社会

社会 2018年06月26日 08時00分

日朝首脳会談 北朝鮮が突きつける「非核化」「戦後賠償」費用100兆円超

　ドナルド・トランプ劇団による“6月12日・シンガポール公演”は、主役のトランプ大統領が「会談はパーフェクトだった」と自画自賛したが、公開された米朝間の合意書を見る限り、内容は過去のやり取りから大幅に後退している。そればかりか、ディール(取引)の達人とは名ばかりの単なるコストカッターだったことがハッキリした。　「米中韓ロの4カ国は口をそろえて『朝鮮半島の非核化』とは言うものの、実際は非核化に強い関心があるわけではありません。米国は『アメリカ・ファースト』ですから、すでに米国に届くICBMの開発を北朝鮮に断念させ、核実験場を爆破させたことで目的を達成しています。トランプ大統領は米朝首脳会談で『ノーベル平和賞が取れるかも』という程度の軽いノリで臨んだのです。中ロは米韓軍事演習がなくなったことと、緩衝地帯としての北朝鮮が残ることでウハウハでしょう。韓国は腹の中では、北に核があっても別に邪魔にはならないと思っていますから、中国とタッグを組み、歴史認識で日本を非難しながら非核化費用を出させようとするでしょうね」(国際ジャーナリスト)　金食いの在韓米軍の撤退について、トランプ大統領は「経費節減になる」と言い切っている。その上、北朝鮮が日本をターゲットにしている中距離ミサイルを除去するための「完全な非核化」については、「正恩と話はつけた。後はシンゾーがカネを出してやれ」と日本に丸投げだ。実際、トランプ大統領は正恩委員長に次のように語り掛けている。　《米国としては、完全な非核化が実現されれば経済制裁は解除するつもりだが、本格的な経済支援を受けたいと考えるなら日本と協議するしかないだろう。ただし、日本とは直接会談して拉致問題を解決しない限り、経済支援は期待できない》　このように拉致問題に言及してくれてはいるが、その裏では、米朝会談前から米朝和平後の投資によるもうけ話でロビイストたちが蠢いていた。拉致問題の解決より、もうけ話の延長線上で正恩委員長への先の囁きがあったのだ。　「ロビイストたちの目当ては、総額で6兆4000億ドルと試算されている北朝鮮の豊富な地下資源です。手つかずの観光開発やさまざまなインフラ整備の可能性など“巨大プロジェクト”もゴロゴロ転がっている。そこでロビイストらは、『日本を巻き込んだらいい』とトランプ政権に知恵を付け、その金額を戦後賠償と経済協力という名目で1兆〜2兆ドルだとトランプ大統領に吹き込んだのです」(在米日本人ジャーナリスト)　1兆ドルは日本円にして100兆円超だ。日本の年間の一般会計予算が100兆円弱なのに合計2兆ドルなどあり得ない話だが、民間企業による投資も含め、10年、20年かけて日本から引き出そうということらしい。　韓国サムスン証券も6月13日、北朝鮮が対日請求権を行使し、200億ドル(約2兆2000億円)を受け取れると分析している。　「何しろ安倍首相の相手となるのは、百戦錬磨のディールに長けたトランプ大統領さえ『才能がある』とヨイショしたタフネゴシエーターの正恩委員長です。拉致問題の解決を熱望する安倍首相の足元を見て、賠償金を数兆円単位で上乗せしてきてもおかしくありません。トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起したのは『完全な非核化』を求める安倍首相に、カネを出させるために仕組んだワナとも思えてきます」(北朝鮮ウオッチャー)　5月14日の衆院予算委員会で、安倍首相は再び『日朝平壌宣言』について言及するようになった。「平壌宣言に則って、拉致、核、ミサイルを包括的に解決し、両国間の不幸な過去を精算し、国交を正常化するという方針に変わりはない」と述べたのだ。　「2002年9月、当時の小泉純一郎首相は、金正日総書記と会談して『日朝平壌宣言』に署名しています。小泉内閣の官房副長官として安倍首相も関与した同宣言こそ、現在の安倍政権が『圧力』から『宥和』へと転じる大義名分になり得る唯一無二のよりどころです」(政治ジャーナリスト)　5月15日に韓国で出版され、ベストセラーになった太永浩元駐英北朝鮮公使の回顧録『3階書記室の暗号』に、この平壌宣言の内幕が登場する。それによると、日本は戦後賠償として100億ドル出す用意があると北側に伝えたとある。　この試算額は、韓国が1965年に受けた経済支援の額を当時のレートで換算したもので、日本円では約1兆円になる。正日総書記は100億ドルのために自尊心を曲げて拉致を認め、日本の首相に謝罪したのだ。　「当時の北朝鮮は、経済支援を日本に頼るしかなかったのです。しかし同宣言はアメリカの横ヤリで、戦後賠償が実を結ばなかったため、北はその後『拉致は解決済み』と主張し、日本との交渉に応じなくなってしまいました。以後、同宣言はホコリをかぶったままですが、今回は米国の口添えがあったとはいえ、北サイドには今や拉致問題を解決して日本からの援助を引き出そうとする切迫感がありません。中ロが制裁解除に動くのはほぼ確実だからです」(前出・北朝鮮ウオッチャー)　太永浩氏は、北朝鮮に拉致され行方不明になっている拉致被害者についてキーマンの存在を挙げている。それは著書のタイトルにもある3階書記室の室長・金昌善氏だ。彼は現在、国内的には国務委員会部長、対外的には正恩委員長の首席補佐官として突如、表舞台にデビューし、米朝会談、二度の中朝、南北会談を差配した事実上のナンバー2といわれる人物だ。　「拉致が頻繁に起こっていた時代、金昌善氏は人民武力部(現：省)傘下の『対外事業部』の上級指揮官でした。拉致被害者のすべてを知っている人物といわれています」(在日韓国人ジャーナリスト)　北朝鮮側は'02年と違い、韓中、そしてロシアまで自陣サイドに引き寄せている。残念ながら日本からの経済支援のために再び拉致問題で譲歩するとは考えにくい。　「北朝鮮に対する過去の清算は、韓国・朴正煕政権のときに解決済み。当時の5億ドルには北朝鮮復興も含まれており、さらに『平壌宣言』で、お互いに請求権を放棄することが合意されています。日本の外交当局は正恩-昌善ラインにこう切り出すべきです。世界にデビューするためには人権問題、わけても日本の拉致被害者を帰すべきだと」(前出・政治ジャーナリスト)　'98年から'02年にかけて朝銀信用組合系の16の北朝鮮系信組が経営破綻し、日本は公的資金1兆3600億円を血税から負担している。'17年8月2日、東京地裁は朝鮮総連に対し910億円の支払いを命じる判決を下し、結果的に東京の一等地に建つ朝鮮総連ビルは競売に掛けられたが、その額は損害遅延金にも及ばず、おまけに朝鮮総連はここに居座り続けている。　「だから米国籍の3人の人質と同じく、無償で拉致被害者を全員返還しろ！　と正恩委員長に突き付けるべきなのです」(同)　翻ってトランプ大統領は、国際条約や合意書にあまり重きを置かない稀有な政治家だ。イランとの核合意破棄を見るまでもなく、トランプ大統領の外交ルールを無視したやり方は北との交渉では大きな武器となる。　正恩委員長はトランプ大統領の“次の一手”が読めない限り、非核化を中断すればトマホークが飛んでくる恐怖から逃れることはできない。日本はその脅しに“乗っけてもらう”しかないのだ。

