社会 2018年07月04日 21時00分

芥川賞候補作が異例の全文無料公開へ “盗用”疑惑問題、出版社の対応がネットで賛否

　第159回芥川龍之介賞となっている候補作の小説『美しい顔』の全文がホームページで無料公開されることが3日、講談社から発表された。芥川賞の候補作が無料公開されるのは異例の事態となる。　事の発端は先月29日、北条裕子氏が東日本大震災をテーマにして執筆した小説『美しい顔』について、東日本大震災のルポタージュ『遺体―震災、津波の果てに―』を始めとした数作と類似点が見つかったとして、掲載元となった講談社が、おわびと参考文献を6日発売の文芸誌『群像』8月号に掲載することを明らかにしたこと。　これに対し、『遺体―震災、津波の果てに―』の著者・石井光太氏は新潮社を通じて、北条氏と講談社から謝罪文を受け取ったとしつつも、誠意のある対応を求めるコメントを発表。また、新潮社側は「参考文献として記載して解決する問題ではない」と修正を求めるコメントを出していた。　これを受け、講談社側は3日、新たに発表したのは『美しい顔』の全文公開。講談社側が発表した文書によると、報道以降、『美しい顔』と著者に対する誹謗中傷がネット上で散見されるといい、今回の問題についてはあくまで参考文献の未表示と被災地の描写の一部記述の類似だとし、「その類似は作品の根幹にかかわるものではなく、著作権法にかかわる盗用や剽窃などには一切あたりません」とコメント。　さらに、新潮社側のコメントについては、「小説という表現形態そのものを否定するかのようなコメントを併記して発表されたことに、著者北条氏は大きな衝撃と深い悲しみを覚え、編集部は強い憤りを抱いております」と記し、「今後弊社としては、甚大なダメージを受けた著者の尊厳を守るため、また小説『美しい顔』の評価を広く読者と社会に問うため、近日中に本作を弊社ホームページ上で全文無料公開いたします」とした。　この異例の対応に、ネット上からは、「講談社思い切ったね。これで冷静な判断ができる人が増えると思う」「『美しい顔』は震災を被災者でもなく被災地の情報を一人称でイメージして書き上げたものに対する評価を受けてたのであって、それ覆されたら前提全部ひっくり返ってしまうんじゃ…」「無料公開って、作品さえ高い評価を受けられたなら、ツギハギされて作られても問題ないだろうということ？」という賛否が集まっているほか、文芸評論家の栗原裕一郎氏「『作者を守る』という意味では悪手としか思えないが、講談社も勝算があってやっているのだろう…」もコメント。また、小説家の盛田隆二氏もツイッターで「戦争小説を書く時、戦争体験記を参照します。行軍が何日続いたかなど事実を書くのは問題ないけど、兵士の心象まで引き写したらアウトですよね」とつづっていた。　なお、全文無料公開の時期は「近日中」となっている。第159回芥川賞は18日に選考会が行われる予定。記事内の引用について講談社公式サイトより　http://www.kodansha.co.jp/栗原裕一郎公式ツイッターより　https://twitter.com/y_kurihara盛田隆二公式ツイッターより　https://twitter.com/product1954

社会 2018年07月04日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第277回 骨太の方針2018

