社会 2018年06月19日 21時30分

芥川賞・直木賞、松尾スズキらがノミネート 他の賞と違い、なぜ年2回発表？

　第159回芥川龍之介賞と直木三十五賞のノミネート作品が6月18日に発表された。芥川賞には劇作家の松尾スズキがノミネート、直木賞には芥川賞に四度ノミネートされた島本理生のノミネートが話題だ。　芥川賞、直木賞は数ある文学賞の中でもとりわけ注目度が高い。過去には、ピースの又吉直樹が『火花』お笑い芸人として史上初めて芥川賞を受賞している。　「芥川賞と直木賞は、文藝春秋内に事務所を持つ日本文学振興会によって主宰されています。実質的に文藝春秋の賞であり、受賞作は、芥川賞は『文藝春秋』、直木賞は『オール讀物』と同社の雑誌に掲載されます」(文芸ライター)　そもそも両賞はなぜ年2回の発表なのだろうか。ほかの文学賞は年1回の発表が基本である。そこには文藝春秋を設立した菊池寛のアイデアがあるといわれる。　「これはあらゆる商売が落ち込む2月と8月を意識したといわれていますね。いわゆる“ニッパチ”と呼ばれるもので、2月は寒すぎ、8月は暑すぎて消費が落ち込むというものです。あるいは2月はうるう年以外は28日までしかなく、8月はお盆休みがあるため書店の営業日数が少なく、売上が落ち込むといった説もあります。ただ、これらは真偽が定かではなく、都市伝説の類ともいわれていますね。それでも菊池寛は『文藝春秋』を売る商売目的で賞を設立したのは確かでしょう」(前出・同)　1935年にはじまった芥川賞と直木賞は、戦時中の中断を挟み、戦後史とともに歩んできた。出版不況にあっても話題を提供し続けている両賞は、成功したプロモーション戦略としては元祖的な存在とも言えそうだ。

社会 2018年06月19日 21時00分

「彼らも被害者意識を持ってる」テリー伊藤、北朝鮮擁護発言で炎上 マニアの過去も

　6月15日に放送された『深層NEWS』(BS日テレ)におけるテリー伊藤の発言が炎上中だ。この日は米朝首脳会談を受けて、拉致問題をはじめとする日朝交渉の行方について意見が交わされた。そこでテリーは「日本は圧力しかかけていない。北朝鮮も我慢強い国なので簡単にはへこまない」「拉致問題で会いましょうって北朝鮮が会う訳ない。端から向こうが加害者で日本が被害者みたいな。彼ら自身も被害者意識を持ってる」といった発言を繰り返した。　この日の放送には、拉致被害者の横田めぐみさんの弟である横田拓也さんも同席しており、ネットでは「横田さんの前で言うことか」「テリーはまるで北朝鮮の代弁者だな」といった声が聞こえる。なぜテリーは北朝鮮擁護とも取れる発言を繰り返すのか。　「テリーさんのコメントは一貫して“逆張り”だといえます。過去には、矢口真里の不倫騒動に関しては『夫である中村昌也に甲斐性がなかったのではないか』、脱法ハーブ(危険ドラッグ)が問題となったときには『若い時はシンナーとかで遊ぶ時もある』といった発言を行っています。もともとテレビ演出家出身であり、あえて場を引っかき回すような発言をしているともいえるでしょう」(放送作家)　さらに、テリー伊藤と北朝鮮に関しては浅からぬ縁もある。　「現在のように“核”や“拉致”問題が表面化する前の1980年代から北朝鮮に興味を持ち、書籍や軍服などのグッズを収集していたそうです。現在の北朝鮮に関する書籍は批判的な論調が大半ですが、テリーが収集していたのは同国を『地上の楽園』と絶賛するものがメインでした。これも“逆張り”といえるでしょう。さすがにテレビの企画では取り上げられなかったようで、訪問記として書籍『お笑い北朝鮮』(飛鳥新社)を1993年に上梓していますね」(前出・同)　変則的であるにせよ、テリー伊藤が「北朝鮮に詳しい」のは確かであろう。今後の発言にも注目が集まりそうだ。

