社会 2018年02月05日 08時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 竹下登・直子夫人(下)

　竹下登の天下取りが“親分”田中角栄元首相の呪縛の前に長き逡巡と忍耐をよぎなくされたように、直子との結婚も曲折があった。実は再婚であり、直子とのそれは周囲への抜群の「気配り」と「辛抱」で笑顔を絶えさせることがなかった一方で、秘めた「マレに見る意志の固さ」で成就させたものであった。　竹下は全面積の85%が山林の“木材の町”として知られる島根県飯石郡(現・雲南市)の、約300年続いた庄屋の長男として生まれている。生家は慶応年間に酒造りの権利である「酒座」を譲り受け、造り酒屋としても繁盛した。その一人息子の竹下は、当然のように使用人たちからチヤホヤされる立場にあったが、母・唯子はそれを拒否、その教育が以後の竹下を大きく変えたようであった。　唯子は旧制の松江女学校で教育を受けたが、当時は大正デモクラシーが盛んで、唯子はそこで教鞭をとっていた社会主義者の福本和夫の影響を強く受けた。福本は東京帝国大学を出、ドイツ留学でマルクスの研究に専念した人物である。大正15年(1926年)の日本共産党再建大会で、その指導理念として「福本イズム」を提唱した経緯もある。ために、息子・登に対しても、厳しく律する教育をほどこした。　その教えの一つが、「他人さまに対して絶対に怒ってはいけない」であった。この教えを、竹下は終生、守り通し、それが生きた形でやがて天下を手にしたということでもあった。　その母が亡くなった2カ月後、当時、旧制早稲田第一高等学院の学徒として陸軍飛行学校にとられていた竹下は、2度目の訃報を手にする。入隊直前に結婚したばかりの新妻・政江の死を告げられたことだった。　やがて、敗戦。竹下は早稲田大学への入学を決めて郷里・島根県から上京、昭和20年(1945年)秋、ここで直子に“再会”した。“再会”したとは、実は竹下と直子は遠縁にあたり、直子が東京の旧制十文字高女で保母になる夢をふくらませていたとき、再び出会うことになったということだった。その経緯を耳にしている竹下と親交のあった古い政治部記者の証言がある。　「前夫人の死から、まだ時間も経っていない。周囲の反対もあったようだが、ここで竹下の意志の固さが垣間見られた。竹下は廃墟となった日本の立ち直りに、政治家として身を投じる決意を固めていた。それを、こんこんと直子さんに語った。直子さんも、心の支えになって竹下の大望を成就させてやりたいということで保母への夢を捨て、竹下に一生を託す決心をした」　ここでは竹下の無類の「意志の固さ」の一方で、直子のそれも浮き彫りにされるのである。　かくして直子と結ばれた竹下は、大学卒業とともに地元に戻り、英語の教師として中学の教壇に立つ一方、青年団活動にも力を入れて政治家へのチャンスをうかがったのだった。　ついに、26歳でそのチャンスがやってきた。島根県会議員選挙に出馬、初当選を飾ることができた。県議2期を経て、やがて34歳で念願の衆院選初当選を果たすのである。この初当選で、直子が竹下と出会って、生涯初めての感涙にむせたことは前回に記した。　以来、竹下を支え続けた直子が、次のような感慨を漏らしたという、竹下後援会の古老の話が残っている。　「竹下先生の首相当時、直子夫人に伺ったら、これまでの人生でつらかったことが二つあったと言っていた。　一つは、初めて県議選に出たときで、夫人は竹下に地盤がないためにメガホンを持って自転車に乗り、ほこりまみれになりながら応援に死力を尽くした。直子夫人の父親は銀行マン、“お嬢さん”にしておだやかな生活環境に育っただけに、これは並大抵のことではなかったと思われる。　二つは、竹下先生が、『創政会』をつくり、以後、田中角栄先生との間で何かとギクシャクが伝えられたときだったそうだ。夫唱婦随、『決して怒ってはいけない』の思いの中で、これらが交錯することが多々あったのだと思われる」　「長期政権」が大勢の中で、竹下政権は日米関係の良好さ、悲願でもあった「消費税」導入を果たしただけで政権は意に反して「短命」に終わった。　退陣後の竹下は、一時は沈黙していたが、一方で「しぶとさ」が身上、政財官界に張りめぐらされた人脈の広さ、厚さをバックに、その後も影響力を発揮し続けた。以後の宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一政権を演出、そして当時、社会党の村山富市を首班とする「自・さ・社」3党連立政権のシナリオをも書いてみせたのだった。　「人生は回り道」「(生きるということは)おのが力と思うなよ」、竹下はそんな“名言”も残している。　平成22年10月、すでに膵臓がんで波乱の人生を閉じていた竹下のもとへ、享年84、直子もかけつけた。＝敬称略＝(次号は宇野宗佑・千代夫人)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年02月04日 15時00分

