社会 2017年12月27日 18時00分

続スクープ 富岡八幡宮殺傷事件 本誌に届いた犯人遺書が予告する「宮司後継者」血縁抗争(2)

　一方、富岡家に近い関係者から聞こえてくるのが、茂永容疑者の息子を後継に据えることを望む声だ。　「このような最悪の事態になってしまったが、茂永は'95年に宮司になり'01年に退任するまで、とにかく太っ腹ではあった。時に職員を数人引き連れてクラブへ行って大盤振る舞いをしたり、趣味の海釣りに氏子などを連れて行って気分転換させたりと、まあ浪費家で女癖も非常に悪かったが、人を楽しませる術は知っていた。だから一部からは慕われてもいたんです。あんな事件のあとで、しかも容疑者の息子と言われはするが、後継として名が挙がることは自然なことなんですよ」　茂永容疑者は真里子容疑者と一緒になる以前に2度の離婚をしているが、この息子A氏(30代)は1人目の妻との間に生まれ、茂永容疑者も遺書で宮司就任を要求している人物だ。　A氏は地元の高校を卒業後、昼間は富岡八幡宮でアルバイトをしながら國學院大学神道文化学科二部(夜間)に通い、卒業して宮司になるために必要な階位「明階」を取得したという。しかし、富岡八幡宮に出仕として採用されたものの、茂永容疑者の辞職後、6年前に長子宮司に懲戒解雇されている。　「富岡八幡宮の社宅からも追い出されたAさんは、不当解雇だとして訴えを起こしているが、敗訴に終わっている。当時からAさんに同情する関係者は多かったのですが、長子さんは頑として譲らなかったんです。Aさんは現在、都内の稲荷神社の権禰宜を務めており、後継という形の意味では、すんなり事が運びそうな存在。ただし、やはり“茂永の息子”という見方は拭えない」(氏子関係者)　さらに関係者の一部からは、長子宮司・茂永容疑者の母親方の縁者を宮司に据えてはどうか、という話も出ているという。　「お母さんの実家は、京都の神社の宮司を代々務める名門中の名門で、そもそもお母さん自身、神社本庁から一目置かれる存在と言われている。そのため、これを機に現在は途切れている本庁との関係の問題も、一気に片づけてしまおうという意見もあるんです」(富岡八幡宮関係者)　ここまで挙げただけでも6人の候補者がいるわけだが、先の富岡八幡宮に近い関係者はこう嘆く。　「中には、丸山権宮司の前の権宮司を戻してはどうかと話す者さえいる。この前権宮司は人格者で、八幡宮内での人望も非常に厚かった。もともと権宮司に定年はなかったのですが、茂永容疑者が権宮司の定年を70歳に定め、のちに長子さんが65歳にまで引き下げてしまった。その際、すでにこの人は70歳をすぎていて、辞めざるを得なかったんです。ただ、今になってどの面を下げて戻ってくれと言えますか。何だかんだで、茂永が遺書で綴っていた怨霊だの祟るだのといった文言は、後継選びにしばらく影響を与えると思います」　混乱を極める中、富岡八幡宮は年越しを迎える。

社会 2017年12月27日 14時00分

日本人医師の『ネイチャー』誌受賞が国内で報じられない理由

　日本の大手メディアは「報道しない自由」を操る悪癖がある。子宮頸がんの感染を防ぐHPVワクチンの安全性を広める活動を行ってきた医師・ジャーナリストの村中璃子氏も、こうしたメディアの被害者だ。　村中氏は、先頃、科学誌『ネイチャー』主催の世界的な権威を持つジョン・マドックス賞を日本人として初めて受賞したが、日本国内ではほとんど報道がなく、新聞に至っては産経、北海道新聞の2紙のみが取り上げたにすぎない。　「子宮頸がんは毎年約1万人が新たに発症し、約3000人が亡くなっています。これを防ごうと登場したのがHPVワクチンで、2011年初頭から大手全国紙は、子宮頸がんワクチンに関して歓迎ムードの記事を掲載したのです。その潮目が変わったのは'13年3月に、朝日新聞が同ワクチンを接種した都内の女子中学生に深刻な副作用が生じたとする記事でした。それ以降、メディアから『HPVワクチンは危ない』という報道のみがタレ流され、その結果、反ワクチン運動が巻き起こり、日本の同ワクチン接種率は70%から5%以下にまで激減したのです」(医療ジャーナリスト)　HPVは主に性行為によって感染する。当然、その年齢に達する前の接種が望ましいが、親や祖父母世代には“10代前半の若い女性が性行為の準備としてワクチンを接種する”ということへの抵抗があった。だから、接種後に深刻な副作用が生じる恐れがあるという報道に感情的になった。　「一部の医師は、報道されたような副作用がワクチン接種を原因とするものではなく、別の背景があるのではないかと研究を進めたのです。こうした中、村中氏はワクチンについての誤情報を指摘し、安全性を説いたとして同賞を授与されたのです」(同)　ワクチンに関してはHPVだけでなく、風疹も麻疹も異常なまでに低い接種率の世代を作った歴史があることを忘れてはならない。

