社会 2018年06月14日 18時30分

“レシート1枚撮ると10円”アプリ、1日で24万枚超えで停止 ネットの反応は二極化

　12日、東京・港区のワンファイナンシャルがレシート買取アプリ『ONE』のサービス一時停止を発表した。というのも、サービス開始後たった16時間で約8.5万ダウンロード、約7万人のユーザーから約24.54万枚のレシートを受け取るという想定外の事態となったためだ。買取総額は、単純計算すると245万4千円ということになる。　『ONE』を開発したのは、17歳の現役高校生でもあるワンファイナンシャルCEOの山内奏人氏。サービスはいたってシンプルで、アプリで撮影したレシートを1枚10円で買い取ってくれるというもの。ユーザー1人につき1日10枚までという上限はあるが、単にレシートを撮るだけで現金化できるため、ユーザーが殺到したのだろう。買い取ったレシートは、年代別データとして企業に販売されるという。リアルな消費者の購買傾向を知ることができ、企業にとっては最強のマーケティング材料になると見込まれている。　今回、サービス一時停止の事態を受け、ネット上では実に多様な意見が上がっている。17歳という若さの山内氏に対して「高校生でその影響力は尊敬します！」「山内さん、憧れます」「システム改善は大変だと思うけど、早い再開を期待しています」などと応援する声は多数。　実際にアプリを使ったユーザーからも「やってみたらサクサク10円が入ってくる。マジで稼げる」「1か月で3000円。夕食代1回分浮いてうれしい」「1人暮らしや主婦に必需アプリかも」という称賛のコメントが上がった。　一方、「ふせんや葉っぱでも査定されるけど…」「レシートをどうやって認証しているの？」「このサービス本当に大丈夫なのか」とサービスの質を疑問視する動きも見られる。　また『とくダネ！』(フジテレビ系)などのTV番組でアプリを知った人も多い。その中には「え、個人情報ダダ洩れじゃない？怖いから使いたくない」「身分証明書まで送らなきゃいけないから、流出したら大変」「仮想通過みたいで後で揉めそう」と危惧する声もあった。　ネットの反応は、新しいサービスを積極的に受け入れるタイプと、まずは様子見…という慎重タイプの2つに分かれた。二極化した意見は『ONE』の再開後にどう変化するのか、注目したい。

社会 2018年06月14日 15時00分

アマゾンが本気になり始めたAIスピーカー普及の可能性

　話し掛けるだけでさまざまな生活サポートをしてくれるAIスピーカーだが、不気味なトラブル報告が後を絶たない。「夜中に笑い声が響く」「飼い主の声をマネしたオウムが商品を注文してしまった」「子供の欲しがっていたおもちゃが大量に届いた」――。最近話題になったのは、米アマゾンの『エコー』に搭載されたAI『アレクサ』が自宅で夫婦の会話を勝手に録音し、音声ファイルを外部に送信してしまった“事件”だ。　そんな中、アマゾンジャパンは先頃、来夏の新オフィス移転と併せ、国内で技術職を中心とした正社員を1000人規模で新規採用すると発表した。多くの人員を募集し、規模を拡大しようとする背景には、事業の多様化がある。　「トラブル報告はありますが、AIスピーカーの拡販は各社にとって至上命題です。米国で普及が進む市場において圧倒的な独占を誇っていたアマゾンですが、近年はグーグルなど他社の追い上げが激しい。まだ普及が進んでいない日本市場で盤石な礎を築くために、先行投資的に注力していく意向なのです」(経済記者)　AIスピーカーは着実に生活へ浸透している。例えば日本生命と米アマゾンは、音声対話を通じてクイズを出したり生活習慣に関するアドバイスをする認知症予防プログラムの提供を開始し、高齢者の見守りや保険金の支払い手続きなどもできるように開発を進めている。また、経済産業省はホームメーカーと組んでAIなどを使って生活を便利にする『スマートホーム』の国際規格づくりを進めており、AIスピーカーを電気製品のオンオフや施錠など“重要な役割”を担うサポーターとして位置付けている。　「さまざまなトラブルを防ぐために、既に第二世代に向けた開発においては“誰が話しているか”という画像認識機能を付け加えたAIスピーカーが主力となりそうです」(同)　政界、スポーツ界に限らず「言った、言わない」のスッタモンダを繰り返しているわが国だが、AIスピーカーが普及すれば、そんなイザコザもゼロになるかもしれない。

