社会 2018年01月19日 08時10分

脱デフレに反発！？あえて値下げに踏み切る企業の狙いとは

　1月17日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、値下げをする動きが広まっているスーパーや飲食店などを特集。2016年後半から、消費者物価指数は徐々に高くなっており、脱デフレを目指そうとする流れの中で、あえて値下げをする企業にインタビューした。　まず、17日から全国の約2800店でプライベートーブランドの食品や日用品などの100品目を値下げしたイオングループ。広報部の栢野博子氏は「お客様の日々の生活の商品についての価格志向というのは、依然強いと私たちは考えております」と客が価格をシビアに見定めているため、値下げに踏み切ったと説明する。　「値下げは脱デフレに逆行するのではないか？」という質問には「日々使うものは価格で還元しながら、新しい価値を提供できるものも、一方で開発を進めています」と話し、高くても買ってもらえる商品の開発にも積極的な姿勢があるようだ。　また、マクドナルドでもカフェラテSサイズを200円から150円に値下げ。コンビニコーヒーへの対抗策という側面だけでなく、ランチタイム以外でも客を呼び込むための狙いがあるようで、日本マクドナルドPR部の當山心氏は「お得な価格でこのおいしさを体験していただいて、バーガーや他の商品を知るキッカケにさせていただきたい」と口にした。　スタジオでは「この各社の値下げの動きですけど、脱デフレに逆行する流れと見ていますか？」とA.T.カーニー日本法人会長・梅澤高明氏に質問。梅澤氏は「必ずしも(そうではない)。一社一社それぞれ取ってる戦略が、結果的に低価格戦略になっているということで、世の中広く見れば、逆に値段を上げてプレミアムゾーンで戦っている会社も少なくない」と戦略として値下げを行っているだけなので、脱デフレに逆行した戦略ではないと語った。　イオンのように価格を下げてもキチンと売り上げを出せる企業は少ないだろう。政府主導で国民の消費を促すような政策に取り組まないと、デフレを脱却するのは難しいのではないか。

社会 2018年01月19日 08時00分

WHOの国際疾病認定と逆行する東京都の“ゲーム押し”

　やりすぎで日常生活に支障を来すネットゲーム依存について、世界保健機関(WHO)が今年6月から病気の世界的統一基準である国際疾病分類(ICD)に初めて盛り込む方針を示した。　「ICDとは死亡や疾病のデータを国際的に統一して記録、分析するため、すべての病気とケガを網羅的に分類したもので、厚生労働省はこれを準拠にして統計調査を行います。病院ではカルテに記載された病名がICD別にデータ蓄積されます」(医療ライター)　最新の画像解析により、ネトゲ依存者の脳内では麻薬依存者と同様の神経ネットワークの乱れが見られ、感情をうまくコントロールできなくなる結果、嗜癖(しへき)行動、つまりギャンブルや酒、薬物のようにネットに依存しないと生きられなくなるのだという。これまでPCやスマホで目を酷使すると自律神経のバランスが崩れ、頭痛や肩こり、不眠などのさまざまな不調を引き起こすと言われてきたが、度をすぎるとそれどころではなくなるのだ。　「最新版のICDにはネット依存症が『Gaming Disorder』(ゲーム症・障害)として盛り込まれます。この最終草案は昨年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で確認され、ゲーム症・障害は『持続または反復するゲーム行動』と説明され、(1)ゲームをする衝動が止められない(2)何よりゲームを最優先する(3)問題が起きてもゲームを続ける(4)個人や家族、社会、学習、仕事などに重大な問題が生じる――これらを具体的症状と規定しています」(同)　一方、昨年11月、『オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟』なる超党派の団体が発足した(会長：河村建夫衆院議員＝自民)。小池百合子都知事も「世界レベルでのeスポーツの祭典を東京の地で開催すべき」と、東京五輪におけるデモンストレーションの開催に前のめり。だが、負の側面であるネット依存の実態把握やその対策こそ急ぐべきだろう。

