社会 2018年07月14日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第278回 経済用語によるプロパガンダ

　2018年6月21日、東京新聞のインタビュー記事『【核心】対論「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は』において、パソナ・グループ取締役会長で、未来投資会議、国家戦略特別区諮問会議のメンバー(民間議員ではない)を務める竹中平蔵氏が、高プロ導入賛成派として登場し、　「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」　と語った。　竹中氏がまさに典型なのだが、グローバリストたちは実に巧みに「経済用語」を活用し、プロパガンダを推進してくる。多くの日本国民が経済用語について　「名前は知っているが、中身は知らない」　状況を大いに利用しているのだ。先の発言でいえば、　「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」　における「生産性」である。普通の国民は「生産性」という言葉は知っていても、それが何を意味するのか、いかなる要因で決定されるのかは知らない(ちなみに「生産性」とは、生産者1人当たりのモノやサービスの生産量、という定義だ)。　結果的に、　「言われてみれば、そうだなあ」　などと、何となく竹中氏のプロパガンダに引っ掛かり、高プロなどの「日本国民を不幸にするグローバリズム政策」に賛成してしまうわけだ。　生産性は「資本装備率」と「TFP(全要素生産性)」で決定される。TFPとは、資本の質の上昇や人材の質の上昇、技術革新など、目に見えない生産性向上効果の総計だ。「目に見えない」ため、TFPを観測・統計することは不可能である。実際の生産(＝GDP)から資本装備率の影響を控除し、逆算して算出する。　というわけで、観測可能な生産性向上の要素は、実は資本装備率のみなのだ。日本の資本装備率は1997年のデフレ化以降、ひたすら落ち込んでいった。特にサービス業の資本装備率の低下は、悲惨の極みだ。まるで戦争か内乱でもあったかのごとく、資本装備率が下がっている。日本の生産性、特にサービス業の生産性が低いのは、企業や政府が資本ストックを増やさないためなのだ。この現実を無視し、「働き手が生産性を上げないから悪い」と、竹中氏は問題をすり替え、高プロを推進してくる。　例えば、資本装備率が着実に上昇しているにも関わらず、全体の生産性が上昇しないならば、TFPに含まれる「人材の質」が劣化している可能性はある。とはいえ、そうではないのだ。　そもそも、従業員の生産性を高める責任を担うのは経営サイドである。竹中氏の言い分だと、生産性上昇の義務が一方的に労働者に課せられていることになってしまう。これは「一般論」でも何でもない。　生産性向上のためには、もちろん従業員自身の努力(人材投資)も必要だが、それ以上に効果が大きいのが設備投資、技術投資、さらには政府の公共投資によるインフラ整備である。すなわち資本ストックの拡大だ。そして、労働者1人当たりの資本ストックこそが「資本装備率」である。　式で書くと、●生産性向上＝資本装備率の増加＋TFPの増加　になる。　経済産業省の資料(「生産性・供給システム革命」に向けて)には、　「我が国の資本装備率は細かくは増減を繰り返しつつも、近年、ほとんど伸びていない。従業員数の増加と同じ程度にしか、有形固定資産(資本ストック)が伸びていないためであり、1990年代後半から資本ストックの伸びが低迷し、現在に至るまで資本ストックの伸びは低調、足元でも低下傾向にある」　と珍しくまともなことを書いている。　まさに1997年の橋本緊縮財政以降の日本経済のデフレ化により、企業が投資を増やさなくなった。結果、労働者1人当たりの資本ストックは低迷した。企業規模によっては「減少」し、結果的に生産性が伸びていない(結果、実質賃金が増えない)。これが「日本経済の真実」なのである。　そんなことは竹中氏は百も承知であろうが、生産性の低迷の責任を労働者に押し付け、残業代を補助金呼ばわり。竹中氏は、「高度プロフェッショナル制度」を打ち出した産業競争力会議のメンバーの1人。まさに「これが日本の現実」という印象だ。ちなみに1997年以降の日本企業が資本ストックを低迷させたのは、当たり前である。何しろデフレではもうからない。　というわけで、本気で政府が日本の労働者の生産性を高めたいのであれば、やることは一つ。政府の財政出動によりデフレから脱却し、企業が「投資をすればもうかる」環境を構築することだ。経済指標を細分化し、データを核にすると「真実」が見えるが、その手の作業を一般の国民はしないため、だまされる。　2014年5月、テレビ愛知の討論番組で、竹中氏は、　「もうデフレではない。デフレギャップが埋まったから」　と、発言した。その際に、たまたま正面に座っていた筆者が、　「それは平均概念の潜在GDPを使った場合である。最大概念の潜在GDPで見れば、いまだに日本はデフレギャップだ」　と突っ込んだところ、竹中氏は沈黙した。何しろ「その通り」なので、議論になると負ける。　とはいえ、視聴者の99.99%以上は、筆者が何を言ったのか理解できなかっただろう。逆に、竹中氏の「デフレではない」という言葉のみが印象として残る。　潜在GDPに関する平均概念と最大概念の違いに関する解説は本稿では省くが、いずれにせよ「需給ギャップ」には2種類あるのだ。最大概念の潜在GDPで計算すれば、わが国は間違いなくデフレである。だからこそ、物価が上昇しない。実質賃金も下がり続ける。企業は投資を増やさず、資本装備率が上がらない。結果、生産性が上昇しない。　この手の「真実」を国民が正しく共有しない限り、竹中氏に代表されるグローバリストのプロパガンダにだまされ続けることになる。国民一人一人が「正しい知識」を身に着けないかぎり、わが国の問題は解決しない。知識こそが武器であり、知識だけが武器なのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年07月13日 20時00分