社会 2018年06月19日 18時10分

“鬼夫婦”をなぜ起訴できなかった？ 5歳児虐待死事件の無念

　どうして行政や周囲の大人は小さな命を救えなかったのか、やりきれない。東京都目黒区のマンションで両親の虐待により5歳女児が死亡した事件で、警視庁は6月8日、父親の船戸雄大容疑者(33)と、母親の優里容疑者(25)を、保護責任者遺棄致死の疑いで送検した。　「長女の結愛ちゃんの死亡が搬送先の病院で確認されたのが、今年3月2日。頭部や目の周囲に打撲痕があり脳内出血も確認され、死因は低栄養状態や免疫力低下で引き起こされた肺炎による敗血症。明らかに虐待死でした。体重も平均で20キロのところを12キロしかない状態だったのです」(社会部記者)　これにより翌日、すでに雄大容疑者は傷害容疑で逮捕、起訴されている。　「夫婦はもともと、香川県善通寺市に住んでおり、一昨年12月には自宅近辺で唇から血を流し歩いている結愛ちゃんが保護され、いったんは児童相談所が保護していた。さらに昨年3月の寒い中、屋外に放置されている結愛ちゃんをパトロール中の警官が発見。この時も結愛ちゃんは、児童相談所が一定期間保護していたのです」(同)　優里容疑者は前夫との間に結愛ちゃんをもうけ、'15年に離婚。'16年4月に結愛ちゃんを連れ雄大容疑者と結婚した。そこへ'16年9月、夫婦の間に長男が生まれ、結愛ちゃんへの雄大容疑者の虐待が始まったとされる。　「雄大容疑者は香川県内にある大手冷凍食品会社に勤めシステム関係を担当し、リーダー的な存在だったという。周辺関係者によれば、当時は『家事を分担して妻を助けていかないと』などと、よく嬉しそうに家庭について話していたそうですが、実際はその裏で、娘への虐待を繰り返していた。事件を知った同僚たちは、雄大容疑者の二面性に驚いていたほどです」(地元記者)　そうした香川での生活で、3度目の児童相談所の介入が近いことを察した雄大容疑者は、とんでもない行動に出る。　「他の土地への逃走を思いつき、今年1月に一家で目黒のマンションへ引っ越したのです。香川の施設から引き継いだ都の品川児童相談所も家庭を訪問したが、優里容疑者に頑なに拒まれたといいます」(児童相談所関係者)　香川では保護された際、2度とも傷害容疑で送検されたが、起訴までには至らなかった。こうした流れが、結果的に最悪の事態を招いたのだ。　生まれてから5年間、苦しさしか知らなかったであろう、結愛ちゃんが哀れだ。

社会 2018年06月19日 12時20分

『報道ステーション』の大阪地震報道が大炎上 配慮のないインタビュー、最後は政権批判の材料に…

　18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日系)の内容に批判が集まり、炎上状態となっている。　番組は大阪地震の被害を詳しく報道。ヘリコプターを飛ばし、小学校で校庭に避難する児童の様子や、地震が原因と思われる火災、ブロック塀の倒壊、水道管破裂などの様子を淡々と放送する。　富川悠太キャスターも現地入りし、高槻市の様子をレポート。