元自衛隊空将が警鐘 中国が引き起こす2018年宇宙戦争(2)

　UFOはなぜ、どうやって地球にやって来るのだろうか。　UFOが目撃されるようになったのは、広島・長崎への原爆投下以降のことだと佐藤氏は言う。チェルノブイリ原発、福島第一原発事故では直後に多数のUFOが目撃されている。佐藤氏はこのことから、宇宙人は人類の核開発や宇宙ゴミなど宇宙開発に関する地球人の動きに、何かしらの懸念を抱いているのかもしれないと思うようになった。　「現在、ETが核以上に懸念しているのは宇宙開発競争の加熱です。このまま無軌道な宇宙開発が続くと、そのうち宇宙資源を巡って地球人同士の宇宙戦争が起きかねません。その危うさに気付いてくれ、と警告しているのだと思うようになりました」　すでに宇宙資源を巡る紛争の火種はある。実は核・ミサイル開発で国際社会の非難が高まっている北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が、最近になってたびたび宇宙開発に関する記事を掲載しているのだ。　中でも昨年11月28日から12月1日にかけ、平壌の科学技術殿堂で朝鮮科学技術総連盟中央委員会の主催する『宇宙科学技術討論会-2017』を開催したと報じているのだが、ここで金日成総合大学をはじめとする各研究機関の研究者が約280の論文を発表、宇宙の平和利用という名目を並べ立て、宇宙開発に乗り出すと言い出した。これは北朝鮮が、宇宙における対米戦略にまい進する中国の尻馬に乗ったもので、人類にとって極めて危険な兆候と言えるだろう。　「中国は'07年1月12日、四川省西昌市付近の宇宙基地から中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射して、地上約850キロの宇宙空間を飛ぶ自国の気象衛星『風雲1号C』を破壊しています。米国はこの破壊実験を『いつでも米国の軍事偵察衛星を攻撃できるぞ』という中国の挑戦と捉え、この事件をきっかけに'15年9月、宇宙開発に関する取り決め『宇宙活動に関する国際行動規範』(ICOC)を日米欧など109カ国の多国間交渉で協議しました。ここには『紛争防止とともに協議システムの構築や国際法にのっとった解決』などが明記されており、中国の動きをけん制したものです」(佐藤氏)　中国はこれまで13億人を食べさせるための資源獲得を目指していると理解されてきたが、今や南シナ海の他国領域に軍事施設を増設するのは、政治的な覇権獲得活動と同時に広大な海域に眠る資源を略奪するためというのが明らかになった。　わが国固有の領土である尖閣諸島に領空・領海侵犯を繰り返すのも、海洋資源獲得と並行して日本の領土をかすめ取るためだ。こうした中国の行動を見れば、北海道や新潟県佐渡島の土地を買い漁るのも、長期的展望に立った日本侵略の第一歩と理解できる。ことほど左様に、中国は宇宙資源及び領土を求めての宇宙紛争を引き起こそうとしていると佐藤氏は指摘する。　「海王星と天王星にダイヤモンドがある可能性は過去の研究でも指摘されていましたが、米ウィスコンシン大学の研究者らは『土星には最大で1000万トンのダイヤが存在している』との見解を公表しました。太陽系には無限の資源が眠っているばかりか、移住計画さえ取り沙汰されています。ロシア科学アカデミーのスミルノフ学派数理物理学最高責任者である佐野千遥博士は、『UFOのテレポーション能力を支える技術は磁石だが、その素材はレアメタルのネオジムであり、世界のネオジムの90%が中国の新疆ウイグル自治区とチベットに埋蔵されている。このことは将来、同技術が具体化すれば、中国が世界を制覇・支配する危険性をはらんでいる』と警告しています。私も全くの同意見です」　中国は'16年10月に有人宇宙船『神船11号』を打ち上げ、9月に打ち上げた無人宇宙実験室『天宮2号』とのドッキングに成功するなど、米ロと並ぶ“宇宙強国”入りの公約を着々と実行に移している。やがて中国は、2022年頃の完成を見込む独自の宇宙ステーションを本格稼働させるに違いない。　当然のことながら、欧米各国は中国による宇宙の軍事利用への警戒感を強め、隣国のインドは「地位と名誉の競争だった米ソの宇宙開発と異なり、中国は長期的な資源獲得を目指している」(インド防衛研究分析センター)と、国際ルールを無視する中国に警戒感を隠さない。これは、ETも同じだと佐藤氏は言う。　「知的生命体は飽くことのない戦いを好む地球人に愛想を尽かし、嘆いているでしょうが、世界の富の大半を収奪している中国などの少数の勢力にはそんな声も届きません。知的生命体は、彼らも生息する宇宙空間を勝手に汚そうとする無知な地球人に対し、警告を発するために地球に来ているのです。それがUFOの飛来という形で地球人の目に映るようになったのでしょう。宇宙戦争は地球人、とりわけ中国がその引き金を引きかねないか心配です」　日本もETの警告に耳を傾けるときが来たようだ。