「ジャパネットたかた」、13日の防災関連商品売上全額を被災地へ寄付！その行動に称賛の声

　通販会社大手のジャパネットホールディングスが、13日分の防災用品の売上を全て大阪北部地震や西日本豪雨の被災地に寄付するキャンペーンを展開した。その太っ腹な行動が称賛されている。　対象となるのは充電式電池、折りたたみ式ヘルメット、電池式ランタンなど計3万2000個。これをテレビ番組や同社ウェブサイトを通じて販売し、その収益全てを大阪地震と西日本豪雨の被災地に寄付する。　「ジャパネットたかた」のウェブサイトには「全国の皆様の防災意識を高めていただくきっかけづくりや、災害支援へつながる取り組みができれば」という思いから「本日ご注文いただいた防災用品のご購入金額の全額を被災地へ寄付いたします」と宣言している。　リアルタイムな「寄付金額」と購入点数も表示されており、13日13時時点で6500万円を突破。ジャパネットの思いに賛同したネットユーザーやテレビ視聴者が、対象防災商品を続々と購入しているようだ。　防災商品を買うことで「意識」を高めつつ、被災地に寄付金を送ることができるジャパネットホールディングスの取り組みに、ネットユーザーから「神対応」「素晴らしい」「信頼できる」など絶賛の声が。また、災害の備えになる商品を買うことで被災地の援助にもなるという絶妙のシステムには「天才的」という声も出た。　ジャパネットはこれまでにも東日本大震災や熊本地震発生時に多額の寄付金や支援物資を送っている。それもひとえに、同社を裸一貫で立ち上げ、超優良企業とした高田明前社長の紳士な姿勢に基づくもの。現社長で息子の旭人氏も、その思いを受け継いでいるようだ。