午後5時頃に被害住民の家に上がり込み、「水が出ない」「ガスの復旧に1週間程度かかる」などの様子を伝えた。　視聴者を唖然とさせたのが、地震によってブロック塀が崩れ、下敷きになった女児が亡くなった事件の報道。被害者の実名を報じたうえ、同級生の小学生に「亡くなってどう思うか」などが趣旨と思われるインタビューを行ったのだ。子供は絞り出すようにコメントしていたが、「なぜ子供にこんなことを聞くのか」と怒りの声があがる。　さらに午後8時半、避難所で「帰れなくなった」と不安な日々を過ごしていると思われる男性にインタビュー。また、「生中継」で高槻市の女児が亡くなった現場にて、富川キャスターがブロック塀を見て「鉄筋がない」「違法建築だった」などと糾弾する。　この様子に、「子供に『友達が亡くなってどういう気持ち？』と聞くのはありえない」「被災者にインタビューする神経がわからない」「富川アナはなぜ大阪に行ったのか」などと、怒りの声が噴出した。　そして、その怒りを増幅させたのがジャーナリストの後藤謙次氏。地震について聞かれると、「違和感を感じたのは(発言のまま)参議院の決算委員会が行われたこと」「被害が拡大しているときに政府がどうするのか。そこに思いが至っていない」と発言。　さらに、「早く政府が正確な情報をあげ、交通の情報を発信するというタイミングをこの予算委員会(発言のまま)が奪ってしまった。果たしてそれで良いのか。ちょうど3.11のときにも決算委員会があった。このときは菅(直人元総理)さんの政権でしたけども、中断されて直ちに官邸に全員集合した。大都市で起きた地震ですから、官邸に全員集合してですね、対応することも十分可能だったと思いますね」と、菅直人元総理の東日本大震災対応を称賛するかのような形で政府批判を展開したのだ。　また、小川彩佳アナも「国民の安心のためにもすぐに対応する姿勢を示して欲しい」と、政府を糾弾。この報道姿勢に、視聴者は「大阪地震を政府批判の材料にしている」「結局政府を批判したいだけだったのか？」「菅直人元総理の東日本大震災対応を称賛しているのか？」などと、怒りの声が噴出することに。　その怒りは凄まじく、放送中、「#報道ステーション」のハッシュタグがTwitterトレンドの上位に上がり、そのほとんどが報道姿勢について糾弾する内容。『報道ステーション』の伝えたかったことは、人々に受け入れられていない。この事実を、関係者はどう見ているのだろうか？　テレビ朝日に限らず、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震など、大きな災害が起こるたびにテレビ局による報道が問題になる。最近はメディア関係者による無神経な対応に、不満の声がネットを通じて明るみに出ているが、残念ながら今回も同じような事案が繰り返されている状況だ。　震災時に正確な情報を伝えるテレビやラジオの存在は、被災者にとって頼りになるものだが、過度な取材は現場を混乱させ、落ち込んだ人の気持ちを侮辱する。「視聴率欲しさ」にスクープを欲しがる行動は、慎むべきではないだろうか。