社会 2018年01月18日 14時59分

残業代問題に揺れる漫画業界、ホワイト職場は？

　『ドラゴン桜』などで知られる漫画家の三田紀房氏が、アシスタントから残業代を請求され話題となっている。現在は漫画家となった元アシスタントのカクイシシュンスケ氏が、自身のブログでおよそ11年7か月にわたり残業代が未払いであると告発した。三田氏は表では「残業はさせない」といった発言を行っており、実態が暴露された形だ。　「漫画家のアシスタントは、主として新人賞や原稿持ち込みなどからピックアップされたデビュー予備軍の人間が担当します。そのため、社会経験の少ない若者も多く、言われるがままに働かされているといった状況はあるでしょう。さらに、漫画の制作作業には膨大な労力がかかりますので、少なくとも1日8時間週休2日といった環境ではありません。締め切り前は残業や徹夜も当たり前の世界といえるでしょう。三田氏の職場はタイムカードで時間管理がなされていたようですが、実際はそうした設備もないところがほとんど。ボーナスはメシや酒をおごってもらっておしまい、といったところもあります」(漫画編集者)　だが、中にはホワイトな職場も存在する。「こち亀」こと『こちら葛飾区亀有公園前派出所』の連載を40年にわたり続けた秋本治氏だ。　「秋本氏のスタジオ『アトリエびーだま』は有限会社化されており、アシスタントを社員として雇っています。さらに、デビュー予備軍の新人ではなく、背景や仕上げなどをオールマイティにこなせるプロのアシスタントを雇っています。勤務時間は朝9時から夜20時までの11時間ですが、途中2時間の休憩時間もあるので、実質的な労働時間は9時間です。なんともホワイトな職場ですが、これは特殊な例でしょう」(前出・同)　カクイシ氏の告発により、これからさらにブラックなマンガ業界の実態が明らかになりそうだ。

