社会

社会 2018年04月20日 14時00分

県民感情が穏やかではない名古屋大・岐阜大統合案

　旧帝大の権威復活か――。3月22日、国立の名古屋大学と岐阜大学が法人の運営統合に向けた検討に入った。名大の構想は「アンブレラ方式」と呼ばれるもので、1つの国立大学法人が複数大学を運営するもの。株式会社でいえば「ホールディングス」に近い。　「名大がこの構想を描くようになったきっかけは、3月20日に文部科学省から『指定国立大学』の指定を受けたことが背景にあります。昨年4月に施行された新たな制度で、指定は国が『世界で競争できる大学』として格付けしたことを意味する。世界的権威の研究者を高給で雇うことができるようになる他、自己収入を収益性の高い金融商品に投資したり、大学の土地を第三者に貸し付けたりすることなどができるようになります」(地元紙記者)　現在「指定」を受けているのは名大の他、東北大、東大、京大、東工大の5つで、東工大以外は「旧帝大」と呼ばれた由緒ある大学だ。これは「ノーベル賞」とも無縁ではない。帝国大学令の第1条に記された目的を見れば、なるほどと頷ける。　《帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攷究スルヲ以テ目的トス》　つまり、大日本帝国の要請に従って、研究および教育を行うのが帝国大学の使命ということだ。第2次世界大戦時には、東大には第二工学部が作られ、軍事技術の開発が行われた。　「それだけに旧帝大は、研究を引っ張ってきた存在です。物理学賞や化学賞、生理学・医学賞のノーベル賞受賞者は日本に20人いますが、学部・博士課程のいずれも旧帝大でないのは、東京工大で学部と大学院を卒業した白川英樹教授と神戸大卒業後に大阪市立大の大学院を卒業した山中伸弥教授の2人だけですから」(教育専門紙記者)　“岐阜は愛知の属国”などと揶揄されている。岐大が名大の傘下ともなれば、隣り合う県民の感情が今以上に二分してしまう？