社会 2018年06月19日 10時30分

米朝首脳会談 日本切り捨て最後の「トランプカード」

　1950年1月、米国のディーン・アチソン国務長官は、アリューシャン-日本-沖縄-フィリピンを結ぶラインを共産主義からの防衛ラインと決め、韓国を除外した。この『アチソンライン』が、結果として北朝鮮南侵の呼び水となったのは歴史的な事実だ。　5カ月後の6月25日、暗号コード「暴風！」の命令一下、10万の朝鮮人民軍がソ連製T34戦車を先頭に38度線を越え、韓国に一気になだれ込んだ。朝鮮戦争は、韓国から米軍が引いたその間隙を突いた“電撃作戦”だったのだ。　「先の米朝会談では、朝鮮国連軍(実質米軍)と北朝鮮＆中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争('50〜'53年)の“終結”が重要議題の一つになっています。現在、朝鮮国連軍の司令部はソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務しています。朝鮮戦争終結となれば朝鮮国連軍は撤退しなければなりませんが、現実に実動部隊は常駐しておらず実態はありません。ですから戦争終結は、トランプ大統領にも金正恩委員長にも受け入れやすい“歴史的偉業”として残るのです」(軍事アナリスト)　ただし、CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄)実現の見通しが立たないうちに朝鮮戦争の終結宣言を行えば、今後の非核化交渉で北朝鮮が在韓米軍撤退を求めた場合、その主張の根拠を与えることにならないかという懸念は残り、しかもアチソンラインがよみがえることになると“統一朝鮮”気分に浸る韓国はよしとして、日本のみならず米国、台湾にとっても取り返しのつかない事態に発展しかねない。　米朝会談を“成功”させるための北朝鮮の根回しに抜かりはない。北に融和的な韓国・文在寅政権という“理解者”と地政学的に北を支え続ける中国・習近平政権という“後ろ盾”との間で、わずか2カ月の間にそれぞれ二度にわたり首脳会談を行った。　その中韓は「朝鮮半島の非核化」で一致している。日米の「北朝鮮の非核化」とは似て非なるものだ。中国は在韓米軍の撤退を強く望んでいるが、韓国も腹の中ではこれに異存はない。　4月下旬、米国の外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に驚くべき記事が掲載された。《北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい》――。寄稿したのは親北派の重鎮、韓国大統領府の文正仁統一外交安保特別補佐官だ。　「6月2日にシンガポールで講演したマティス米国防長官は、米朝会談で在韓米軍の問題が取り上げられることはないと強調しましたが、その一方で『北朝鮮による脅威が減少すれば、米韓の間でこの議題が浮上する可能性はある』と付け加えています。ということは北がこの問題を持ち出したことを暗に認めたことになります。中国が“統一朝鮮”と平和条約を締結することになれば、中国の太平洋進出という野望は一気に実現します。これは日米台にとって重大な危機です」(安全保障アナリスト)　米軍のいなくなった韓国本土には、朝鮮戦争時の北朝鮮軍ではなく、中国人民解放軍が南下してくる。韓国・済州島が中国の海空軍基地化する恐れを指摘する軍事専門家もいる。　「つまり38度線が対馬海峡まで南下してくるということです。そうなれば日本はフロントライン・ステート(最前線国家)になります。在韓米軍が撤退することにより、朝鮮戦争が休戦した'53年以来、日本が65年間も依拠してきた安全保障の基本構造は突き崩され、防衛態勢の変容を迫られることになるのです」(同)　トランプ氏からはCVIDを主張してきたときのような勢いは感じられなくなった。なおかつ6月1日に正恩委員長の最側近、金英哲党副委員長とホワイトハウスで会談した後には「非核化を急がなくていい」とまで伝えている。　「第三者が把握できる北朝鮮の核保有数は、隠蔽しているものを含めた実際の数よりはるかに少ないのが実態でしょう。隠蔽された核を引きずり出せないという自信があるからこそ、北は米国と非核化を巡り堂々と協議し始めることができたのです。折しもシリアのアサド大統領が近く平壌を訪問するらしい。北のフェイクの可能性大ですが、核兵器をシリアに極秘輸送し保管するという闇取引をするゾ、という脅しかもしれません」(北朝鮮ウオッチャー)　トランプ大統領が1987年に著した自伝には次の一節がある。　《大事な取引をする場合はトップを相手にしなければラチが明かない。その理由は、企業でトップでない者は皆ただの従業員にすぎないからだ》　トランプ大統領が非常識にも実務者協議をすっ飛ばし、いきなり正恩委員長との首脳会談に踏み切った背景には、重要な取引はトップダウン方式が最も効果的だというトランプ流のビジネス哲学が見え隠れする。正恩委員長と個人的な信頼関係さえ構築できれば、詳細は実務者レベルで詰められると安易に考えているフシが見られるのだ。　もしそうなら、米国を実務者協議に引きずり込み、小さな譲歩ごとに見返りを勝ち取っていく北朝鮮の術中にはまった公算が大きい。　北朝鮮が何らかの形で核・弾道ミサイルの放棄に応じるにせよ、在韓米軍の撤退は日本の安全保障を直撃する。トランプ大統領がぞんざいに切るカードが“日本切り捨て”ではないことを祈るばかりだ。