社会 2018年07月13日 15時00分

“スマホと車が融合”トヨタ新車種「つながる自動車」のセーフティーとセキュリティ

　スマホと自動車が融合する？　いま、つながる車・コネクテッドカーが話題となっている。コネクテッドカーとはネットワークにつながっている車で、安全や防犯対策など、万が一のときも安心という謳い文句だ。6月26日、トヨタ自動車が『クラウン』と『カローラスポーツ』2車種の新型を同時発表した。同社の最上級車と、世界販売台数累計世界一を誇る両車の新型発表ということで、豊田章男社長が久しぶりに発表に臨むなど、並々ならぬ力の入れようだ。　発表の場で豊田社長は「従来、車に求められていた“走る”“止まる”“曲がる”に加え、“つながる”が求められている」と述べ、両車ともにDCM(データ・コミュニケーション・モジュール)というシステムを搭載。インターネットに接続が可能で、多様なサービスを受けることができる「コネクテッドカー(つながる車)」と位置付けた。　「トヨタは、もともと高級車ブランド『レクサス』でコネクテッドサービスを提供していましたが、今回をきっかけに、2020年までに日米で販売するすべての新車に搭載させる予定です。コネクテッドカーは欧米の自動車メーカーに加え、グーグルやアップルなどのIT大手も急ピッチで開発を進めている。これらのライバルに対し、世界中に数多くあるトヨタ車の走行記録などのビッグデータを収集して自動運転の開発にも活用させ、対抗するといいます」(業界関係者)　コネクテッドカーの活用は、それだけではない。自動車運転中の意識喪失による事故などを防ぐことにもつながるという。　ある損害保険会社関係者はこう言う。　「近年は意識不明となった運転手による自動車事故が多発している。いくら自分は安全運転をしていても相手の過失による事故があまりに多く、それが怖くて運転を躊躇してしまう人もいるほどです」　しかし、運転者の健康状態も常に把握されると言われるコネクテッドカーが普及すれば、そうした事故も減ることが期待される。　「ただし、ようやくスマホを使いこなせるようになった中高年にとっては、車選びにまでややこしいネットの波が襲ってきたように思える。これが、若者のみならず中高年の車離れにつながる危険性も孕んでいるのです」(前出・関係者)　誰にも優しいIT化と言ってもセーフティーとセキュリティの共存は難しいと言える。情報系のシステムが攻撃を受け、制御系に影響が及ぶケースもあるからだ。モータリゼーション新時代の扉は重そうだ。

社会 2018年07月13日 12時30分

「刑が軽すぎる！」度を越えた“ながらスマホ”で77歳女性を死亡させた元女子大生の求刑に怒りの声

　昨年12月、川崎市内の路上で左手にスマホ、右手に飲み物、左耳にイヤフォンをした状態で電動アシスト自転車に乗った当時女子大生(20)が、歩行中の女性(当時77)と衝突し死なせた事件の初公判が12日、横浜地裁川崎支部で開かれた。　重過失致死傷罪で在宅起訴されていた被告は、公判で起訴事実を全面的に認める。検察側は「少なくとも5〜6秒間スマートフォンを見て完全に脇見運転しており、安全運転の意識が欠如している」として、禁錮2年を求刑した。　一方、弁護側は被告が大学を退学したことなどから、「社会的制裁は受けている」と主張し、執行猶予付きの判決を求め、即日結審となった。判決は8月末に出る予定となっている。　一連の事件では、右手に飲み物、左手にスマホ、耳にイヤフォンという元女子大生の著しくモラルを欠いた姿勢に批判が集中。そして、このような自分勝手な人間のために犠牲となった当時77歳の女性と遺族に、同情が集まった。　今回も尊い命が失われているにもかかわらず、禁錮2年にしか問えない現在の司法にネットユーザーの怒りが爆発。「危険運転致死傷に問えないのか？」「この元大学生を社会に出さないでほしい」「もっと反省が必要」など依然厳しい声が寄せられている。　ただし、「しっかりと罪を償い反省すればいい」「やり直すチャンスを与えないのはおかしい」との声も。いずれにしても、元大学生が低すぎる安全意識から1人の命を奪ったことは事実で、それに対する罪はしっかりと償う必要がある。　現在もスマホ片手に自転車を走らせ、歩行者を妨害する人間が存在する。やはり安全意識が著しく欠けているようで、死亡事故に繋がる可能性も否定できない。　このような事故をなくす意味でも、厳しい判決が求められているのではないだろうか。