社会 2018年04月20日 08時00分

複合機が過去最大赤字 M＆Aでつまずいたリコーの暗中模索

　コピーやファクス、スキャンなど複数の機能を持つ複合事務機において、日本メーカーは世界シェアの8割弱を占めトップランナーとしてリードしてきた。しかし、そんな日本の事務機器メーカーが、厳しい経営環境にさらされ始めているという。将来、経営が不透明となる企業も出るなど、急ピッチでの事業再建が迫られているのだ。　複合機メーカー関係者が、その苦境の背景をこう明かす。　「米大手調査会社IDC(インターナショナル・データ・コーポレーション)によると、世界の複合機出荷額は2008年頃には日本円で3兆円規模でした。ところが、リーマン・ショック後に経営の厳しくなった企業がコスト削減で軒並み複合機の使用を抑えて節約し、大きなダメージを受けたのです。その後、ITの進化による書類の電子化、ペーパーレス化がさらに進み、複合機メーカーは従来のビジネスモデルが崩壊しつつあるのです」　国内事務機器メーカーの中でも、それが顕著に出ているのが、複合機依存度が高いリコーだ。リコーは今年に入り、'18年3月期の連結業績見通しを急遽引き下げた。それによると、連結最終損益が1700億円の赤字(前期338億円の黒字)。営業利益も200億円の黒字としていた従来の予想から一転、1600億円の赤字となり、過去最大となった。　「赤字の最大の理由は、'08年に1600億円で買収した米事務機販売大手、アイコンオフィスソリューションズの低迷による1400億円の減損処理のためです。リコーは昨年、北米を中心に5000人以上の人員をリストラしたが、今後もさらに削減を進め、業績回復を目指すといいます」(経営アナリスト)　リコーの複合機は世界で約19%、国内では27%のシェアを占め、複合機を含めたオフィスプリンティング関連の売上高が全体の過半を占める。そのため、複合機の不況は直に経営に影響するのだ。　また同社では'16年4〜12月期連結決算で売上高が前年同期比10.6%減の1兆4694億円。'17年3月期は業績予想を二度にわたり下方修正し、その業績悪化の責任を取って当時の三浦善司社長(現・特別顧問)が退任、現在の山下良則社長に交代したばかり。その山下社長のもと、事業所の閉鎖や銀座本社を大田区に移転するなどして経営のスリム化に取り組んできた。　「'22年までには浮く予定の2000億円を投じ、新たな経営の柱を築きたい意向で、デジタルビジネスにも注力し、'07年に過去最高を記録した1815億円を超える営業利益を目指すという。しかし、果たして現状でリーマン・ショック前の黄金期を取り戻せるのかと懐疑的な見方をする専門家は多い。リコーは過去にもM＆Aをしているが、成長分野には手を出しておらず、他のメーカーより一歩遅れているのが気にかかります」(証券アナリスト)　一方の複合機の雄、キヤノンも、デジカメと同様に複合機が大きなウエートを占めていただけに、経営に暗雲が漂ったことがある。そこで仕掛けたのが、世界中が欲しがっていた、東芝メディカルシステムズ(現キヤノンメディカルシステムズ)の買収。これにより医療分野というゴールデンカードを手に入れたのだ。　「キヤノンはそれ以前に、スウェーデンのネットワーク監視カメラでは世界最大手のアクシスコミュニケーションズ、オランダの商業印刷大手、オセなどを買収し、'17年12月期の営業利益は2550億円と前期比で11%も増え、すでに斜陽産業からの脱皮に成功しつつあった。それに加えて、今度は東芝メディカルシステムズの獲得に成功したのです」　また、デジカメの普及によりメーンのフィルム産業が落ち目となり、沈没寸前に追い込まれた富士フイルムHDも、奇跡の再生を遂げている。写真フィルムに使用されていたコラーゲン技術を応用し、スキンケア化粧品『アスタリフト』を生み出してヘルスケア商品へ大転換。一方、今年1月には世界4位の複合機メーカーの米ゼロックスを買収し、一躍この分野では世界一に躍り出た。　複合機メーカー世界6位のコニカミノルタも昨年、遺伝子によるがん診断を手掛ける米のアンブリー・ジェネティクスを1100億円、創薬支援の米企業を320億円で買収など本格的に医療分野に進出し、着実に新収益源を確保している。　「リコーとて、国内ではバイオマス事業への参入や、過去には米IBMデジタル印刷、ペンタックスの買収など、拡大への努力は随所に見られる。しかし、決定的な成長産業でのM＆Aがいまだできていないことが、先行き不透明な状態を生み出している」(業界関係者)　かつてはその営業力から“野武士軍団”とも称されたリコーが、再び勝ちどきを上げるのはいつか。