社会 2017年12月27日 10時00分

聖子ジャンヌダルク怖し！ 来秋総裁選へ安倍陣営の“野田総務相潰し”が始まった

　無派閥の一匹狼・野田聖子総務相に安倍晋三首相が怯えているという。来秋の自民党総裁選で3選を目指す安倍首相だが、その周辺では早くも難敵となりそうな野田総務相潰しが活発化している。　「安倍首相が3選となれば、首相在任期間が桂太郎元首相の2886日を'19年11月に超え歴代最長となる。さらに東京五輪時の首相の座のためにも、何が何でも勝つことだ」(周辺関係者)　総裁選出馬には、野田氏、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の3者が強い意欲を持つ。ただし、現時点では安倍首相の細田派が96人で、“安倍支持”の麻生太郎財務相派閥60人、ここに二階俊博幹事長派閥44人を加えると200人。20人で伸び悩む石破派や44人の岸田派は、すでに勝負あったの感がある。　そうした中、不気味なのが野田氏だという。前回'15年の総裁選では、推薦人20人を集められず断念した経緯がある、無派閥の一匹狼にもかかわらずだ。　自民党関係者は、こう指摘する。　「無所属議員、各派閥には熱烈な野田ファンの議員も多い。例えば、額賀派の小渕優子元経産相などは姉と慕うほど。野田氏の最近の派手な動きに引き付けられる議員は多いのではないか」(自民党ベテラン議員)　野田氏は11月、地元の岐阜で来春にも女性を対象にした政治塾の立ち上げを発表。総裁選を戦う政策作りを始めるかのように、12月12日、総務省情報通信部局中心の若手官僚26人をメンバーとした「未来デザインチーム」なるものを発足させることも発表している。　「'01年、総裁選でダークホースだった小泉純一郎氏が田中真紀子氏と組んで、本命だった橋本龍太郎氏にあれよあれよと大差をつけ天下を取った例もある。チームの発足も、田中角栄氏が官僚を手なずけた手法と同じ。そんな動きから、安倍首相周辺はすでに前回同様、野田氏に近寄りそうな若手議員を中心に、1人1人切り崩しを始めている」(同)　果たして、野田聖子は“安倍一強”に立ち向かう、政界のジャンヌダルクになれるか？

社会 2017年12月26日 18時00分

続スクープ 富岡八幡宮殺傷事件 本誌に届いた犯人遺書が予告する「宮司後継者」血縁抗争(1)