社会 2018年01月18日 08時00分

安倍首相3選に待ったをかける麻生・河野“W太郎”の乱

　歴代最長首相へ向け、今秋の自民党総裁選で3選を目指す安倍首相。“一強”状態に早くも圧勝ムードが漂っていたが、年明け早々から浮上した思わぬ伏兵、河野太郎外相の出現に周囲は慌てふためいているという。　「安倍首相は昨年から、総裁選の候補者潰しを周到に仕掛けてきた。その最たる例が、昨年夏の内閣改造。そこで最も厄介な存在だった岸田文雄外相(当時)を取り込み、麻生太郎財務相を封じ込めたのです」(全国紙政治部記者)　岸田氏の背後には、岸田派の名誉会長で政界の寝業師と呼ばれる、古賀誠元幹事長がいる。その古賀氏は当初、“岸田首相”の実現と自らの院政のため、森喜朗元首相、参院自民党に隠然たる力を持つ青木幹雄元参院議員会長、さらに二階俊博幹事長らと通じ、安倍排除に動き出そうとしていたという。　「そうした中、8月3日の内閣改造前の7月下旬に、東京・赤坂のホテル内の飲食店で安倍・岸田の密会があったとされる。その内容は、岸田さんが安倍さんの3選に協力すれば、その後は岸田さんに禅譲するというもの。さらなる見返りとして、党四役の政調会長ポスト、加えて内閣改造で4人もの岸田派起用の大盤振る舞い。これには岸田さんも二つ返事で納得し、話が成立したとされる。この岸田さんの取り込みで、古賀、青木、二階さんらがこぞって安倍支持に回ったのです」(自民党関係者)　これで安倍首相は自身の細田派に加え、岸田派、二階派を抑えることができた上に、麻生氏の勢いも削ぐことに成功したのだ。　「麻生さんは表向き安倍恭順の姿勢を示していますが、本音は3選阻止ですよ。安倍さんは支持率維持のために、10%消費税増税をなかなかしないでしょ。財務省寄りで増税派の麻生さんは、3選前に安倍さんを退けて、ワンポイントリリーフを自ら仕掛けたかったんです」(麻生氏周辺関係者)　そこで麻生氏は、数の力で攻めを仕掛けた。自派44人に山東昭子派閥11人、谷垣禎一グループの一部を取り込み、60人規模の『志公会』として細田派に次ぐ第二派閥にまで膨張した。　「その勢いで岸田派44人を取り込もうと蠢いていたのですが、結局は安倍さんと岸田さんの“密約”によって潰された。この事態に麻生さんは怒りを露わにし、次の総裁選に自分か自派の河野さんをぶつけると騒ぎ出し、安倍さんは沈静化のために河野さんを急きょ外相に抜擢したわけです」(前出・自民党関係者)　これに麻生氏も納得、当時は鉾を収めたかに見えたのだが、ここへ来てその人事がジワジワと安倍首相の首を絞めているという。　「河野氏は、脱原発、自衛隊のイラク派遣反対などを唱える党内きっての異端児。外務省内でも、田中真紀子氏以来の変わり者として危険視されていました。しかし昨夏、中国の王毅外相とマニラで行った初会談で、日本の歴史認識を激しく問う王外相に『大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある』とピシャリと反論、王外相をタジタジにさせた。その後も王外相との電話会談で北朝鮮への圧力強化を働きかけるなど、内外に向けた歯に衣着せぬ発言に、評価がうなぎのぼりになったんです」(前出・政治部記者)　昨年末には、トランプ米大統領のエルサレムのイスラエル首都認定発言で緊張高まるイスラエルとパレスチナを、主要国閣僚として初訪問。それぞれネタニヤフ首相、アッバス議長と立て続けに会談し、存在感を示した。こうした一連の動きに自民党内では「新時代のリーダーとしてふさわしい」と、若手議員を中心に次期総裁候補への期待が高まっているという。　「一度は静かになった麻生さんも、再び野望が芽生えた様子。自分がワンポイントとして出るより、河野さんを担ぎ出した方が面白いのではないか、そう思い始めているようです。安倍さんへの言い訳は“説得したがあの性格で無視された”“総裁選を盛り上げる”などいくらでもある」(前出・麻生氏周辺関係者)　勝ち目はあるのか。選挙アナリストはこう言う。　「野田聖子総務相は、年明け3日に収録されたBS日テレの番組でも出馬意向を示し、推薦人確保は『150%大丈夫』と自信を示したという。しかし、出たとしても勝てる見込みは薄く、決選投票前に負ければ反安倍で動くのは確実。また、同じく出馬意向の石破茂元幹事長は派閥の伸びがない。この両人が河野氏推しで動けば事態は分からなくなる」　加えて、もう1人のキーマンが菅義偉官房長官だ。　「菅さんは基本的には安倍首相を担ぐが、日頃から菅氏と同じ神奈川選出の河野さんを可愛がっており、『安倍の次は河野』が口癖。菅さんが秋前に安倍首相に見切りをつけるようなことがあれば、“河野首相”誕生の可能性が一気に高まるだろう」(自民党関係者)　昨年8月、山梨県で安倍首相が歴代首相の森氏、小泉純一郎氏、麻生氏のメンバーで会食した際、小泉氏は河野氏について「あの男は大化けする！」と評したという。河野氏が小泉氏と同じ脱原発派という意味合いも含まれているだろうが、さらなるW太郎の乱で現実味を帯びてきた。