社会 2018年06月14日 12時20分

巨人・篠原慎平と河野元貴が「不適切行為」で謹慎 その呆れた行動に怒りの声

　巨人が13日、篠原慎平投手・河野元貴捕手の両名を謹慎処分としたことが判明。その呆れた行動に、怒りの声が広がっている。　今回謹慎となった篠原慎平・河野元貴両選手は、10日深夜から11日未明にかけ都内の飲食店で知人10人らと宴会。その席で篠原が宴席を盛り上げるため全裸となり、その様子を河野がスマートフォンで撮影したうえ、鍵付きのInstagramに投稿した。　既に動画は削除されているが、巨人は一連の行動が事実であることを把握した模様。当面の間謹慎となり、最終処分を待つという。なお2人は「軽率なことをしてしまった」などと述べ、反省している模様だ。　篠原・河野とも育成枠で巨人入りし、三軍・二軍で結果を出し一軍で出場。特に全裸となった篠原は、肩の故障などを経験しながらもプロ野球選手への夢を断ち切れず、独立リーグ球団を渡り歩きようやく巨人に入団した経歴を持つ苦労人。　夢実現に向けて奮闘する彼をサポートし、応援してきた人々も多いだけに、今回の「全裸騒動」は、多くの人の顔に泥を塗った形となる。もちろん、「紳士の球団」を謳う巨人が「下半身を露出したうえそれをSNSに掲載する」という破廉恥極まりない行為に及ぶことは、「恥」以外の何物でもない。　また、巨人は二軍選手による野球賭博事件が発覚し、笠原将生・福田聡志・松本竜也の3選手が無期限失格処分になっている。その際、笠原元選手が「ジャイアンツ球場で賭けトランプをしていた」と暴露し、球団もそれを認める事態に発展し、野球ファンから怒りの声があがったことはご存知の通り。　またも起きてしまった二軍選手の不祥事は、巨人選手のコンプライアンスに対する意識の低さを露呈しており、「若手が育たない原因」「巨人の二軍で満足している証拠」「管理体制が甘すぎる」など、厳しい声があがっている。　ちなみに、同日には阪神タイガース・山脇光治スコアラーが盗撮容疑で逮捕される事件も判明。さらに、これまでにも元オリックス堤裕貴選手による公然わいせつや元阪神・一二三慎太選手による強制性交(共に不起訴)、元日本ハムドラフト希望枠入団投手による強姦事件など、野球選手による性犯罪が後を絶たない状況だ。　「プロ野球の球団には『野球が上手ければなにをしてもいい』という風潮があり、一般常識をほとんど教えていない現状があるという。　また、選手も『球団がもみ消してくれるだろう』と高をくくっているうえ、高給取りであるため、金で解決できればいいと考えているケースが多いです。特に人気球団の巨人と阪神は、周りがチヤホヤするため、勘違いしてしまうのでは。　犯罪とは行かないまでも、不倫など道徳的におかしい行動をとっている選手は、多いと聞いています。そして有力選手は、球団によって守られていると。　特に高卒選手については、社会を経験しておらず、一般常識を教えられないまま大人になってしまうため、道を踏み外しやすい。最近は日本ハムがダルビッシュ有や中田翔、大谷翔平など高卒選手の私生活を厳しく指導していますが、それでも限界がある。　プロ野球界全体が選手に対して『一般常識』を教えていくべきでしょう。そして、犯罪や不適切な行動をした選手については、日本プロ野球機構が出場停止や永久追放など、厳しく罰していくべきです。　もう、不適切行為が『武勇伝』になる時代は、終わったということを認識しないと、大変なことになりますよ」(野球関係者)　野球界のあり方が問われているのかもしれない。