社会 2018年07月13日 08時00分

小泉純一郎、小沢一郎「脱原発」タッグで安倍3選阻止へ

　小泉純一郎元首相と自由党の小沢一郎代表が、“原発ゼロ”をキーワードに反安倍でタッグを組む…。この動きに、官邸周辺は日を追うごとに危機感を強めている。　小沢氏は6月29日、自身が塾長の政治塾(小沢一郎政治塾)で、小泉氏が反原発をテーマに講演することを明らかにし、周囲を仰天させた。　「あれには驚いた。その講演は小泉氏が小沢氏に持ち込む形で7月15日に開き、翌日は小沢氏も講義をするという。共通のテーマは反原発。イコール、もちろん完全な安倍潰しだ」(自民党関係者)　両氏が手を握るのは、約30年ぶりのこと。小沢氏は自民党時代の1989年、47歳の若さで幹事長に就任。翌年の総選挙では経団連から300億円を集め圧勝し、“剛腕”と呼ばれた。　「その当時、全国組織委員長だったのが小泉氏で、各都道府県の票の取りまとめを任されていた。リクルート事件後初で苦戦が予想された選挙に勝つため、2人は地方の農協、土建業界などをドサまわりし、酒とカラオケに明け暮れながら親交を深めたのです」(小沢氏周辺関係者)　ところが1993年、小沢氏は羽田孜元首相らと離党し、新生党を結成。一方の小泉氏は自民党に残って首相にまで駆け上がり、やがて非自民の小沢氏とバトルを繰り広げることになった。　「しかし今、原発ゼロに心血注ぐ小泉氏は、あの小沢氏と組んででも安倍首相を潰したいと考えている。まさに夜叉の心境ではないか」　とは小泉氏周辺関係者。　「小泉氏は何だかんだ言っても息子の進次郎氏のことを思い、これまでは反安倍でも露骨な批判は控えていた。しかし、機会あるたびに、脱原発を決意すれば自然エネルギーで十分やれる、決断すべきと説いても、首相は苦笑いで木で鼻を括ったように無視し続けている。揚げ句、インドやトルコに日立製作所や三菱重工を通じて原発輸出まで押し進める姿に、いよいよ徹底的に潰しにかかる覚悟を決めたのではないか」(同)　そのきっかけを作り小泉氏が小沢氏に急接近した発端の一つが、6月10日に行われた新潟県知事選の結果と、安倍首相、東京電力の態度だという。　「東電柏崎刈羽原発を再稼働させるか否かが最大の焦点となった知事選で、小泉氏は再稼働ノーで動き、進次郎氏の新潟入りも背後でブレーキをかけたとされる。しかし、結果は自民支援の花角英世氏の勝利に終わった。そこまでは仕方がないが、これに安倍政権や東電は調子づき、ついには東電が自粛していた青森の東通原発の建設再開を宣言したのです」(同)　これに堪忍袋の緒が切れた小泉氏は、「安倍倒閣へ向け、禁断の実である小沢氏に手をつけた」(自民党関係者)というのだ。　では今後、この動きはどのような展開を見せるのか。進次郎氏の周辺関係者はこう明かす。　「小泉父子は距離を置いているように見えるが、一心同体。まず父親が小沢氏と組んで反原発、反安倍を再び全国行脚で訴える。すでに原発反対は国民の半数以上を占めているが、それをさらに高めた上で進次郎氏も同調する形で加わり、秋の総裁選へ打って出る」　現在、安倍首相や周辺派閥は、総裁選へ向け、森友・加計学園疑惑の払拭と国会議員や各派閥の切り崩しに躍起だ。また地方票獲得の点でも、全体的に安倍首相の攻勢が目立つ。ただしここへきて、小泉氏の動きに加え不気味な動きを見せているのが、公明党とその支援団体である創価学会だ。　「来年の統一地方選と参院選は、公明党、学会にとっては最大の関心事。昨年の衆院選で公明党は5議席減らし、比例票は自公連立後初めて700万票を割って697万票にまで落ち込んだ。そのため、疑惑を放置したままの安倍政権では両選挙を戦えないという声で膨れ上がっているのです。もし、その公明・学会が反安倍で動けば、自民党内では100人以上の議員が選挙で落ちるという見方もある」(全国紙政治部記者)　その危機感を覚えた議員らが今後、公明・学会に忖度して反安倍で動き出す可能性があるというのだ。　「反安倍となった自民党議員と、進次郎氏周辺の派閥を超えた議員が結集し、そこへ小泉・小沢氏に同調する反原発の風が合わさると、総裁選では進次郎氏が俄然、有利になる」(前出・進次郎氏周辺関係者)　小沢氏周辺関係者が、こう続ける。　「小沢氏は公明党、学会の動向を知り尽くしている。当然、いまの公明党内部には安倍首相の不信感が強まり、中でも誰が急先鋒なのかも見抜いている。そこへ内から外から揺さぶりをかけ、間接的に自民党を刺激すれば、総裁選で進次郎氏の勝ち目は十分にあるとも見ています。そのため、まずは進次郎氏を自民党総裁に担ぎ上げる。進次郎氏は6月末に超党派議員会議『“平成のうちに”衆院改革実現会議』を立ち上げているが、それを発端とした“新自民党”への影響力保持まで、小沢氏は考えているようです」　いずれにせよ、小泉・小沢両氏が組んだことで、また一つ、反安倍の強力な動きが生まれたことは事実。これが進次郎氏を軸とした政界大再編への引き金となるのか。パワーゲームの行方に注目だ。