社会 2018年02月04日 12時00分

妻に先立たれた時、夫はどうなってしまうのか？

　2月1日に放送された『ノンストップ!』(フジテレビ系)では、妻に先立たれた夫を特集。　ダイヤ高齢社会研究財団・主任研究員の澤岡詩野氏は「家事などの生活力の問題が男性の場合は一番大きいと言えます。奥さんが亡くなった後に、家事をやる大変さに行き詰まって、そこに寂しさというものも重なってきますので、ある日心がポッキリ折れてしまう 」と家事を妻に任せっきりの夫が多いため、妻に先立たれてしまうと生活そのものが成り立たないケースが多いと口にする。　また、家事以外にも洋服の合わせ方がわからず困惑するケースも多いらしい。澤岡氏は「団塊世代よりも上の方は、そもそもご自身でご洋服を買いに行った経験すら少ないので、『コーディネートどうするの？』ってところまでアイデアが沸かない」　「ですので、お一人になって一番困るのは『今日何着よう』『どうしよう』ってことで、最悪ゴルフウェアでいいやとか…」とその日の服装も妻頼みにしていたため、洋服選びに苦労する夫は少なくないのだという。　他にも、澤岡氏は「素直に『教えて』と言えないプライドの高さもありまして。そのまま電気が止まってしまう、公共料金を払わずにっていうことも伺ったことがあります」と誰にも頼れず、大きな問題に発展してしまうことも少なくないと語る。　妻き先立たれても問題なく生活を送るため「家事のやり方を見せる」とアドバイスを送る澤岡氏。「夫というのは妻のことを見ているようで全く見ていない。そういう意味でもシニアの間で“終活”という言葉が非常に流行っています」　「終活の一環として『どっちが先に逝くかわからないから私の家事も気にかけて見ておいて』とお話するだけで、普段の買い物であったりお洗濯であったり、そういうことに旦那さんの意識が向いていくことがあるのかなと思います」と亡くなる未来を想定して、事前に家事などを見るよう促しておくことが重要だと説明した。　「男は働き女は家庭に入る」という性別分業を当たり前だと思っていた世代が、今様々な困難に直面している。夫婦のあり方は何がベストなのか考える必要がありそうだ。

社会 2018年02月03日 15時00分

元自衛隊空将が警鐘 中国が引き起こす2018年宇宙戦争(1)