　わが国は少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、経済成長の絶好の機会を得た。今後も深刻化する一方の人手不足、すなわち拡大するインフレギャップ(総需要＞供給能力)を「生産性向上のための投資」で埋めたとき、国民が豊かになる形の経済成長を達成できる。　というわけで、日本政府がやるべきことは、　(1)中間層拡大政策に転じる。特に、逆累進性が高く、格差拡大型の消費税は増税凍結、もしくは減税する。　(2)生産性向上のための投資である「交通インフラの整備」及び将来の首都直下型地震、南海トラフ巨大地震に備えた耐震化投資の財政拡大を行う。　(3)国民の実質賃金を引き下げる移民受入は、むしろ制限を強化する。　この3つでいいのである。　ところが、大変残念なことに、2018年6月15日、安倍政権は、これらとは「真逆」である『骨太の方針2018』を閣議決定してしまった。　●2019年10月に、消費税率を予定通り10%に引き上げる。　●投資系支出まで制限するプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)の黒字化目標は、達成時期を2025年に先送りした上で残す。　●移民受入の新たな在留資格を作る。　見事に「逆」だ。結局、安倍政権は「財務省」に勝てず、同時に「安い人件費」を求める経済界(経団連の企業など)におもねる政権だった、という話だ。PB黒字化目標が残った以上、　「何らかの支出を増やす場合、別の支出を減らすか増税する」　という「考え方」が政府の予算の足を引っ張り続けることになる。　もっとも『骨太の方針2018』では、　『2019〜2021年度を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、持続可能な経済財政の基盤固めを行う』　と、来年度からの3年間について「基盤強化期間」と名付け、「持続可能な経済財政の基盤固め」を行う期間として設定されている。「基盤強化期間」の定義がよく分からないが、要するに'19年10月の消費税増税による需要縮小、再デフレ化、景気後退に対し、財政拡大で対処するという話であろう。　そもそも、需要縮小や再デフレ化を恐れるならば、消費税を増税しなければいい、が正論なのはもちろんだが、増税と同時に政府支出を削減するよりは「マシ」である。　また、'21年度に財政の「中間評価」がなされ、そこでは、　『PB赤字の対GDP比については、2017年度からの実質的な半減値(1.5%程度)とする。債務残高の対GDP比については、180%台前半、財政収支赤字の対GDP比については、3%以下とする』　と書かれている。財政赤字対GDP比3%は、PB黒字化よりは緩い目標になる。つまりは、財政拡大の余地が残されている。　さらに、これまでの骨太の方針に明記されていた予算拡大の「枠」はなくなった。　'18年度予算(本年度予算)までは、骨太の方針により「一般歳出の目安5300億円」という「増加分の枠」が設定されていたのだ。正直「狂気の沙汰」としか表現のしようがない政策方針だったのだが、今回の骨太の方針で「枠」は消えた。　つまりは、これまでは予算拡大の「枠」を設定された上で、PB黒字化を達成するという、過酷な「無理ゲー(※クリアが不可能なゲーム)」を要求されていたことになる。何しろデフレから脱却し、名目GDPが増えていけば税収も増え、PB黒字化は達成される。そしてデフレ脱却のためには政府が予算を増やし、デフレギャップを埋める必要があるのだ。　その「デフレ脱却のために必要な予算拡大」に「枠」をはめられていたわけで、まさに無理ゲーである。　今回の骨太の方針では、デフレ脱却やPB改善というゲームを無理ゲーと化した「枠」は撤廃され、　『2019年10月1日に予定されている消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況を踏まえて、当面の予算を編成する』　『中長期の視点に立ち、将来の成長の基盤となり豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する』　と、一応、デフレ脱却に向けた真っ当な政策も謳われている(そもそも、消費税増税が「デフレ化政策」で、真っ当な政策ではないが)。　ということで、『今回の骨太の方針2018』は、　「前よりもマシで、デフレ脱却の【可能性】はあるものの、結局は財務省の緊縮路線に屈した」　との評価になる。少なくとも、以前までよりは「無理ゲー色が薄まった」というのが、わずかに残された希望である。　日本政府は6月12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱体化しているとする、'18年版の科学技術白書を閣議決定した。　'00年度を100とし、直近の科学技術関係予算を比較すると、中国が11倍、韓国が4.7倍、アメリカ、ドイツ、イギリスといった先進国ですら1.5倍強。それに対し、わが国は1.06倍。予算を全く増やしていない。日本が科学技術大国から凋落したのは、PB黒字化目標に代表される緊縮路線が主因なのだ。　『骨太の方針2018』では、政府の研究開発投資を対GDP比1%に拡大する目標が謳われた(現在は0.6%程度)。もっとも、政府研究開発投資拡大の項には「第3章の新計画との整合性を確保しつつ」という怪しい文言が入っている。「第3章の新計画」には、問題の、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」が含まれているのだ。　つまりは、PB黒字化目標を達成できない状況になれば、またもや科学技術関係予算は「抑制」されることになりかねない。　政府の負債が100%日本円建てのわが国にとって、PBなど「どうでもいい」目標だ。どうでもいい目標を守るために、すべての基盤である科学技術関係予算を抑制し、日本は技術大国から凋落した。　まさに、緊縮路線が日本を亡ぼそうとしていることが分かる。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年07月04日 08時00分