　《もし、私の要求が実行されなかった時は、私は死後に於いてもこの世(富岡八幡宮)に残り、怨霊となり、私の要求に異議を唱えた責任役員とその子孫を永遠に祟り続けます》　事件前、本誌を含め各マスコミや富岡八幡宮関係者に送られた、富岡茂永容疑者(56)によるA4用紙8枚に及ぶ“遺書”が、宮司の後継者選びを混沌とさせている。　東京都江東区の富岡八幡宮の敷地内で、男女4人が死傷した事件(12月7日)から約2週間。宮司の富岡長子さん(58)が刺殺され、実の弟である元宮司の茂永容疑者が犯行後に妻の真里子容疑者(49)とともに死亡した今、宮司不在となった富岡八幡宮では関係者などが集まり、後継人事が話し合われているという。　「年末年始の重要な時期に、宮司不在は許されないという事情もある。初詣では例年、20万人近くの参拝客が訪れ、2億円近い収入があると言われる。何しろ約5000坪の境内の土地、その他に所有する土地を含め100億円を超える資産を持つ神社だけに、そのナンバー1を決めるにあたっては、今後も難航するのではないか」(神社関係者)　12月9日午後、富岡八幡宮の顧問を務める佐藤歳二弁護士が記者会見を開き、当面は現在ナンバー2の権宮司の職にある丸山聡一氏を宮司代務者として、神社運営を取り仕切ることを明らかにしている。この日の午前に役員らが集まり協議した結果、正月までに代務者を立てなければならないとして、急きょ、この決定をしたという。　しかし、富岡八幡宮に近い関係者はこう語る。　「あのような前代未聞の事件が起きた後だけに、新年の縁起を担ぐ初詣などに例年通りの参拝者が集まるとも思えませんが、それでも宮司は決めておかなければならない。そこで、ひとまず丸山権宮司に宮司代務者になってもらったが、これはあくまで暫定であって、3カ月間の期限付き。そのまますんなり昇格というわけにはいかないだろう」　普通であればナンバー2が代理を務め上げた後、そのまま宮司へと昇格してもおかしくはないというが、関係者の間では異論を唱える声もあるという。　その理由の一つに、茂永容疑者が遺書でも伝えている、富岡八幡宮の土地120坪の借地権を長子宮司とその妹が相続した件について、書類の作成に丸山権宮司が関わっていたという見方がある。そうした“長子派”の面が一部の反発を招いていると思われるのだが、別に、敵対した揚げ句に実の姉を死に追いやった、茂永容疑者の血筋を推す声もあるというのだ。　事件直後からも連日、富岡八幡宮の役員会、氏子総代会、神輿総代会などの関係者が協議を続けているというが、関係者などの話によれば、それらの中で主に後継として名が取り沙汰されているのが、丸山権宮司、長子宮司寄りの血縁者、そして、茂永容疑者の息子だという。　「長子さんの妹(50代)は、これまで八幡宮の運営にはノータッチで、神職の資格も持っていません。しかし、長子さんが行く所へは常に一緒に出掛けていましたし、少し時間はかかりますが後継となり得る人物ではあります。加えて、長子さんは妹の娘さんのことを非常に可愛がっていて、常々“この娘を私の後継者にする”と公言し、ブログにもその旨を記していました。ただ、娘さんの場合は後継にするには時間がかかりすぎる。また、長子さんには、離婚した元夫に預けた1人息子がいるという。現在30代後半で、やはり神職資格はありませんが、こちらも取得すれば後継の可能性が出てきます」(神輿総代関係者)　茂永容疑者の遺書によれば、かつて長子宮司は東京・錦糸町の喫茶店でウエートレスとしてアルバイトをしており、20歳の時に店に客として来ていた国鉄(当時)職員と結婚。しかし、もうけた子供を手放し、離婚後、富岡八幡宮の実家へ戻ったのだという。