　2011年に大反響を呼んだ『実録　自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』(講談社)の著者、佐藤守元航空自衛隊空将が、このほど新たに『宇宙戦争を告げるUFO　知的生命体が地球人に発した警告』(同)を上梓した。同書はUFOと宇宙人の謎にさらに深く斬り込んでいるが、軍事・防衛の専門家である佐藤元空将は、ズバリ宇宙戦争のトリガーを引くのは中国だと警鐘を鳴らす。　佐藤氏は三沢・松島基地司令などを歴任し、1996年3月に南西航空混成団司令兼自衛隊沖縄連絡調整官(沖縄地方協力本部)を務めた後、翌年7月に退官した。戦闘機パイロットとしては『F-86F』(セイバー)や『F-4EJ』(ファントムII)、『F-1』(支援戦闘機)などに搭乗し、総飛行時間は3800時間に及ぶ。だが、これだけ大空を飛翔しながら前作では「不思議な体験はしたが、私自身はUFOを見たことはない」ことを明らかにしている。　「私の現役時代の隊はオープンな雰囲気でしたから『隊長、今日へんなものを見ました。あれは絶対UFOですよ』という類いの目撃談をよく交わしていました。空自のパイロットといえば空に関してはプロ中のプロです。彼らが見たと言うのですから、星でも航空機でもない、未確認の何かだったのだろうと確信していました。実際に取材してみると、多くのパイロットの口から、日本の空にはUFOがウヨウヨいることがハッキリしたのです」　前作では、退官したパイロットたちは実名で、微に入り細にわたってUFOの目撃を証言している。佐藤氏としては軍事・防衛・外交部門のシンクタンクに籍を置き、同方面での講演なども多いだけに、日本の防衛上、善か悪か、攻撃的か友好的か確認されていない飛行物体の存在を看過できなかった。UFOの正体を突き止めたいとアクションを起こそうとしたとき、幸運な出会いが待っていた。　「すでにUFOがいるとかいないとか、そういう初歩的な議論をしている段階ではなく、彼らの警告にきちんと耳を傾けなければ大変なことになるぞ、というのが第2作を著した動機です。実は、前作を出した後の'14年7月に、グレゴリー・サリバンというアメリカ人のETコンタクターからぜひ会いたいと連絡が入りました。彼は現在、日本人の奥さんと結婚して福岡に住んでおり、『日本地球外知的生命体センター』(JCETI)の代表者を務めています。彼とは意気投合し、'15年3月28日から29日にかけてUFOとコンタクトするため、次男とともに山梨県に出向いたのです」　サリバン氏はET(地球外生命)とコンタクトするのに必要なのは「音」「光」「意識」の3つを一体化することだと説いている。そしてETがいつ現れるかは、ET自身が決めることだとも指摘する。　「サリバン氏の話から理解したのは、地球人の持つ周波数は非常に粗く、ETの持つそれは非常に細かい、両者が一致しないとお互いが確認できないということでした。これはどういうことかというと、部屋の中にはいくつもの電波が飛び交っていますが、人体は受信できません。テレビの受像機能があれば可能なのと同じ理屈です」　「1回目のコンタクトではUFOを撮影しようと、高性能デジカメを用意したのですが、モニターは明るすぎるしズームは難しいし、寒すぎてジッとしていられず見ることができませんでした。ひとまず山を下り、暖を取ってから深夜に行われた2回目のコンタクトでは、撮影を諦めて精神を集中して、29日はちょうど両親の月違いの命日でしたから亡くなった両親のことを念じていたのです。日付が変わり28日から29日になった途端、光がサッと横に移動して、蛍光灯みたいな棒状になったのです。一緒にいた次男も『あっ！　動いた』と声を上げて驚きました。ETは愛を持って私の願いをかなえてくれたのです」　佐藤氏は以前から悪のイメージを植え付ける「エイリアン」という名称には違和感があった。だから、ETI(地球外知的生命体)と位置付けていたが、この体験からその思いを一層強くしたのである。　「残念ながら目撃した棒状の物体の撮影は逃してしまいました。ところが、幸運なことに写真を撮ってくれていた人がいました。山梨への道すがら、東京のあきる野市にあるなじみの古民家喫茶店で休憩をしたのですが、ここの娘さんがよくUFOを目撃するというので『今夜はUFOが乱舞しますよ』と伝えておいたのです。彼女が撮影した写真がコレです(※本誌参照)。私が山梨の上空を見上げていたときの位置関係も時間も一致していますし、私が見た光にそっくりでした」

社会 2018年02月02日 23時00分

プロゲーマーにプロライセンスを発行 ネット上では「ライセンス料とりたいだけ」と懐疑的

　2月1日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、対戦ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)を特集。　2020年には、eスポーツの視聴者や観衆数が5億人を超えると言われており、メジャースポーツと肩を並べるほど注目度が高まっているようだ。　この勢いは日本でも見られており、大規模な大会が多く開催され始めている。ただ、世界と比べて大きな賞金を出せないことやプロゲーマーの定義が曖昧であることなど、様々な問題が山積みらしい。　そんな現状を打開すべく、2月1日に都内で「日本eスポーツ連合」の設立が発表され、日本eスポーツ連合・代表理事の岡村秀樹氏は「選手の育成や社会的地位の向上につながる」とeスポーツを盛り上げていきたいと抱負を語った。　日本eスポーツ連合は、プロゲーマーの定義が曖昧な現状を改善すべき問題と捉え、プロラインセンスの発行を早急に取り組んでいくつもりなのだという。　この動きを受けて番組では、日本で初めてeスポーツ専攻のコースを開設した東京アニメ・声優専門学校の生徒や講師にインタビューを試みた。　プロゲーマーを目指していると言う生徒は「海外ではプロゲーマーは憧れの存在。プロゲーマーがどういうものかわかりやすくなるんじゃないかな」とプロライセンスを設けることで、プロゲーマーが広く認知されることを望んでいるようだ。　同校の講師の鈴木悠太氏は「eスポーツを押し上げていこうという動きは、本校にとってはすごくプラスになる」とeスポーツ業界のさらなる発展を期待した。　ただ、このニュースを受けてツイッターでは「eスポーツのプロライセンス免許制度にして金を儲けようってことが見え見えだ」「ほんとeスポーツ連盟とかいらんやろ。厚顔無恥。盗人猛々しい。ライセンス料とりたいだけ。どっかのカスラックといっしょ」「ゲームに興味ない金儲けのおえらいさんが割り込んで来て、eスポーツと言うにはおかしい」といった懐疑的な意見が多い。　プロゲーマーという言葉はなかなか耳馴染みがなく、違和感を覚える人も多くいるだろう。だが、数年後には多くの人がゲームを巧みにプレイするプロゲーマーに、熱狂する日が来るのかもしれない。

