社会 2018年06月11日 17時00分

1000km離れた福島に通い、犬猫の保護活動…NPO女性の行動力に石田ゆり子も感銘「変えなければいけない」

　先週3日に放送され反響を呼んだドキュメンタリー番組『ザ・ノンフィクション』(フジテレビ系)の特集「犬と猫の向こう側」の後編が10日に放送された。前編に引き続き、犬や猫の“多頭飼育崩壊”の問題をテーマに、NPO法人「犬猫みなしご救援隊」の中谷百合さんの活動を追っている。後編では、東日本大震災直後被災した犬や猫を救うため、広島から1000km離れた福島まで何年も通っていたことが明かされた。　前回同様、その反響はすさまじく、同番組のナレーションを務める女優石田ゆり子のインスタ上では“ペットの飼育”に関して熱い議論が起こっている。　今回、中谷さんは100匹以上の猫を1人で飼っているという男性のもとへ救出に向かった。猫たちのいる部屋に入ると、床はふん尿とゴミまみれ。悪臭もひどく、清潔好きの猫を飼育するには決して良い環境とは言えない。こうした衛生状態が災いし、中谷さんが来る前に30匹近い猫が亡くなったという。まさに同番組が問題として取り上げている“多頭飼育崩壊”に陥っていたのだ。　中谷さんは男性が飼う猫を自身のシェルターで保護すべく、部屋の中で逃げ回る猫たちを体を張って一匹一匹を捕獲。無事に全ての猫を救出した。その状況に飼い主の男性はホッとした様子を見せたが、すかさず「猫のストレスを考えたら、今の状況のままなら(シェルターからは)戻せない」と中谷さん。厳しくも愛情のこもった言葉で、今の環境を改善するよう促した。　そんな中谷さんについて、石田は自身のインスタで「人間力、行動力、優しさ、強さ(がある)」とコメント。さらに「動物をとりまく環境をみんなで、変えたい、変えなければいけないと思います」、「番組をぜひ、全国放送にしてもらいたいという声が多く、私も全く同感です」と付け加えた。後編の放送前にも「本日の後編、どうぞお見逃しなく。心からよろしくお願いいたします」と積極的にインスタで告知。自身も保護猫を飼育するなどしているため、同番組への思い入れは強いとみられる。　石田のインスタ上には「命の大切さ、重さは動物も人間も一緒。言葉を話せない動物にも感情があること、人間は気付かないふりをしていませんか？」「多頭飼いするならそれなりの責任をもち、それができないなら法律で罰を与えるしかないのでは」「行動力が素晴らしい。私も動物に救われている身なので、彼らのために何か動かなければと思いました」と真剣な意見が多数寄せられている。　その他のSNSでも「ゴールデンで放送して、1人でも多くの人に見てほしかった」「もはやネコカフェや動物番組はいらないのでは？」などの声が。中には「人間の勝手だけど、多頭飼育してしまう人の気持ちも分からなくない…」といったコメントも見られ、ネット上では熱い議論が交わされた。　世の中は、今まさに猫ブーム。“かわいいから”、“癒やされるから”という軽い気持ちで飼い始める人も少なくない。その結果、適切な去勢手術が行われず、多頭飼育崩壊が多発しているのだ。そんな社会の流れを懸念する中谷さんは何度となく『猫ブームが早く終わってほしい』と嘆き、問題解決へ活動してきた。この言葉こそ、今日本が抱えるペット問題の核心を突いている。今回のようなネット上の議論は一時的に盛り上がり、いつしか忘れ去られるケースも多いが、石田の発信により今後も続いていくことを期待したい。記事内の引用について石田ゆり子公式インスタグラムよりhttps://www.instagram.com/yuriyuri1003/