社会 2018年06月25日 17時54分

今井絵理子議員『表現の自由』を完全に履き違える

　“税金ドロボー”の陰口が聞かれる今井絵理子参院議員に「まだいたのか」「早く辞職しろ」の怒りの声が持ち上がっている。　今井議員が非難を浴びているのは、バンド『RADWIMPS』の新曲『HINOMARU』の歌詞問題だ。新曲はボーカルの野田洋次郎の昨詞で、《風にたなびくあの旗に　古よりはためく旗に意味もなく懐かしくなり　こみ上げるこの気持ちはなに》　に始まり、《受け継がれた歴史》《気高きこの御国の御霊》《日出づる国の御名のもとに》《さぁいざ行かん　日出づる国の御名のもとに》　といった歌詞が並び“愛国ソング”という評判が出ていた。他方「軍歌だ」という疑問も続出。これに対して野田はツイッターで、「結果的にその曲で不快な想いをさせてしまった人がいたというのが何より悲しいです……戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるかと腑に落ちる部分もありました。傷ついた人達、すみませんでした」　と謝罪。これで一件落着となる予定だった。　ところが余計な口を挟んだのが今井議員だった。今井はブログで、「表現の手法は作家の自由であり、言葉遣いや色使いに正しいも間違いもありません。決して誰かの同意や批判を得たくて作品をつくるわけでもありません。出来上がった作品がすべてなのです」　と擁護。この今井議員の発言がネットで拡大。「お前なんかに言われて野田がかわいそう」と、今度は“今井バッシング”が起こってしまったのだ。「今井議員は憲法21条で保障されている『表現の自由』を言いたかったのでしょう。日本は表現も言論も自由ですが、だからといってみんなが賛同するわけではない。自分の主張に反論する人間がいるということが分かっていない。軍歌と受け取る者がいて不快に思った。だから野田さんは、そんな意図はないと謝罪したのです。表現の本質すら知らない人間が、なぜ政治家なのか。これこそ大問題」(マスコミ論教員)　何しろ今井議員は昨年8月、妻帯者の橋本健神戸市議(当時)との交際が発覚。車中キス、新幹線で手を握り合い、ホテルで泊まっても「一線を越えていない」と不倫を否定。「橋本元市議の妻が近く、不貞行為に対する裁判を起こすみたいです。そうなれば敗訴確実でしょう。早く裁判になって辞職してほしいものです」(政治ライター)　今井議員、まさに亡国の象徴だ。

