社会 2018年06月30日 20時00分

『残業のせいで結婚できない』？ 働く女性の結婚と労働時間の意外な関連性とは

　ランスタッド株式会社の調査で、働く未婚女子の4割が『残業は婚活に悪影響を及ぼす』と感じていることが分かった。残業のせいで「恋人を作る意欲がわかない」「意欲はあっても活動ができない」という回答が非常に多かったようだ。たしかに残業と婚活は密に関係がありそうだが、婚活がうまくいかない原因は本当にそれだけなのだろうか。　25日、この調査結果を受け、都内で同社EAP総研所長の川西由美子氏と楽天オーネット・マーケティング部副部長の長岡正光氏による対談が行われた。テーマは「働く女性と結婚」だ。　独身の川西氏は「私はこれまで仕事のプライオリティが高かった。忙しくて時間がないというのは言いわけで、結婚の意思がなかったんだと思う。どんなに残業が多くても、意思を持っていれば結婚は可能？」と長岡氏に質問。リアルな婚活現場を知る長岡氏は「はい。結婚できるかどうかは仕事の量や質と必ずしも相関しない。自分のゴールを明確にして、行動できるかどうか」と語った。　とはいえ、残業が多い女子にとってその意思を“持ち続ける”ことは容易ではないだろう。実際、「残業で疲れ切って婚活する気になれない…」「頑張って出会いの場に行っても次につながらない。もう疲れた」「仕事で疲れていると睡眠優先になっちゃう」という声は多く上がっている。　そこでストレス対策の専門家でもある川西氏に「残業で疲れた女子は、婚活のモチベーションを保ちづらい。どうしたら保てるのか？」という質問を投げかけてみた。すると「(ストレスの観点から)働く未婚女子は“遊び方改革”が必要かもしれない」と川西氏。遊び方改革とは、仕事の後や週末に予定を入れるなど、自分のプライベートを充実させることだという。シンプルな方法だが、実践すると“忙しさのせいにして逃げていた自分”に気付くことになるだろう。　残業で疲労がたまると、婚活意欲が下がってしまうのは事実だろうが、どうやら働く未婚女子に今必要なのは「時間」ではなく「切り替え脳」のようだ。

社会 2018年06月30日 15時00分

ノンアルビールも登場した透明飲料市場の可能性

　最近、飲料メーカー各社が「フレーバーウオーター」という透明な清涼飲料水に力を入れている。飲料市場の調査会社『飲料総研』によれば、2017年の出荷数量は3420万ケース(1ケース24本入り)で、'10年の約15倍にのぼる規模だという。　「火付け役は『い・ろ・は・す　みかん』(日本コカ・コーラ)。一見するとただの水なのですが、みかんの味と香りがするという目新しさで爆発的なヒットとなった。6月11日には『コカ・コーラ　クリア』、19日にはサントリーから、ペットボトル入りの“透明なノンアルコールビール”『オールフリー　オールタイム』も発売されました」(飲料業界関係者)　もともと「職場の休憩時間に“ノンアル”はありか、なしか」という議論は続いているが、この商品がまたまた一石を投じるのは間違いない。　「フレーバーウオーターの需要を探ってみると、まず第一に味と見た目のギャップの面白さがある。また、とりわけ年配者には“ジュースはお菓子”という感覚があることから、役所などでは『勤務時間中に職員がジュースを飲んでいる』といったクレームが寄せられるようになっており、メーカーは、こうした状況で周りの目を気にせず飲めるニーズを想定している。そして最後に、健康志向の高まりでしょう。透明商品にはカロリーゼロの商品が多く、歯に着色しにくい。女性も手に取りやすいのです」(トレンドライター)　しかし、こうした見方もある。　「透明飲料は、カロリーゼロでも人工甘味料が使われているため、本当の意味での健康志向には合致していない。また、飲料業界では年間1000種類を超える新製品が発売され、そのうち残るのはほんのひと握り。一方で、カロリーゼロの分野では炭酸水ブームも到来しており、どちらが生き残るか見物です」(同)　おじさん達としては“アルコール入り”も期待したいところだ。