社会 2018年04月19日 23時10分

貴乃花一門名称返上で「横野さんが嬉しそう」古市氏が鋭い指摘“相撲コンシェルジュ”の偏りに疑問の声

　19日放送の『とくダネ！』(フジテレビ系)で、相撲コンシェルジュの横野レイコリポーターと社会学者の古市憲寿氏がまたもやバトルを展開した。　番組では貴乃花親方が「貴乃花一門」の名称を返上すると一門の親方に提案したニュースを紹介。例によって相撲に詳しいレポーターとして横野レイコ氏が登場し、解説を加えた。　これに噛み付いたのが、たびたび横野氏の相撲協会寄りの見解に疑問を呈してきた古市氏。「え、でも貴乃花親方に厳しい横野さんからすると、ちょっといいニュースじゃないですか？」とジャブを入れた。横野氏は少々カチンときたようで、「厳しくないですよ。何をおっしゃってるんでしょう」と反撃。古市氏は、「いや、だってちょっと嬉しそうだから」と横野氏の顔を見た。　横野氏は、貴乃花親方が一門の名称を返上するのは「ケジメ」から来る行動で「親方らしい」と説明する。しかし古市氏は、「ケジメって言うけど、ケジメを付けるほど貴乃花親方が悪いことしたんですか？騒動を起こしたことはあるかもしれないけど、貴乃花さんがやろうとしてきたことと不祥事って、ここまで責められることなのか」と反論した。　結局これに横野氏が再反論することはなく、小倉智昭が「物言いは後で付けてください…」と諭し、コーナーは終了した。　古市氏の「横野さんが嬉しそうにしている」という指摘にネットユーザーも反応。「最初から頬が緩みっぱなしだった」「確かに嬉しそうだった」と古市氏の意見に同調する声が続出した。　横野氏に対しては「不適切アナウンスの春日野巡業部長のことにも触れろ」「相撲協会の肩ばかり持って中立な立場を取ってない」などと、その姿勢に批判が集まった。また、小倉に対しても「ちゃんと議論させるべき」「『物言い』とはなんだ。的を射た意見じゃないか」と批判の声が噴出した。　「横野氏は事あるごとに『いっぱい取材をした』『話を聞いてきた』などと話していますが、それはすべて相撲協会の主張を前提としたもの。1つの答えにのっとって取材をしても意味がありませんし、意見が偏るだけです。彼女はジャーナリストではなくコンシェルジュ。『相撲協会の意に沿った方向に人々を導くための存在』ということなんでしょう。古市氏の言うように、彼女の意見を聞いていると、貴乃花親方を一方的に叩いているようにしか見えない。『厳しくない』というなら、貴乃花親方の主張もリポートするべきです。古市氏は素朴な疑問をぶつけるため炎上も多いですが、横野氏の件については正論も多く、支持が集まっています。横野氏もそれは分かっているはずですが、協会の意に背くことはできないため、無視しているのでしょう」(相撲関係者)　「相撲コンシェルジュ」を名乗る横野氏。貴乃花親方の意見にも耳を貸し、われわれに伝えてもらいたいものだ。

社会 2018年04月19日 22時30分

漫画村の1番の被害者は読者？海賊版サイト遮断措置に加えて、漫画界も変革を

　4月18日に放送された『クローズアップ現代+』(NHK)では、著作権に詳しい弁護士が出演し「漫画村」をはじめとした海賊版漫画サイトへの今後の対策を語った。　現在、漫画村はアクセスできない状況にあるが、海賊版漫画サイトは200以上あるとも言われている。弁護士の福井健策氏は「仮に(漫画村が)閉鎖されても、後継サイトが現れてイタチごっこになる」と強調。漫画村を規制するだけでは不十分で、海賊版サイトをなくすには抜本的な法整備が必要だと話す。　政府が「漫画村」「AniTube」「MioMio」などの海賊版サイトを対象に、一般の人がサイトを閲覧できないようにする“サイトブロッキング”を検討している点については「海賊版の遮断措置というのは、EUなど42カ国で導入され、効果が報告されている」とした。一方「新たな技術はどんどん生まれている。一つの対策では絶対的な対策になりえない。異なる立場の人が加わって対策や、あるべき姿を議論する“フォーラム”のような場が必要」と、先を見据えて議論する機会が必要だと福井氏は語った。　最後には、「漫画はクリエイターたちにとって生存の糧。もし、クリエイターたちの生活が成立しなくなれば、漫画は生まれない」とキッパリ。「海賊版の最大の被害者は読者自身だ」と漫画家の権利を守るべきと訴えかけた。　一方、過去のインタビューで『やれたかも委員会』の著者・吉田貴司氏は「海賊版は潰すべきではなく、(海賊版と)ビジネスで競争して勝つべき。法的措置や閉鎖させる運動は全く意味がなく、逆効果」と、読者がより喜ぶサービスを提供する必要性を説いていた。　吉田氏は「出版社の漫画本と、電子書籍の売り方は果たしてベストなのか？」と問題提起している。「なんで紙と電子が同じ値段なの？売り方が20年変わってない。コミックのビニールカバーひとつ外せない。そりゃお客さんは離れても当然」と時代に合わせた漫画の売り方をしてこなかった出版社を批判していた。　今回の漫画村の騒動は、これまで意識されることがなかった漫画家の権利保護はもちろん、漫画の売り方を見直すきっかけになるかもしれない。

