国に貢献してもらう。これが技能実習生の考え方だ(建前ではあるが)。また、留学生は日本に「学び」に来ているはずだ。とはいえ、現行法では留学生は資格外活動許可を受けることで、アルバイトとして働くことが可能になっている。　資格外活動許可とは、アルバイト先に風俗営業または風俗関係営業が含まれていないことを条件に、週に28時間以内を限度とし、包括的な労働許可(事実上の)を与えるという仕組みである。もちろん、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事すると、不法就労となる。　さらに、'17年3月から東京、大阪、神奈川の国家戦略特区で解禁となった「外国人の家事代行」の場合、外国人メイドの日本における滞在期間は最長3年。3年がすぎると彼女らは帰国せねばならず、同じ在留資格での再入国はできない。ちなみに、彼女らは外国人労働者ではなく「外国人家事支援人材」と呼ばれている。加えて、わが国は「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」について「高度人材」として受け入れている。高度人材にしても、在留期間は5年と設定されているのだ(更新はできるが)。　日本は、人手不足を言い訳に徐々に外国人労働者を受け入れ、移民国家への道を歩んでいるのだ。左図(※本誌参照)の通り、主要国の中で日本は最も若年層の雇用環境が「良い」状況になっている。世界に先行して少子高齢化となり、生産年齢人口比率が低下している以上、当たり前だ。だからこそ、危ない。　間もなく、全体の失業率でもわが国は「完全雇用」の状況に至る。その状況で「生産性向上」により人手不足を埋めたとき、わが国は経済成長の黄金循環に入る。ところが、人手不足を移民で埋めてしまうと、実質賃金はさらに下落し、生産性向上も起きない。経済成長率は抑制され、わが国には「アジアの片隅にある貧困の移民国家」という未来が待ち受けている。　移民反対論を唱える際に、筆者は「日本の文化伝統を守る」「外国人犯罪を防ぐ」といった論旨はあまり用いない。理由は、この種のレトリックで移民反対を説く識者は大勢存在しているためだ。逆に「生産性向上」「実質賃金上昇」「経済成長の循環」といった観点から移民反対論を展開しているのは、ほぼ筆者のみである。　さて、移民反対論を主張する際に重要なのは、前述の「レトリック」に加えて、「他国の事例」に倣うことだ。他国が失敗した政策をわざわざわが国が推進する必要はない。最も注目すべきは、やはり移民国家化が社会の崩壊をもたらしつつある欧州諸国、特にオーストリアの事例であろう。　オーストリアでは、12月18日、中道右派の国民党と、マスコミから「極右」とレッテル貼りされている自由党との連立政権が発足した。国民党党首、弱冠31歳のクルツ党首が、オーストリアの新首相に就任した。国民党と自由党は、共に10月の総選挙において、移民反対の公約を掲げて勝利した。特に自由党は「反移民」「反イスラム」の姿勢を示していた。　新たにオーストリアの副首相となった、自由党のシュトラッヘ党首は、'89年、'90年にネオナチの活動に携わったとして、ドイツで拘束された経験を持つ。オーストリア自由党ほどの移民反対の主張を展開する政党が、EU(欧州連合)加盟国であるオーストリアの政権に就いたわけである。時代が大きく変化しているのを感じる。新政権発足日、ウィーンの大統領府では新内閣の宣誓式が執り行われた。大統領府の周辺では、「極右」とレッテル貼りされる自由党の政権入りに反対する団体が、デモ行進を繰り広げていた。　オーストリア新政権は、移民・難民のオーストリア社会への統合を重視すると明言している。特に難民申請を認められなかった人については、祖国への送還を早めることについても政策的な合意がなされている。　下図(※本誌参照)の通り、オーストリアの若年層失業率は2桁に達している。その割に、オーストリアの移民人口比率は、欧州でスイスに次ぐ2位なのだ。オーストリアの移民人口比率は、あのドイツすら上回っている。これで、国民の不満が高まらなかったら、そちらの方が不思議だ。　もっとも、移民人口比率が17.46%にも達しているオーストリアが、今から移民制限に乗り出し、「オーストリア国民の国家」を取り戻せるのかは疑問だ。オーストリアの状況は「手遅れ」の可能性が高い。これこそが、移民問題の最も恐ろしい点だ。また、移民問題は国民を分断する。実際、オーストリアでも「反移民政権」誕生に反対するデモが起きているわけである。　移民問題は、「国民対移民」という問題に加え、「国民対国民」という争いをも生み出す。移民流入それ自体に加え、移民に対する「考え方」「姿勢」までもが、ナショナリズム(国民意識)を破壊するのだ。　わが国はオーストリアに倣い、「手遅れ」になる前に移民制限に乗り出さなければならない。　日本国民は、果たして、　「アジアの片隅にある貧困の移民国家」　を望むのか？　という話なのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年01月09日 16時39分