社会 2018年06月29日 21時30分

「救命措置がいる場面に男も女もない」土俵女人禁制問題、当事者の市長が相撲協会に苦言

　今年4月京都府舞鶴市で行われた大相撲春巡業の際、土俵上で突如倒れ病院に運ばれた多々見良三市長が28日、公務に復帰した。　職員から拍手で迎えられた多々見市長は、同日記者会見を開く。そのなかで、「女人禁制は今の時代では通用しないだろう」としきたりについて否定的な見解を示す。　そのうえで、「女人禁制を貫きたいとすれば、必ず地方巡業のときには男子の救急できる人を用意するべき」とし、「少なくとも救命措置がいるような場面については男女はないだろう」と、日本相撲協会の危機管理について苦言を呈した。　さらに、「しきたりを守る上で女性に降りるようアナウンスしたことを責める気はない」と相撲協会の対応に一定の理解を示したものの、「女人禁制が理解を得られるかどうか話し合うべきではないか」とコメントし、現在の「しきたり」を見直すべきではないかという見解を示した。　4月の春巡業では、土俵上で倒れる多々見市長に相撲協会関係者が駆け寄ったものの、何もできずに立ち尽くす状態に。見かねた看護師の女性が土俵に上がり、心臓マッサージを開始。適切な処置で、市長は一命を取り留めた。　ところが、心臓マッサージをする様子を見た関係者が「女性の方は土俵を下りてください」と不適切なアナウンスを行う。この様子がSNSで拡散されると、「人の命を助けようとしている人に女性だからというだけで下りろというのか」「男女差別だ」などの声が上がり、日本相撲協会が猛批判されることになった。　これをきっかけに、日本相撲協会が守る「土俵上は女人禁制」のしきたりについて、「見直すべきだ」という人と「守るべきだ」という人で、激しい議論となったのはご存知のとおりだ。　「女人禁制」のしきたりを守るべきか、変えるべきかについては十分な議論が必要だろうが、巡業中土俵上で倒れた市長に対し相撲協会関係者は何もできず立ち尽くしたこと、そして、女性が機転を利かせて心臓マッサージを行ったことで市長が生命の危険を脱し、無事公務に復帰できたことは事実だ。　当事者である多々見市長の言う通り、女人禁制を貫くなら、有事の際に対応できる医療従事者などを配置することを検討するべきだろう。