社会 2018年07月12日 21時30分

麻原彰晃の遺骨、不特定地点に散骨予定 ビン・ラディン同様聖地化を恐れてか

　7月6日に死刑執行がなされたオウム真理教の教祖である麻原彰晃こと、本名松本智津夫元死刑囚の遺骨が、散骨される見込みであるとわかった。麻原が執行直前に四女を遺体の引取人に指名したことを受け、四女の代理人となっている滝本太郎弁護士が会見し明らかにした。　遺骨はパウダー化し、四女と委任を受けた滝本弁護士が主体となって、太平洋の不特定地点に散骨される。これは聖地化を恐れての措置であろう。　このケースで思い出されるのが、2011年5月に実行されたウサーマ・ビン・ラディンの殺害である。　「ビン・ラディンは、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロの首謀者とされ、アメリカ軍が行方を追っていました。2011年5月2日に、パキスタンの地方都市に潜伏するビン・ラディンをアメリカ軍の特殊部隊が急襲。遺体はそのままアラビア海の海上へ停泊していた空母に運ばれ、ただちに水葬の儀式が執り行われました。これはイスラム教の教義に則ったものとアメリカ側は主張していますが、かなり特殊なケースであり、遺体が特定の場所に埋葬されることによる聖地化を恐れての措置だといわれています」(政治ジャーナリスト)　麻原もビン・ラディンに同じく具体的な埋葬場所は公開されない。　「散骨は、特定の墓を持たずに海に骨を撒く行為ですが、当人の故郷の海で行われるケースも多い。4人の人間をピストルで射殺した事件で1997年に死刑が執行された永山則夫は、故郷の網走に面したオホーツク海へ散骨されています。ただ、麻原の場合、出身地の熊本県八代市の海に撒けば、当然その場所が聖地化してしまいます。すでに麻原が長年収監されていた東京拘置所が聖地化される恐れもあり、散骨場所には慎重に選ぶ必要があるでしょう」(前出・同)　注目度の高い事件であっただけに、没してもなお、その動向に注目が集まってしまうのはある意味では仕方のないことではあろう。