社会 2018年06月14日 08時00分

一部株主が猛反対で大荒れ 武田薬品のシャイアー7兆円買収の危うさ

　国内トップの製薬企業、武田薬品工業が、日本企業としては過去最高買収額となる約7兆円でアイルランド製薬大手のシャイアーと合意に達したが、一部株主や関係者の間では、期待とともに不安が増大している。　シャイアーの売上高は約1.7兆円で世界的に見れば武田薬品の下で20位にランクする企業。しかし、純利益では約43億ドル(4600億円＝2017年)で、武田薬品の約4倍だ。その強みは主に、血友病や注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬などの希少治療薬の特化と、100カ国以上への販売網だ。　「売上の65%がアメリカのシャイアーを手に入れれば、武田薬品は世界でトップ10入りを果たし大きく飛躍する。しかし、不安の一つは、武田薬品の財務内容が、買収によって急速に悪化するのではないかという点です。買収価格が高すぎたともっぱらです」(医薬品製造関係者)　武田薬品は'17年で売上1兆7320億円。純利益は1149億円、有利子負債は1兆円だ。この有利子負債は、'08年頃から次々と外国製薬会社を買収したことによるものだ。そして今回は、過去の規模を大幅に上回る7兆円の買収。その資金のうち3兆3500億円をJPモルガン、三井住友銀行、三菱UFJ銀行からの借り入れで調達する。　「その負債の膨らみを懸念し、買収合意が大詰めに入った4月25日、武田薬品株は前日比9%安の4398円と大暴落した。加えて買収の合意が発表された5月には、世界の二大格付け会社の一つ、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスが買収規模の大きさを理由に同社の格付けを『A2』へ1段階引き下げたのです」(市場ウオッチャー)　これに対し、武田薬品のクリストフ・ウェバー社長は、買収により「単純合算で売上高は2倍、利益水準は3倍になる」と強気の姿勢を示しているが、他にも不安材料がある。　「問題は、シャイアーの賞味期限。稼ぎ頭の希少疾病領域の新薬群の一部が、'21年頃から特許が切れる。'16年にシャイアーが3兆4800億円を投じて買収した米バクスアルタの血友病治療薬は、スイスのロシュや独バイエルも新薬開発に積極的なため、シャイアーの高い純利益がいつまで続くかが不安視されているのです」(業界関係者)　また、懸念される材料は内部にもくすぶっている。　「武田薬品には『タケダの将来を憂う会』という、創業者の武田家一族と連携する株主グループがあった。今回は、その関係者が含まれるかどうかは不明ですが、OBや元社員らが結成している『武田薬品の将来を考える会』が、6月の株主総会に向けて今回の買収に懸念の方向で動き出したという。これが、株主同意を得る最終決着にどう影響するかです」(同)　今回の買収を進めたウェバー社長は、イギリス製薬大手のグラクソ・スミスクラインの元幹部。　'14年当時の長谷川閑史社長がウェバー氏を後継社長に指名した際、猛反発したのが『タケダの将来を憂う会』で、“創業家の乱”とも呼ばれた。　「その第2弾がまた起きるのかが心配です。武田薬品は虎の子と言われた糖尿病治療薬のアクトス、高血圧のブロプレス、消化性潰瘍治療薬タケプロン、前立腺癌、子宮内膜症治療薬のリュープリンの4特許薬で稼ぎまくった超優良企業。それが相次いで特許切れとなり、新薬も創出できない中、長谷川社長時代から新薬が創出できそうな海外企業のM＆Aに躍起になり、創業者一族と対立気味となった。そして、ついにはその反対を押し切った上で、ウェバー体制での安定経営の道を模索してきたのです」(業界紙記者)　しかし、ウェバー社長就任後も目立った成果はなく、3年余りを経た。そこで突破口として打ち出したのが、今回のシャイアー買収と言われているのだ。　「『考える会』などの買収への懸念ももっともです。しかし、本体がなかなか新薬を創出できない今、経営を維持するには、期待できそうな企業を買収してつないでいくしかない。シャイアーは近いうちに創薬が期待され、開発中とされる研究がいくつかあるという。そのために世界第2位の製薬企業の米ファイザーほか、複数の企業がシャイアー買収を模索したと言われます。武田薬品は、このチャンスを逃す手はないとも言える」(同)　株主等が懸念するリスクを持ちながらも、買収に動かなければならないギャンブル的な選択とも言えるが、こんな見方もできる。　「武田薬品が打って出なければ、他の大手製薬会社がシャイアー買収に動いていた。今回失敗すれば、次は武田薬品そのものが買収されかねない状況なのです」(前出・業界関係者)　7兆円買収は吉と出るか、凶と出るか。