社会 2018年04月19日 20時20分

あの話題の人でさえ籠絡した女性記者のすさまじい“破壊力”

　18日に事実上更迭された、福田淳一財務省事務次官(58)によるテレビ朝日の女性記者らへのセクハラの被害を受け、賛否両論が巻き起こっている。　それをさらに煽ったのが19日放送のフジテレビ系「とくダネ！」。　コメンテーターをつとめる社会学者の古市憲寿氏(32)が、「そもそも何がセクハラを生んだかってところから考えるべき」としたうえで、「政治家とか省庁の幹部をテレビ局が取材する時に取材経験はそんなにないけども、若くて可愛い女性記者を送り込むことは正直あると思うんですよ」などと発言。　それに対し、MCをつとめる同局の伊藤利尋アナウンサー(45)は、「女性の社員を送り込んでということでは、もはやない時代だと思います」などと反論したのだが…。「メディアの側にいれば分かることですが、女性記者の“色仕掛け”は各社にとって当たり前のこと。特に警視庁のある部署の担当記者なんか、各社は美人どころばかりそろえています。そういう前線で活躍する女性記者たちは、『寝てネタを取る』ことも辞さない猛者ばかりなんです」(全国紙社会部記者)　テレビや新聞各紙のみならず、週刊誌にも女性記者がいるようだが、時にすさまじい“破壊力”を持った記者もいたようだ。　「今や“時の人”になった貴乃花親方ですが、しばらく前の時期はまったくメディアに対して口を閉ざしていました。ところが、ある週刊誌が巨乳の美魔女を投入。すると、貴乃花はすっっかり籠絡してしまい、ベラベラしゃべるようになったそうです。男性記者にはとうていできない芸当ですね」(週刊誌記者)　今回のセクハラ事件を受けた論争はまだまだ盛り上がりそうだが、貴乃花親方の見解もうかがってみたいものだ。

社会 2018年04月19日 14時00分

積水ハウス 地面師詐欺被害で高まる会長批判の声

　大手住宅メーカーの積水ハウスが地面師グループに騙された巨額詐欺事件は、いまだ犯人が逮捕されず尾を引くが、土地取引で残された“保留金”の存在を巡り、社内が揺れに揺れている。　「積水は昨年6月、東京・五反田の老舗旅館『海喜館』の土地約2000平方メートルの分譲マンション用地の買収で地面師グループの詐欺に遭い、8月に入って63億円を騙し取られたと警視庁に情報を提供。9月に55億5900万円が回収できなかったとして、被害届を提出したのです」(社会部記者)　この土地の実際の所有者は70代の女性だったが、地面師グループは“成りすまし犯”の女性A子を使い、偽造したパスポートなどを使って積水ハウスを騙したとされる。　「昨年4月に売買契約を結び、積水は手付金としてまずA子に14億円を払った。6月には残金の49億円を払ったことになっていたが、実際に払った総額は55億5900万円だったのです。差額の7億4100万円はどうしたのか。実はA子に49億円が支払われた日、積水の中野区の新築分譲マンションの11戸を、A子が7億5720万円で購入する契約を結んでいた。この額が差額に近いのです」(経済ジャーナリスト)　つまり積水は、五反田の土地を買う形でA子に63億円を支払い、そのうちの7億円余りで分譲マンションを買わせた。ところが、A子が地面師グループの一味だったことが判明し、約7億円を保留金にしたとの疑惑が浮上しているのだ。　「『海喜館』の買収に先に手を上げていた不動産業者が再三にわたり警告をしていたが、当時、社長の阿部俊則会長は無視して騙された。積水では、今年1月に開かれた取締役会で会長だった和田勇氏が阿部氏に責任を迫ったところ、返り討ちに遭い会長を辞任。阿部氏が会長に昇格した。しかし、調査委員会は“当時の会長と社長に責任がある”と指摘する報告書を提出し、保留金の存在も明らかになった。土地取引が阿部氏の案件だっただけに、社内の責任追及はおさまらないでしょう」(不動産業者)　積水はあくまで被害者だが、激震は続きそうだ。