社会 2018年01月18日 07時45分

晩婚はデメリットだらけ！？最悪老後破産も…

　1月15日に放送された『なかい君の学スイッチ』(TBS系)では、晩婚のデメリットを紹介した。　まず、晩婚だと育児と親の介護のダブルケアをする可能性があるのだという。結婚相談所を経営する寿華江氏は「内閣府の調査によると、全国でダブルケアをしている方は約25万人。そのうちの8割が30代から40代、男性が8万人で女性が17万人」と30代以降で結婚してしまうと、ダブルケアをする確率が格段に上がるらしい。　また、プレゼンターのバービーは「親御さんが高齢になってくると、風邪ひいたとか急な仕事が入ったとかで、子どもの面倒を見てもらうのも難しくなる。プロに頼んじゃうとお金もかさむし、体力的にも金銭的にも大変になっちゃう」と親が高齢だと育児の戦力になりにくく、ベビーシッターなどを雇わなくてはいけなくなり、出費が増えがちになるようだ。　次に紹介したデメリットは、収入減・支出増で老後破産。子どもが大学や専門学校に進学すれば出費は増える。だが、晩婚だと子どもがその時になる頃には定年退職して収入が年金のみになっており、生活できなくなる恐れがあるのだという。　そこで、バービーは「(森永卓郎さんが)言ってたんですけど、現在40代より下の世代は、年金支給額が4割カットされる可能性が今後あるそうです。なので、40年勤務した夫と専業主婦の場合で言うと、二人で月額13万円」「さらに恐ろしいのが、現在の65歳から70歳に支給が繰り上げられるって話もあるそうです」と年金額も支給される期間も以前より悪くなる可能性を語った。　番組を見ていたツイッターユーザーは「晩婚で子供を育てて大学までってなったら、そりゃあ老後破産とかありえるわな、、」「確かに…晩婚だとこういった事も出てくるのか。。。」「い〜や〜もう晩婚って年齢になったら結婚なんかしないほーがいいんだね」などなど、晩婚の恐怖を口にした。　もちろん、教育費が安くなったり、働き方に大きな変化があったりなどで、晩婚でも問題なく生活できる可能性も十分ある。ただ、それは晩婚化対策に真摯に取り組まなければ実現は難しいかもしれない。

社会 2018年01月17日 08時00分

アダ名は“プチ橋下”だった！ 「殺すぞ」西宮市長の大カラ回り

　市役所での仕事始めの折、読売新聞の男性記者に対し「殺すぞ」「寄るな」「しゃべるな」と暴言を連発し、政界で新年1人目の炎上者となった、兵庫県西宮市の今村岳司市長。そのヤンチャな振る舞いは以前から問題視されていたが、それが同時に自らを“一期退任”に追い込んだようだ。　今村氏は京大法学部を卒業後、リクルートでの勤務を経て26歳で初挑戦した西宮市議会議員選でトップ当選を果たし、四期15年を務め'14年の市長選に出馬。現職を下して当選した。　「市議時代から茶髪にピアスという独自のスタイルで注目され、当時はそんなキャラが受けていた。しかし市長就任後は、自らの不良自慢やらマスコミ批判を繰り返し、その度に物議を醸す存在となって政策面が薄れてしまった」(市関係者)　そうした中、今村氏は1月4日の仕事始め式で、4月25日に予定されている次期市長選に出馬せず、市政から引退する意向を表明。式後、出馬辞退の説明を求めた記者に対し、「殺すぞ」発言をかましたのだった。　「以前、その記者に自宅に押し掛けられ取材されたことが頭に来て今回の一件につながったようですが、そんなことに腹を立てていたら市長など務まりませんよ。すでに退任を決めていただけに、溜まっていたものをつい吐き出してしまった気の緩みと見られても仕方がない」(元西宮市議)　個性的な振る舞いで我が道をいく大阪の政治家といえば、橋下徹前大阪市長が思い浮かぶ。　「今村さんはブログでもベタ褒めするほど橋下さん好きでもある。役所の中でも“プチ橋下”などと呼ばれているほどです。ただ、橋下さんと違って今村さんの周辺には理解者が少ないから、何をやっても空回りしてしまう。そんな評判もあってか、今村さんが次期市長選の支援で期待していたと思われる自民・公明が、早々に独自候補の擁立を決定してしまった。本人は“一期で目標を達成できたから”と強気ですが、そんな背景が立候補を断念させたのでは」(同)　任期満了まで務めを果たせるのか。