社会 2018年06月29日 15時00分

止まらない店舗数減 ブックオフ経営危機のドロ沼の先

　中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、危機的状況に陥っている。3月期の連結決算が一昨年で5億2000万円、昨年が11億5000万円、5月発表の決算では8億8000万円の3期連続赤字。『ブックオフ』の店舗数も2010年3月期で1100店舗以上だったのが、今年3月末時点で825店舗と、減り止まらない状況なのだ。　'91年にスタートしたブックオフは、それまでの古本屋にはなかったコンビニ風の明るい雰囲気と清潔感で人気を集め、瞬く間に全国展開。古書店最大手となった。2005年には東証一部上場、さらに海外にも店舗拡大を図った。　「'94年当時は創業時からブックオフのパートとして勤めていた橋本真由美氏(現・取締役相談役)が社長に就くなどして話題になった。しかし、'12年あたりから不振となり、店舗を減らさざるを得ない状況となったのです。その最大の原因の一つは、やはり本離れです。ブックオフでは、CDやDVD、ゲームなど幅広く取り扱っているが、メーンの中古本が低迷したことで、大打撃を受けた。加えて電子書籍化も進み、ペーパー本自体の流通が減っていることも追い打ちをかけているのです」(業界関係者)　それに加えて、業界の中で競争が激化し、本をブックオフに持ち込む人が減少気味であることも、業績悪化に拍車をかけているという。　「ひと昔前は、同社のCM通り、“本を売るならブックオフ”というほどの一強を誇っていました。しかし、そこへオークションサイトを介した取引が大幅に増え、わざわざブックオフの店舗に行く必要がないと感じる人が多くなった。さらに利用者にとって問題なのが、買い取り価格。ブックオフは査定が明瞭で、1冊10円がザラなのに対し、ネットでの売買では、出品数が少なければ“いくら出しても買う”という人が全国で手を上げる。こうしたことも、店舗の客離れをさらに加速させているのです。ゲームソフトの買い取りについても、競合他社の競り合いに苦戦を強いられている」(同)　当然ながら、裏を返せば本好きの人が中古本を求めてブックオフに行っても“なかなか欲しい本がない”ことが起こる。　「今や本はアマゾンだけでなく、他の古書店なども軒並みネット販売をしています。つまり、電車賃やガソリン代をかけてブックオフの店舗に行く必要もなくなったということです。しかも目当ての本があればまだしも、なければ足はますます遠のいてしまう。もちろん、ネットで購入すれば送料が発生しますが、何につけ“時短”が求められるこのご時世において、そこは問わない人も増えている」(古書店関係者)　このことは、本以外の商材にも当てはまる。　実際、従来からブックオフで中古品を買売していた人はいま、オークションサイトでヤフーが運営する『ヤフオク！』や、フリーマーケットアプリ『メルカリ』などのEC(電子商取引)市場に流れている。　「個人間のEC市場の成長は急激に伸びています。経産省による統計では、ネットオークションの市場規模は'17年で対前年比3.2%増の1兆1200億円。そのうち個人間での取引は、3569億円にものぼる。特に『メルカリ』や楽天が運営する『ラクマ』など個人取引のフリマアプリ市場規模は、約60%増の5000億円を窺う巨大市場になりつつあるのが現状です」(前出・業界関係者)　ただ、そうした状況を、ブックオフもただ指を咥えて見ているわけではない。　「ブックオフでも、当然ながらオンライン事業を強化している。自社サイトを持ち、出張引き取りサービスも行い、楽天や『ヤフオク！』も活用しています。ヤフーとは資本業務提携を結び、3年前にヤフオク上で店舗を開設、昨年からはアマゾンにも出店している。しかし、そちらも売り上げが伸びず大苦戦しているのです」(EC市場関係者)　'18年3月期のオンライン事業の売上高は、前年比5.9%減の61.4億円で、まさに八方塞がりの状態といっても過言ではない。　「中古本での不振を大逆転するため、儲け幅も市場も大きい中古家電販売に手を出した。しかし、買い取り自体が思うようにいかず、結局は投資したぶんマイナスとなり、足を引っ張る結果となっている。こちらはもともと友好企業だったハードオフコーポレーションなどが先行して成功を収めており、現時点では完全にアテが外れている状況なのです」(マーケットアナリスト)　ブックオフは以前、'20年に再び1000店舗にまで復活させ、'30年には1500店舗を目指すと息巻いていた。しかし、重くたれ込めた暗雲は、今のところ晴れる気配はない。　今後の打開策が注目される。

社会 2018年06月29日 11時30分

保守的試合で批判の日本代表に追い打ち？ ポーランド政府観光局がTV局の取材姿勢に苦言

　グループリーグの試合がすべて終わり、日本の決勝トーナメント進出も決定。終盤の“攻めない姿勢”には批判の声も多かったが、次に繋げたのは収穫と言う専門家もいる。しかし、そんな盛り上がりの中で、ポーランド政府観光局が日本のテレビ局の取材姿勢に苦言を呈したことも見逃せない。　ポーランド政府観光局は試合の数時間前にTwitterを更新し、W杯の件で日本のTV局から多くの問い合わせがあるが、「ポーランド語人材が見つからないため丸投げの印象が非常に強く遺憾です」と告白。さらに、「ネットで調べられる事柄ぐらいは『なる早で全部お願い』ではなく、ご自身でもお調べになられてはいかがでしょうか」と苦言を呈した。　政府観光局が公式アカウントでここまでの発言をしているところをみると、失礼な態度で依頼をしたのは一人や二人ではなかったのだろう。政府観光局は「番組を作る上で切羽詰ってらっしゃるんでしょうね」と理解も示しているが、自分たちの通常の仕事もある中で、よほどの負担だったに違いない。　しかし、その背景には制作会社への負担増が挙げられるようだ。　「テレビ局の不況のつけが、下請けの制作会社に、もろにのしかかってきています。製作費はカットするのに無理な仕事の依頼をしたり、納期が短い中での作業も本当に多いんですよ。だからと言って、社会人として丸投げするような態度はプロ失格だと思いますが…」(業界関係者)さらには、日本の躍進も“想定外”だった。　「今回の結果を受け、急に編成を変えた番組も多かったですが、ほとんどの関係者が日本がここまで勝つとは思っていなかった。そのため、その材料が揃っておらず、準備が全くできていないんです」(前出・関係者)　だが、日本のサッカーファンはごみ拾いをする姿が世界中でピックアップされ、好印象を持たれている。それにも関わらず、一部のテレビ関係者の行動でイメージがけがされてしまうのはまさに残念なことだろう。　世界との交流が多い今、“ピッチ外”での態度にも気を配る必要がありそうだ。記事内の引用ツイートについてポーランド政府観光局の公式Twitterよりhttps://twitter.com/polandtravel_jp