社会 2017年12月26日 10時00分

第2次朝鮮戦争「待ったなし」米軍の先制攻撃は整っていた！

　米ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト『38ノース』が、今年11月から12月にかけて撮影された北朝鮮北東部豊渓里の核実験場の商業衛星写真を分析した結果、実験場の西側坑道で掘削作業が続けられていることが判明したと発表した。近い将来の核実験に、新たな西側坑道を使う可能性が高い。　一方、過去5回の核実験で使われた北側坑道ではほとんど活動が確認されず、度重なる地下核実験に耐え切れずに坑道が塞がった可能性があるという。　「インドとパキスタンが6回の核実験で核開発を完成させたことを考えると、北朝鮮が7回の核実験で核開発を完成させようとしていることは相当な説得力があります。米政府系の自由アジア放送(RFA)は11月24日、平壌の事情に精通した中国の消息筋が、朝鮮人民軍幹部から北朝鮮が核武力完成のための最後の核実験を行うという話を直接聞いたと報じている。最後の核実験は最も強力な実験になるということでした。水爆の小型化を目指しているのでしょう」(軍事ジャーナリスト)　ミサイル自体は米国中枢まで射程距離を伸ばしたとしても大した脅威にはならない。「国家核戦力の完成」をうたう新型ICBM(大陸間弾道弾)『火星15』の試射を検証しても、実際には軍事的に不十分な点が目立ち、完成にはさらに時間が必要との見方が強い。　「火星15は1段目に新型エンジン2基を使う2段式でしたが、米中露のICBMは3段式で固体燃料が主流です。3段式にすれば機体切り離しなど、さらなる技術が必要になるので、火星15は少なくとも1段目の機体は軍用に不向きな液体燃料を使わざるを得ない。ですから実戦配備には最低十数回の試射が必要で、一度の試射で実戦配備することは考えられません。それに小型化や大気圏再突入、目標修正機能など、クリアしなければならない課題は山積しています」(同)　2018年は北朝鮮建国70周年の年であることから、金正恩党委員長が来年元日の“新年の辞”で改めて「国家核武力の完成」を大々的に宣言する可能性が高い。となると、平昌冬季五輪・パラリンピック前後に7回目の核実験を行う公算が出てくる。予想される水爆実験となるとICBM試射とは大きく意味合いが異なり、米国にとってレッドラインそのものだ。　11月下旬には、第7艦隊の艦艇が横須賀に集結した。有事に備え弾薬や水、食糧などを一斉に補給していると専門家は見ている。空母も異例なことに同時に5隻が太平洋に展開中だ。　「当面の焦点は北朝鮮が年内にさらなる軍事挑発をするのかどうかということですが、そんな折、ヘイリー国連大使らが米選手団の平昌五輪への派遣に関し『まだ決まっていない』と言い出しました。サンダース米大統領報道官も派遣を明言していません。『北朝鮮の核武装を阻止するためなら、韓国で行われる五輪の開催などに構っていられない』との意思表示です」(国際ジャーナリスト)　12月4日付英紙ガーディアンも《米国は北朝鮮を来年3月までに先制攻撃するだろう》と報じた。根拠は米国のボルトン元国連大使の発言だ。同氏は11月の最終週に英下院を訪れ《CIA長官がトランプ大統領に対し「あと3カ月で、ワシントンを含む米国の全都市を核で攻撃できる能力を北朝鮮が持つ」と報告した》と語ったのです。　国務省のアダムス報道官(東アジア太平洋担当)も翌12月5日、米政府が運営する国営放送VOA(ボイス・オブ・アメリカ)の質問に答え、《トランプ大統領が優先順位の最上位に置くのは米国の本土と準州、そして同盟国を北朝鮮の攻撃から守ることだ。米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員し、同盟国である韓国と日本を防衛するとの約束を完全に履行する》と述べた。　「同報道官は、VOAの『北朝鮮による米本土を攻撃する能力を阻止するために、最終的な手段として先制攻撃する可能性はあるか』との質問に『通常兵器も核もすべて動員する』と答えています。米政府が『核も使って先制攻撃する』と明言したのは初めてのことです」(軍事アナリスト)　常に慎重な安全保障担当の大統領補佐官マクマスター陸軍中将は、12月2日、「第2次朝鮮戦争が起こる可能性は日々高まっている」と講演で語り、中国の王毅外相も「悪循環に陥っており、楽観を許さない」と述べている。　多数の負傷者が出る戦争には病院船の派遣が必要となる。米海軍は軍事海上輸送司令部に所属する、タンカーを改造した排水量7万トンの病院船2隻を所有している。カリフォルニア州サンディエゴ軍港には『マーシー』、もう1隻の『コンフォート』はバージニア州のノーフォーク軍港で待機している。　「米軍が戦争を覚悟していることを示すジェスチャーとして、病院船を出港させれば北朝鮮はビビリまくるでしょう。2隻の病院船には、それぞれに1000床の病室と12の手術室があり、軍医や看護師ら医療要員820人は日頃は軍の病院に勤務し、出勤命令が出ると5日以内に乗り組んで出港します。今のところその動きは見られませんが、2隻が太平洋を横断して日本の近海に到着する約2週間後には、米国は開戦準備を整えたと判断できます」(前出・軍事ジャーナリスト)　病院船が開戦の合図とは、現実は実にシビアだ。

社会 2017年12月25日 14時00分

連続する焼肉店火災！ 今後も増えそうな根本原因とは

　「焼肉焼いても家焼くな」という焼肉タレのCMがあったが、焼肉の炎を原因とする火災が立て続けに起きた。11月28日に名古屋市中区で、12月4日には東京・渋谷のセンター街で、それぞれ焼肉店が火災になり焼失した。4月に起きた群馬・渋川の焼肉店火災は、1人死亡、7人がケガをするという大惨事だった。　焼肉を焼いて店を焼失させてしまう直接的な原因は、ダクトと指摘されている。　「ホルモンやトントロといった食材は脂が多いため炎が数十センチも立ち上がります。無煙ロースター(煙の出ない焼き機)にしても脂や小さな肉片が下に落ち、それがダクトに吸い込まれていく。焼き網の上にある煙を吸い込むダクトや、焼き網の回りからテーブル下に煙を吸い込むタイプのダクトもありますが、こうしたテーブル周りのダクトに引火することが火災の原因として多いのです。また、ダクト内で火災が発生しても焼肉に夢中な客は気付きません。多くのケースで『ダクトから炎が出ている！』と通行人から119番通報されて初めて店側が気付くということが多いのです」(空調システムの専門家)　例えば、食べ放題の店は時間制限があり、焦って“肉盛り”にしてしまう食べ方も炎を生み出す原因の一つに挙げられるが、この問題を突き詰めると人手不足が浮かび上がる。　「火を使う飲食店は、小まめにダクトなどを清掃する係を設けるか、外注する、あるいは火の監視役を置くのがベストですが、経費節減の折、セキュリティー面がおろそかになりがちです。人手不足から従業員のアルバイト化が進み、そこまで考えが及ばなかったり、手が回らないことによる手抜きが、焼肉店火災が急増している原因と言えます」(警備会社幹部)　人手不足が加速すれば、今以上に人件費が高騰する。その分の材料費を削れば客足が遠のく。焼肉屋に限らず、飲食店の危機が広範囲に及んでいると言えそうだ。