社会 2018年01月16日 14時00分

“国産”完全放棄に流れ始めた国内自動車メーカー事情

　日本の自動車産業は、正月ボケなどと悠長に言っていられない状況だ。　「昨年の東京モーターショーを見ても、世界の各自動車メーカーは日本市場よりも中国市場を重視していることは明らかですし、国産自動車メーカーを見回しても、一部はすでに日本市場に対して割り切った見方をしています」(モータージャーナリスト)　2018年は、国産自動車メーカーが生産現場としても日本を見捨てていく節目となる年になる可能性が高いという。　「昨年発覚した日産とスバルの完成車検査不正問題によって、国土交通省に対するメーカー側の不信感が相当に高まっています。国交省は、自動車業界がより新しい自動車を開発するための法律改正などに対して非常に腰が重い。実際に軽自動車が普通自動車をはじめとする登録車に迫る勢いで売れている日本市場は、自動車メーカーにとっては粗利が低く旨味が全く感じられない市場になってしまっているのです。ホンダは普通乗用車の生産をしている埼玉県の狭山工場を、'21年度をメドに閉鎖することを昨年の10月に発表しました。そもそも先の完成車検査不正問題は、日産と国交省の小競り合いが原因という話も聞かれます。官民が連携して日本の自動車産業を盛り上げていかなければいけないのに、いがみ合っている場合かという気がします」(同)　国内の自動車メーカーと国交省の連携不足は深刻だ。　「ドライバーにとっても、これだけ自動車の性能が上がってもスピード制限等が一向に改正されないことに違和感を抱いているのではないでしょうか。電動化や自動運転など自動車作りを取り巻く環境はかつてないスピードで変化し、米国のIT企業や中国のベンチャー企業などが、イニシアチブを握るチャンスとばかりにものすごい追い上げを見せています。そんな時期なのに、お上とメーカーが互いのメンツの張り合いをしている余裕など全くないはずです」(同)　その歪みを受けるのは、残念ながらわれわれ国民なのである。

社会 2018年01月16日 11時29分

緊急地震速報は去年の2倍!? 巨大地震は“地球の自転減速”が引き起こす

　正月気分真っ只中、1月5日の午前、東京や福島などの8都県に緊急地震速報が発信された。誤報ではあったが、新年早々から警戒感が強まっている。翌1月6日午前0時54分には、千葉県北西部を震源としたM4.8規模の地震が発生し、東京都23区や神奈川県などで震度4を観測。同日午前4時38分頃にも伊豆半島東方沖でM4.4、同5時48分頃には伊豆大島近海でM4.6の地震が発生した。　2018年、ついに南海トラフなどで巨大地震が起きるのか。その可能性の高さを示す、こんな研究発表がある。　「昨年11月に開かれた米国地学協会の会合で、今年はM7以上の大地震の発生数が、昨年のほぼ2倍、専門家によっては3倍に増える恐れがあるとの発表が出たという。昨年はメキシコや中国、チベット自治区などで大きな地震が起きたが、今年は日本にもその危険性が高まっているとも言えるのです」(サイエンスライター)　このコロラド大学やモンタナ大学の研究者による見解は、地球の自転の速度の鈍化を根拠としたものだ。20世紀に起きた地震の分析の結果、地球の自転速度が遅くなる時期に大地震の発生件数が増えていることが判明したという。　「自転速度は一定ではなく、長期的には潮汐摩擦と呼ばれる潮の満ち引きにより発生する海水と海底との摩擦、20年程度の短い期間では地球内部の核の運動などによって遅くなる時期がある。相関関係を持つ理由ははっきりとは分かっていませんが、自転速度の鈍化により、もともと楕円形をした地球の赤道半径が短くなり、変形した地球の外側と、変化しない地下のプレートとの間で起きるギャップが地震を誘発させるのではと指摘されているのです」(同)　研究者らは、「'17年はむしろ運がよかった」とし、自転減速の今年は年間25回から30回の巨大地震が起きると語っている。　地震学が専門で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏はこう言う。　「昨年度はM5以上、震度5弱以上の地震はぐっと少なかった。そういう年の翌年は、決まって大きいのが来る。私もそう予測していましたが、案の定、正月明けから地震が頻発しています。南海トラフの巨大地震はもちろん、昨年末に地震調査委員会が発表した北海道沖での巨大地震発生予測も気がかりです」　余談だが、地球は1メートル立方体に砂を詰めてそれを300個集めた天の川銀河系の中のたった砂の一粒の大きさでしかないという。更には宇宙にこれまで観測された天の川クラスの銀河は1700億もあるという。　このような宇宙論は荒唐無稽と思われるが、現実に生活している我々は「今そこにある恐怖」に備えなくてはならないのだ。