社会 2018年06月18日 08時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 小渕恵三・千鶴子夫人(下)

　のちの昭和天皇の病状が芳しくない中、竹下内閣官房長官の小渕恵三は緊張の日々をすごしたが、妻の千鶴子も同様の緊張を余儀なくされた。千鶴子は当時の心境を、のちに雑誌で次のように吐露している。　「陛下がご病気になられ、崩御されるまでの主人はまさに緊張の連続でした。都心から1時間以上かかる場所へは行くことができず、週末は帰宅しても(自宅は東京・北区)官邸から連絡がありしだい、すぐ出掛けて行かなくてはなりません。私も同様で選挙区の群馬以外はどこにも行かず、出掛けるのは主人の泊まっているホテルに着替えを持っていくくらいでした。2人とも相当ストレスが溜まりましたが、ああいうときに、あのようなお役目をいただいたことは、ありがたいことだと思っています」　崩御をもって「昭和」から「平成」への改元を発表した小渕官房長官は、国民から「平成長官」の異名を頂戴した。小渕といういささか地味な政治家が、初めて人口に膾炙されたときでもあった。　その後、竹下首相がリクルート事件に関与した責任を取って退陣、竹下は全幅の信頼をかける後継として小渕を指名、小渕は自民党内最大派閥の「力学」により、ライバルの梶山静六、小泉純一郎を押しのけて総裁選に勝利、首相に就任した。小渕は「冷めたピザ首相」との酷評に対し、「レンジに入れれば温まるものだ」と、なかなかのウイットで切り返したものであった。　しかし、20%台という“低空飛行”から出発した小渕政権は、自民党を離党して自由党を率いていた小沢一郎、さらには公明党を引き入れて「自自公」連立を組んで政権基盤の強化を策したが、政権運営は必ずしも思うに任せなかった。　折からの不況対策で「景気最優先」を掲げて積極財政政策を打ち出したが、広く知恵を集めるという調整をより重んじた持ち前の「ボトム・アップ」のリーダーシップも、結局は多くつくった有識者会議に「丸投げ」姿勢が問われ続けたのだった。　一方、野党や自由党、公明党の対策も「丸呑み」したことから「真空総理」ともヤユされたが、小渕は「譲るべきは譲り、貫くところは貫いている」とシタタカさを誇示もした。外交問題でも、時の中国の江沢民国家主席が強く求めた歴史認識には譲ることなく、従来の政治方針を貫いたものだった。　じつは、決断力はなかなかの人でもあったのである。　しかし、人生の舞台は、大方、暗転で幕となるようにできている。とくに、権力者のそれは、自ら望まない形で幕を下ろすケースが多い。小渕の場合も「低空飛行」からの出発から右肩上がりの支持率上昇のさなかに、それは起こった。　平成12年(2000年)4月、異論もある中、自ら「二千円札」発行を決断したように、あえて沖縄でのサミット(主要国首脳会議)も決めた。そのサミットの直前、小渕は父・小渕光平元代議士と同様の脳梗塞で倒れた。折から、自由党の小沢一郎代表と「自自公」連立の離脱問題を孕みながらの応酬のさなかであった。結局、意識の戻らぬまま、倒れて42日後、死去した。享年62、まだまだこれからの、若すぎる、惜しまれての死であった。　「オレは“ボキャ貧”だからな。ボキャブラリーが貧困だから、いい言葉がなかなか出て来ないのだ。『お疲れさま』の一言ですましている」と、生前の小渕は憶することなく口にしていたものだった。政権の実績は残念ながら20世紀から21世紀へ向けての「踊り場政権」にとどまったといえる。　小渕は生前、妻・千鶴子によくこう言っていた。「人の良いところだけを見るのが一番いいんだ」。小渕本人が生涯、実践したことでもあったと同時に、千鶴子もそれを守ったのである。「上州女」は、芯の強さで定評がある。いま小渕の後継となった娘の小渕優子代議士の後援者などから頼まれる色紙に、千鶴子は「明るさを見て、暗さを見ず」と書くことが多い。小渕の“遺言”を守る一方、自らの生き方の指針としているようでもある。　その娘、“忘れ形見”の娘・優子代議士は、一時は「政治とカネ」で躓いたが、こと永田町では完全復活を果たしている。かつての竹下派は額賀派となり、いま竹下元首相の実弟である竹下亘が、“復活”竹下派の新会長となっている。こんな囁きが、根強いのである。　「引退はしているが、かつて“参院のドン”と言われた青木幹雄・元参院議員会長は、いまでも新竹下派への強い影響力を持っている。青木と小渕恵三は“盟友”でもあった。その青木氏と竹下亘会長はツーカーの仲で、青木は亘氏のあとは優子代議士に派閥をと考えている。小渕の無念を晴らすために、優子代議士を派閥会長として“総理のイス”に押し上げたいというのが夢とされている」(竹下派担当記者)　“母・千鶴子”の「明るさを見て、暗さを見ず」の色紙の枚数は、まだまだ増えそうである。＝敬称略＝(次号は、森喜朗・智恵子夫人)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年06月17日 21時30分