社会 2018年06月29日 08時00分

トランプ大統領 次に本腰を入れる“アメリカファースト”通商政策の落とし穴

　“世紀の政治ショー”米朝首脳会談を終えたトランプ大統領が次に本腰を入れるのは、徹底したアメリカファーストの通商政策だ。　「すでにその布石は打たれています。トランプ大統領は先頃、自動車やその部品の輸入が国家の安全保障にどの程度の影響を及ぼすのか、調査をするよう米商務省に指示しました。もし脅威が認められれば、乗用車の輸入関税を現在の2.5%から最大で10倍の25%に引き上げ、実質の輸入制限を実施することになります」(自動車ジャーナリスト)　しかし、この動きは米国内外から批判を受け、全米商工会議所は「自動車業界に想像を絶する悪影響を与え、国際的貿易戦争を引き起こす」とまで述べた。　「自動車関税引き上げ示唆は、今後の日米FTA締結交渉など、各国との通商の交渉材料のカードとして使うことが目に見えています。実際に乗用車に25%の関税を掛けたら、当然、日本やドイツの自動車メーカーに影響はありますが、一番ダメージを被るのはアメリカ国民です。アメリカのGM、フォードにも影響が大きいため、実施される見込みは低いと思います」(同)　それでも、トランプ大統領は自身の支持層である白人労働者層が多く属する鉄鋼業、自動車産業など、いわゆるオールドエコノミー復興への執着が強い。さらに「こうだ」と思ったら絶対に曲げない姿勢を就任以降貫いている。　「例え、その分を価格に転嫁したところで、日本車への購入意欲は落ちないとの見方もあります。アメリカ国民が日本のメーカーを購入する理由は、安さよりも品質やブランドを求めているからです。関税が引き上げられても渇望感が高まるだけで、長い目で見ると日本車メーカーにとっては追い風となる可能性もあります」(経済誌記者)　当面の問題は、自動車関税アップの影響が先進国同士にあるため、各国の結束が緩むことだ。実際に先のG7においてアメリカの孤立は著しかった。　トランプ政権から仮想敵国とされた中国は、この状況を高みの見物といったところだろう。

社会 2018年06月28日 21時30分

慶大教授、子どもに対し「ゲームはクソ！ ミュージカルが最高」発言…ネットで物議

　慶應義塾大学経済学部教授で経済学者の坂井豊貴氏のある発言がネット上で物議を醸している。　坂井氏は25日に自身のツイッターを更新し、「子どもがあまりに観劇に関心を示さないので、腹が立って『ゲームはクソ！　ミュージカルが最高！』と叫んだら、おもいっきり泣かれた」とツイート。さらに、「泣きながらゲームがだいすきなのにー』『にんてんどうに失礼だー』と責めてくる。ゲームをけなしたら泣く人間がいるのか。それが私の子どもなのか。わからない」とつづっていた。　しかし、このツイートに対し「毒親でただのモラハラですよ。演劇も貶めてる」「子どもが可哀想。ゲームも舞台も演劇もミュージカルも貶していいものじゃない」「子どもに自分の価値観を押し付け、子供の趣味や態度が気に食わないだけで自分の子供だと認めないような発言。ひどすぎる」といった批判の声が集まり、炎上する事態となっている。　炎上を受け、坂井氏はツイートを削除。また、その後に投稿した「子どもが相変わらず観劇に関心を示さないので、とりあえず年末に『CATS』のチケットをとった。これで面白がらなかったらゆるさない」というツイートも削除している。批判の声を寄せるツイッターを次々とブロックしているとの声も寄せられており、児童虐待ではないかと大学側に問い合わせをしたとのツイートも見受けられた。　坂井氏は以前から「クリスマスが近いので週末に家族で「くるみ割り人形」を観てきた(中略)この人たちは観劇に行くと大抵寝る。私はがっかりする。帰りがけに最近おぼえた諺だといって『親の心子知らず』を教えてくれた。うん、きみたちが、いままさにそれだよ」「雷雨のなか、鶴見川花火大会は決行されているようだ。子どもたちに『雷がこわい』『無事帰れるの』と反対された。それでも無理やり外に出したら、走って家に逃げられた」といったツイートもしており、子どものゲームプレイについて快く思っていなかったよう。しかし、一方ネット上には「一緒にゲームしてるみたいだし、別にゲームを取り上げてるわけじゃない」「虐待してるわけではない。通報はやり過ぎでは？」と坂井氏を擁護する声も見受けられた。　ネット上では「自分のコピー人間を作りたいだけか？」といった厳しい指摘も見られるものの、坂井氏自身は子どもと毎日マリオカートをしているそう。坂井氏にとってはちょっとした冗談のつもりが、思わぬ炎上に繋がってしまったのかも知れない。記事内の引用について坂井豊貴公式ツイッターより　https://twitter.com/toyotaka_sakai