社会 2018年06月25日 15時00分

選考解禁 有名企業に群がるいまどき学生の就活事情

　6月1日、2019年春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁となった。ここ数年の有効求人倍率はバブル期を上回り、学生側が企業を選ぶ“売り手市場”が続いている。　「1日に選考が解禁されるのは経団連に加盟する大手企業ですが、その他の企業では優秀な学生を確保すべく青田刈りを行っています。内定辞退を考慮し、募集人数を上回る学生に内々定を出さざるを得ません。採用数が下回るとまずいので…」(外資系企業の人事担当)　ある学生が「内定をもらうと自信が付く。どこまで通用するのかゲーム感覚で採用試験を受けています」と語るなど、就職の意思がない企業を受け続ける者もおり、入社希望者の弊害となっているほどだ。　「大手でさえ学生の争奪戦が激化している。中小企業はなおさらです。募集をしても応募がない。就活イベントをしても中小企業のブースはいつもガラガラです。魅力的な中小企業はたくさんありますが、学生の大手志向が根強く、有名企業しか念頭にないようです」(人材系企業担当者)　かつてはIT系ベンチャーブームがあったが“悟り世代”には残業が多く給料が安いという“ブラック”のレッテルを貼られ敬遠されているという。　では、実際に大手企業に入れば幸せなのだろうか。　「某名門大学の学生は、有名企業ばかりを狙って応募したものの志望動機が定まらず、不採用の連続でした。結局、学校の推薦枠で誰もが知る超大手企業のグループ会社に就職。ところが、入社3カ月足らずで休職してしまった。有名企業に就職すると求められるレベルが高すぎて、ストレスから心身のバランスを崩す場合も少なくないのです」(同)　昔は石の上にも3年といわれたものだが、入社数カ月で転職するケースが相次いでいる。売り手市場は学生をぬるま湯に漬からせ、やる気のない人間を輩出していると言っても言いすぎではあるまい。

社会 2018年06月25日 08時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 森喜朗・智恵子夫人(上)