社会 2018年06月13日 23時00分

「厳重に抗議すべきです」相撲漫画家・琴剣氏のイラストが無断使用の憂き目に

　元大相撲力士であり、現在は相撲漫画家として活動している琴剣淳弥氏。多くの人々に親しまれている彼のイラストだが、それが作者の断りなく使用されていたようだ。　10日に更新された琴剣氏のツイッター。そこには日本女子相撲連盟をはじめとした3団体が主催した「第4回全国女子相撲選抜ひめじ大会」での頒布物に、自身のイラストが無断で使用されていたという旨のツイートが記載されており、琴剣氏は絵文字も交えてその怒りを表明している。　また、怒りの矛先が向いているのは無断使用だけではない。往々にして琴剣氏は作成したイラストに自身が描いたことを示す印を添えているのだが、当該イラストからはその印も消されている。あたかも琴剣氏の作品ではないかのように施されたこの修正は、悪質といっても過言ではないだろう。　琴剣氏に対し、あまりにも礼を欠いていると言わざるを得ない今回の一件。怒りと失望が入り混じった前述のツイートは、確認時点で“リツイート”が328件、“いいね”が299件寄せられており、返信欄にも「これはひどい」「著作権侵害に当たる事案」、「厳重に抗議すべきです」といった声が挙がっている。　また、中には主催元の1つである日本女子相撲連盟に対して、事の顛末を問い合わせたというツイートも見受けられた。ただ、現時点ではツイート主に対して返信はされていないようで、日本女子相撲連盟の公式サイト上でもこの一件に関する言及はなされていない。　今回渦中の大会となった「第4回全国女子相撲選抜ひめじ大会」だが、前述の3団体を含む9団体がそれぞれ主催・主管・後援といった形で関わっている。しかし、これだけの団体・人物が関わっていながら、なぜ1人も琴剣氏に対し筋を通そうとした人がいなかったのか。大きな疑問が残るところだ。　もし事前に一言でも相談があったなら、今回のような一件が起こることもなかっただろう。これを機に各関係団体には、より一層の注意を払ってもらいたいものだ。文 / 柴田雅人

社会 2018年06月13日 15時00分

日本一イメージ失墜 来年度「受験志願者」激減の恐れ

　内田正人前監督と井上奨前コーチの言い逃れに終始した謝罪会見、さらに日大の後手後手の対応が連日マスコミにクローズアップされたことで、日大の来年度の受験志願者数の激減が懸念されている。　日大は30年以上前から首都圏の有力私立大学4校“日東駒専(日大・東洋・駒沢・専修)”の一翼を担ってきた私立総合大学。2018年の一般入試志望者数は全学部合計で11万5981人にのぼる。　「受験料は3万5000円ですから、それだけでも単純計算で40億円を超え、大学運営には欠かせません。とはいえ、倍率は医学部で45倍、他学部もこのご時世で2〜5倍をキープしており、誰もが入れるというわけではない。しかし、悪質タックル問題と、その後の見苦しい対応による信用失墜で、来年度の入試志願者数は激減が予想される。中でも危機管理学部の場合は、定員割れになるのではと言われています」(進学塾関係者)　昨今の自然災害や大規模テロ、SNSを発信源としたクレーマーの増加で、危機管理は国だけではなく、企業にとっても最大テーマになっている。これを受け日大では、'16年に危機管理学部を新設した。　「'18年度の危機管理学部の入試志願者は、定員150人に対して1877人で、かなりの人気ぶりでした。しかし、まさに危機管理が問われる場面に直面した際のあの後手後手ぶりでは、志願者が減って当然の話」(私立大学関係者)　年間予算規模が2620億円、収入が約1800憶円と言われる日大の経営権を握っているのが、田中理事長と、そのワンマン体制を支える内田前監督とされる。　「田中理事長は日本オリンピック委員会(JOC)の副会長も務めていたが、広域暴力団組長とのツーショット写真が一部週刊誌に掲載されるとともに、東京五輪と暴力団マネーの関係が問われたことで辞任している。しかし、そうした問題が出た後も、大学経営の私物化と黒い交際の噂が絶えない。その理事長と内田前監督は、切っても切れない関係と言われますからね」(日大出身の夕刊紙記者)　内田前監督は常任理事を辞任、内規により6カ月の自宅待機となった。　「日大職員としては大学に残っており、人事部長、保健体育審議会の事務局長の職は、あくまで停止状態。会見でのあの往生際の悪さを見ていると、まだ理事長昇格を諦めていないのではないか」(同)　日大といえば、'60年代後半に大学の使途不明金が明るみに出たことが発端で起きた“日大紛争”勃発の歴史を持つだけに、学生たちの反応も注目される。　「危機管理学部の学生はもちろん、就職活動真っ最中の学生の間でも、戸惑いと怒りが噴出している。いずれにしても、これを機に田中・内田体制にメスを入れ上層部の膿を出し切らなければ、来年度の受験志願者数激減は免れない」(日大関係者)　“日大ブランド”は正念場を迎えている。