社会 2018年06月28日 15時00分

小泉進次郎が安倍倒閣へ二階幹事長と決別

　これまで親子のような絆の関係とされていた、小泉進次郎自民党筆頭副幹事長と二階俊博幹事長との間に亀裂が入り、秋の総裁選に大きな影響を与えそうだという。　仲違いの発端と言われているのが、6月10日投開票の新潟県知事選。自公は花角英世前海上保安庁次長、野党が池田千賀子元県議を支援し、結果、3万7000票の差で花角氏が当選を果たした。　「同県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は、安倍自民のエネルギー政策の要。女性問題で辞職した前知事の米山隆一氏は、再稼働に猛反発して野党が担いで当選しており、それだけ県民は再稼働に敏感になっています。党としては、表面上は再稼働に慎重姿勢ながら、本音では推進派と言われる花角氏を、どうしても当選させる必要があった」(自民党ベテラン議員)　安倍首相としても、この選挙に負けるようなことがあれば総裁選へ向けての立場が危うくなる。ただでさえ森友、加計両学園疑惑による国民不信で政権支持率は30%台をウロウロし、「来年の統一地方選、参院選は安倍では勝てない」と、党内の不安が増大、一気に安倍降ろしが加速するためだ。　「そこで知事選必勝を託されたのが二階氏で、実は自身も、この選挙には首をかけるほど気合いが入っていたようだ。米山氏が辞任した時点で、真っ先に自分が運輸相時代に秘書官だった花角氏に立候補者として白羽の矢を立てましたからね。自ら何度も新潟入りし、土建、観光業者などを相手に頭を下げて飛び回ったほど。これには、先々の二階体制の地固めの意味もあるとの見方もある」(同)　しかし、それに冷や水を浴びせたのが進次郎氏だった。　「今回は原発再稼働に慎重な新潟県民に配慮し、なるべく政党色を消すため党幹部の街頭演説は避けたものの、裏では幹部らがローラー作戦を敷いていた。そうした中、二階氏は影響力の強い進次郎氏が、当然、現地入りをすると思っていたが、周囲が頼み込んでも最後まで頑なに拒み続けた。安倍批判を強める発言やその態度に二階氏の堪忍袋の緒が切れ、2人の間に亀裂が入ったというのです」(進次郎氏周辺関係者)　進次郎氏を筆頭副幹事長に抜擢し、「首相がもし総裁選に出馬できない緊急事態に陥った場合、進次郎氏出馬の票のとりまとめまで考えていた」(二階氏周辺関係者)という二階氏に、なぜ進次郎氏は盾つくような行動に出たのか。　進次郎氏シンパの若手議員はこう言う。　「それは総裁選に自らの意志で立候補する腹を固めたからですよ。もともと進次郎氏は、大臣経験や党の要職を経てからと考えていたが、自分とほぼ同い年の北朝鮮の金正恩委員長がトランプ米大統領と渡り合う姿を見て、相当刺激を受けたらしい。そこで今がチャンスなら打って出るべきと考えたが、安倍支持を明言している二階氏にいちいち気を使っていると出馬できない。そこで喧嘩を売るような動きに出たわけです。もちろん、そこには裏打ちされた自信もある。父親の純一郎氏が新潟入りして野党支援の動きに出たのも、ちょうどいい口実になったのではないか」　ただ、二階氏と激突したところで、総裁選出馬を模索する進次郎氏に勝算はあるのか。安倍首相が出る最大派閥の細田派幹部は、「進次郎氏が最も脅威だ」として、こう語る。　「安倍支持を明確に打ち出しているのは細田派ほか麻生派と二階派。新潟県知事選に勝ったことで総裁選出馬のベースが固まったいま、あとは他派をまとめ無派閥にどれだけ浸透するか、さらに地方票をどれだけ確保できるかに動いている。しかし、そこで進次郎氏が妙な動きを見せると、その計算がまったく成り立たなくなるし、二階派さえおぼつかなくなる」　現在時点で他の候補者は、石破茂、岸田文雄の両氏で、後ろ盾はそれぞれ20人と48人の自派閥のみ。竹下派や石原派、谷垣グループなどへの支持拡大とはいかず、苦戦している。　「時事通信社の6月の最新世論調査で、次期首相にふさわしい人物で進次郎氏はトップに躍り出ている。石破氏が2位、安倍首相は3位。これと同じ傾向が、国会議員や地方でもジワジワと出ている。統一地方選でも参院選でも安倍首相より進次郎氏の方が確実に勝てるのではないか、といった声が聞こえ始めている」(同)　前出の進次郎シンパの若手議員も自信たっぷりにこう言う。　「今や進次郎氏が地方人気の高かった石破氏を抜いてトップの気配だ。そうした声を受け、各国会議員も派閥第一を考え直す向きも出ている」　二階派でも、中曽根康弘元首相の孫の康隆衆院議員、小泉元首相時の幹事長、武部勤氏の長男、新衆院議員、鳩山邦夫元総務相の二男、二郎衆院議員などが進次郎シンパといわれている。　「ほか細田派や麻生派、いまだ安倍支持を明言していない竹下亘会長の竹下派にも、隠れ進次郎派はかなりいると言われています。また総裁選では、石破氏は出馬するものの、1回目の投票で敗退した場合、そこに進次郎氏が残っていれば応援に回る可能性が高い。細田派が恐れるのも、もっともな話です」(全国紙政治部記者)　党改革や国会改革の提言で発言力を増す進次郎氏。二階氏との“決別”で、ますます父親似ぶりが発揮される――。