社会 2018年04月19日 08時00分

恐怖のカウントダウン！ 島根県震度5強は「南海トラフ巨大地震」の前兆か

　4月9日午前1時32分頃、島根県西部を震源とする最大震度5強の強い地震が発生した。これにより同県大田市内では住宅のガラスが割れ、市立病院で断水、神社の鳥居が倒れ道路を塞ぐなど、被害が相次いだ。　この事態に政府の中央防災会議の作業部会は12日、M9クラスの南海トラフ巨大地震を巡り、発生可能性が高まった際の住民避難や企業活動のあり方などについて議論を始めた。『南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ』の初会合の委員は地震・防災の専門家や経済団体幹部、県知事ら計19人だ。　「南海トラフ巨大地震はこれまで13回起きており、近々のものは1944年の東南海地震と'46年の南海地震。そして、それらの前には、北丹後地震や北但馬地震など、西日本で直下型地震が頻発している。今回の島根での地震も、それと同類だと思います。つまり、南海トラフ地震が次第に近づいているということです」　こう語るのは、地震学が専門で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏だ。　気象庁によると、震源の深さは12キロで、規模はM6.1と推定。その後、早朝までに震度4が4回観測され、発生から1週間程度は震度5強以上の揺れが襲う可能性があるという。　「震源の深さが12キロと浅いことから、もしこれが都会の地盤の悪いところだったら、とんでもない被害を生んだことでしょう。不幸中の幸いでした。ただし、これで終わったと思わず、十分に警戒する必要があります」(同)　島根県内では、これまで歴史に名を残す大地震は起きていない。政府が発表した地震予測地図でも、発生確率は最も低い県とされている。しかし、周辺地域で発生した地震によって被害を受けたことがある。　「1943年の鳥取地震(M7.2)や、2000年の鳥取県西部地震(M7.3)、'01年の芸予地震(M6.7)、一昨年の鳥取県中部地震(M6.6)などです。中でも'43年の鳥取地震の翌年には東南海地震、その2年後に南海地震が起きている。内陸の直下型地震は、太平洋プレートが日本列島を押してくるそのプレッシャーが間接的な原因として考えられます。同時に、南海トラフ付近にも圧力がかかっていると考えられるのです」(サイエンスライター)　直近の内陸部の直下型でいえば、'16年に熊本地震(M7.3)、前述の鳥取県中部地震が起きているだけに、着々と南海トラフでの巨大地震へ向け段階を踏んでいるようにも見える。　「そうした意味でも、今回の地震は、次の南海トラフ地震の前兆現象として発生する直下型地震の一つに数えられると言っていいでしょう」(島村氏)　これまで国は南海トラフ巨大地震のうち、東海地震の予知は発生の数日前に可能として対策を進めてきたが、中央防災会議の作業部会が2017年9月に「現在の科学的知見で予知は困難」と報告。国は同年11月から、南海トラフ全体の震源域で前震などの現象が確認された場合に「地震発生の可能性が相対的に高まった」との情報を流す運用を始めている。つまり、巨大地震は明日にもやってくる可能性があるということだ。