社会 2017年12月25日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 中曽根康弘・蔦子夫人(上)

　鈴木善幸がその政権のバックグラウンドだった「闇将軍」田中角栄元首相から見捨てられた格好で首相退陣を余儀なくされたあと、後継首相として登場したのが中曽根康弘だった。　中曽根は政界に出た若い頃から、一貫して首相の座を目指したものの才気走っていることなどが裏目に出、自民党内での支持勢力拡大は思うにまかせなかった。しかし、学識、能力は広く買われており、田中角栄が自らの影響力温存からあえてその中曽根を「ポスト鈴木」に担ぎ上げたということだった。田中は強大な田中派をもって、総裁選で弱小派閥親分の中曽根を支持、ここに中曽根の悲願が達成されたということであった。　しかし、当初の中曽根内閣は世論から田中のカイライ政権との批判も浴び、付いた“名”が「田中曽根内閣」というものだった。　昭和57年(1982年)10月12日、鈴木善幸が突然の退陣表明をした日、一方ですでに田中派が後継を中曽根に定めたことが明らかになり、東京・世田谷の中曽根邸ではこんな光景があった。当時、中曽根派幹部でのちに首相の座にも就く宇野宗佑は、後日、筆者にこう話してくれたものである。　「中曽根さんと蔦子夫人と私の三人で、メシを食ったんだ。私が夫人に『いよいよ“ファーストレディ”ということですな』と言うと、夫人ははにかみながらもじつに嬉しそうな顔をしておった。ややあって、テレビで田中角栄さんに近いとされたハマコーさん(浜田幸一・元代議士)が、中曽根さんをホメている画面が出た。夫人は、中曽根さんに向かって『あなた！　あなた！　ハマコーさんがあなたのことをホメていますよ』と、はしゃいだような表情を見せたものです。　ハマコーさんはそれまで一度として中曽根さんをホメたことがなかっただけに、夫人の中には“これで首相の座は決まった”との思いがあったということでしょう。そのハマコーさんの声を、一方の中曽根さんは『ホントか、ホントか』とテレくさそうな顔をしていたのが印象的でしたな」　“してやったり”の中曽根だった。　一方、この中曽根という男、陣笠代議士の頃から一貫して目立つことが好きであった。　昭和22年(1947年)4月に旧〈群馬3区〉から民主党候補として初出馬初当選を飾ったときも、「日本をアカの手から守ろう！」と大々的な声を挙げ、その後も「日の丸愛国運動」なるものをブチ上げ、ついには建白書「マッカーサーに建白す」を出して“中曽根あり”を広く印象付けたものだった。　また、科学技術庁長官として初の入閣を果たした際には、「大将へ向かってのスタートである」と公言、翌年には自ら新聞に「首相の国民投票制の必要性」を投書してもみせた。この“首相公選制”は、自ら首相への近道を模索したものであったことがミエミエだったのだ。選挙区には、「首相も恋人もあなたが選びましょう」なる立て看板が、田畑、野原のあちこちに点在したのだった。　さらには、池田(勇人)内閣時代には南極を視察したのを“利用”、南極に立てた日の丸の旗とともにしっかり「首相公選」の旗も掲げてみせるなど、自らの首相へ向け、とにかく耳目を集めそうなコトはあらゆることに手を出したのだった。　もっとも、「名優は“出”が大事」もしっかり心していたことが出色だった。　防衛庁長官に就任した際の「長官巡視」では、第一連隊(練馬区内)がまず最初というのが通例だったが、あえてジェット戦闘機に乗り、重力に顔をゆがめながら北海道・千歳第七師団に降下してみせたのだった。　巡視がすんだあとの夜がまたカッコよく、若い自衛隊員と車座になっての茶碗酒でいわく、「オレはな。佐藤(栄作)総理に頼み込んで防衛庁に来たのよ。言うなら、キミたちと同じ志願兵だ」。本来なら、長官の位は旧日本軍なら元帥、とても若い隊員が口を聞けるところではない。が、中曽根は勇猛果敢かつ持ち前の人心収らん術で、両者のミゾを見事に埋めてしまったのだった。名優は「出」が大事なことを知り尽くしていたのである。　もっとも、一方で党内外に向けてもソツがなく、「私は沖縄問題が解決するまで佐藤総理を守るッ」と“宣言”して佐藤を喜ばせ、次の改造人事ではまんまと党三役の一角、総務会長ポストを手に入れてもいる。　ためか、こうした“身の軽さ”から付いた代名詞は「思想なきナポレオン」「口舌の徒」「オポチェニスト(大衆迎合主義者)」「ペラペラ燃えるカンナくず」と多々あり、極め付けはそのときの風でどちらにも向く「風見鶏」というものだった。　しかし、夫が首相の座に就いたときは喜びひとしおであった妻・蔦子からすれば、振り返れば中曽根との結婚は、「“結婚詐欺”に遭ったようなもの」ということになるのだった。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年12月24日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 差別をしないは本当か