　石川県立金沢二水高校時代、主将としてラグビーに明け暮れた森喜朗は、こんな人生観を学び取った。後年の森の言葉である。　「ラグビーの楕円球のボールは、ときにとんでもない方向を転々とする。リバウンドしたボールが自分の手元に返る確率は、100分の1以下と言われている。まさに、人生がどのように展開していくか分からないのに似ている。私の人生もまた、ラグビーボールそのものだと思っている」　なるほど、森の人生、政治生活は「リバウンドしたラグビーボール」に似た転変をたどった。妻・智恵子もまた、そうした森を見守るだけに、なんとも刺激の多い日々を送るのである。　森はあの大リーグ・NYヤンキースで活躍した松井秀喜と同郷の石川県根上町の生まれで、父親は町長を務めていた。高校を卒業すると早稲田大学に入り、当然のようにラグビー部に入った。しかし、入部して間もなく体調を崩したことからラグビーを断念。次に入ったサークルには、東南アジアの留学生が沢山おり、交流を深めようという趣旨の『国際学友会』というサークルであった。同大の教育学部にいた智恵子とは、ここで出会った。ラグビーボールは、早くもここから転々とするのである。　初めて会ったとき、ちょうど水泳で真っ黒に日焼けしていた智恵子に、こう森が声をかけた。「あなた、お国はどちらですか」。森は、色の黒さから智恵子をタイかインドネシアあたりから来た留学生とカン違いをしたのだった。当時の森は太ってはおらず、「背は高く、なかなかのハンサム。それ以上に、物事に律義、几帳面、夢を持っていてかわいい人だなというのが印象でした」というのが、その頃の智恵子の印象であった。　結婚はともに大学を卒業した1年後だったが、ラグビーボールはまた意外な方向へ転がるのだった。　森は産経新聞社に入社、系列の日本工業新聞の記者となるが、その1年後に退職して代議士の秘書に転じてしまったのである。理由は、父親が町長止まりだったこともあり、それなら自分は国会議員になってやろうとの野望であった。森は大学時代、国際学友会のサークルに入る一方、将来を期して雄弁会にも入部、その活動にのめり込んでいたのである。　代議士秘書になって6年後、森に石川県からの総選挙出馬のチャンスが巡ってきた。自民党公認は取れず、無所属での出馬である。神奈川県横浜生まれの智恵子は、石川県の選挙区の風土、風習になじめなかったこのときの選挙の手伝いを、こう述懐している。　「長男が4歳、まだ乳飲み子の長女のおしめを換えながらのテンテコ舞いでした。長女を連れていると、後援者から『なんで選挙をやる人間が無計画に子供を産んだのか』と怒られたり…。時間は昼、夜なしで、家にもまともに帰って来ないという新聞記者の妻時代も加え、何があっても怖くない、ちょっとのことではへこたれないガマン強さをこの選挙で身につけたものです」(『THEMIS』平成13年7月号＝要旨＝)　やがて、森は自民党に入党後、実力者の階段をのぼり始めた。ついには党ナンバー2の幹事長に就任する。こうしたさなか、自民党国会議員の夫人たちの情報交換の場として、『ワイブズ・ネットワーク』なる会が発足した。世話役は党3役経験者の夫人たちが務め、年に1回、食事会を兼ねた総会がある。智恵子も、世話役の常連となった。当時の森に近かった議員は、こんな話を残している。　「あるときの会で、夫人たちの話題に『夫のために死ねるか』というのが出た。大方の夫人たちは『子供のためなら分かるけど、旦那のためにというのはねぇ』と、いわばノーということだった。ところが、ふだんは口数の少ない智恵子夫人のみ、『子供のためにも死ねるけど、私は夫のためにも死ねるわ』と、周りの夫人たちの目を見張らせたというのです。以後しばし、夫人たちの間では、『ハラの一番すわっている奥さんは森さんの奥さん』で一致したと言われていた」　ラグビーボールは、またまた転々とした。折から、小渕恵三首相が突然の病魔に倒れ、再起の見通しがつかぬ中で、後継首相に幹事長の森が押されたのである。当時、森は閣僚経験は文部大臣1回だけで、幹事長ともども政調会長、総務会長を踏んでいる「党務の人」として、「総理の器」としては疑念の声が多かった。しかし、自民党としては“緊急避難”として、時の青木幹雄官房長官ら党首脳5人による“密室協議”のうえ、森を小渕「後継」としたのだった。当時の政権は、自民、公明、保守新党の3党連立、「5人組」としては、政権維持を最大目的とし、“強力かつ穏便”に森を担ぎ出したということだった。　だが、案の定と言うべきか、「総理の器」を問われた森政権は、発足間もなくから大波に揺さぶり続けられることになる。妻・智恵子もまた、予期せぬ“針のムシロ”にすわらせられるのだった。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年06月24日 22時30分

【放送都市伝説】5年前行方不明になった我が子発見！きっかけはこまどり姉妹？

　今から50年ほど前、「テレビの奇跡」である。1964年9月16日付の朝日新聞の記事によると、5年前に迷子になり行方不明になった女の子が偶然テレビに映ったことで所在がわかり、無事に両親のもとへ帰ってきたというのだ。　1959年、東京都足立区に暮らすAさん一家は両親と娘二人の4人家族。父親は長野県へ出稼ぎに出ており、母と娘の3人で暮らすことが多かったという。ある日、母親が急病で入院することになり、その入院騒ぎの最中に一番下の4歳の娘である由紀子ちゃん(仮名)が迷子になってしまった。言葉もおぼつかない由紀子ちゃんは泣きながら、足立区内を歩き回り、しばらくして男性が保護。「きっと身寄りのない子供では」と思い、世田谷区の某修道院へ行き、由紀子ちゃんを置いてそのまま行方をくらませてしまった。かわいそうに思った修道院側は彼女を引き取り、後に多摩地区の児童養護施設、そして5年後には地元の小学校へ通うようになっていた。　そのころ、由紀子ちゃんの本当の父親と母親は娘の行方を探したが、一向に見つからず半ば諦めかけていた。ところが、ある日、当時の人気の双子デュオ、こまどり姉妹の冠番組『こまどり姉妹の日曜日』を観ていたところ、テレビ画面に由紀子ちゃんそっくりの女の子が映っているのを発見。さっそく、番組の舞台となっていた養護施設へ問い合わせ、実に5年ぶりの家族再会と相成ったという。　なお、由紀子ちゃんは自分の本名を忘れており、父親の顔を見てもイマイチ思い出せない様子だったが、仲の良かった姉の名前をきっかけに幼い頃の記憶を取り戻し、完全に記憶が戻った際には5年前のようにニッコリした表情を両親に見せたという。　この日、偶然、父親がテレビを見ていなかったら、または出演シーンを見逃していたら、この奇跡の再会はなく、改めてテレビというメディアの影響力について考えさせる事件といえよう。文：穂積昭雪(山口敏太郎事務所)