東大合格者を2倍にした高校が簡単にデキる取り組みって？

　1月7日に放送された『初耳学』(TBS系)では、突然東大合格者数を2倍に増やした福岡県立明善高校を特集し、その躍進のキッカケを迫った。　昼食も終わり5時間目の授業が始まる13時20分ごろに、教室の中を覗くと堂々と居眠りをしている生徒たち。実は、東大合格者数を2倍に増やした躍進のカギは「10分間の昼寝」なのだという。　校長の長俊一氏は「本校では昼休みに『午睡タイム』と名付けて、いわゆるお昼寝の時間を取るようにしています」と語り、明善高校では昼休み内の10分間に午睡タイムを設け、生徒たちに昼寝を推奨しているらしい。しかも、クラシック音楽を流し、質の高い睡眠を確保できるような配慮もされている徹底ぶり。　医学博士の加藤俊徳氏は「短い昼寝の時間を持つことによって、午後の脳の活動を高めることができることがわかっています」と説明。昼過ぎは脳のパフォーマンス力が低下しやすいと言われているので、この時間帯に短い仮眠をとることで脳がリフレッシュし、効率よく脳を働かせることができるようだ。　林修は「眠い時に勉強しても全く無駄ですよ。眠い時には寝たほうが良い。僕自身も眠い時に我慢して勉強したこと無いですからね」と語り、明善高校の取り組みに絶賛の声を上げた。　また、「最近豊島岡の伸びがすごいんですよ」と林が太鼓判を押す豊島岡女子学園では、毎朝5分間、白い布に無心で針を通す「運針」という時間があるらしい。イライラしていたりすると縫物が乱雑になる。そのため、自分の心の状態を可視化でき、集中力や精神力を高める効果が期待できるのだという。　さらに、海城中学校では、思考力や対応力を養うため、与えられたテーマをもとに即興で演劇を行うなど、ユニークな授業が行われているようだ。　教師が教壇に立ち授業を行うスタイルは、「落ちこぼれを生む」「生徒の学習能力の個人差を考慮してない」と批判の声が昔からあるが、なかなか改善されていない。今回、特集されたユニークな取り組みをしている学校を参考にして、教育のスタイルをもう一度見直すべきだろう。

社会 2018年01月09日 12時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 税制大綱に潜む大減税

　12月14日に、与党が税制改正大綱を発表した。メディアの報道は、給与所得控除の上限引き下げによる年収850万円以上のサラリーマンの増税や、たばこ税増税、出国税・森林環境税の創設などに集中している。しかし、今回の税制改正の最大のポイントをきちんと報道しているメディアはほとんどない。それが、事業承継税制の拡充だ。　具体的には、5年以内に事業承継計画を作成し、非上場株を相続・贈与した場合には、後継者が死亡するまで、相続税・贈与税の納税を100%猶予することにしたのだ。　しかも、後継者が死亡した場合、これまでの猶予制度では、会社を受け継いだ時の正味資産が課税対象となっていたが、今回の改正で、後継者の死亡時の正味資産が対象となることになったのだ。　この制度改正が何を意味するのか。例えば、一代で事業を成功させ、巨万の富を築いた創業者がいたとする。これまでの税制では、創業者が亡くなると、莫大な相続税がかかってきた。ところが、今回の税制改正で、税金の納付は後継者の死亡まで猶予されることになった。　つまり、相続時の税負担がなくなるのだ。しかも、事業を引き継いだ御曹司は、大抵の場合、創業者よりも能力が低いから、会社を食いつぶしていく。そして、御曹司が死亡した時には、スカスカになった会社の正味資産で課税するということだ。　これは、実質的に相続税の撤廃に近い税優遇を、富裕層に与えかねない税制改正と言える。庶民が相続をすると、相続人が2人の場合、4200万円を超える財産があると、相続税がかかってくる。ところが、相続財産が非上場企業の場合においては相続税がまったくかからないというのは、あまりに不公平ではないだろうか。　もちろん、そうした効果を見抜かれないために、税制改正大綱には、「中小企業経営者の年齢分布のピークが60台半ばとなり、高齢化が急速に進展する中で、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上は、待ったなしの課題となっている」と、錦の御旗が掲げられている。　それは、その通りだ。いまのような相続税を課していたら、町工場や商店街が消えてしまう。しかし、事業承継税制を富裕層の相続税逃れに悪用させてはならない。　対策は簡単だ。事業承継税制の適用対象金額を、例えば、1億円までというように限定すればよいだけだ。そうすれば、本当の中小企業のほとんどが救われる。しかし、金額の上限が設けられる可能性はほとんどないだろう。今回の税制改正の真の狙いは、富裕層の税逃れだからだ。　一方、中小企業向けの事業承継税制だと言いながら、本当の中小企業のかなりの割合が、この減税の恩恵を受けられない可能性がある。その理由は、税優遇を受けるために必要な事業承継計画の作成が難しいため、専門家のアドバイスを受けなければできないからだ。専門家を雇う余裕がない中小企業は、そもそも減税の対象にならない可能性が高いのだ。　今回の税制改正も、詰まるところは、富裕層減税、庶民層増税の構図になっている。