　最近、自民党の議員から“差別”と受け取られかねない発言が相次いでいる。竹下亘総務会長が宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対する考えを表明したり、山本幸三前地方創生大臣がアフリカ支援を巡り、「何であんな黒いのが好きなんだ」などと述べた。また、山東昭子元参院副議長も「子どもを4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言している。　一連の発言を受けて、11月28日の国会で、希望の党の井出庸生衆院議員が、こうした発言に対する総理の見解を質した。　安倍総理は、「政府としてのコメントは控える」としながらも、「政府としてはLGBTと言われる性的少数者に対する偏見、人種差別、女性に対する偏見などはあってはならない」と、少数者への差別行為は許されないという考えを明確に表明した。こうした考えは、完全に正しい。少数者への配慮は、民主主義の基本だからだ。　ただ、本当に政府がこうした考え方に基づいて行動しているのかについては、疑問がある。11月30日に、政府・与党が'18年度の税制改正でたばこ税の増税に踏み切る方針を固めたからだ。表向きの理由は税収確保。　しかし、たばこ税増税が税収確保につながらないことは明らかだ。例えば、'05年のたばこ税収入は、地方分を含めて2兆2400億円だった。それが、'15年には2兆1900億円に減っている。この間、'06年と'10年にたばこ税増税をしたのに減った。増税直後は一時的に税収は増えるが、その後、禁煙が進むので、税収はかえって落ち込むのだ。　政府も、それは分かっているはずだ。現に今回の増税案でも、紙巻きタバコ1本当たり3円の増税を目指しているが、'18年10月以降は、1年に1円ずつ増税するとしている。いきなり引き上げると、税収が落ち込むことが分かっているからだ。それでは、政府はなぜ税収が落ち込むのが分かっているのに、たばこ増税をしようとしているのか。　私は、希望の党対策だと思う。小池百合子都知事の政治手法は、敵を作り、その反作用で浮かび上がるというもの。都知事選や都議会議員選挙では、この手法が見事に当たった。しかし、内田茂元都議の引退で、小池知事は敵役を失ってしまった。そこで、新たな敵役に選ばれたのが喫煙者だったのだ。　東京オリンピックに向け、世界レベルの喫煙規制を敷くべく、すでに小池都政は動き出している。本当は、欧米は「屋内禁煙、屋外自由」が原則なのだが、小池知事は、屋内も屋外も、子供がいる場合は家庭内も禁煙という世界で例のない喫煙者の徹底弾圧を進めようとしている。　これは、自民党にとって脅威だ。もし、国民のムードが喫煙者イジメ一色になったら、自民党は喫煙者と一緒に敵役にされてしまう。そこで、先手を打って自らも喫煙者イジメに一役買うことにしたのだろう。　たばこの増税は、販売店の在庫確認や自販機の設定変更など、大変な手間がかかる。それでも4年間も時間をかけて増税をするのは、4年間にわたって喫煙者イジメを続ければ、小池知事には国政に付け入る隙を与えない、という計算があるのだろう。　結局、喫煙者という少数派が政争の犠牲になるのだ。

社会 2017年12月23日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第251回 橋が通行止めになっていく国