社会 2018年07月12日 19時00分

バス運賃を約5400万円着服 バス営業所副所長の原始的な手口に驚きと怒りの声

　神奈川県の川崎鶴見臨港バス鶴見営業所の副所長(59)が、8年間に亘り約5400万円を着服していたことが判明。ずさんな管理体制とその手口に怒りの声があがっている。　この副所長は2010年から今年6月にかけて、網のようなものを一日の売上が入った精算機の点検口に入れ硬貨を掬ったうえ取り出し、着服していた。副所長はバス運転手が金銭を精算機の中に入れる運用を熟知しており、当直勤務時に忍び込み、犯行に及んでいた。　通常、売上と精算機内の金額が相違している場合、原因調査などが行われるものと思われるが、当直時のみということもあり、放置されていた様子。今年に入り、相違するケースが増加したため、会社側が防犯カメラを設置。すると、副所長が網のようなものを精算機に入れ、硬貨を盗む姿がはっきりと映し出されており、あえなく御用となった。　副所長は事情聴取に対し、「2010年2月からやっていた」と供述。使い道については、「貴金属の購入や旅行代金に使っていた」と話しており、専用の銀行口座も開設していた。入金金額が被害金額と合致していたようで、犯行が裏付けられた様子。なお1回の着服金額は平均6万円前後だったという。　川崎鶴見臨港バスの運転手としては、副所長が「ネコババ」していた事実は許しがたいものがあるだろう。長年勤務してきたと思われる副所長は事件発覚後、懲戒解雇処分に。同社は鶴見署に被害届を提出しており、今後窃盗の疑いで逮捕される見通しだ。　なんとも姑息な犯行については、批判の声が多数上がっているが、それ以上にそれを8年間も放置していた川崎鶴見臨港バスにも怒りの声が。「ありえない」「なぜ気が付かなかったのか」「男もおかしいが会社もおかしい」と、管理体制に批判が集まった。　副所長の行動は言語道断だが、川崎鶴見臨港バスの管理体制も、やはり杜撰と言わざるを得ない。今後、厳重な管理を行う必要があるだろう。