社会 2018年06月24日 15時00分

東京五輪に向け鼻息荒いラブホ＆コンドーム業界

　政府は東京五輪の開かれる2020年までに、外国人観光客を4000万人に増やす目標を掲げている。懸念されるのが宿泊施設の不足だ。　「カプセルホテルや旅館など一般的なホテル以外の利用を促したい考えですが、注目されているのが『ラブホテル』です。過去はセックスするだけの場所でしたが、今は外国人に大ウケするカラオケ部屋があったり、バーがあったり、家族で滞在できる広い部屋があったりします。ラブホは日本人の独創性と想像力の“カタマリ”と外国人から絶賛されているのです」(国際ジャーナリスト)　さらに“ラブ業界”として動き出しているのが、コンドームだ。競技後に自由を謳歌したい五輪選手のために、主催者側が選手村で何万個も配布することは、すでに恒例となっている。　「'16年に開催されたリオ五輪の選手村では、約50万個が配布されました。'12年ロンドン五輪では、日本でも薬用せっけん『ミューズ』やニキビ治療薬『クレアラシル』などのブランドを展開している世界的メーカー、英レキットベンキーザー製の『デュレックス』が配られています。また、'08年の北京五輪で配られたコンドームには『より速く、より高く、より強く』というオリンピックのモットーが書かれていました。もっとも『より速く』は、使う側にはイヤミですけどね」(スポーツライター)　東京五輪の組織委員会は、まだコンドームの公式サプライヤーを決定していないが、この需要を絶好の好機と捉えているのが、日本が誇る代表的コンドームメーカーの相模ゴム工業とオカモトだ。　「両社は、厚さ約0.01ミリという世界最薄のコンドームを生産しています。0.01ミリ、あるいは0.02ミリ台のコンドームを提供できるのは、世界的に見ても日本の2社しかありません。日本の技術力はこれだけすごいのだと、世界中にアピールできる大きなチャンスになると思いますよ」(経済ライター)　もし公式サプライヤーに両社が選ばれれば何と印字されるのか、実に興味深い。

社会 2018年06月22日 22時00分

「客に暴言を吐いた」バスの運転手が処分 その理由に同情の声

　千葉中央バスの運転手が、「客に暴言を吐いた」として処分されることが判明。その顛末を聞いたネットユーザーから、同情の声があがっている。　千葉日報によると、当該車両は5分遅れで千葉駅に到着。遅れていたこともあってか、乗ろうとした客に対しマイクで「後続のバスに乗ってください」と説明しドアを閉めた。　ところが、男性乗客はそれに納得せず、バスのドアを叩き乗せるよう要求。仕方なくドアを開け乗せると、客は「なんでドアを閉めたんだ」などと詰め寄った。これに激昂した運転手は、「この野郎」「お前なんか降りろ」と吐き捨てたという。　この件が問題となり、事態を把握した千葉中央バスが調査を開始。聞き取り調査に対し、運転手はドアを閉めた理由を「後続のバスが来ていたため」と説明し、「ドアを叩かれ気持ちが高ぶった」などと話しているそうだ。　千葉中央バスはこの運転手を処分する方向で、「サービス業にはありえない行為で恥ずかしい」「気を引き締めて接客するよう注意する」と反省の弁を述べていると報じられた。　客の主張を全面的に認め、「謝罪」したうえで処分するとのことだが、ネットユーザーからは運転手に同情の声が。「後ろのバスに乗って欲しい」と促していること、それを聞かずにドアを叩いた客を乗せていることから、運転手の行動に問題はないのではないかというのだ。　さらに、暴言についても発端はあくまでも客のクレームであり、人間ならば少々感情的になっても致し方ないシチュエーション。それだけに、「もう少し運転手の主張を聞いてあげるべきなのではないか」「サービス業と言ってもクレーマーには毅然とした対応とるべきではないか」「クレーマーから守ってくれない会社では働きたくない」などと、千葉中央バスの対応について疑問の声があがっている。　運転手の発言が適切でないのは当然だが、「後続に乗って欲しい」と頼まれながらドアを叩いたうえ、「なぜ閉めた」と文句を言う行為も、適切とは言えないだろう。　昨今はサービス業者に対し、重箱の隅をつつくようなクレームを入れる人間が存在しており、それに激昂してしまった側が処分されるという事案が全国各地で発生している。　「お客様は神様です」という言葉もあるが、客だからといって何をしても許されるというわけではない。この客も、自分の行いを反省するべきではないだろうか。