中国にひれ伏した北朝鮮・金正恩委員長「破滅」への末路

　習近平国家主席は世界に向け「北朝鮮の最も親しい国は中国」という強いアピールを発信しなければならないほど追い詰められていた。5月7、8の両日、金正恩党委員長の二度目の訪中となった中国・大連で開かれた中朝首脳会談では、スーツ姿の習主席と人民服姿の正恩委員長が観光地の海岸を2人で談笑しながら歩く映像が流れた。　4月末の南北首脳会談では、正恩委員長と韓国の文在寅大統領が2人きりで談笑するシーンが世界中に報じられた。それを見た中国共産党の中枢幹部は、担当部署にこう指示したという。　《われわれもトップ同士が2人だけで話す場面を見せる必要がある。それも韓国よりもっと親密に…》　習政権が誕生して以来6年もの間、正恩委員長は中国に距離を置き、中国が党大会後に送り込んだ特使をお茶も出さずに追い返している。さらには中国とのパイプ役であった叔父の張成沢を処刑し、やはり中国が庇護していた異母兄である正男を暗殺してしまった。それを簡単に水に流すほど習政権は甘くない。　先の米朝首脳会談で、トランプ大統領は米韓合同軍事演習の中止を示唆したが、それは習主席が正恩委員長に、米側にそれを提案するよう直接求めていたからだ。トランプ大統領が相手にした金王朝の三代目は、習主席の“特命大使”だったというわけだ。　習主席は大連会談で「中朝は唇と歯の関係だ」(唇亡歯寒＝唇がなくなれば、歯は寒くなる)という毛沢東が朝鮮戦争時に人民義勇軍(中国兵)の派遣を決める際に使った四字熟語を持ち出している。これは、利害が同じ相手がいなくなれば自分も危うくなるという同志の固い絆を表す友誼という意味がある。　「ところが、朝鮮戦争で40万人もの人民義勇軍に犠牲を強いながら、北朝鮮には彼らが流した血に感謝を捧げる記念碑すらありません。中朝の長い歴史を振り返れば、友誼よりも恨みを募らせた時間の方が長いのです。ですから、中国が北朝鮮に対して依然強い影響力を維持し続けているというメッセージを、このタイミングでことさら国際社会にアピールするのは、裏を返せば中朝関係が以前のような『唇亡歯寒』の関係ではないことの証左なのです。習主席は“シンガポールまでの政府専用機をタダで貸してやるから米国にすり寄るなよ”と、最大限の便宜を図ったのです」(国際ジャーナリスト)　中国は北朝鮮の対米接近の動きを疑惑の目で見ていたのだ。そもそも朝鮮半島問題は米朝や南北問題ではなく、米中のアジアにおけるプレゼンス問題、覇権争いに焦点が絞られている。　「地政学では隣国は敵と定義されています。習主席の論理なら、過去の中華帝国の版図に当然、朝鮮半島が入っていなければなりません。すでに韓国は手中にありますから、北朝鮮にホイホイ米国に手もみで近づかれては中国の沽券に関わるのです」(同)　正恩委員長の主眼は経済発展を実現し、それにより内部にたまる不満を解消していくことにある。それを公にしたのが、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を停止し、今後は経済発展に注力することを宣言した朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会(4月20日)の決定だ。　北朝鮮が本当に望むのは、平壌にトランプタワーやマクドナルドができることだ。これが実現してこそ米国の攻撃から安全が保障される。こう正恩委員長は考え始めているということだろう。　「党は5月20日付で、共和国創建日(建国記念日)の9月9日までに選挙を行うという指示を地方組織に伝えたらしいのです。目的として考えられるのは憲法改正です。北は2012年に憲法を改正し、序文に『核保有国』としての立場を明記していますが、米韓と約束した『完全な非核化』を実行するためには、憲法を再改正してこれを外す必要があります。軍の大幹部3人を穏健派に入れ替えましたが、北の憲法改正における法的・行政的手続きは全会一致が原則ですから、『核保有国』という文言外しという一大事に向け、代議員の顔ぶれの一新を画策しているのかもしれません」(北朝鮮ウオッチャー)　正恩委員長は本気で中国式の開放政策を採り入れるつもりなのか。現在、北朝鮮の『元山葛麻海岸観光地区』では、日本海側の海岸に沿ってホテルやキャンプ地、民泊施設などが急ピッチで建設中だ。外貨獲得のためのカジノ誘致まで画策しているといわれる。　「実は米朝会談で不思議な出来事がありました。会談後の正恩委員長には“空白の8時間”が存在しているのです。クーデターを極度に恐れ、できるだけ不在を避けたいはずの正恩委員長ですが、帰国を遅らせてまで統合型リゾート施設『マリーナベイ・サンズ』の関係者と会っていたのではないかといわれています。同施設を経営するカジノ王のアデルソン氏は、熱心なトランプ支持者として知られています。『話は通してある』とトランプ大統領が正恩委員長に耳打ちし、観光地区でのカジノ構想が話し合われたのでしょう」(同)　トランプファミリーはそろいもそろってホワイトハウスの威光を最大限に利用し、世界中で不動産ビジネスに勤しんでいる。今後、ファミリーの“飯のタネ”になるのは北朝鮮だ。　ブタは太らせて食うに限る――。中国も米国も、結局、こうほくそ笑んでいるに違いない。