社会 2018年06月11日 15時00分

トランプきつねvs金正恩たぬき「非核」化かし合い最後の一手

　歩み寄っているように見える両国のコンセンサスは依然として不透明なままだ。米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄＝CVI“D”」を北朝鮮に要求し、片や北側は米国に「完全かつ検証可能で不可逆的な体制保障＝CVI“G”」を求めている。　トランプ米大統領はロイター通信のインタビューで、米朝首脳会談が「複数回となる確率が高い」と述べた。つまり、この“D”と“G”のせめぎ合いは、6月12日の世紀の会談以降も続くということだ。　北朝鮮の核放棄への現実的なシナリオは、現在の流れでいけば「当面の非核化」以外にない。また“D”と“G”のせめぎ合いについては、その前提として(1)米国は北への軍事介入、体制崩壊を模索しない、(2)米国は北の体制保障に関する何らかの外交文書をまとめること。以上について、ポンペオ長官と金英哲党副委員長との情報機関元トップ同士が攻防を繰り広げている。　ちなみに北朝鮮側が言う「体制の保障」とは、米軍特殊部隊による金正恩党委員長“斬首作戦”の中止を意味するだけでなく、朝鮮半島全体の非核化、在韓米軍の縮小および撤退だ。　トランプ大統領は北の核放棄を迫る一方で「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない。北朝鮮への経済支援は韓国がするだろうし、中国も日本も支援するだろう。米国が支出する必要はない」とツイートしたように、カネは出さないが“D”と“G”をリンクさせるような姿勢を見せている。この真意はどこにあるのか。　「金ファミリーの“執事”といわれる金昌善国務委員会部長がシンガポール入りし、会談会場などの細かい警備態勢の確認作業を進めるなど、正恩委員長サイドは相当神経質になっている。正恩委員長の留守中、ナンバー2である金与正が身重であることから『6・12クーデター』が起きるのではと、国外に出ることにビビりまくっているフシがあるのです。これまで先代2人の外国訪問が発表されたのは帰国後でした。それが金三代の危機管理のノウハウだったのですが、今回は12日に正恩委員長が留守になることは国内外に知れ渡っています。イラン-北朝鮮ラインを嫌う某国の諜報機関は、シンガポールに拠点がありますからね。トランプ大統領は、北が勝手に自壊することを期待しているのではないか」(北朝鮮ウオッチャー)　韓国紙朝鮮日報は5月30日の記事で《会談がシンガポールで行われるため、正恩体制に不満を持つ勢力が何らかの行動を起こす時間を確保できる》との消息筋の話を紹介しているし、同月22日の米紙ワシントン・ポストの記事は《北朝鮮側が米国当局に対し、シンガポール滞在中の正恩委員長の身の安全を保障するよう求めている》と、さらに踏み込んだ見方を示しているほどだ。　「正恩委員長がクーデター勃発を恐れるのは当然でしょう。複数回も会談を行えば、それだけ国内蜂起のチャンスも増えますからね」(国際ジャーナリスト)　北朝鮮が核実験場の廃棄時に肝心要の国際監視団の立ち会いを認めなかったことや、軍の複数のトップを対米強硬派から穏健派に人事移行していることについて、トランプ政権は非核化への意欲を「カムフラージュしているのではないか」との警戒心を隠していない。　ところが、そのトランプ大統領の方も似たり寄ったりで、本音がどこにあるのか測りかねる発言が相次いでいる。　「昨年9月の国連演説では、北の非人道的行為を列挙し『日本人の13歳の少女(横田めぐみさん)を拉致した』ことや正恩委員長の異母兄・金正男氏の暗殺にも触れ、北朝鮮を『ならず者政権』と批判しただけでなく、同年11月の韓国国会演説では、『北は個人崇拝の徹底したカルト国家だ』と非難し、独裁体制下で進む人権侵害の実態を訴えるのに、約35分間の演説のうち10分近くを割くなど、北の人権問題を徹底的に非難しています。米国は歴史上、かつての日本帝国主義や独裁国家の体制保障を一度たりとも約束したことはありません。このような猛烈な北朝鮮の体制批判を繰り広げた張本人が、前言を覆し、北の体制を保障するとは一体どういうことなのでしょう」(同)　北朝鮮側が求める具体的な体制保障は、虫のよすぎるものばかりだ。　「北朝鮮の金桂寛第1外務次官は5月16日、自国の非核化の先決条件として(1)米国の核戦略兵器の韓国からの撤退、(2)米韓合同軍事演習における核戦略兵器展開の中止、(3)通常兵器および核兵器で攻撃しないという保障、(4)停戦協定の平和協定への転換、(5)米朝の国交正常化の5つを挙げています。身勝手にも程がありますが、一方のトランプ政権側は、まず北の核兵器放棄、次に米国が北の体制保障を実施、最後に制裁解除です。問題は体制保障で、北が核放棄に応じたとして、トランプ大統領はこれまで、『TPP離脱』『パリ協定離脱』『イラン核合意離脱』などの合意を何の躊躇もなく破り、その理由を『前任者(オバマ前大統領)がやったこと』で片付けています。これでは、たとえトランプ大統領との間でディール(取引)が成立したとしても、正恩委員長側は『トランプ大統領は再選さえ果たしてしまえば、合意を反故にするのではないか』という疑念を抱くでしょうね」(元大手紙ソウル特派員)　そうは言っても“商売人”の2人だ。正恩委員長は米国に対し核放棄をできるだけ「高く売りつけたい」と考えているだろうし、さらには体制の維持をどの国の誰が“引き継いで”保障してくれるのか、経済支援はどれだけ受けられるのかなど、核放棄と引き替えに手前勝手な条件を繰り出してくるだろう。　一方、トランプ大統領の頭の中は、いかに身銭を切らずにノーベル平和賞を取るかの算段でいっぱいなのかもしれない。　「カネはこいつが出す」　名指しを受ける日本は、このキツネとタヌキの化かし合いを、ただ見ているだけでは済まない。