社会 2018年01月09日 07時30分

賃上げ3%は可能なのか？大手企業のトップが語る

　安倍晋三首相は、5日に都内で開かれた経済3団体(経済同友会、日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会)の賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げて3％お願いしたい」と訴えた。　この安倍首相の発言を受け、1月5日の『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、大手企業のトップに賃金3％アップは可能なのかについてインタビューした様子を放送。　三菱商事の社長・垣内威彦氏は「去年5%上げてるんです。今年上げていきたいという意思はあります」　大和証券グループ本社の社長・中田誠司氏は「前向きに検討します。検討するよう指示をしてまして、全体で3％を超える賃上げになるんじゃないかというふうに思っています」　三井不動産の社長・岩沙弘道氏は「日本経済のデフレ脱却を本当に今年実現して強い経済の軌道に乗せていくためには、絶対に応えなきゃいけないマイルストーン」　三井物産の社長・安永竜夫氏は「ベースアップは考えてません。パフォーマンスを出した人に大きな賃金を払う形に変えるべきだと思ってます」　トップ企業だけあって賃上げに積極的な意見は少なくない。　一方、中小企業が加盟する日本商工会議所の会頭・三村昭夫氏は「中小企業は昨年賃上げした企業の80数パーセントは収益が上がっているのではなくて、人手が集まらないから上がっている」「賃上げと同時にですね、みんなが持っている将来の不安を取り除くために何をすればいいのか、こういうことも合わせてやらないと消費というのはなかなか盛り上がらない」とただ賃上げをするのではなく、消費を促すような施策も同時進行させる必要性を訴えた。　株価は上がってもなかなか賃金は上がらず、“実感なき景気回復”は依然続いている。賃金が上がらなければ消費は増えないだけでなく、国民の幸福度も上がらないだろう。具体的な解決策を政府が推し進めてくれることに期待したい。

社会 2018年01月08日 18時56分

女性が活躍する企業・サマンサタバサの労働環境に迫る

　1月7日に放送された『初耳学』(TBS系)では、社員の約96パーセントが女性で、女性が働きやすく活躍しやすい様々な仕掛けが施されていると話題のアパレル企業・サマンサタバサに潜入調査し、その実態に迫った。　まず、社長の寺田和正氏は「“褒める”と“注意”だと、男子は30パーセントくらいは褒める。女性の場合はその反対で70~80パーセントくらいは褒めて」と女性社員には積極的に褒め、高いモチベーションを維持させることを教育方針に掲げていると語る。　また、女性は出世や高い報酬に興味はなく、仕事で充足感を得たり自分のスキルを発揮したい傾向があるため、オフィス内をオシャレにしたり誕生日休暇を与えたりなど、満足した気持ちで仕事に取り組めるような環境づくりもしているのだという。　さらに、いろいろ根に持ちやすい女性の心理傾向を理解しているので、上司がとにかく「ありがとう」と言うことを徹底している。そうすることで、女性の多い職場特有のドロドロした人間関係に発展しないような気配りもしているようだ。　番組レギュラーの林修は「ある企業の人事担当に伺ったことですけども、(採用を)点数だけで決めたら全部女子だけになると」「でも、それだとバランスの問題もあるので、男子は良いところがあれば多少点数が悪くても取ると。女子は本来であれば合格なのに、あえて悪いところを探されて落とされて、結局バランスを取っているっていう話を聞きました」と語り、男子は加点法で女子は減点法で採用している企業もあるらしい。　体力があり、上下関係に従順な男性がこれまでの日本企業の中心だった。しかし、今後は女性の感性の豊かさはビジネスでとても重要なスキルになってくるだろう。生き残る企業になるためには、女性が働きやすい環境を作ることは急務なのかもしれない。