社会 2018年01月15日 12時50分

外国人労働者は給料が10万円も低い！？在留外国人が日本の住みづらさを語る

　1月12日に放送された『NEWSな2人』(TBS系)では、在留外国人が日本の労働環境の劣悪さ住みにくさなどを語った。　まず、ブラジル出身のコスタさんが「最初日本に来て、アパート借りたいじゃないですか？ 不動産屋のスタッフがオーナーさんに電話したら、なんか『外国人はダメ』って言われて、それで20件くらい(断られた)」と外国人であるため入居を拒否されることが多いと訴える。　なぜそこまで外国人の入居が難しいのかというと、外国人が入居する際は、日本人の連帯保証人がいることを求められることが多く、また、部屋の中でキツイ香辛料を使ってしまい、部屋に匂いが付いてしまうことを恐れるオーナーが少なくないからだと番組内で紹介。これを聞いた土田晃之は「文化が違うから…」と納得しつつも、外国人が簡単に入居できない状況に同情の声を上げた。　また、香港出身の留学生・コウさんが、留学生は金銭的に厳しい状況に置かれやすいと訴える。日本に来る留学生は、学業がメインで来日しているため、1週間に合計で28時間までしか働いてはいけないらしい。さらに、パチンコやゲームセンターなど風営法の対象になるお店でのアルバイトも禁止されており、これらを破ったら強制送還されてしまう。そのため、働く時間も業種も縛られてしまい、勉強どころか生活さえままならないケースが多いのだという。　さらに、コスタさんは「以前の職場で、時間とか仕事の内容とか全て一緒なのに、なぜか月の給料が10万円も違ってた」と外国人という理由で日本人よりも低い賃金で働かされていたことを告白。　国際弁護士の清原博氏は「同一労働同一賃金っていう考え方があって、国籍で給料が違うっていうのはおかしいわけで、良くしていこうっていう取り組みはしてますけど、まだ完全には実現していないんですよね」と労働環境の改善が間に合っていないため、不平等が生まれるのだと語った。　日本で働いている、働きたいと思っている外国人のためだけでなく、日本人のためにも労働環境の整備を進めてほしい。