社会 2018年04月18日 23時00分

1回3万円、複数女性と交際…米山前知事が活用した“出会い系”がネットで話題に

　18日、米山隆一新潟県知事(50)が出会い系サイトを通じて知り合った女性と「援助交際」していたと『週刊文春デジタル』(文藝春秋社)が報道。米山知事は辞職を表明した。呆れた性癖に、怒りの声が続出している。　記事には米山氏と援助交際をしたとされるA子さんが登場。彼女によると、知事とは出会い系サイト『ハッピーメール』を介して知り合い、援助交際目的で密会。1回3万円で関係を持っていたそうだ。同誌の取材によると米山氏は、この女性以外にも援助交際に手を染めていた模様で、本人も事実関係を認めているという。新潟県のトップが、県民の税金で複数の女性を「買春」するという、前代未聞の事態に発展したことになる。　報道を受けた米山氏は、18日に県議会議長に辞職願を提出。同日午後6時から行われた記者会見で、「けじめをつけるため辞職する」とした。　その上で、「私としては交際中だった」「女性の歓心を買おうと金銭の授受があった」などと釈明。「それによって好きになって貰おうと思っていた」「もらう側は、そんなことで好きになることはまったくない。もらうだけが目的だったのだろう」と援助交際を認めたともとれる発言もあった。　知事という立場で出会い系サイトを利用していたことについては、「使うこと自体が悪いことかというと、そういうことではないと思う」などと話した。　米山氏は独身であり、あくまでも交際中の女性に金を渡しただけと主張しているが、ハッピーメールの特性から考えると主張は通りづらい。女性の主張とも明らかに異なる釈明だ。そもそも、交際中ならば辞職する必要もない。かなり苦しい言い訳と言わざるを得ないだろう。　今回世間を驚かせたのは、東大卒で司法試験に合格し、ハーバード大学附属病院で医師として活躍した秀才の米山氏が「ハッピーメール」を使用していたこと。ネットで「ハッピーメール」と検索すると、美人局による被害例など、危険性を指摘する文言が並んでいるだけに、独身男性は敬遠する人が多い。　それだけに今回米山氏が女子大生とサイトを通じて関係を持っていたことに「本当に出会えたのか」と驚く男性が続出。「俺もハッピーメールに登録する」と宣言するネットユーザーもいた。また、女性ユーザーも「最強のパパ活サイト」などとハッピーメールを使っていると示唆。さらに、ここぞとばかりに「米山知事が本当に女子大生と出会えたハッピーメール」と宣伝するTwitterアカウントも現れた。　ただしハッピーメールの安全性については賛否両論があり、利用者の自己責任に委ねられている。　「真剣な婚活サイトならまだしも、県知事がハッピーメールのようなサイトで女性を物色し、買春していたなんて世も末。そんな人物を推薦した政党や、投票した県民は反省するべき。また、弁護士ならではの自己を正当化するような釈明も見苦しい。出会い系バー通いを『貧困調査』と表現した人間もいましたが、役人や政治家の性に対する意識の低さと言い訳には呆れるばかり。彼らが持っている金は、国民の税金から支払われたもの。血税が彼らの性欲を満たすため不正に使われていることに、国民はもっと怒るべきです」(政治記者)　ハッピーメールで幸せな思いをしていた米山氏。しかし最後は、秀才とは思えないアンハッピーな結末を迎えてしまった。自業自得である。