社会 2018年06月28日 12時50分

人気ユーチューバーに逮捕求む声が殺到？ “動物虐待”署名活動が活発化も賛否

　24年間ハムスターを飼い続け、ハムスターに特化したYouTubeチャンネルを開設しているハムハム探検隊に批判の声が殺到している。　チャンネル登録数は2万6千人を超え、ハムスター動画の愛らしさから、情報番組『とくダネ！』(フジテレビ系)、『5時に夢中！』(TOKYO MX)など、テレビメディアで取り上げられたほどの人気YouTubeチャンネル。しかし、以前からネットユーザーの間で話題になっていたのはその飼育方法だった。　ハムハム探検隊がメインにアップしている動画は、「人間の食べ物を与えてみる」というもの。生肉や酒粕のほか、コーラ・アイスクリームなど糖分の高いものを与える動画も日常的にアップしており、ネギの入ったとん汁をそのまま与えている動画もいくつか見受けられる。また、中には雪の中にハムスターを放り投げ、逃げ惑うハムスターに上から何度も雪をかけ、完全に埋めてしまうという行為を収めた動画もあり、その中でチャンネル主は鼻歌を歌いながら楽しんでいた。　一方、これらの動画に対し、以前からネットでは疑問の声が続出しており、約1年前からは署名サイト「Change.org」でハムハム探検隊の逮捕を求める活動が発足。ハムハム探検隊では、ハムスターに子供を産ませ、多頭飼いをしているが、小屋の中に水が用意されておらず、毛並みがぼさぼさという指摘も少なくない。サイトには、ハムスターに生肉を与える危険性やハムスターの多頭飼いのリスクなどが記されており、現在、約8700人が賛同している。　ツイッター上にも、「この人の動画見て反吐が出た。ハムスターにとって食べさせてはいけない食べ物は毒も同然。あきらかな動物虐待行為です」「こんなに堂々とハムスターを虐待する動画をアップしてるなんて…。ぞっとした」「ひどすぎて涙が出た」といった批判の声が上がっているものの、中には「虐待は言い過ぎかも。ちょっとやりすぎちゃっただけかな。独自的な育て方なんだろうね」「ちゃんとハムちゃんのこと考えてあげてたし、めっちゃいい人っぽかった」といった擁護の声も見受けられた。　ハムハム探検隊は自身のYouTubeチャンネルに「ハムスターについての専門書本や動物医が書くサイトの記述など見ると大方合っていても、食べ物その他肝心な部分3割程度は知ったかぶりでの眉唾記述が多い」とし、「古くからの『既成概念』『固定観念』 の間違った飼育方を正す為、経験から導き出されたハムスター飼育方法を偽りようの無い 動画で証明いたします」とコメントしている。また、水分については水を直接与えず、豆腐で水分補給させているという。現在、ネット上は炎上する騒ぎにもなっているが、果たしてハムハム探検隊がこの騒動に対応することはあるのだろうか。記事内の引用についてハムハム探検隊公式YouTubeチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCQpY99Mtt2UR6y1Qof0D3vQ