脱アラフォー・クライシス！婚活のプロに聞く『非正規雇用と未婚率は本当に関係ある？』

　4日に『クローズアップ現代＋』(NHK総合)で特集されて以降、いまだにネット上で話題となっている「アラフォー・クライシス問題」。同番組では、他の世代と比べてアラフォー世代の未婚率が高いと指摘していた。中でも“初めて就職した際の雇用形態が非正規だった女性は、正規だった女性と比較して結婚率が大幅に下がっている”という事実に驚愕したアラフォー女子が多かった。　そこで今回はその真偽を探るべく、リアルな婚活現場を知る「お見合いマダム」クレーン美幸さんを直撃した。「お見合いマダム」とは、一般社団法人日本ブライダルソムリエ協会恋愛教育部の責任者として活動する、いわば婚活のプロ。クレーンさんは、サポートした女性の成婚率の高さから、多くの婚活女性から支持を受けている。――報道にあったように“初めての就職が非正規雇用だったアラフォー女子は結婚しづらい”という実感はありますか？クレーン美幸さん(以下クレーン)：そうとも言えないんじゃないかな？というのが正直な実感。むしろずっと正規雇用で働いてきた“バリキャリ女子”のほうが、自分の考え方や条件を曲げられなかったりして結婚が難しいケースは多い。結婚しようと思えば、非正規雇用の女性でも“やり方”はあるので、自分が非正規雇用だからダメなんだって思う必要はない。挽回可能だから安心してほしい。――具体的にはどんなやり方が必要ですか？クレーン：まず男性への条件を並べる前に「私はこんなことができます！」「私にはこんな魅力があります！」という自分のPRポイントを見つけることが大事。それが自分にぴったりハマっていると、非正規雇用ということは大した問題ではなくなる。“自分も選ばれる立場なんだ”という意識を持って婚活に取り組んでほしい。――同番組で「結婚相手の女性に年収500万円以上を求める」という婚活男性が紹介され、ネット上では女性からの怒りのコメントが多く上がりました。実際に、婚活男性が女性に経済力を求める風潮はありますか？クレーン：たしかにあのVTRだけを見たら、女性は怒るわよね。男性には「俺に任せとけ」という頼もしさや経済的な安定を求めたいというのが、女性の本能だもの。でも今の時代、もしあの男性が“僕、家事なら完璧にこなせます！家のことは僕に任せて、好きな仕事に打ち込んでください”とPRしたら、意外とマッチングする女性が出てくる可能はある。先ほどお話ししたように、PRの仕方次第なの。ちなみに私の相談所には、女性に経済力を求める男性はあまりいないけれど、逆に「専業主婦が良い」という男性も減っているかな。また「できれば共働きが良い」という男性は増えている。――ずばり、婚活男性が女性に求めることは何でしょう？クレーン：「人に対して優しい」とかは当たり前に求められるけど、特に印象的なのは“夢や目標を持っている女性に惹かれる”という意見。生き生きしていてポジティブな印象を受けるし、会話も弾むもの。逆に相手にばかり求める女性は、かわいげがなく中身が空っぽに見られやすいので要注意。雇用形態や経済力はあくまでも“プラスアルファ”かしら。　どうやらリアルな婚活現場において、非正規という雇用形態をそこまで気にする必要はなさそうだ。たまたま就職氷河期に当たってしまったアラフォー世代は“不遇の世代”などと揶揄されることもあるが、婚活市場においてはPR次第で“内定”が出る日もそう遠くないのかもしれない。お見合いマダム クレーン美幸プロフィール結婚コーディネーター。神戸・東京の企業にて人事採用・教育研修業務に長年従事。2006年にイギリス系日本人男性と結婚。結婚コーディネーター養成講座修了後、一般社団法人日本ブライダルソムリエ協会恋愛教育部の責任者として活動。さらに婚活サポート事業のグランドステージ代表として男女の出会いをサポートしている。そのほかお料理合コン、婚活パーティー等も主催。http://grandstage-tokyo.com/

社会 2018年06月15日 18時00分

「苦しむ少女を見たかった」再犯防止プログラムをあざ嗤った9歳児殺害容疑者の“黒い性”