社会 2018年07月03日 21時00分

46歳男、キレてコンビニレジのパネルを破壊 その呆れた動機に怒りと、同時に同情の声も

　1日、兵庫県内のコンビニエンスストアでレジの液晶パネルを壊したとして、46歳の男が逮捕されたことが判明。その呆れた動機に怒りの声が広がっている。　男は7月1日午後7時45分頃、宝塚市のコンビニエンスストアを訪れ、缶チューハイを購入しようとレジに持ち込む。店員がバーコードを通したのち、20歳以上であることを確認するパネルをタッチするよう求めると、男が突然立腹。ディスプレイを殴ったうえ叩き壊し、間もなく器物損壊罪で現行犯逮捕された。　警察によると、男は「俺は何回もここで酒を買っているのに、なんで毎回せなあかんねん」と供述している模様。パネルは50万円相当で、ヒビが入った状態だという。今後男がこれを弁償するものと思われる。　子供じみた動機に、ネットユーザーからは「酷すぎる」「46歳にもなって怒ることか」「馬鹿みたい」と怒りの声が殺到。その一方で、「気持ちはわかる」「明らかに成人なのに、毎回確認するのはおかしい」という同情の声も出た。　「成人確認」については、俳優の梅沢富美男が以前、テレビ番組内で「俺が19に見えるか！60過ぎているジジイに押せとはなんだ」と発言し、「あきらかに20歳以上のときは店員が押すべきだ」と持論を展開したことがある。　この発言はネット上で議論となり、梅沢が「マニュアル通りの対応をする店員」について再度苦言を呈したが、批判の声も多く、炎上。現在梅沢がどう思っているかは不明だが、今回の事件を見る限り、共感する人もいた様子。　46歳の男も「なぜ年齢確認せねばならないのか」という憤りを持ったようだが、それを爆発させ器物を損壊する行為は、紛れもない犯罪。許されるものではないだろう。　その一方で、「誰でも年齢確認ボタンを押させる」という取り決めに顧客・店員とも困惑していることも事実。店員のなかにも疑問を感じている人もいるだろうが、作業が前に進まない以上、お願いして押してもらうしかない。器物損壊とまではいかないまでも、不要な説教などを受けた経験を持つコンビニ店員は、意外と多いと聞く。　男の行動は論外だが、年齢確認ボタンが賛否両論あるのは事実。今回の事件をきっかけに、「誰でも年齢確認ボタンを押させる」というシステムについて再考する必要があるのではないだろうか。

社会 2018年07月03日 16時00分

大阪・堺市 練炭自殺偽装事件 資産分けでモメた44歳姉社長の弟潰しの執念

　6月20日に実の弟を自殺に見せかけ殺害した容疑で大阪府警に逮捕、翌日に送検された水道工事会社『第一水道』(堺市)の社長・足立朱美容疑者(44)は、その後も頑なに犯行を否認し続けているという。　事件は今年3月27日、堺市内にある朱美容疑者の実家兼会社事務所の2階で起きた。　「朱美容疑者の弟で建築会社社長の足立聖光さん(40)の妻宛てに、朱美容疑者から呼び出しの電話が入った。そこへ妻が駆け付け、トイレの中で倒れている聖光さんを発見、搬送先の病院で死亡が確認されたのです」(社会部記者)　その際、トイレには燻った練炭が残され、ドアは接着剤で目張りがされていたという。　「部屋のテーブルにはプリントされた遺書があったことから、当初は自殺と見られていた。しかし、疑いを持った聖光さんの妻が再三にわたり警察に問い合わせ、解剖をして調べ直したところ、睡眠導入剤の成分が発見された。しかも、その薬は朱美容疑者が処方されていたものと成分が一致。遺書と思われていた文面のデータの痕跡が朱美容疑者のパソコンの中から見つかったことなどから、逮捕に至ったのです」(同)　一方で、今年1月20日と1月26日には、姉弟の父親が多量のインスリン摂取による低血糖で病院へ搬送され、今も意識不明の状態が続いている。　「足立家の親族関係者によれば、この父親は昨年に癌を患っていることが分かっており、以後、姉弟の間では揉め事が絶えなかったという。もともと朱美容疑者と聖光さんの会社どうしは受注面で競合し、父親が経営する会社の資産と債務の扱いを巡っても対立していた。しかも、父親は2度目に倒れる直前、朱美容疑者が作った甘酒を飲んでおり、弟のみならず父親の件についても朱美容疑者の関与が疑われているのです」(地元記者)　聖光さんの死亡後、4月には、朱美容疑者の事件の関与を否定する内容の“怪文書”が、周辺一帯にバラ撒かれていたという。　「朱美容疑者は前夫との間にできた長男と2人で住んでいるが、その実家兼事務所には仕事関連の男性が数多く出入りしている。近隣住民の間では、そのうちの1人との深い仲と同時に、事件の動機との関係性まで噂されているのです」(同)　女社長の口から真実は語られるのか。