社会 2018年06月22日 19時30分

YouTubeに大敵？ インスタの新動画アプリがネットで話題、その裏側に潜むリスクは

　現地時間20日、アメリカのInstagramが新アプリ『IGTV』の配信を開始すると発表。本拠地サンフランシスコで行われた発表イベントでは、Instagramの月間アクティブユーザーが10億人を突破したことも伝えられた。ネット上ではすでにIGTVについてさまざまな意見が交わされている。　同アプリは、ユーザーが自身のチャンネルを作って動画を投稿し、それをフォロワーが視聴するサービスだ。動画はInstagramアプリからも視聴できるという。特徴は、縦型のフルスクリーンで見られるという点で、スマホを横にしなくてもスムーズに動画を楽しむことができる。さらにこれまでInstagramに投稿できる動画は最長1分間とされていたが、IGTVなら60分まで可能になった。　ネット上では「YouTubeは登録者が1000人までは15分までの動画しかあげられないから60分はすごい」「YouTubeに比べてアクティブユーザーは多いみたいだから、すぐに動画が集まるのでは」「あまりYouTubeとの違いを感じない…」など賛否両論あるものの、YouTubeとの比較合戦が起きている。　アプリ提供開始直後ということもあり、注目されているのは同アプリの仕様や将来性だが、YouTubeと比較するならば、動画配信に付随するトラブルについても考える必要があるだろう。　2010年、「銀魂」「NARUTO」などの人気漫画をYouTubeに無断で投稿し、著作権法違反の容疑で男子中学生が逮捕された。さらに翌2011年には人気アイドルグループ・嵐のコンサート映像を無断で投稿し、同じく著作権法違反の容疑で会社員の男が逮捕されている。　2017年にはチェーンソーを持って三重県内にある運送会社の営業所に乗り込んだユーチューバーの男を、三重県警が暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕。「さっさと荷物出せや」などと大声を上げ、男性従業員を脅す様子を動画として配信したという。逮捕された男は他にも大量のライターを入れたペール缶に火をつける様子など、過激な動画を投稿することでチャンネル登録者と動画再生数を増やしていたようだ。　個人が動画を“気軽に”配信できるようになった今、こうしたトラブルが起きる可能性は極めて高くなったと言える。現時点では、IGTVでユーザーが広告収入を得られる仕組みはないが、今後クリエーターが収益を得られるようなシステムの提供も考えているという。そうなれば、YouTubeのように動画再生数を狙った過激な投稿も出てくるだろう。さらにリア充代行サービスなどを利用して“映え動画”のために奔走してしまうケースも多発しそうだ。ユーザー・フォロワーともに、モラルが問われる時代に入っているのかもしれない。

社会 2018年06月22日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第275回 移民送り出し国「日本」