　無残な事件だった。2004年9月3日、岡山県津山市の民家で、この家に住む当時9歳で小学3年生だった筒塩侑子さんが首を絞められた上、刃物で胸などを刺されて殺害された事件の容疑者が、ついに5月30日朝に岡山県警によって逮捕された。　殺人の疑いで逮捕されたのは、兵庫県加古川市出身の勝田州彦容疑者(39)で、岡山刑務所で服役中の身だった。　「侑子さんの事件に関し警察では延べ6万人の捜査員を動員してきましたが、ホシにたどり着けずにいました。そこへ、勝田が他の受刑者に犯行をほのめかしている情報を得たのです。過去を調べてみると、類似の事件を何件も起こし、別件での服役中に性犯罪の再犯防止プログラムを受けた後、出所してさらに再犯し、服役していた。勝田本人は、『治らない、自分でも異常だと思う』と言っている」(捜査関係者)　勝田容疑者は、2000年に兵庫県明石市で小学5年生の女児の腹を殴った暴行容疑で逮捕。'09年、同県姫路市で小1女児の腹を殴り重傷を負わせ懲役4年の実刑判決を受け、'15年にも同市で中3女子生徒の腹や胸などを刃物で刺したとして、殺人未遂容疑で逮捕。これにより懲役10年の実刑判決を受けていた。　'09年の事件で服役中に、再犯防止プログラムを週に1〜2度のペースで約半年受講しているが、それでもすぐに同類の事件を起こしており、'15年の事件で勝田容疑者の精神鑑定を担当した医師は、法廷で次のように結果を報告している。　「殴られて苦しむ少女を見て性的衝動を解消すると語っており、これは『性的サディズム障害』と、女児に対して性的興奮を抱く『ペドフィリア』(小児性愛障害)が複合した『サディズム型ペドフィリア』と見られる」　勝田容疑者は中学3年のときに受けたイジメで自傷行為をするようになったというが、自分の血を見ると気分が落ち着くことに気付いた。しかし、それが次第に女児へ向けられるようになったというのだ。　「勝田容疑者は公務員の両親のもとで厳格に育てられたが、仕事を転々とする中、職場での人間関係でストレスがかかると『女児が苦しむ姿を見たくなった』という。精神鑑定を行った医師によれば、これらは生育過程に由来する場合が多く、再犯防止プログラムでは拭いきれなかったということです」(社会部記者)　筒塩侑子さん殺害から逮捕まで14年もの時間を有した。自ら「治らない」と語っている勝田容疑者、このような鬼畜を二度と社会に戻してはならない。

社会 2018年06月15日 15時00分

アンテナショップが仕掛ける移住促進“Aターン”事業

　移住の形を示すUターンやIターン。そこに新たに加わりそうなのがアンテナショップターン、名付けて“Aターン”だ。　移住人気のベスト5は長野、山梨、静岡、広島、新潟の5県、その中でも東京・銀座4丁目の交差点近くにあるアンテナショップ『銀座NAGANO』では、移住に向けた相談件数がかなり増加中という。同所には物産販売や観光情報センターの他、移住の相談に応じる「県移住・交流センター」が常設されている。　「直接、ショップに来店しての移住相談だけでなく、転職希望や起業・創業希望というビジネスの相談が、電話相談も含めて一昨年、昨年ともに1000件超えを記録しています。その理由は、同コーナーには経験豊富なハローワークの職員が駐在しているからです。他の自治体からも視察者が引きも切らないですよ」(移住問題に詳しいライター)　地方の人口減少は待ったなしの課題だ。高知県も移住に関する相談窓口を東京に設置しており、その成果もあって、2009年度からの6年間で移住者が19人から652人までに急増したという。移住者増の背景には何が潜んでいるのか。　「東京に住む50〜60代は、介護施設の不足など10年後の生活を心配して『第二の人生』を地方でと考える人が多いのです。30〜40代にしても、安心して子育てできる環境を求めて地方移住を考える人が増えています。一方、地方の自治体としても、何も手を打たなければどんどん人口が減っていく状況ですから、最終的に移住に至らなくても、地域を知ってもらう取り組みの一環としてアンテナショップはとてもいい入り口になっていると思います」(東京・生涯活躍のまち移住促進センター)　安易な移住は考えものという意見はごもっとも。とはいえ、名産品を探しに立ち寄ったアンテナショップで、ふと移住について考えるというのも、なかなか面白い人生と言えまいか。

社会 2018年06月15日 08時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第274回 衰退途上国化を阻止せよ