社会 2018年07月03日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 世界最強の喫煙規制

　衆議院厚生労働委員会は6月15日、喫煙規制を強化する健康増進法改正案を自民、公明、国民民主の賛成多数で可決した。今国会で成立する見込みだ。法案に賛成しなかった野党も、けして規制強化に反対しているのではない。規制が手ぬるいと、反対しているのだ。これで、健康増進法改正案は、今国会中の成立が確実となった。　法案成立後、喫煙規制は段階的に強化され、2020年4月からは、不特定多数が出入りする場所は原則禁煙となる予定だ。東京オリンピックの開催前に世界並みの規制を実現するのが法案の目的なのだ。　確かに、いま先進国では、公共の場所での屋内禁煙が主流になっている。しかし、実は世界の標準は、屋外は原則喫煙自由だ。これは外国人ジャーナリストたちに確認したので、間違いない。つまり、世界では屋内禁煙、屋外自由という棲み分けで、喫煙者と非喫煙者の共存が図られているのだ。　ところが、日本は都市中心部の路上は、原則禁煙になっているところが多い。つまり、この法案の成立によって、日本は屋内禁煙、屋外も禁煙という世界最強の喫煙規制が敷かれることになるのだ。　タバコを吸わない外国人記者に聞くと、欧米の路上は、タバコ臭く、不快だと言う。その点、日本は、屋外ではタバコの煙にさらされないので、快適でよいと言う。ただ、屋内禁煙にしている以上、喫煙者との共存を図るために屋外での喫煙はやむを得ないと理解しているというのだ。　もし世界標準に合わせるのであれば、日本も屋内禁煙、屋外自由に改めるべきだろう。喫煙者の行き場を完全にふさいでしまうことは、差別としか言いようがない。　また、今回の法案では、屋内を原則禁煙とする一方で、客席面積が100平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認めることになっている。　ただし、これはあくまでも例外措置で、飲食店以外のサービス業は、原則禁煙だ。例えば、パチンコ店や麻雀荘も禁煙となる。「喫煙専用室」を設置すれば、喫煙自体は可能となるが、タバコをくわえながらパチンコや麻雀をする風景は、日本から消えることになるのだ。　しかし、すでにパチンコ店では、喫煙フロアと禁煙フロアに分けている店も多い。法案成立後は、そうした営業は不可能になる。受動喫煙を避けるという法案の目的からすれば、こうしたパチンコ店の分煙対策が、なぜ否定されなければいけないのか。　また、学校や病院、行政機関などは、原則として敷地内禁煙になる。屋外に完全な対策を行った喫煙室を設置することは可能ではあるものの、建物の中に喫煙室を設けることは許されないのだ。　こうした点を踏まえていくと、今回の健康増進法改正は、受動喫煙の防止という観点を超えてしまい、喫煙者を弾圧しようという意図を持っているとしか考えられない。　受動喫煙を防止すると同時に、喫煙者と非喫煙者の共存を図るために分煙を進めようという発想を、いまや日本のどの政党も持っていないというのが、残念ながらいまの日本の現状と言えるのだ。

社会 2018年07月03日 12時30分

杉田水脈議員、伊藤詩織氏の準強姦被害を“理不尽”と非難し大炎上 三浦瑠麗氏らも反論

　自民党の杉田水脈衆議院議員が自身のツイッターで、メディアを通じて準強姦被害を訴えているフリージャーナリストの伊藤詩織氏を批判し、賛否を集めている。　伊藤氏は昨年5月、ジャーナリストの山口敬之氏から準強姦を受けたことを告白。事件が起きたのは15年4月だったが、翌年6月には逮捕状が発行されていたものの、逮捕直前に執行が停止されるなどが起き、物議を醸すことに。伊藤氏は告発本『Black Box』(文藝春秋)も出版したものの、いまだ山口氏側の証言と異なる部分も多々あり、真相の解明を求める声も少なくない。　先月28日には、イギリスのBBCテレビが伊藤氏に焦点を当てたドキュメンタリー『日本の秘められた恥』を放送し、再び事件が見直されるきっかけとなっていたが、そんな中、番組内でも山口氏を擁護する立場として番組のインタビューに応えた杉田議員がツイッターを更新し、「私は性犯罪は許せない！無理やり薬を飲まされたり、車に連れ込まれて強姦されるような事件はあってはならないし、犯人の刑罰はもっと重くするべきと考えています」としつつ、「が、伊藤詩織氏の事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます」とツイートした。　このツイートに、同じく女性から批判が殺到。「被害者に対して“落ち度”？伊藤さんが受けた被害も十分すぎるほど強姦です」「同じ女性とは思えません。女性の発言としてはあまりに酷すぎる」「強姦被害者に対してそのような言い方をする人が国会議員なんて信じられません」といった声が集まる事態に。また、政治学者の三浦瑠麗氏もこのツイートに反応し、「仮に財布がズボンのポケットからはみ出て気をつけてないうちにスられたとしても、窃盗は窃盗です。」と例え、不起訴の事実があったとしても「TBSの幹部として職を求めにきた人と性的行為をしようとしただけで職務上の倫理違反に問われる件です」と反論していた。　その後、杉田議員はツイッターユーザーから寄せられた「ご自分のお子様が被害に遭ったとしても、同じことが言えるのか？」という指摘に「もし私が、『仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』の母親だったなら、叱り飛ばします。『そんな女性に育てた覚えはない。恥ずかしい。情けない。もっと自分を大事にしなさい』と」と回答。変わらず批判の声が殺到していたものの、中には「男としても怒りを感じますよ！」「冤罪を作れてしまう世の中はなくしたいですね」という擁護の声も見られていた。記事内の引用について杉田水脈公式ツイッターより　https://twitter.com/miosugita三浦瑠麗公式ツイッターより　https://twitter.com/lullymiura