社会 2018年02月02日 15時00分

北朝鮮工作員が蠢く平昌五輪出席の安倍首相「暗殺計画」(2)

　韓国政府関係者は今、総動員で競技の観戦を呼び掛けている。しかし、チケットはまだ30%から50%程度しか埋まっていない。それに比べると、北朝鮮の金剛山で行われる文化イベントの他、両国でのコンサートや韓国でのテコンドー実演など数々の五輪関連の合同プログラム、そして玄松月団長らが韓国入りした際の熱狂ぶりに、すっかり平昌五輪はかすんでしまった。　「文大統領は南北実務者会談が実現し大喜びですが、正恩委員長は笑いをかみ殺すのに苦労していることでしょうね。アイスホッケー合同チームの結成だけでなく、開会式における統一旗を掲げた南北合同の入場行進など、文政権が提案した南北融和策は、すでに国内から批判を浴びているのですから」(前出・元特派員)　日本人はすっかり忘れてしまったかもしれないが、昨年9月、平昌五輪の公式サイトに掲げられた世界地図から日本列島が抹消されるという一件が持ち上がり、日本政府が抗議するという一幕があった。韓国側は「単純ミス」と釈明したが、その後の「慰安婦合意見直し」という“ちゃぶ台返し”を見れば、嫌がらせ以外の何物でもないのは明白だ。　「日本を“仮想敵国”とする韓国海軍の空母導入計画が、保守系オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号によってスッパ抜かれました。朴槿恵前政権期のことですが、日韓はいわば準同盟国ともいえる関係であるにもかかわらず、空母の必要性の一つとして、日本との戦闘が挙げられていたのです」(軍事アナリスト)　こうした韓国の反日気運に乗じ、北朝鮮は五輪開会式の前日に当たる2月8日に『軍創建70周年』をアピールするための大規模な軍事パレードを行い、核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を誇示する可能性が出てきた。　「これは韓国の趙明均統一相が明らかにしたものです。また正恩委員長は、2月8日を新たに北朝鮮軍の創建記念日としたことを示す文書を在外公館に送付しています。北朝鮮軍の創建日は、当初、1948年2月8日でしたが、'78年からは金日成主席が抗日遊撃隊を組織した日とされる'32年4月25日に変わっていました。今回の決定でこれが先祖返りしたわけです。この意味は深い。というのも、北朝鮮は国家としての正統性の根拠を『金日成主席が日本帝国主義と戦闘し勝利した』事実に置いています。ですから『日帝と戦っていない韓国に正統性はない』という立場です。かつての学生やインテリは、北朝鮮が歴史を改ざんしたこの“正統性”に憧れ、これが韓国左翼の原点となり、文大統領のみならず、政権の側近らはこの北朝鮮の正統性を信じる人々で占められています。つまり、統一旗で臨む五輪の前日に行われるこの軍事パレードでの核搭載のICBMは、『統一朝鮮』の持ち物であると宣言しているに等しいのです」(前出・国際ジャーナリスト)　日本がさらに警戒しなければならないのは、韓国が安倍首相訪韓に続いて天皇陛下の訪韓を促し始めていることだ。　「昨年9月22日には李洛淵首相がマスコミとのインタビューで『退位される前に韓国へいらして、両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる』と発言、その1カ月後の10月25日には、李洙勲駐日韓国大使が同様の発言を行い、さらに同月30日には康京和外交部長官が、これを念押ししています。韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではありませんが、首相、駐日大使、外交部長官が約1カ月という短期間にこのように直接的にメッセージを伝えたのは、これまでに例がありません」(同)　仮に天皇陛下の訪韓が実現したとして、韓国国民の天皇観は前述した安倍首相と似たり寄ったり。もし何かあれば、日韓関係は未来永劫、修復不能となる。北朝鮮のみならず、かの大国が一番それを望んでいる。