社会 2018年04月18日 19時00分

「Wおばあちゃん」で話題のちびまる子ちゃん 知られざる“漫画のモデル”裏話

　4月15日放送の『ちびまる子ちゃん』(フジテレビ系)において、おばあちゃんが同じ画面に2人登場する珍事が起きた。制作のチェックミスで起きてしまった「放送事故」に類するハプニングといえるだろう。原作者のさくらももこも、オフィシャルブログにおいて「うっかりですみません」と謝罪した。　『ちびまる子ちゃん』は、さくらももこによる自伝的なエッセイ漫画作品である。親友のたまちゃんや、陰気な永沢くん、お金持ちの花輪くん、サッカー少年のケンタなど、作中の登場人物の多くにはモデルが存在する。　「まる子の親友のたまちゃんは、作品だと中流家庭の設定ですが、実際はかなりのお金持ちだったそうです。おしとやかなキャラクターのたまちゃんですが、実際の彼女はクラスのリーダー的な存在だったようですね。同じく花輪くんのモデルも、お金持ちだった同級生の人物がモデルになっています。サッカー少年のケンタは、清水エスパルスなどでサッカー選手、監督として活躍した長谷川健太です。さくらとは、小学校5〜6年生で同級生だったようですが、長谷川は彼女のことをまったく覚えていないようです」(サブカルチャーに詳しいフリーライター)　『ちびまる子ちゃん』は作者の実体験をそのまま描いているわけではない。それは家族の描写にも現れている。　「父親のひろしは働いている様子がなく、職業不詳な人物として描かれていますが、実家は八百屋をやっており、会社員としての父親の姿がイメージできないため、あのようになりました。さらに、友蔵おじいさんは孫思いで優しいキャラですが、実際のおじいさんは頑固者で意地悪な人物だったそうです。友蔵おじいさんは、こうしたおじいさんが欲しかったという作者の願望が投影されているのです」(前出・同)　『ちびまる子ちゃん』の世界は誰も傷つけることがない。それゆえに、通常なら大問題となりかねない「Wおばあちゃん」も、ほのぼのとした扱いとなったのかもしれない。

社会 2018年04月18日 14時00分

『メルカリ』上場に暗雲 フリマアプリ王国に“盗品売買”の壁

　フリマアプリ『メルカリ』が大人気だ。古着屋や不用品買取店に品物を大量に持って行っても、待たされるだけ待たされて、「全部で100円ですね」などと平気で言われる。車の座席一杯に持っていった50点もの洋服がだ。その点、メルカリは自分の希望する値段で取り引きできる。不要な物をスマホで撮影してアップロードするだけ。そんな手軽さが人気を集めているフリマアプリは、ここ数年で利用者が急増し、今や市場規模は3000億円を優に超える。中でも『メルカリ』は独走状態だ。　アプリのダウンロード数は国内外を合わせて1億件を突破し、月間取引額は100億円を誇る。収益は、取引成立時に出品者から売買価格の10%を手数料として受け取る仕組みだ。取り扱う商品は多岐にわたり、ブランド品やアパレルの他、靴の外箱、牛乳パックやショップの紙袋まで、ありとあらゆる物が売られている。　「スマホで撮って簡単にアップロードするだけ。ヤフオクより簡単です。公園で拾ったどんぐり、海辺で拾った流木、サンプルで配られた嗜好品、それに使い古した鞄や靴、スーツも売れる。修理やクリーニングをすれば、さらに高値になる。これまで捨てていたのがもったいないと思うでしょう。マメに出品する人は、売り上げが月数万円になるときもあります」(経済誌記者)　一方で、店舗型買い取りショップのシェアが奪われている現状も見逃せない。　「立地のよい場所に出店し、宝飾品から日用品まで買い取りを手掛けていましたが、案件が目に見えて減っています。商品がなければ売り上げも下がる。完全にフリマアプリのあおりを食っていますね」(リユース業者)　『メルカリ』はもともと小さなベンチャー企業から始まった。　「社員も『ここまで会社が大きくなるとは思わなかった』と言っているくらいです。大型の新規上場銘柄として注目されていますが、盗品や現金の販売で警察に目を付けられたのはマイナス材料。預り金についても金融庁から指摘を受けており、上場はまだ先でしょう」(市場関係者)　そんなフリマアプリの雄『メルカリ』だが、予想を上回るスピード成長の“副作用”とも言うべき事態にも直面している。万引きなどの盗品が換金目的で横流しされ、犯罪の温床になっているのだ。現在、株式上場に向けて個人情報の登録を義務付けるよう、法令順守の意向を強めている。