社会 2018年06月13日 08時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日大沈没

　5月25日に日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチが緊急の記者会見を開いた。加害者となった宮川泰介選手の会見を受けたものだったが、内田前監督は反則を指示したことを一切認めなかった。それどころか、「受け取り方の問題」として、責任を宮川選手に転嫁したのだ。　もちろん、フットボールの専門家のなかにも、「監督が反則を指示することはありえない」とする人もいて、真相の解明は今後の第三者委員会の調査を待たなければならないのだが、私は、内田監督がいますぐ日大から完全に退くべきだと思う。3つの悪影響がすでに現れているからだ。　1つは、宮川選手への影響だ。　宮川選手は、実名かつ顔出しで、ある意味、命懸けで監督の指示を告発した。監督が粘れば粘るほど、宮川選手が嘘つきだという話になってしまう。宮川選手を追い込んだ責任を感じているなら、監督が指示を認めることが、一番、宮川選手を救うことになるのだ。　2つ目は、日大アメフト部への影響だ。　関東大学一部リーグのチームによる監督会が、春季のオープン戦に続き、秋のリーグ戦以降も日大との対戦拒否の方針を確認したため、日大アメフト部は対外試合再開の目途が立っていない。　3つ目は、大学への影響だ。　いま半分近い私大が定員割れを起こすなかで、日大は、学生数7万人を超えるマンモス大学であるにもかかわらず、定員充足率が約113%と、経営状態は健全だ。それは、日大のイメージがよく、入学希望者が多いからだ。　40年前には、「ポン大」と呼ばれ、イメージはよくなかった日大が、人気大学になったのは、日本で最も多くの社長を輩出するというビジネス面の活躍だけでなく、スポーツでの活躍の影響も大きい。それが今回の事件で、日大はアンフェアな大学だという悪評が高まれば、日大の受験者数は急減し、経営が一気に追い詰められてしまうだろう。　実は、この3つの悪影響は、内田監督が潔く身を退くことで、解決できる問題だ。つまり、反則行為の指示があったかどうかという真実の究明以前に、内田監督は宮川選手を守り、アメフト部を守り、そして日大を守るために、大学を去らないといけないのだ。　そんなことは、普通であれば常識だ。自分の教え子や自分の大学のチーム、そして自分の大学に対しては、深い愛情が自ずと芽生えるからだ。それにもかかわらず、内田前監督が大学を辞任しないということは、それ自体が重い罪なのだ。　こうなったら、当面、やれることは、たった一つだ。日大の学生、日大の学生の父母、そして日大のOBたちが、大学のプライドをかけて蜂起することだ。学生運動の時代、日大は巨大な学生数を活かして、大規模デモを行った。選手らは団結して、すでに5月29日、「声明文」を出している。日大OBたちは、まだ個別に声を上げている段階だが、いますぐ体制一新に向けて、署名を集めるなどの行動を起こすべきだ。　そのためにも、日大出身の有名人が、音頭をとるべきではないのか。すでに高校3年生は、自分の進路を考えている。残された時間は多くない。