　世界の主要国のGDP(国内総生産)について、日本がデフレに陥った'97年より前と比べると、背筋が凍り付く思いに駆られる。中国は'96年と比べ、GDPを13倍に増やした。インドは5.7倍だ。　「中国やインドは新興国だから、GDPが伸びて当然だ」　などと思ってはいけない。　先進国の代表であるアメリカにしても、GDPを対'96年比で2.3倍に増やしている。カナダは2.4倍、イギリスは1.9倍。GDP成長という点でみると、「劣等生」はフランス、イタリア、ドイツの3カ国だ。何しろGDPが20年前と比べて1.4倍、1.5倍にしかなっていない。誠に情けない国々である。　というわけで、わが国がどこに位置しているかといえば、何とダントツの最下位で「1倍」。20年前と比較し、GDPが増えていない。日本は劣等生ではなく、落第生なのだ。日本が経済成長していないのは、別に「日本人の努力が足りない」といった話ではない。単純にデフレであるためだ。　デフレとは消費や投資という総需要が不足する経済現象だ。総需要が不足し、モノやサービスが売れず、価格が下がり、値下げ競争により生産者の所得が減る。所得が減った生産者が「買い手」に回ると、十分におカネがないわけで、モノやサービスを買えない。すると、またまた総需要の不足というわけで、悪循環が終わらない。これが、デフレーションだ。　そして、モノやサービスの生産、消費や投資という支出(需要)、生産者が稼いだ所得の合計のことを「GDP(国内総生産)」と呼ぶのだ。GDPは生産面、支出面、(所得の)分配面と3つの面があり、3つのGDPは必ず総額が一致する。これをGDP三面等価の原則と呼ぶ。　デフレとはGDPが必然的に伸び悩む(あるいは減少する)経済現象だ。というより、GDPが増えないからこそデフレだ。'97年以降、デフレからの脱却を果たせなかった日本のGDPが伸びていないのは、至極当たり前なのである。もっとも、長引く日本経済の低迷は、すでに「国家存亡の危機」をももたらしつつある。何しろ、GDPは所得の総計で、そして「税金」は所得から支払われる。当然ながら、GDPと財政規模は強い相関関係にある。　現時点で中国のGDPは日本の2倍を上回っている。このまま日本が成長せず、中国が経済規模を拡大していくと、やがて「中国のGDPが日本の10倍」という時代が訪れる。財政規模も10倍、おそらく軍事支出は20倍を超えるだろう。わが国の20倍の軍事費を使う共産党独裁国家に、日本国は、日本国民はいかにして立ち向かえばいいのだろうか。立ち向かえない、というのが残酷な答えだ。現在の日本のデフレーション、低成長が続く限り、わが国は間違いなく将来的に中国の属国となる。　子々孫々に「中国の属国」という悪夢を引き継ぎたくないならば、成長するしかない。より具体的には、GDPを増やすのだ。　日本のGDPが増えていない理由は、明白だ。総需要不足というデフレーションが継続しているためである。すなわち、政府が消費、投資という支出を増やし、総需要不足を埋めるのだ。あるいは、消費税を「減税」し、民間最終消費支出という需要を拡大しても構わない。現在の日本に必要なのは、政府や民間の支出を拡大する政策なのである。というよりも、それ以外に日本を「中国の属国という未来」から救う手段は存在しない。　それにも関わらず、日本政府は相変わらず存在しない財政問題とやらに両手両足を縛られている。　政府は間もなく、今後の政策の「バックボーン・ポリシー」となる骨太の方針2018版を閣議決定する。すでに原案が報じられているのだが、財政関連は、●財政目標・プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標達成を'25年度に先送り・'21年度時点で中間検証(1)PB赤字を対GDP比1.5%程度(2)財政赤字を対GDP比3%以下(3)政府の負債対GDP比率180%台前半●消費税・'19年10月に税率を10%に引き上げる・'19年度と'20年度の当初予算で、消費税増税による需要減をカバーする景気対策に取り組む●財政抑制策・盛り込まない　となる可能性が濃厚とのことである。すなわち、消費税率10%への引き上げが、骨太の方針に盛り込まれてしまうのだ。しかも、諸悪の根源である「PB黒字化目標」も、達成時期は先送りされるとはいえ、残ってしまう。　公明党の石田祝稔政調会長によると、安倍総理大臣は、　「'19、'20年度に相当思い切った財政出動をする」　と述べたとのことだが、あくまで増税が前提の財政出動だ。結局のところ、安倍総理は「消費税率の10%への引き上げ」と「財政支出拡大(景気対策)」をバーターしたとしか思えない。つまりは、全力でブレーキを踏みつつ(消費税増税)、軽めに2回、アクセルを踏むわけだ。　消費税増税の悪影響は継続する。二度の景気対策が終わったとして、別に消費税が減税されるわけではないのだ。総理の言う「相当思い切った財政出動」をやったところで、短期で終了してしまうのでは、わが国のデフレ脱却は不可能だ。　筆者らは、今回の骨太の方針2018にあたり、●'19年の消費税増税の凍結●PB黒字化目標の破棄●大規模財政出動　と、3つを求めていたわけだが、すべて実現しそうにない。このままでは日本の「衰退途上国」化は避けられない。　という「現実」を踏まえた上で、われわれは政治家に「正しいデフレ対策」を求めていかなければならない。少なくとも、日本国民の多数派は「中国の属国という未来」を好ましく思いはしないだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。