社会 2018年06月28日 08時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北朝鮮支援の条件は何か

　6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が行われた。その席で、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の体制保証が合意されたが、日本が要求した拉致問題の解決は議題にはあがったものの、共同声明には盛り込まれなかった。ボールは、今後の日朝交渉に委ねられた形だ。　日朝首脳会談の5日前、アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスでの安倍総理との日米首脳会談のあと、共同記者会見に臨み、「北朝鮮との間で拉致問題を間違いなく確実に議論する」と述べていた。　しかし一方で、日朝首脳会談が成功した場合には、北朝鮮を経済支援していくことで日米が一致したことを明らかにするとともに、「日本と韓国は経済面でとても大きな支援をするだろう」とクギを刺した。数兆円ともいわれる巨額の請求書が日本に回ってくるのは、ほぼ確実な情勢なのだ。　トランプ大統領は、自国のことしか考えていないから、北朝鮮が核兵器と長距離ミサイルを廃棄すれば、それで満足だろうが、巨額の経済負担をする日本は、拉致問題の解決なしに支援はできない。ただ、重要なことは、日朝交渉は、拉致問題に限定することなく、北朝鮮の人権侵害をやめさせることを主眼にすべき点だろう。　もちろん日本人拉致問題は、北朝鮮による人権侵害の典型であり、象徴なのだが、北朝鮮が拉致したのは、日本人だけではない。韓国人もたくさん拉致されている。　また、日本人の人権侵害という意味では、北朝鮮に帰国した日本人妻やその子供たちへの人権侵害が大きな問題だ。日本では、1950年代から'84年にかけて、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業が行われた。「地上の楽園」というキャッチフレーズに誘われて9万人以上が帰国したが、そのなかには7000人程度の日本人妻が含まれていた。しかし、資本主義国からやってきた彼らを待っていたのは、厳しい監視と激しい差別で、彼らの人権は蹂躙され続けてきた。帰国事業を推進した日本政府には、この人権侵害にも大きな責任がある。　さらに、北朝鮮による人権侵害の最大の被害者は、北朝鮮国民だ。北朝鮮では明らかな基本的人権の侵害が続けられてきている。思想、表現及び宗教の自由がなく、国家が主導して国民を出自により階級分化させている。また、移動及び居住の自由がなく、軍事費を優先させた結果、国民が絶対的貧困に陥り生存権が脅かされている。さらに、少しでも国家を批判すれば、拘禁、拷問、処刑の対象となる。　そうした人権侵害をやめさせることは、けっして内政干渉ではない。現に国連は、今年3月23日に人権理事会で、日本とEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議を採択した。決議は、北朝鮮に対して、拉致問題を含むすべての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求している。　日本が北朝鮮に対する経済支援の条件とすべきは、この国連決議だと私は思う。しかし、北朝鮮は徹底的に抵抗するだろう。もし人権侵害をやめたら、恐怖の支配を続ける金王朝が崩壊してしまうからだ。ただ、数兆円もの支援をするなら、この条件は絶対に譲ってはならない。その姿勢は、国際社会も理解してくれるはずだ。