社会 2018年01月07日 08時00分

「シャンシャン」フィーバーの裏に蠢く“中国の黒い思惑”

　かわいいパンダに責任はないが、彼らは“赤い悪魔からの使者”であり、東京都は中国に2頭合わせて年95万ドル(約1億円)のレンタル料を税金から支払っている。それだけではない。　「生まれたパンダは性成熟が始まる頃をメドに中国に返還することになっています。メスは4歳頃が目安で、過去に15頭の繁殖に成功している和歌山県のアドベンチャーワールドでも去年6月に3頭が返されました。『シャンシャン』の所有権も中国にあり、日中の協定により、満24カ月をメドに返還することになっているのです」(都関係者)　シャンシャン便乗商法も今のうちというわけだ。　かつて「パンダ外交」と呼ばれた時代があったように、中国にとってパンダはチベットからかすめ取った“戦略兵器”である。　「1941年11月に中国から米国に突如パンダが贈呈されましたが、これは対日本戦に米国の参戦を引き出すためでした。'50〜'60年代にかけてはソ連および北朝鮮との同盟強化のために、'80年代初頭にかけては英仏など西側諸国との友好関係を築くために贈られています。その後、野生動植物の保全を趣旨とする『ワシントン条約』の規定により、パンダは国際商取引が原則禁止される種に指定されます。そこで、'90年代に編み出されたのが“貸与”という仕組みでした」(国際ジャーナリスト)　習近平主席の時代に入ってからも、パンダ外交は活発だ。'14年にベルギー、マレーシア、'16年には韓国とオランダ、'17年にはドイツとインドネシアの各国が提供を受けた他、フィンランド、デンマークへの貸与計画もすでに発表されている。　「これらの送り先は習主席が推進する経済外交圏構想『一帯一路』のためであることは明らかです。韓国については、米韓同盟からの離脱を促す外交戦略であることはミエミエです」(同)　愛らしいシャンシャンは、どんな外交的思惑に乗せられるのだろうか。

社会 2018年01月06日 12時02分

安倍首相の嫉妬した人とは…

　1月3日に放送された『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(フジテレビ系)に安倍晋三首相が出演。　安倍首相は嫉妬した人物を聞かれ、「私の師匠というのは官房副長官としてお仕えした森喜朗さんと小泉純一郎さんなんですが、2人は尊敬する対象ではあるんですが、嫉妬するのとはちょっと違うんですね。嫉妬したのはですね、石原慎太郎さんですね」と口にした。　石原氏に嫉妬した理由について「皆さんご承知の通り芥川賞作家で、ヨットが好きで、しょっちゅう海に出ていて、かつ政治家。で、政治家には全然いないタイプですよね。常に挑戦的で、永田町にも霞が関にも、あるいは世論にも挑戦的で」「かつですね、男前。今でいうイケメンですよね。なんでも言いたいことを言いながら、全てを手に入れてることですよね。ちょっと嫉妬しましたね」と自由奔放かつ挑発的な姿勢に嫉妬してしまったのだという。　また、石原氏とのエピソードを語る安倍首相。「まだ私が学生時代に石原慎太郎さんが私の父を訪ねて家に来られたんですね。で、そこで本にサインをしてもらおうと石原慎太郎さんの本を探したらですね、『太陽の季節』の文庫本があったんですね。『サインお願いします』って、サインして渡されて、その同時にですね。『もっと新しいのも買えよ』って。普通、なんか一言温かい言葉をかけるじゃないですか。このスタイルが私は良かったですね」と直接会った時に全く媚びない態度で接する石原氏にどこか惹かれてしまったらしい。　さらに、「私の父親が外務大臣時代に私は秘書官でいたんですが、そこに石原慎太郎さんが訪ねて来たんです。外務省中の女性がみんな集まってきてね、握手したがる。ここには嫉妬しましたね」と男性ならではの嫉妬も石原氏に感じた過去があるようだ。　様々な嫉妬談を語った安倍首相を見ていると、どれだけ地位が高い人でも嫉妬した経験はあるのだなと思わせられた。