社会 2018年07月12日 15時00分

金正恩委員長が非核化の見返りに熱望する個人資産4兆円凍結解除

　北朝鮮は5月24日、メディアのみを招待して核実験場の爆破を公開したが、2008年にも原子炉の冷却装置を公開爆破している。当時、米ブッシュ(ジュニア)政権がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアにあった金正日総書記の秘密口座を凍結したため、金欠に陥った正日総書記が悲鳴を上げ、核開発の停止を実行する代わりに口座の凍結解除をもぎ取ったのだ。ただし、核開発は継続され、米国は見事に騙されている。　「北朝鮮は米朝会談が開かれたシンガポールのホテル代を払えず、同国政府が肩代わりしています。金欠ぶりを、世界に大恥をかいてまで披歴したのは、米情報機関が金正恩党委員長の秘密口座を凍結しているためではないかと推察されます」(国際ジャーナリスト)　金ファミリーには外国の銀行に秘密口座があるといわれてきた。その額、およそ400億ドル(4兆円)。国家財政が破綻し、国民が餓死していく中で、金一族がぜいたく三昧の生活を維持するだけでなく、軍・党幹部に豪華なプレゼントを行うことで体制の安定を保持する役割を果たしてきたのが、この秘密口座だ。　「共同声明に盛り込まれた非核化など各項目の履行は『後継交渉はポンペオ国務長官と北朝鮮高官が主導して行う』と明記されています。ポンペオ氏は中央情報局(CIA)長官時代の3月下旬と国務長官に就任してからの5月初旬の2回、平壌を訪問し正恩委員長と膝詰め談判しています。実は2回目の訪朝では、ポンペオ氏が帰国後も10人前後のCIA要員が平壌に残りました。彼らは盗聴防止の保秘電話システムを持ち込み、正恩委員長の執務室に米朝直通の“ポンペフォン”を設置したと考えられます。共同声明にポンペオ氏の名が明記され、北の高官に個人名がないのはなぜか。それは正恩委員長がウソをついたり、完全非核化を反故にすれば、秘密口座の凍結解除はない。それができるのは凍結したポンペオだけだ、という密約があるからでしょう」(同)　トランプ大統領は6月22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並み外れた脅威」だと指摘し、制裁を1年延長すると米議会に伝えた。そのトーンは米朝首脳会談の翌日にツイッターに書き込んだ「もはや北朝鮮の核の脅威はない」というコメントとは大きく乖離している。　一方、北朝鮮は米朝会談前の5月、“反米グッズ”を土産物店から撤去するよう指示を下していた。　「北朝鮮では例年、朝鮮戦争が始まった6月25日から休戦協定が締結された7月27日までを『反米闘争月間』に指定し、例年6月25日には、反米感情をあおる大規模な集会が催されるのですが、今年は静かでした。そこまで従順な姿勢を見せるのは、一刻も早く秘密口座を解除してもらいたい、そのためなら“反米”は捨てる、と必死でアピールしているからです」(北朝鮮ウオッチャー)　トランプ大統領は正恩委員長に直通電話番号を教え「いつでもコールを」といった具合に胸襟を開いた。一方、北朝鮮は前述のような米国批判を避け、両国関係が改善されてきたというイメージの操作に腐心している。とにかく、投資を呼び込みたい一心なのだ。　その一方で中・長距離弾道ミサイルの発射を控えるとともに、核実験場の破壊など、それなりのパフォーマンスを繰り広げている。3人の米国人の人質を解放し、朝鮮戦争で亡くなった米兵士の遺骨の返還など人道面の努力も忘れていない。　しかし、シンガポールの米朝首脳会談の目的は北の非核化の実現と同時に、中国への必要以上の接近を警告するためもある。　現在、中ロ韓の各国企業は、米朝の緊張緩和による利益を得ようと画策しているが、過去、挫折に終わったサムスンの平壌事業を筆頭として、何百件もの合弁事業が似たような失敗に終わったことを鑑みれば、北朝鮮は世界で最もリスクの高い投資先と言える。　それにもかかわらず、米朝首脳会談の数日前に、ソウルで開催された北朝鮮での投資機会についてのカンファレンスには600余人が参加した。　「CIAの公開文書には、2004年から2011年までの期間に締結された北との合弁事業が350件以上も記載されており、このうち約4分の3は中国パートナーとの合弁事業でした。しかし、昨年9月に国連安保理が北とのすべての合弁事業を禁止するという制裁決議を採択した時点で、すでに大半が閉鎖に追い込まれていたのです。ネックは電力不足で、例えば、マクドナルドが平壌に進出しようにも、冷蔵・冷凍施設が立ち上がらないようでは、マックのパティなどの現地供給などがままならないのです」(同)　正恩委員長はトランプ大統領との会談で、非核化の口約束だけで「秘密口座の凍結解除」「制裁解除」「経済支援」を勝ち取りたかった。　父親、正日総書記の時代から北朝鮮は大国を手玉に取り、欲しいものだけを手にしてきたので、息子の自分もできると簡単に考えていたようだ。　しかし、日本の安倍首相や脱北者、信頼の厚いボルトン補佐官からアドバイスを受けていたトランプ大統領は、騙されなかった。　正日総書記は16年前、日本が戦後賠償などで100億ドル(当時のレートで1兆円)を出す用意があると伝えられると、自尊心を曲げ、拉致を認めて謝罪した。やはり息子も、カネで転ぶDNAを持っているようだ。

社会 2018年07月12日 08時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 トランプ保護主義に毅然と対処を