社会 2018年07月03日 08時00分

日本最大級断層「中央構造線」で次に起きる巨大地震マップ

　大阪府北部で起きた震度6弱の地震は、大阪府など近畿4府県で住宅破損が6700棟以上、死者・重傷者は少なくとも計17人を超えるという大きな被害をもたらした。果たして、今回の揺れは今後、いずれ起きるとされる巨大地震に影響を与えることがあるのか。　6月18日の大阪北部地震が起きた場所は、「近畿三角地帯」と呼ばれる、専門家の間でも危険視されていた活断層密集地帯だった。　「福井県の敦賀湾を頂点にして、淡路島から三重県の伊勢湾を底辺とした地域です。活断層が集中し、過去には江戸時代前期に起きた寛文近江・若狭地震(1662年＝推定M7.6)、現在の三重県や奈良県で被害が出た伊賀上野地震(1854年＝推定M7)などが起きているのです」(サイエンスライター)　また、今回の地震はM7以上の地震が想定されていた3つの活断層に近い地域で起きたと推定されている。その3つとは、兵庫県神戸市北区から大阪府高槻市まで東西方向に走る「有馬-高槻断層帯」、大阪府枚方市から羽曳野市まで南北方向に走る「生駒断層帯」、大阪府豊中市から岸和田市まで南北方向に走る「上町断層帯」だ。　「このうちの『有馬-高槻断層帯』では1596年、京都府を震源としたM7超の慶長伏見地震が起き、1000人以上の死者が出たとされている。その上、『近畿三角地帯』と、これら3つの断層帯は、九州から関東地方を貫く『中央構造線』と呼ばれる大断層の動きの影響をモロに受けるとの見方もあるのです」(同)　地震学が専門で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、こう言う。　「日本最大の断層である中央構造線は、長野県以東ははっきりしない部分もあり、幅もあるんです。中央構造線沿いで起きた3連弾の巨大地震の1つである慶長伏見地震の震源、有馬-高槻断層も、その中央構造線からは離れている。ただし、今回の地震の震源はまだ完全には特定されていないものの、今後は一昨年の熊本地震以降活性化している中央構造線沿いで、大きな地震が発生する可能性は十分あると思います」　島村氏の言う3連弾とは、慶長伏見地震、さらにその前日に起きた大分県を震源とする慶長豊後地震(M7.0〜7.8)、その3日前に愛媛県を震源として発生した慶長伊代地震(M7.0)で、専門家の間では、これらがすべて中央構造線を介した連動型の地震の可能性が指摘されているのだ。　この中央構造線の活性化は、フィリピン海プレートからかかるプレッシャーが深く関係していると言われる。　これまで多くの火山噴火、巨大地震を予知し、的中させてきた琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏は、こうした見方を示す。　「中央構造線付近で起きた熊本地震も、フィリピン海プレートのプレッシャーに活断層が悲鳴を上げたからに他なりません。そして、その力の大本は、太平洋プレートなのです。大阪北部地震についても、震源は活断層ではありますが、動いたのは太平洋プレートが影響している。そうした中、私は最も危ないのが伊豆・小笠原諸島付近の(大きな地震が起きていない)空白地帯と見ています。ここで地震が発生した場合は、日本列島から距離があるため、地震動よりも太平洋側の津波が心配ですね」　では、いつ起きてもおかしくないとされている南海トラフ巨大地震はどうか。南海トラフで地震が起きるまでのサイクルの後半では、内陸での地震活動が活発になる傾向がある。　実際、最も新しいところで1944年の昭和東南海地震(M7.9)の前年には、鳥取地震(M7.2)や長野県北部地震(M5.9)などが起きている。　「そうした南海トラフ巨大地震の前に起こる内陸地震の1つとして、'95年の阪神・淡路大震災(M7.3)を挙げる地震学者もいるのです。さらに今、この地震の再来も懸念されている。注目されているのは、岡山県の東部から兵庫県南東部にかけて分布する山崎断層で、阪神・淡路大震災の原因になったとされる野島断層と共鳴し合っているとも言われています。これらも中央構造線が近いことから、南海トラフ巨大地震の前段として、大きな地震が起きる可能性があると言えるのです」(前出・サイエンスライター)　山崎断層では、868年に活動してから1000年以上も大きな地震が起きていない。さらに、昨今のトレンチ調査(活断層の過去の活動を見る掘削調査)で、その活動間隔がおよそ千数百年〜二千数百年であることが判明しており、兵庫県では死者4000人、負傷者3万人、建物全半壊20万棟と、大地震が起きた際の被害を想定しているほどだ。　内陸部での地震と言えば、長野県北部で5月12日に震度5弱(M5.2)、25日に震度5強(同)が立て続けに起きている。後者の地震で震度5強を記録した長野県栄村は、2011年の東日本大震災の翌日に震度6強の地震が発生したことでも知られる(長野県北部地震)。　「5月の地震の震源と7年前の震源はかなり近い場所で、深さも酷似している。そのため専門家の間でも、何らかの前兆現象ではないかとする見方もあるのです」(同)　前出の島村氏は、こう続ける。　「5月の栄村の地震は、日本で2番目に大きい断層『糸魚川-静岡線断層帯』と、中央構造線が交差する地域で発生したもの。前に述べたように、中央構造線は長野より東側にどう走っているかはまだはっきり分かっていないものの、いずれにせよ周辺の活断層を含め活発になっている証拠。それを考えれば、首都圏でも大きな地震が起こる可能性もあるのです」　中央構造線は関東地方北部を東西に走っているとされ、そこを末端とした多くの活断層が東京直下にまで走っている。　「例えば、東京メトロ南北線の工事を行っている際、四ツ谷-駒込間で活断層らしきものが出たといいます。断言はできませんが、中央構造線は長野、群馬を通って太平洋側へ抜けている可能性がある。中央構造線が活性化しているので、いずれかで直下型地震が起こり、それが首都直下地震に結びつく可能性がないとは言えません」(島村氏)　加えて、地震調査委員会の評価によって、中央構造線で地震発生確率が最も高い「Sランク」とされているのが、愛媛県にある「石鎚山脈北縁西部」の断層帯。今後30年以内の発生確率は3%以上で、全体が動いた場合の地震規模は最大でM7.5。地域を分けると、“M8.0からそれ以上”という部分もある。　次はどこで起きるのか。