　資本主義では、インフレギャップ＝人手不足の環境下において、「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という4つの投資により、モノ、ヒト、技術という経済の3要素を強化する。生産者1人当たりの生産量の拡大は、つまりは生産性向上によりGDPを拡大(＝経済成長)するモデルになる。　過去20年間、わが国が経済成長してこなかった理由は、単純に投資が不足していたためだ。投資の拡大なしでは、資本主義国は成長できない。　投資による生産性向上は、実質賃金の上昇と(ほぼ)イコールになる。生産性向上で豊かになった国民は消費や投資を増やすため、総需要が拡大。またもやインフレギャップ＝人手不足が深刻化する。　あるいは、生産性向上の投資そのものが「民間企業設備」「民間住宅」「公的固定資本形成」という、需要そのものであるため、やはりインフレギャップは広がる。インフレギャップを生産性向上で埋め、豊かになった国民が需要を拡大し、またもやインフレギャップ。それを生産性向上で埋める。この回転こそが「経済成長の黄金循環」なのだ。　幸いなことに、日本は少子高齢化により生産年齢人口比率が低下し、人手不足が深刻化している。この人手不足を「生産性向上のための投資」で埋めたとき、わが国の経済成長の循環は回り始める。　ところが、現実の日本にはデフレを継続させ、経済成長を妨害しようとする組織が存在する。すなわち、政府である。政府は'18年6月に閣議決定予定の骨太の方針2018に、●'19年10月、消費税率の10%への引き上げ●PB黒字化目標(達成時期は延期されるようだが)　と、2つの強烈な緊縮路線を盛り込み、さらには、●外国人労働者の大々的な受け入れ　までもが入る可能性が濃厚なのだ。　政府が緊縮路線を改め、移民受け入れではなく生産性向上の投資への支出を増やせば、日本は再び「高度成長期」を迎えることになる。それにも関わらず、現実の政府の方針は「緊縮財政＋移民受け入れ」と、まさに真逆になっているわけである。　骨太の方針2018では、一旦帰国した技能実習生が再び来日し、追加的に5年間働くことが可能になる(もはや技能「実習生」でも何でもない)ことが盛り込まれると報じられている。加えて、建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野について「特定技能評価試験(仮称)」を新設。試験に合格すれば、就労資格を得られるようにするとのことだ。　安倍政権が推進する、資本主義の原則に逆らう「移民受入」プラス「緊縮財政」により、日本国民は貧困化していく。何しろ、われわれは「(相対的に)安い賃金でも働く外国人」と、賃金切り下げ競争をさせられることになるのだ。もっとも、すでに日本国民の実質賃金は下がりに下がり、先進国最低。間もなく、東南アジアと肩を並べることになるだろう。すでに、サービス分野では東南アジアを下回っているジョブがいくつも存在する。　日本の実質賃金はピーク('17年1〜3月期)と比較し、15%も下がってしまった。理由はもちろんデフレーションだ。　デフレとは、確かに「継続的に物価が下がる」現象だ。とはいえ、厳密には「物価も下がるが、それ以上に所得が下がる」経済減少と表現するべきなのだ。理由は、デフレ期には物価下落と同時に「販売(＝生産)数量の減少」が必ず発生するためである。すなわち、需要の縮小だ。　実質賃金とは、物価の変動の影響を除いた所得水準である。所得が増えたとしても、それ以上に物価が上昇してしまうと実質賃金は下がる。同時に、物価が下落したとしても、それ以上のペースで所得が小さくなると、やはり実質賃金は下落する。デフレ期に発生する実質賃金の低下は、後者によるものだ。　過去20年間のデフレで、実質賃金が15%も下がった日本国民。その上、日本政府は緊縮財政や移民受け入れにより、国民をさらなる貧困化に追い込もうとしているのだ。　というわけで、賃金が下がり続ける日本に耐えられず、われわれ日本国民が先進国や中国に「出稼ぎ」に行く日が近づいている。移民送り出し国「日本」の誕生だ。無論、所得水準が下がった日本であっても、魅力的(相対的に賃金が高い)に見える国々も数多く存在する。　将来的に、わが国は「安い賃金でも働く」外国人が続々と流入し、同時に日本国民が「高い賃金」を求めて外国に移民していく国家に落ちぶれることになるだろう。というよりも、すでに落ちぶれつつある。流入する移民と入れ替わるように「日本国民」が外国に出稼ぎに行く。そんな有様で、われわれ日本国民は「ナショナリズム(国民意識)」を維持できるのだろうか。日本国の中心たる、世界最古の皇統を守り通せるのか。　大災害の際に、互いに助け合う、日本人のDNAに刻み込まれている「健全なナショナリズム」が失われ、その後、大災害が起きたとき(必ず起きる)、果たして日本は「日本」として存続できるのだろうか。　重要なのは「だからダメなんだ！　もう、おしまいだ！」ではない。ダメなことは分かっている。ダメなことを理解した上で、「政治」を動かさなければ「移民送り出し国『日本』」化は避けられない。という現実を踏まえて、国民一人一人が思考停止状態から脱し、真剣に国家、経済について考えるのだ。　人口構造の変化により訪れた、千載一遇の「経済成長の機会」を緊縮財政と移民受入により潰す。誰が悪いのかといえば、もちろんこれらの政策を推進する安倍晋三内閣総理大臣であり、国会議員であり、官僚であり、学者であり、エコノミストであり、経済界だ。とはいえ、彼らの愚行の責任は、われわれ日本国民と「われわれの子孫」が引き受けなければならないのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年06月22日 09時00分