社会 2018年01月13日 15時00分

米朝戦争だけじゃない！ 統一朝鮮VS中国の「第三極」紛争

　北朝鮮の金正恩委員長は元旦の新年の辞で「核ボタンが執務室の机の上にいつもある」と世界を威嚇し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備を事実上宣言した。しかし、メッセージ内容を慎重に読み解くと、重点は韓国への対話呼び掛けにあることが分かる。　「韓国の文在寅大統領は就任直後から、何度も北朝鮮に対話を呼び掛けてきましたが、平壌から色よい返事が返ってこないばかりか、嘲笑や誹謗の類いしか届きませんでした。それだけに文大統領は、最初の対話の相手がトランプ米大統領ではなく自分だったことを喜んだに違いありません。何しろ近い将来、正恩委員長と文大統領との南北首脳会談の可能性すら示唆したのですから、文大統領にすれば『いよいよ俺の手で統一朝鮮を実現するのだ』といった思いが湧いてきたことでしょう」(大手紙元ソウル支局長)　文大統領の政治の師匠である故・盧武鉉元大統領が、2007年に行われた南北首脳会談で描いたのが『高麗民主連邦共和国構想』だ。　「同構想は、そもそも正恩委員長の祖父である金日成主席が、1980年10月の朝鮮労働党成立35周年を記念して行われた第6次朝鮮労働党大会で、当時の全斗煥大統領政権に提唱した南北朝鮮の統一方法ですから、正恩委員長にとっても悲願と言えるものです。それだけではなく、彼は『高句麗』復活に燃えていることはよく知られています」(北朝鮮ウオッチャー)　高句麗は、西暦668年まで続いた現在の中国東北部の一部から北朝鮮および韓国北部までを含んだ王朝で、首都は現在の平壌に置いていた。北朝鮮も韓国も、かつて高句麗だった土地は中国の領土ではなく統一朝鮮の土地だと主張するのは正当性がある。従って中国は「高句麗は属国だった」との自説を曲げていない。　「現実に中朝間には、中国の吉林省東部の延辺朝鮮族自治州一帯を巡る“領土紛争”があるのです。将来、高麗連邦が樹立され、かつての高句麗の首都・平壌から世界に向かって南北再統一のメッセージが発信され、南北統一コリアが核保有国を宣言、中国に朝鮮族自治州一帯の返還を要求すれば、習近平国家主席はビックリ仰天でしょう。南北間でもなく対米国でもない、統一朝鮮と中国との“第三局”の紛争です」(同)　だが、事は文大統領の絵図通りにはいかない。　「日米韓への脅迫と核兵器開発を続けた北朝鮮がギリギリになって五輪参加を表明したのは、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として平昌五輪を利用しようとしているのはミエミエで、知らぬは文大統領だけです。さすがの米国も“平和の祭典”の真っ最中に戦争はやらないだろうと北は読んでいるはずで、正恩委員長のもくろみは各国の立場の相違に付け込み、それを広げることにあります。まずは米韓、さらには日中露隣国5カ国が抱える相違点を引っ掻き回し、その間、核・ミサイル開発をさらに進めるつもりでしょう」(米国務省東アジア政策担当幹部)　何しろ米国には、地球上最も非合法な政府に正当性を与えることになる北朝鮮の五輪参加なら「ボイコットする」という強硬論も根強い。北にとって五輪への参加は、米韓分離になり得る。そうすれば、実際は遅れているICBMの実戦配備を推し進めることもできる。　「北朝鮮が昨年4月28日に発射実験に失敗した中距離弾道ミサイル(IRBM＝火星12型)が平安南道の民間地区に落下し、大きな被害を出したことが明らかになりました。また、これに関連して昨年末には、核実験場の建設およびミサイル開発担当の大幹部などが粛清され、他にも6階級降格者もいる模様です。これはまだまだ核・ミサイル開発を進める決意の表れと見て間違いないでしょう」(軍事ジャーナリスト)　北朝鮮の国境都市、新義州では昨年末に「米軍の北爆が始まる」との噂が広がったことがある。気が揉めるのは、五輪後の4月の北爆勃発だ。　「日本の首相官邸も動き出しています。平昌五輪はパラリンピックを含めると3月18日まで続き、その間にプーチン大統領が2度目の2選を目指すロシア大統領選が公示され、3月18日は投票日に当たります。プーチンの当選は確実ですが、朝鮮半島有事が勃発すれば選挙戦に影響が出かねない。そこで米露は米朝全面衝突時のシナリオを擦り合わせたのです。4月まで米国が軍事力行使を保留すれば、ロシアはそれ以降の軍事行動を黙認するというもので、安倍政権もこの情報をキャッチし、首相の覚えめでたい杉山晋輔外務次官を次期駐米大使に充てる抜擢人事を決めています」(国際関係アナリスト)　北朝鮮がICBMに着弾可能な核ミサイルを完成させたら手遅れになる。生物化学兵器を誇示しているばかりか、太平洋上での大気圏核実験まで示唆している。米国に残された時間はそれほど多くない。　「2018年、アメリカの最大の政治スケジュールは11月に行われる中間選挙です。トランプ大統領はこの選挙で勝利し、当然、2年後の大統領選で再選されることを考えているはずで、中間選挙に有利となると判断したら、夏に空爆する可能性もあります」(同)　金、文両氏の『高麗連邦』が正夢となるのが先か、はたまた北の空が赤く染まるのが先か――。　今年は朝鮮半島から1秒たりとも目が離せない。