社会 2018年06月12日 20時30分

“ぼっち”、“アラフォー世代”が悲鳴 転職も『友人紹介』の時代がきた？

　今企業は空前の人手不足に陥っている。11日に放送された『クローズアップ現代＋』(NHK総合)によると、働き手となるべき生産年齢人口がこの先、5年ごとに300万人ずつ減り続ける見込み。人材獲得が非常に難しく、時代は就職氷河期ならぬ“採用氷河期”に入ったようだ。　同番組では、企業があの手この手で採用に工夫を凝らしている現状が紹介された。まず注目すべきは、新卒の採用方法だ。これまでは学生が志望企業に合わせて何枚もエントリーシートを書き、面接に進めるかの決定権は企業側が握っていた。しかし今は“逆”だ。求人サイト上に掲載された学生のPRシートを見た企業が、自ら面接オファーをするというシステムに変わりつつある。面接に行くかは学生が決めるため、企業は人材を獲得するために必死だという。　しかし、そんな企業側の努力もむなしく、新卒採用の3人に1人が3年以内に会社を辞める時代。そのため、新卒に限らず転職市場も活発だ。2010年以降、転職率は上昇傾向にあり、中でも15〜24歳の若者が圧倒的に多い(平成29年、総務省統計局調べ)。　転職市場では今“リファーラル採用”という制度が注目されている。社員の知人を紹介してもらい、入社すると社員に報奨金が支払われるシステムだ。すでに働いている人からの紹介のためミスマッチが少なく、優秀な転職潜在層にもアプローチできるため、どの企業も積極的に制度を取り入れているという。　この採用方法についてネット上では、「友達が助けてくれれば、今の職場にしがみつかなくてすむ」「過労死が減りそう」「新卒採用のコストを抑えられて良いのでは？」との前向きな意見が出た。　一方、「友達が多い人はいいけど、友達がいない人はどうすれば」「ツテがない人間には無理」「アラフォー特集の翌週に…就職氷河期世代を精神的に殺しにくる」「人手不足だけど氷河期40代には声がかからない…」と嘆く声も多く見られた。　たしかにリファーラル採用にはリスクもあるだろう。入社後、仮にミスマッチが起きた場合、友人との関係性が悪くなりかねない。また、基本的に即戦力として採用されるケースが多いため、会社が求めるレベルと見合わなければ職場にいづらくなることも考えられる。　こうした見方はあるものの、転職市場において今後リファーラル採用が主流となる可能性は大いにある。さらに、危機感を持つ転職エージェントが新たな戦略を打ち出してくることも考えられるため、転職市場はさらに盛り上がりを見せそうだ。