社会 2018年06月08日 21時00分

飛田新地の料亭に放火した53歳男の動機は、「火事になれば女性従業員が…」

　6日、大阪府警は西成区の飛田新地の料亭に放火したとして、53歳の刺繍加工所従業員を再逮捕した。　この男は今年1月5日午後、飛田新地の料亭にはしごを使い侵入し、放火。約500平方メートルを全焼させた疑いで、5月9日に逮捕される。同料亭では、昨年2月10日にも火事があり、こちらについても、男の関与が指摘されていた。　6月6日になり、昨年2月の放火もこの男の犯行であることが判明。現住建造物等放火などの容疑で、再逮捕される。　そして男は動機について、警察の取り調べに対し「女性従業員に恋愛感情があり、従業員が『仕事がしんどい』と話していたため、店が火災になれば仕事が休めるだろうと思った」などと供述していることがわかった。　50を超えた男の淡い恋愛感情から生まれた凶悪事件に、ネットユーザーは「ありえない」「バカじゃないのか」とドン引きする人が続出。また、飛田新地では料亭を謳いながら実際は違うことが多いだけに、「モテない男が本気になってしまったケース」「迷惑客」「お金が必要になって新地で働いているのに仕事場を減らす迷惑なやつ」など、男に対する批判が相次いだ。　女性にしてみれば迷惑な話なのだろうが、男にとっては大真面目だった様子。しかし、「火事になれば休める」という発想は、あまりにも幼稚であり、店舗に火をつける行為は多くの人を生命の危険に追いやるもので、重罪である。　「火遊び」の償いは、きっちりと取ってもらう必要があるだろう。