社会 2018年07月02日 21時00分

“岡崎観光伝道師”に任命の6人組ユーチューバー、市長への失礼すぎる態度で大炎上

　6人組のユーチューバー「東海オンエア」がYouTube上にアップしている動画が物議をかもしている。　東海オンエアは愛知県出身のメンバーで構成されたユーチューバー集団。現在、チャンネル登録者数が310万人を超える人気アカウントで、ドッキリ企画やネタ動画などが視聴者に高く評価されているという。地元出身ということから、16年に愛知県岡崎市は17、18年と続けて東海オンエアを「岡崎観光伝道師」に任命している。　そんな中、今回問題となっているのは、東海オンエアがサブチャンネル「東海オンエアの控え室」に投稿した1本の動画。「岡崎観光伝道師」に再び任命された東海オンエア、大やらかしの巻」と題されたその動画に収められていたのは、東海オンエアのメンバーが市役所の来賓室で市長から「岡崎観光伝道師任命状」を交付される任命式の様子だった。　しかし、動画の中に登場したのは、非常にラフな格好をした4人のメンバーの姿。また、市の職員が任命の経緯について説明している間、向かい合わせに座ったメンバーのてつやととしみつが変顔をして笑わせ合う様子なども映っていた。さらにその後、任命状を受け取ったてつやは立ち寄ったコンビニに任命状を忘れてしまった。他のメンバーが受け取って事なきを得たものの、その事実を責められたてつやは長々と言い訳をし、最終的には受け取った任命状を冷蔵庫に粗末に貼っていた。　先月30日に投稿したこの動画。2日正午時点で再生回数は72万回弱となっているが、動画のコメント欄には「ここまでして面白いって思ってるとしたら失礼すぎるよ…」「ちゃんとする時はちゃんとしないと。笑わせてるんじゃなくて笑われてるよ。全然面白くない」「こういうことすると『これだからYouTuberは…』って思われかねないよ」と、東海オンエアのあまりに失礼すぎる態度を批判する声が寄せられている。　とはいえ、「こういうところ含めて東海オンエアが評価されてるんじゃない？」「てつやがこういう人と知って任命したんだからよくない？批判がわからん…」と擁護する声もあり、ファンの間で議論ともなっているよう。この動画を岡崎市が見たらもう観光伝道師に任命されなくなる、と危惧する声も寄せられているが、東海オンエア側は批判を気にしていないのか、動画を非公開、もしくは削除するなどの対応はしていない。記事内の引用について「東海オンエアの控え室」のYoutubeチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCynIYcsBwTrwBIecconPN2A

社会 2018年07月02日 08時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 森喜朗・智恵子夫人(下)