社会 2018年06月12日 14時00分

体育会系vs学術系 マンモス大学「分裂抗争」に発展か

　「なぜ、組織のトップである田中英壽理事長(71)が出てこないのか、こんなブザマな会見ばかりして…」　だが、日大にだって良識派はいる。彼らはアメフト部の父母会と水面下で交渉を進めているという。　「父母会は毎回2、3人の代表者を出し、良識派と練習再開の時期やそのサポート方法を協議し、一部で合意しました」(関係者)　近く、アメフト部の練習は再開される。ただし応援することでは合意したが、信頼関係は回復していない。日大は第三者委員会の調査待ちとし、反則指示をまだ認めていないのだ。それには学校内の派閥抗争も影響していた。　「一般的に、大学トップは1人ですが、日大は学部は学長、経営は理事長のツートップ体制。しかも、大塚吉兵衛学長は一般理事で、経営面では常務理事だった内田氏の下」(同)　スポーツ畑出身者が大学経営トップに躍り出た組織は珍しい。また、相撲部監督だった田中理事長の脇をアメフト部の内田氏が支えているのも、おかしな構図だ。　「'68〜'69年の日大紛争がまだ背景にあるようです。学生運動と経営陣が衝突し、後者を助けたのが運動部でした。理論家と体育会とで肌が合わなかったんでしょうが、以後、体育会出身者が学校職員として残り、出世していきました。田中氏は12代目理事長、体育会出身では3人目。昨年9月に4期目に入りました。相撲部時代は学生横綱で日大卒業後は職員となって、アマタイトルを総ナメにし、1学年後輩の輪島がプロになった後も勝てないほどの猛者でした。内田氏は『寄付金を集める天才』。そこで“田中-内田ライン”が構築されました」(日大OB)　運動部出身の理事長誕生となり、これを面白くないと見る学術畑出身の役員もいたが、年間約2600億円の予算は、田中理事長によって動かされている。内田氏は人事部長も兼ねていたため、学術系は何も言えなくなっていた。　「メディアの前で醜態を晒した広報部にしても、的確な指示などを下せる人材がいません。内田氏は『試合中のケガ』みたいな軽い言い方で報告していたし、それを鵜呑みにしてしまいました」(前出・関係者)　また、日大はタックル事件に別の感情も抱いていた。テレビ各局が流した問題シーンの映像の出どころだ。「関学大がメディア提供した」として、それに憤怒していたのだ。お門違いもはなはだしいが、ようやく事の重大さを知った大塚学長は、情報不足のまま、謝罪会見を開いた。結果は言うに及ばず、だ。　「懸念すべきは、反則指示があったとする関東学生アメフト連盟裁定と、日大が設置した第三者委員会の見解が違ったらどうするのか。今さら外部調査をするよりも、非を認めて被害者に謝罪すべき。でないと、次に進めない」(同)　田中理事長は「喋りすぎると墓穴を掘る」が持論のようだが、窮地だからこそ矢面に立つべきだ。体育会、学術畑、組合でマンモス大学は分裂しつつある。

社会 2018年06月12日 08時00分

橋下徹氏“国盗り”ムーブメント始動 新党立ち上げで政界殴り込み

　いよいよ、橋下徹氏が“国盗り”に動き出す。橋下前大阪市長が近々、新党立ち上げに向けて着々と準備を進めていると指摘する声が、永田町周辺から聞こえ始めている。　「最近の橋下さんには、国政進出へのオーラがほとばしっていますよ。市長を辞めた後から、テレビやネット、講演で自身の考えを発信し続けてきたが、モリカケの疑惑でさらにその勢いを増している。あとはタイミングだけなのではないか」(日本維新の会関係者)　すでに今年3月、『Mr.サンデー』(フジテレビ系)に出演した際には、森友学園への国有地売却問題について安倍首相が自身や昭恵夫人の関与があった場合、「総理大臣も国会議員も辞める」とした国会答弁を、「痛恨のミス」と指摘。昭恵夫人についても「広告塔の責任はある。名前を貸した以上、一定の責任は負うべき」と批判。さらに最近では、首相肝いりの国家戦略特区に対し“重大な欠陥あり”とし、加計学園問題について、「手続きに一点の曇りもない」との主張に「言いすぎだ」とツイートしている。　加計学園疑惑では、獣医学部が設置された愛媛県の中村時広知事が、首相と加計学園の加計孝太郎理事長との面談内容を記した県文書を暴露。学園は「県に伝えた面談は架空の情報」と県に謝罪、一件落着を図ったが、知事は「つじつまが合わない」と、真っ向から忖度なしの否定で政権を揺さぶっている。　「中村知事と橋下さんは、3、4年前から選挙応援に駆け付け、未来の日本政治を語り合い意気投合する仲。そのため今回の中村知事の加計疑惑追及でも、バックには橋下さんがいるのではと囁かれるほどです。さらに周辺では、2人に対し国政を担う次のリーダーとの期待が高まっている」(同)　それを裏付けるかのように、橋下氏は世界　経済フォーラムからも注目を受ける鈴木直道夕張市長らとも面談するなど、地方の若手政治家らと精力的に懇談をしている。　「橋下氏は、日本維新の会の存在感が薄れる中、若手政治家らと新党を立ち上げ、次の総選挙、もしくは来年の参院選で、永田町に激震を与える準備をしていると囁かれ始めている。当初は名前のある国会議員と組むのではないかと思われていましたが、それでは結局、また埋もれてしまうと、切り替えたようなのです」(全国紙政治部記者)　政界殴り込み！　解散総選挙で橋本徹氏の「国盗りムーブメント」が起きようとしている。