　EUは6月22日、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復措置として、米国製品に3600億円規模、最大25%の追加関税を課した。　追加関税の対象は、タバコ、ピーナッツバター、オートバイ、ウイスキー、ジーンズと、トランプ大統領の支持基盤に製造拠点を置く製品を狙い撃ちにしている。　EUが抱えるトランプ大統領への嫌悪感は明らかだ。これに対して、トランプ米大統領は即座にEUから輸入される自動車に20%の関税をかけると、ツイッターで再報復を示唆した。世界はいま、まさに貿易戦争の入り口に立っていると言えるだろう。　1929年の世界恐慌のあと、米国のフーバー政権は、自国産業を守るために輸入品に高率の関税を課した。それに対抗して世界中が保護主義に傾き、ブロック経済化した。そのことが、第二次世界大戦が始まる大きな原因になった。その反省から生まれた戦後の自由貿易体制を、トランプ大統領は破壊しようとしているのだ。　そもそも、今年3月に米国が通商拡大法232条に基づいて、鉄鋼とアルミに追加関税を課す輸入制限を発動した理由は何か。それは、中国を念頭に鉄鋼とアルミを海外に深く依存することは、安全保障上の問題が大きいという認識があったからだ。　日本は当初、同盟国である日本から鉄鋼やアルミなどを輸入することは、安全保障上の脅威にはならないので、日本が対象国になることはないとみていた。ところがトランプ政権は、日本を当初から対象としてきたのだ。　日本は対象から外すように米国に要請したが、取り合ってもらえず、個別品目での適用除外に戦略を切り替えた。だが、これまでのところ除外が認められたのは、不二越の米国法人、JFEスチール、日立金属などごく一部にとどまっている。　実は、EUは米国の鉄鋼・アルミ追加関税による損害を8100億円と推計し、今回の報復措置を除いた4500億円分については、今後、WTOの紛争解決手続きを経て、米国の違反が明らかになり次第、報復に踏み切る構えだ。　ところが、EU、中国、ロシアが相次いで米国に報復を打ち出す中で、日本だけが米国への報復の構えを一切見せていない。私は、こうした報復関税合戦が、世界経済の失速に直結することから、報復を課さない日本政府の姿勢は正しいと思う。だが、日本がWTOに提訴しない姿勢は間違っている。　今回の米国の行動は、明らかにWTOのルールに違反している。米国産業の中にも、トランプ政権のやり方に異議を唱える声はたくさんある。輸入した鉄鋼やアルミを原材料として使っている米国企業にとっては、コスト高になるうえに、消費剤の多くを海外に依存している米国にとって、高関税は物価上昇に直結するからだ。　日本が、EU、中国、ロシアと足並みをそろえて訴えれば、WTOは無視できない。それをせずにアメリカの顔色ばかりうかがう通商政策を続けていると、日本は世界でのプレゼンスを完全に失ってしまうだろう。　トランプ政権の“パワハラ”には、毅然と対処すべきなのだ。

社会 2018年07月11日 22時02分

逮捕された文科省前局長も驚く『中国カンニング用最新兵器』

　文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)が、受託収賄容疑で逮捕された。国の私大支援事業で東京医科大に便宜を図った見返りに、自分の息子を同大医学部に“裏口入学”させた容疑だ。同事業の原資は血税だから“質が悪い”という声はごもっともである。　この現役局長による汚職事件を巡っては7月5日、東京医科大トップの臼井正彦理事長(77)と鈴木衛学長(69)が不正に関与した疑いも浮上している。　ところで、裏口入学などコネさえあればどうにでもなるお隣の中国では、カンニングの最新兵器が話題になっている。アメリカのロス商務長官は中国を「ルール違反常習国家」どころか、「貿易の詐欺師」とまで酷評したが、カンニング兵器もまさにそれだ。　「有名大学の『卒業証明証』の偽造もある中国なら何でもありです。中国にも『国家考査』と呼ばれる全国統一模試のような試験があるのですが、これを突破するためのカンニング製品を出荷しようとしていた入試カンニング機器販売会社が5月24日に摘発され、李と名乗る主犯格が逮捕されました」(在日中国人ジャーナリスト)　さらに驚かされるのが、香港の日刊紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(18年7月7日付)が報じたところによると、予備校の中にこの機器を購入したところが8校もあったことだ。　「李の会社から出荷寸前だった10万個の『機器』は、まさにスパイもどきの優れものです。中国の模試会場の入り口には身代わり受験を防ぐための『指紋照合器』があり、荷物検査を金属探知機で行いますが、探知器に引っかからないカンニング兵器が見つかったのです。まず探知機を逃れる小さなイヤホン、消しゴムに内蔵されたスクリーンや計算機を偽造した液晶パネルです。これら機器を通じて、入試会場から3キロ以内に陣取るグループから回答を得られるという仕組みです」(同・ジャーナリスト)　先の受験予備校は、カンニング機器の使い方まで教えていたのだろうか。