　小渕恵三首相が突然の病魔に倒れたことで、自民党首脳格5人の“密室協議”で首相に担ぎ出された森喜朗の国内外の評判はさんざんだった。　英国のガーディアン紙が「クレムリン(ロシア大統領府)のような秘密主義の中で誕生した総理」と報じれば、“造語名人”の田中真紀子(元外相)からは政権の実体がぼんやりとして見えないことから、森喜朗を音読みしての「シンキロウ(蜃気楼)」ともヤユされたといった具合だった。　また、森内閣は当然のように低い支持率からの出発だったが、一方で、森自身による「神の国」発言、あるいは早稲田大学時代の「買春検挙疑惑」などのスキャンダルが報じられるなどで、約1年間の政権は見るべき実績を残せぬまま、平成13(2001年)4月、退陣をよぎなくされた。　さて、約1年間のこの政権のさなか、森夫妻はそれまでなかった“濃密な日々”をすごしたようだった。当時の政治部記者などの関係者によるエピソードが、多々残っている。　「森はじつは、首相になってもそうだったが意外にも相当な潔癖症、整理魔で、これは若いときからのものだったらしい。身仕度はもとより、机の上の整理などもすべて自分がやらないと気がすまない。あるいは、明日着る洋服などを、自分できちんと枕元に出して置いてからでないと寝ない。下着は、着る順番どおりに夫人が並べておかないと怒り出す。さすがに夫人もカチンと来て、『そんな細かいこと、男の人が言うものじゃありません』とピシャリとやったことがある。夫婦仲は上々だったが、年に一度くらいこの手のケンカはあったと言います」　「夫人は国賓の来日、宮崎県での“太平洋・島サミット”と立て続けにファースト・レディーとしての役割りをよぎなくされたが、疲れ切っていた。椅子に腰をおろす暇さえなく、化粧を落とす気力もないようだった。忙しくて美容院にも行かれずカツラでごまかしたり、前日と同じ服を着てしまい、外務省からお目玉を頂戴したりもしていたくらい。つくづく『(ファースト・レディーは)力仕事だと分かった』と言っていたものです」　「警備の問題から、就任間もなく夫妻の総理公邸住まいが検討された。しかし、夫人はこう言って断わった。『公邸に引っ越しました。さあ直ぐ出てくださいでは、あまりにみっともないじゃないですか。私は主人の着替えくらいは持って公邸には行きますが、主人には単身赴任してもらいます』と。　結局、森は単身赴任をよぎなくされ、秘書がパンと牛乳を買って来ての食事など、かなりミジメな日々を送った。よく報じられた『夜な夜なの総理の料亭通い』も、ここで足らない分の“栄養補給”をやっていたとの見方もあったのです。この頃の森は、政権低迷と“栄養不足”が手伝ってか、100キロを超えていた体重も激減、ワイシャツの襟がダブダブだったことはあまり知られていない」　「『神の国』に始まっての夫の失言が続く中、たった一度だけ夫人がキレてこう言ったそうだ。『あなたは総理大臣なんだから、もう自分を売り込んだりする必要はないじゃない。国民の皆さんには、情熱を込めて政策を語りかければいいんじゃないかしら。もう顔も見たくないから出て行ってよッ』と。さすがに森も、『僕を誰だと思っているんだ。あなたの息子じゃないんだぞッ』と切り返しての“危機一髪”もあった」　そしての、いよいよの退陣が決まった直後、智恵子夫人は親しい森派議員の夫人にこう言ったそうである。　「やっと終わるわ。これでせいせいする。終わったらパーティーでもやりましょうよ」と。　そのうえで、森家の内情に通じていた政治部記者が、夫妻の次のような「横顔」を明かしている。　「智恵子夫人を知る人は、一様に『代議士の妻の見本』と言います。分をわきまえ、万事に控えめだが、芯はしっかりしていて外国の要人と会っても物怖じすることもない。一方で、森の石川県の選挙区もきっちり守っている。『夫・命』が、夫人の徹底した森への姿勢でした。　一方、森にもこんな秘話がある。じつは、森は毎日1回は必ず夫人に電話をかけている。とくに用事がなくても、『今日も無事に生きていたからね』とか、『家にいたんだね』といった具合。一見、ぶっきら棒に見える森だが、なかなか神経のこまやかな愛妻家、ラブラブ夫妻なんです」　退陣した森は、その後、小泉純一郎首相のあと安倍晋三が政権に就いたのを機に、それまでの森派の会長のイスも下り政治家は引退した。しかし、“生臭さ”を捨て切れないのは政治家の常である。いま、2020年の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長として、“政治的にらみ”を利かしている。　好きなラグビーのボールのリバウンドが、どこへ転がるか分からぬことを人生の行方に例える森だが、この先どう転がるかは、もとより森自身も分かっていない。＝敬称略＝(次号は、小泉純一郎・佳代子元夫人)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。