　1997年以降、公共投資を減らしに減らし、一般競争入札化、談合禁止といった規制緩和により土木・建設企業を痛めつけ、世界屈指の自然災害大国でありながら、土木・建設の供給能力を減らしていった。結果的にデフレーションが継続し、政府や自治体の財政悪化も進み、わが国はいかなる国になり果てたのか。　すでに生活やビジネスのための基本インフラである「橋」を直せない国へと落ちぶれてしまった。　'14年、国土交通省の審議会は、「最後の警告」と題する提言をまとめた。提言では、　「ある日突然、橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける…、そのような事態はいつ起こっても不思議ではないのである」　「今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切らなければ、橋の崩落など人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」　と、行政の文章としてはかなり強烈な表現で、インフラのメンテナンスを訴えていた。　本提言を受け、国土交通省は地方自治体などの道路管理者に5年ごとの定期点検を義務付けることとなった。点検が進むにつれ、わが国のインフラの「恐るべき実体」が明らかになっていく。　国土交通省によると、全国の自治体管理の橋の老朽化が進んだ結果、すでに'16年4月時点で2559の橋が通行止めや片側通行などの規制をしている。国土交通省が自治体に橋の点検強化を求めた結果、規制せざるを得ない橋梁数が8年前の2.6倍に拡大。生活に影響が出ているが、財政上の理由、つまりは「カネ」の問題で改修が進んでいない。　国土交通省のマニュアルによると、点検時に橋は以下の4つの判定区分に分類される。　1.健全　構造物の機能に支障が生じていない状態。　2.予防保全段階　構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。　3.早期措置段階　構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。　4.緊急措置段階　構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。　埼玉県加須市において、判定区分4に認定された橋が4基。加須市は「一気に直すのは予算的に難しい」と、判定区分4の橋を通行止めにしている。滋賀県米原市は、判定区分4に認定された橋を「架け替えは費用が高額」として、撤去した。　専門家の調査によると橋の老朽化が進んだ結果、今後50年間に全国の自治体で橋の維持管理や改築に必要となる費用は約27兆3000億円。1年当たりに換算すると、およそ5500億円に上るとのことである。すばらしいことだ。何しろ、わが国はデフレーションという総需要の不足に悩んでいる。50年間も継続する需要。しかも平均すると毎年5500億円規模。これだけ「長期安定的」な需要があれば、土木・建設会社が本気になって投資、人材確保に乗り出し、生産性向上のための技術も発展していくことになるはずだ。　政府は橋の老朽化を「チャンス」としてとらえ、建設国債を発行し、自治体の橋梁メンテナンスを支援するべきだ。全額、中央政府が負担しても構わない。というか、そうするべきである。ところが、現実の日本政府は相も変わらぬ緊縮財政路線で、国土の基盤たるインフラの整備にすらカネを出し惜しむ。結果的に、我が国は次第に「橋の向こう側に行けない」発展途上国と化している。　日本には、河川法で管理される一級河川が約1万4000もある。さらに、二級河川の数が約7000。2万を超す川により、土地や地域が「分断」されているのが日本の国土なのだ。日本は、河川に橋を架け、土地と土地を結び付けることで発展してきた。それが今や、橋の架け替えについて「財政」を理由に怠り、土地と土地が分断されている。わが国は、退化している。　このまま橋の老朽化に真っ当な手を打たない状況が続くと、やがては土木・建設の供給能力がさらに毀損し、「おカネ(予算)があっても、もはや供給能力がないため、橋を架けられない」国へと落ちぶれることになるだろう。すなわち、発展途上国化だ。　当然ながら、国会議員は議員立法等により特に対応が遅れている地方自治体の橋のメンテナンス、架け替えのための予算措置を講じるべきだ。ところが、財務省が異様なまでに固執する緊縮財政路線、すなわちプライマリーバランス(PB)黒字化目標が原因で、　「橋の架け替えに予算を増やす。ならばどこの予算を削るのか？　あるいは増税するのか？」　といった、ばかげた事態になってしまうのだ。　自然災害大国が公共投資をピーク('96年)の半分に減らした。需要を縮小させると同時に、指名競争入札の一般競争入札化や談合禁止により、土木・建設業界は次々に倒産。一時は6万社を超えていた建設業許可業者数を20%以上も減らしてしまった。まさに「国家的自殺」である。　国家的自殺の背景にあるのが、'97年の財政構造改革法から現在のPB黒字化目標に至る、財務省の緊縮財政至上主義である。このままでは、わが国は橋が一つ、また一つと通行止め、廃棄となり(もうなっているが)、まるで中世のごとく国土が分断された状況に至る。　デフレーションという総需要不足の国において、防衛、介護、橋梁メンテナンスなど、政府が継続的に支出(＝需要)しなければならない分野がある。普通に需要に政府が支出をすれば、デフレ脱却が果たせる。それにも関わらず、財務省の緊縮財政至上主義によりできない。日本は財務省の「主義」により、「橋が通行止めになっていく国」と化してしまった。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年12月22日 14時00分