社会 2018年02月02日 14時00分

パナソニックと連携提携で加速 トヨタのEV押しで始まるクルマ業界

　これまで電動自動車への本格参入に慎重姿勢だったトヨタ自動車が、昨年末から電動化戦略を打ち出し、国内外の自動車関係業界に激震を与えている。　12月18日、トヨタの寺師茂樹副社長は事業発表で、「バッテリーという最後のピースが埋まった」と力強く述べ、2030年までに電動化車両の生産台数の目標を550万台とした。　「電動自動車と一口に言っても、大きく4パターンに分けられる。エンジンとモーターの両方を備えるハイブリッド車(HV)と、コンセントからバッテリーに直接充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、バッテリーと電機モーターのみで走る完全電気自動車(EV)、さらに発電に水素などを利用する燃料電池車(FCV)。トヨタは550万台のうち、100万台をEV、FCVにするとも発表したのです」(業界関係者)　トヨタ自動車単体での世界販売台数は約900万台(2016年実績)であることから、そのうち実に50%以上を電動化するという。では、この動きに先駆け、世界の電動自動車の動向はどうなっているのか。　まず、今や年間2800万台を販売する自動車大国となった中国は、昨年9月、環境対策の一環として国策で電動化への舵を切った。英仏も、'40年を目途にガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止すると打ち出し、ヨーロッパ各国のメーカーは一斉にEVへシフトし始めている。そうした中、大手でEV化を最も鮮明にしているのが、独・フォルクスワーゲン(VW)で、'25年までに50車種を投入する方針を掲げている。　「VWは'15年、排出ガス不正が暴露され窮地に立ったが、中国でのダメージが少なかったために'16年は1017万台を販売し、トヨタを抜いて販売台数世界一となった。そのVWが大きくEVに舵を切ったのは、HVやガソリン車ではトヨタなどの日本車に勝てないからです。それは中国も同じで、欧米中が技術で日本を上回ることができないことを見越して、何とか逆転したいから。つまり、環境を盾に世界標準を変える戦略に出たとも言われているのです」(車雑誌記者)　日本で、こうした向きをいち早く察知して動いたのが、仏ルノー系列の日産。'10年から販売を開始したEV『リーフ』は改良を重ね、航続時間400㎞で累計30万台に迫る勢い。一方で周回遅れの感があったトヨタだったのだが、今回の“電動化宣言”にメーカー各社がざわめいているという。　「発表などからも分かるように、トヨタが二の足を踏んでいたのは、バッテリーの安全が確認できなかったからです。'09年に起きた大規模リコールのような事態は絶対に起こせない。見切り発車ができない中、パナソニックとの提携が見込めたことから、ようやく先に進むことができたとされます」(同)　パナソニックは電動車バッテリーで、韓国のLG化学、サムスンSDI、中国のCATL、BYDと性能を争っている。量産の面では中国が急ピッチで伸びているが、技術のトップランナーはパナソニックというのが業界間での一般的な見方だという。　「パナはテスラ社と提携し、車載電池の円筒型バッテリーを手掛け、2社で5000億円を投じアメリカに工場も立ち上げる一方で、'96年からトヨタともハイブリッドカーなどの電池製造会社を共同出資し協力もしている。その擦り合わせの継続から、今回のEVでのバッテリーの協業話が実った。目指すのは角型全個体電池の開発としていますが、パナとしては丸型に続き角型でも世界ナンバーワンを目指すという目論見もあります」(同)　その車載電池で各社がしのぎを削るのは、安全性とコスト、そして重量だ。　「現在、車載電池の主流はリチウム電池ですが、液漏れや発火の危険性など、液体電池特有の問題を抱える。それを固定電池にすれば安全性は格段に高まるが、エネルギーの出力量やコスト、量産体制を作り出すことが必要となる。トヨタはパナと組むことによって、これらすべてがクリアできると踏んだのです」(前出・業界関係者)　トヨタには車載バッテリーを制したメーカーが次世代のEV戦争の勝者となる考え方だが、日産は逆で、NECと立ち上げていた蓄電池事業をすでに中国に売却している。　「バッテリーはいずれ平準化し、どれも同じになるだろうというのが、会長のカルロス・ゴーン氏の表向きの考え。その開発コストをEVの他部門に投じ、中国などでの市場拡大を優先させる動きを見せてきた。しかし、トヨタに触発されたかどうかは分かりませんが、日産が'20年に向け全個体電池の開発に踏み切ったという話もある」(同)　トヨタの動きで、EVを巡る車業界の動きは急転しそうだ。