大阪震度6弱 これも本誌が報じた南海トラフ巨大地震の前兆だ！

　6月18日午前7時58分頃、大阪府北部を震源とする震度6弱(M6.1)の地震が発生し、京都府、奈良県、滋賀県、兵庫県でも震度5を記録した。気象庁によれば、大阪府内で震度6弱が観測されたのは1923年に近代的な観測が始まって以来初のことだというが、専門家の間では、これが巨大地震発生の引き金になりかねないとの見方がもっぱらだ。　本誌では前号(6月28日号)、米ハワイ州ハワイ島のキラウエア火山や中米グアテマラのフエゴ山の相次ぐ噴火、さらに5月に入り立て続けに起きた長野県での震度5クラスの地震を皮切りに、これらが首都直下、もしくは南海トラフでの巨大地震につながる可能性を取り上げたばかり。　「巨大地震の歴史を紐解くと、特に南海トラフ巨大地震が発生する直前に、日本列島の内陸部で大きな地震が発生する場合が多い。長野県に続き、6月17日に群馬県南部を震源とした震度5弱、M4.7の地震が発生し、翌日に大阪で6弱が起きた。これらが同じように前兆現象となる可能性が指摘されているのです」(サイエンスライター)　南海トラフは東から東海、東南海、南海の地域に分けられるが、例えば、1854年12月に起きた安政東海地震(M8.4)、その32時間後に発生した安政南海地震(M8.4)、その約半年前には、三重県を震源としたM7クラスとされる伊賀上野地震が起きている。　また、最も新しい南海トラフ巨大地震である昭和東南海地震(1944年12月7日＝M7.9)、昭和南海地震('46年12月21日＝M8.0)の直前の'43年にも、鳥取地震(M7.2)や長野県北部地震(M5.9)などが起き、大きな被害をもたらしている。　大阪での地震について、防災ジャーナリストの渡辺実氏はこう言う。　「南海トラフでの動きが原因による地震と思われます。日本はいま、地震の活動期にあり、これぐらいの地震が起きても何ら不思議ではない。大阪市内には活断層が何本も走っているため、刺激された活断層が動くことが心配です」　気象庁によれば、今回の地震の震源は大阪平野から六甲山地の東西に走る「有馬-高槻断層帯」の東端近くだという。現時点で地震との関係は分からないが、同断層帯では1596年に慶長伏見地震(M7.5)が起きている。　「有馬-高槻断層帯の付近には、上町断層帯や生駒断層帯、さらにそれに付随したものも含め、多くの断層が走っている。慶長伏見地震では、前日に大分県を震源とした豊後地震(M7.0〜7.8)、4日前に愛媛県を震源とした伊予地震(M7.0)が発生しており、連動して起きた可能性が指摘されている」(前出・サイエンスライター)　ちなみに、その9年後の1605年には津波による死者が1万人とも2万人とも言われる慶長地震が起きているが、この震源については南海トラフ、東海沖、房総沖や伊豆・小笠原海溝など諸説ある。　これまで多くの火山噴火や巨大地震を予測、的中させてきた、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏はこう話す。　「私は、南海トラフでの巨大地震はいずれ起きるが、数十年先のことと見ている。今回の力の根本は、伊豆・小笠原沖の(昨今大きな地震が起きていない)空白地帯にあり、次の巨大地震もその近辺で起きると考えます。いずれにせよ、太平洋プレートがフィリピン海プレートを押してきて、今回の内陸地震につながったということ。そもそも一昨年に熊本地震が発生したのも、同じ原因なのです」　気がかりなのは、前出の一連の慶長地震が、日本列島の九州から関東地方までを貫く大断層・中央構造線を介しての連動性として危惧されている点だ。　「熊本地震から1年余りが経過した昨年6月には大分県南部で震度5強、その直後には長野県南部でも震度5強の地震が発生しています。距離は離れていますが、これらも中央構造線付近で発生しており、関連性が言われている。周辺の地震によって構造線が刺激され、構造線を伝って離れた場所の活断層まで反応してしまうことを考えると、今回の大阪での地震が、関東直下型や南海トラフ巨大地震の前兆現象である可能性もあるのです」(前出・サイエンスライター)　熊本地震以降、中央構造線は明らかに活発化しているとされる。木村氏が言うように、いまは太平洋プレートに押されたフィリピン海プレートが猛烈に大陸側に向かって押し込んできていることが考えられる。　「そのプレッシャーは、どこに対しても均一とされている。これが中央構造線や近辺の断層帯と同時に、南海トラフにも刺激を与えているということです。1943年の鳥取地震に続く南海トラフ巨大地震発生では、4年連続して死者1000人以上を出す被害が出ており、いずれにしても今はその時と非常に似ている。地震学の面ではこの連鎖は解明されていませんが、今回の長野、群馬、大阪での大きな揺れが、連鎖を呼ぶかもしれんません」(同)　“100年に一度”が目前に迫っているのか。