“アマゾン切り”での逆風に一手 佐川急便親会社上場の狙いと業界余波

　宅配大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(SGHD＝本社・京都市)が、この年末、東証一部に上場する。売り出し価格予定は1株1620円で、総額は5187億円。今年最大の新規株式公開となった。　このタイミングで上場を目指す背景は、どこにあるのか。シンクタンクスタッフは、こう説明する。　「狙いの一つは、将来を見据え海外物流網の整備と拡大で採算の質をさらに上げること。もう一つは、上場による企業イメージの改善です」　佐川急便は1957年に京都で創業。「飛脚宅配便」で知られる宅配便事業を全国で展開し、2006年に純粋持ち株会社のSGHDが設立され、佐川急便がその傘下に入った。'16年3月の連結売上高は9433億円で、陸運業界ではトップの日本通運、2位ヤマトHDのヤマト運輸に続く業界3位の位置を占め、宅配ではトップのヤマト運輸に続き業界2位だ。　「その中にあって佐川は、今後の物流は国内だけでは生き残れないと考えている。主戦場は成長著しいアジアで、そこでどう生き延びるか。上場で調達した数千億円の資金を元手に、特に中国や東南アジアでM＆Aを加速させ、物流網を拡大するつもりでしょう」(同)　SGHDの海外進出の動きは、すでに昨年から始まっている。'16年には陸運業界4位の日立物流と協力し、中国で生産された衣料品を日本に一貫輸送するサービスを開始した。また、ベトナムでも大型物流施設を完成させ、同国の大手企業と物流分野で提携、宅配会社を買収している。　「特に中国での作戦では、日立物流との提携により今後の佐川の戦略が透けて見える。両社は、それぞれの一定株を取得し関係を深めており、3年以内に経営統合を目指す予定だといいます」(同)　日立物流といえば、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)では日本のトップ企業。3PLとは、荷主企業に代わって第三者的な立ち位置から効率的な物流システムの構築の提案を行い、提供する事業だ。その日立物流と佐川急便がタッグを組んだことで、'16年の売上高合計ではヤマト運輸を約2000億円程度超えている。　「しかし、佐川の最大の狙いは、採算の質を上げること。そのために'13年には、扱う荷物が年間4億個にも達するアマゾンジャパンに対し、配送料の値上げ交渉を行った。結局、これが決裂に終わったことで、取引を止めるという大胆な作戦に出たのです」(業界関係者)　その決断がいかに卓越していたかは、数字を見ると明らかだ。アマゾンと取引のあった'12年3月の配達売上高が7644億円。これがアマゾン切りにより'14年は7094億円と、実に550億円も減。だが、肝心の営業利益は'12年のアマゾン取引時代が253億円、'14年363億円と100億円もアップし、以後もジリジリと伸びているのだ。佐川の“量から質”作戦は大成功したとは言え、さらにアジア戦略と上場に舵を切ったというわけだ。　では、企業イメージの改善はどうか。　佐川急便では昨年、駐車違反したドライバーが、知人らを身代わり出頭させるという不祥事が起きた。さらにドライバーが荷物を蹴ったり、地面に叩きつけたりしている動画がインターネット上に投稿され、問題にもなっている。　「佐川急便だけでなく、ヤマト運輸でも慢性的な人手不足とアマゾン配送をほぼ一手に引き受けたことで、サービス残業が常態化。結果、200億円近い残業代を支払うことになった。こうした動きもあり、ヤマトも宅配便の値上げやアマゾンとの取引見直しなど、積極的職場環境改善に取り組み始めている。SGHDでも、上場で企業イメージが回復し、資金集めの拡大から人材集めにつながることを期待しています」(同)　SGHDの上場やヤマト運輸の改革で、果たして宅配業界は変わるのか。さらに今後、この厳しい環境を両社は生き延びることができるのか。　「今後も荷物量が増え続けることが確実視されているアマゾンでは、既存宅配業者が限界になりつつあることを横目に、新興宅配業者で地域の配送に特化したデリバリープロバイダの育成に力を入れ、そちらにも業務委託をし始めている。中には、わずか4年で東証マザーズに上場する業者や、人材も配送者も増やす業者が出始めた。その末端では相当無理な価格で宅配する業者も出てきており、質を追求する大手を脅かしている状況。一方の佐川・ヤマトは集荷の予約サービスを開始して効率化を図るなど、群雄割拠時代に突入しているのです」(同)　SGHDは上場により、期待通りにプラスの連鎖を生み出すことができるのか。これに触発されるヤマト運輸の動きとともに、業界の競争はますます熾烈となる。