社会 2018年02月02日 08時00分

豪州の雌ウミガメ急増！ 地球温暖化で「種の自然消滅」危機

　1月上旬、米海洋大気局とカリフォルニア州立大学および世界自然保護基金(WWF)豪州支部は、オーストラリアのグレートバリアリーフで、気温上昇のためにアオウミガメがメスで生まれてくる確率が上がり、種が自然消滅する危険が高まっているとの調査結果を発表した。　生物のメス化については以前から“環境ホルモン犯人説”が提示されているが、なぜ地球の温暖化によってメスのウミガメばかりが生まれてくるのか。　「ウミガメについては2014年に英科学誌『ネイチャー』が、大西洋のカーボベルデ共和国の島々で卵からかえるウミガメを調査したところ、最もオス・メスの割合の偏ったところでは、全体の93.6%がメスだったとの調査結果を発表しています。人間は性染色体によって性別が決まる遺伝性決定(GSD)の生き物ですが、カメなどの爬虫類は孵化時の環境温度によって性別が決まる温度依存性決定(TSD)という性決定を持っている。約29℃がオス・メスが50:50で生まれてくる分岐ラインと言われ、それよりも温度が高まるとメスが生まれる割合が増えるとされています。つまり、近年の地球温暖化によって砂浜の温度が上昇した結果、メスのウミガメが生まれる割合が高まっているというわけです」(サイエンスライター)　WWFの豪州支部代表は「メス化は北部海岸が顕著(99%以上)で、事実上、オスが生まれてこない状況となっている。これは、北部のアオウミガメの長期的な生存を脅かす事態だ」と述べている。このため、環礁のある豪クイーンズランド州の環境遺産保護当局は、産卵地の砂の温度を下げるため、日陰を作る、人工的に雨を降らせるなど、さまざまな措置を現在試行中だ。　ロシアの極東やシベリアの各地では、平年の気温より10℃以上低い氷点下50℃台になるなど、北半球は大寒波に見舞われているというのに…。

社会 2018年02月01日 15時00分

北朝鮮工作員が蠢く平昌五輪出席の安倍首相「暗殺計画」(1)

　年明け早々、韓国の文在寅大統領が「慰安婦合意見直し」を示唆したことで、自民党内保守派などが安倍晋三首相の五輪訪韓に反発、首相サイドからも「開会式には出席しない」との情報が流れた。ところが、安倍首相は1月24日になって「事情が許せば平昌五輪開会式に出席したい」と明言し、訪韓時に文大統領と首脳会談を行い、慰安婦合意の履行や朝鮮半島有事での日米韓連携による圧力維持を強く求める意向を示した。　「五輪に参加すること自体が北朝鮮の目的ではないことは明らかです。その代償として非核化要求には応じないこと、韓国側から経済などの支援を受けることを暗に求めています。そして、最大の目的は日米韓の結束を崩すことにあります。経済的な援助については北朝鮮選手団や応援団が韓国入りする際には、軍事境界線をまたぎ南北を結ぶ『京義線道路』を約2年ぶりに復旧させることで合意していますし、2013年に金正恩党委員長が国民生活を犠牲にして総工費約3億ドル(約330億円)も投じてオープンした馬息嶺(マシンリョン)スキー場で、南北合同トレーニングを行うことになりました。これらの韓国の提案は正恩政権を正当化するだけでなく利益供与につながり、国連の経済制裁決議に抵触する可能性さえあります。さらに“結束崩し”については、万が一にも米政府代表団団長であるマイク・ペンス副大統領を狙ったりすれば火に油を注ぐことになりますし、あるいは安倍首相を狙ったとしても、韓国の不手際に日本は怒り、日韓分離、ひいては日米韓を離反させることにつながるのです」(大手紙元ソウル特派員)　北朝鮮選手団のサポートチームや応援団などが大挙して韓国入りすることになるが、その中に特別な訓練を受けた工作員を紛れ込ませることは容易だろう。それだけではない。北朝鮮が五輪参加を口実に韓国国内に工作拠点を築く可能性さえある。すでに韓国国内には北の工作員がウヨウヨいるという証言もあるのだ。　「北朝鮮は、1988年のソウルオリンピックを妨害する目的で起こした大韓航空機爆破事件について『韓国による自作自演』を一貫して主張しています。平昌五輪で何が起ころうとも、北朝鮮が責任を認めることはありえません」(国際ジャーナリスト)　警戒しなければならないのは北の工作員だけではない。韓国では'15年3月、マーク・リッパート駐韓米大使が襲撃されるという事件が起きた。どの国にも警察・警備当局の監視対象リストに入っていないローンウルフ(一匹狼)がいる。特に、韓国では反日に燃える不満分子は多い。　「国際競技の場で日本人を“サル”と蔑称したり、『独島(竹島)はわが領土』と政治を持ち込む韓国人の体質からすると、勝利のためには不正をも厭わない行為が平昌五輪で表面化しないという保証はありません。日本選手団が選手村や競技場で嫌がらせを受けるくらいのことは覚悟すべきでしょう。開会式は最高警備体制が敷かれるでしょうし、VIP席は二重、三重に備えていると思いますが、韓国入りから帰国までの安倍首相一行の全ルートの再チェックはより高レベルが必要でしょう。何しろ安倍首相より北朝鮮選手団や美女軍団、管弦楽団の警護の方が韓国には大事ですから手薄にされるはず。そもそも韓国社会で安倍首相ほど誤解されて伝わっている現役政治家はいません。仮に暗殺者が北の工作員であろうが韓国人ローンウルフであろうが、伊藤博文を暗殺した安重根のように英雄視されることになりかねません」(朝鮮半島ウオッチャー)