社会 2018年01月06日 08時00分

利用者にメリットなし!? 楽天「第4の携帯事業」に冷ややかな声

　三木谷浩史社長率いる楽天が、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占市場に風穴をあけるべく「第4の携帯電話会社」に名乗りを上げた。2018年に携帯電話事業の新会社を設立し、'19年中のサービス開始を目指している。　「消費者にとっては値下げを期待する声もありますが、業界からは『携帯事業への参入は甘くはない』との声が多く聞かれます。投資家からも先行きを不安視され、発表翌日の12月15日は年初来安値1011円を更新しました」(経済ライター)　懸念材料は設備投資と借入金の負担だ。'25年までに最大6000億円を借り入れ、基地局の整備に充てる意向だが、大手キャリアと比較すると投資額が少なすぎるとの見方もある。　「日本各地にネットワークを拡大するには数兆円規模の投資が必要。それだけ投資して大きなリターンがあるのか懐疑的です」(同)　過去の事例でいえば、第4極として安い通信料金で新規参入したイー・アクセス(現・ワイモバイル)はシェアを拡大できず、'13年にソフトバンクグループに買収されている。「いまさら携帯事業に参入したところで、大手の牙城を崩すのは難しい。いくら安くしても大手3キャリアから乗り換えさせるのは難しいのではないか」(総務省関係者)など、各方面から厳しい見通しが寄せられている。　「三木谷社長は他人のマネ事が好き。ホリエモンがフジテレビの買収を仕掛ければTBS買収に動き、球団も同じ流れで買収した。今はソフトバンクの孫正義社長への対抗心といったところでしょう。もっと言えば、主力のネット通販事業の分野で競合する米アマゾンとの競争に勝つためですよ。クレジットカードや銀行関連の金融事業を持つ強みを生かし、携帯とネット通販で自社の顧客を一気に引き込もうというわけです」(経済エコノミスト)　電波を取得できるかどうか分かるのは'18年3月とされており、それまでは新規事業のプランは持ち越しとなる。果たして、大見得を切った楽天の戦略は吉と出るか凶となるか…。

社会 2018年01月05日 08時00分

“門前薬局”ボロ儲け！ 薬価引き下げでも日本医師会から上がる不満

　政府は2018年度予算案の焦点だった医療費の診療報酬の改定率を、薬価部分で引き下げることを閣議決定したが、以前より日本医師会などからは「薬局が儲けすぎだ」と反発する声が上がっていた。　厚生労働省は、薬の処方を決める医師が販売まで行うと、医師が販売価格と仕入れ価格との“薬価差益”を求め、不必要な薬まで出して患者が薬漬けになってしまうという批判から“医薬分業”を押し進めてきた。　「その結果、薬局の数が急増した。特に大手の薬局チェーンは資本力にものを言わせ、“門前薬局”と呼ばれるように大学病院や大手病院の近くに調剤薬局を置いている。そのため、昔からあった薬局などの死活問題にもなっているんです」(医療ジャーナリスト)　医薬分業により、ジェネリック医薬品の推奨や多重投与の問題解消などの長所はあるが、患者の負担は膨れ上がっているのが実情だ。　「例えば、患者が6360円の薬を購入する場合、院内処方ではプラス940円で済みますが、院外処方だと医師の処方料790円に加えて、薬局の取り分になる調剤報酬として調剤基本料550円、調剤料1140円、薬学管理料430円の、プラス計2910円になる。“門前薬局”の大手薬局チェーンは黙ってても患者が集まり、ボロ儲けです」(薬剤師)　この事態に日本医師会などからは“薬局が医療機関より儲けている”と反発の声が高まっていたという。　「患者にとっては、医療機関でそのまま薬を買えた方が薬局まで行くという手間暇がかからず、費用も安く済む。医薬分業は現段階では患者のためになっていません。また、調剤薬局チェーンの調剤報酬制度を悪用した請求事件も続出している。調剤報酬の基準をクリアするために実際に薬を調剤した薬局とは別の薬局に、社員や家族の処方箋を送付し、送付先の薬局で調剤したものとして請求するという悪質なものまで出ているんです」(前出・医療ジャーナリスト)　今後も医薬分業の是非が問われることになりそうだ。