社会 2018年02月01日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ガラパゴス化する日本の自動車産業

　1月11日、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が、昨年の新車販売台数のランキングを発表した。　前年首位のプリウスを破ってトップに立ったのは、ホンダのN-BOXだった。それだけではない。3位のダイハツのムーヴ以下、ダイハツ・タント、日産デイズ、スズキ・ワゴンR、スズキ・スペーシアと、ベスト10の中で、軽自動車が6車種を占めたのだ。　しかも、この6車種は、いずれも軽自動車の高さ制限をギリギリまで活かした、トールタイプの車だ。このことは、一体、何を意味するのだろうか。　かつて軽自動車は、2台目、3台目のサブカーとしての役割を果たしていた。しかし、家計が苦しくなる中で、普通車を持たず、軽自動車だけですべてを賄おうとする家庭が増えている。だから、たっぷり荷物を積めるトールタイプが人気を集めているのだ。　消費者が軽自動車を主役に据えた最大の理由は、維持費が安いからだ。1年当たりの自動車税と重量税の合計は、軽自動車の1万3300円に対し、排気量1000㏄のリッターカーは3万7000円と、実に3倍近い。その他に、タイヤも軽自動車の方が大幅に安いし、高速道路料金もおよそ3割引きだ。　最近の軽自動車は、加速もよいし、室内も広い。また、安全性も大幅に向上している。つまり、経済合理性で選ぶなら圧倒的に軽自動車が有利なのだ。日本の自動車メーカーが、軽自動車という規格の中で必死に改善努力を積み重ねてきた結果だ。　ところが、軽自動車とリッターカーで、ほとんど変わらないものがある。それが燃費だ。本来であれば、車体が小さく重量も軽い軽自動車の方が、燃費がよくて当然なのに、なぜそうしたことが起きるのか。それは、550㏄という排気量が燃費をよくするためには小さすぎるからだ。また、軽自動車の規格の中で室内空間を確保しようとすると、空気抵抗を減らすデザインを採用しにくいという事情もある。　もちろん、軽自動車規格の中で最大限の成果を生み出す日本の技術は、飛び抜けている。だから、軽自動車の規格に挑戦してくる海外メーカーはどこもない。ただし問題は、軽自動車は輸入されていないけれど、輸出もほとんどされていないという事実だ。いまの日本の軽自動車では、例えば、アメリカの衝突安全性能基準をクリアできていないし、欧州で売るにも小さすぎる。　もし、このまま日本車メーカーが軽自動車の開発ばかりに注力していくと、日本の自動車産業は、日本だけでしか通用しない独自の進化、つまりガラパゴス化してしまうだろう。　それを防ぐために、私は軽自動車の排気量や大きさの制限を、いまのリッターカー並みに拡大すればよいと思う。　そうすれば、世界を相手にできるコンパクトカーの開発に国産メーカーが注力できるからだ。　そんなことをしたら、ますます軽自動車シフトが起きて税収が減ると思われるかもしれないが、富裕層はリッターカーにはほとんど乗らない。いまのリッターカーの分だけが税収減になるのだから、実害はさほど大きくない。いますぐ、軽自動車の規制緩和をすべきだ。