社会 2018年06月08日 08時00分

“純国産”拡大はまだまだ先か 小型ジェット機市場 ホンダと三菱の明と暗

　三菱重工業の子会社、三菱航空機が開発中の国産初の小型ビジネスジェット機、『MRJ』の納入が遅れに遅れ、経営にも暗雲が立ち込め始めている。一方で、本田技研工業の米子会社が開発した小型ジェット機の『ホンダジェット』は世界中から注文が殺到し、明暗くっきりだ。　「三菱航空機は『MRJ』量産機の納入を5回も延期しており、初納入のANAへは当初の計画より7年遅れの2020年半ばになってしまった。5回目の延期の要因は、飛行制御システムの配線の大幅な設計変更。果たして現時点で契約済の407機を無事納入できるのか、不安が拡大しています」(業界関係者)　その不安は、多岐にわたる。三菱航空機では、当初1800億円と見込まれていた開発費が6000億円規模に膨らんでいるという。結果、'17年3月末に510億円の債務超過に転落し、その後1年間で1000億円を超えた。そのため三菱重工業がテコ入れを図り支援体制は整いつつあるが、先は読めない。　「さらに、契約先に確実に購入できるのかも不確定になりつつある。買い手には日本のANAやJALもあるが、メーンはアメリカの航空会社で、407機中320機を占める。しかも、この中で一方的なキャンセルが可能な契約が174機。今年に入ってからは、'19年に納入予定だったイースタン航空が買収されたことにより、40機がキャンセルになっている。三菱重工は開発の遅延によるものではないとしているが、他の航空会社もこの動きを注視しています」(同)　世界最大の民間航空機メーカーといえば、アメリカのボーイングとフランスのエアバスだが、これまで両社は小型旅客機にはさほど触手を伸ばしていなかった。しかし、ここでも三菱が恐れる事態が起きている。　「そもそも、このジャンルで世界を牛耳っていたメーカーはカナダのボンバルディアとブラジルのエンブラエルで、この2社が三菱の最大のライバルだった。ところが昨年秋、ボンバルディアがエアバスと提携したことで、エアバスが小型ジェット機に資本投下することとなった。一方で、エンブラエルもボーイングと提携話を進めている。両大手が参入すれば、『MRJ』は市場から弾き出される危機が高いのです」(航空雑誌記者)　さらに『MRJ』には、厄介な問題が立ちはだかっていた。　「米航空各社が小型ジェットを購入するのは、地方航空路線での導入をメーンの目的としている。機体の大きさは、人員カットを避けるために労使協定で座席数が最大76席、最大離陸重量39トン以下となっている。三菱航空機ではもともとこの規定より大きい機体を開発していたため、一昨年から基準に合わせたサイズに切り替え開発を進めているが、これが間に合うかも不安視されているのです」(同)　こうした展開の中でギリギリの開発が続く『MRJ』に対し、追い風の状態にあるのが『ホンダジェット』だ。　本田技研工業の子会社でホンダエアクラフトカンパニーが製造する『ホンダジェット』は'15年に実用化され、アメリカ航空業界団体「GAMA」による'17年の集計で、小型ジェット機部門(定員10人未満)の納入数が43機で世界一となった。　「7人乗りの『ホンダジェット』の長所は、エンジンを主翼の上に置いたことで胴体側にエンジンがあるライバル機と比べて室内空間が広く、騒音が小さい点です。しかし、何と言っても最大の魅力は価格の安さ。プライベートジェットでアメリカの人気ブランド『ガルフストリーム』などと比較すると狭くて航続距離は短いが、価格は5分1(約5憶4000万円)のため人気が沸騰しているのです」(航空アナリスト)　それにしても、三菱とホンダの小型ジェット機開発は、どこで明暗が分かれたのだろうか。『ホンダジェット』の場合は、本田技研工業創業者の本田宗一郎氏の肝入り事業。それを引き継いだ技術者が、約30年をかけ、独自の機体とエンジン開発に取り組んできた賜物だ。　「しかも、航空機エンジンの実績を持つ米ゼネラル・エレクトリック社(GE)とも組み、アメリカで慣習となっているビジネス手法を積極的に取り入れたことが功を奏した。結果、獲得が非常に難しい米連邦航空局(FAA)の認可を得たばかりか、全米航空宇宙学会(AIAA)の連盟優秀賞まで獲得し、勢いをつけている。対して三菱は、エンジンは作れてもFAAの認可を取るテクニックは後手後手で、全体の進行管理がチグハグに見える。そもそも『MRJ』の計画自体が経産省の提案で、三菱が引き受けた事業のため、“最後は親方日の丸”の甘さがあるのかもしれません」(同)　完全な国産ジェット機が世界の空で活躍するのは、いつの日か。

社会 2018年06月07日 08時00分

大噴火も現地平穏！ ハワイ人驚きののんびり気質

　米・ハワイ州ハワイ島にあるキラウエア火山の噴火で初の人的被害が出た。溶岩流出で飛び散った噴石が民家の屋根で作業していた男性の左足首を直撃し、高温と衝撃で膝から下がほぼ切断状態になったという。　「この民家は溶岩が噴き出ている亀裂から200〜300メートルしか離れておらず、避難していないことに驚きました」(気象予報士)　被害を受けているエリアのニュース映像は、道路へ溶岩が流れ込んでいる様子ばかりが映されており、そのため日本では、ハワイ島が溶岩で埋まってしまうかのような騒ぎだ。ところが、西部ケアホレにあるエリソン・オニヅカ・コナ国際空港や東部のヒロ国際空港は通常通りの営業が行われており、ハワイ州観光局は現時点で観光への影響はないと発表している。緊迫感はあまりない。　「観光客が多く訪れる州都ホノルルやワイキキのあるオアフ島からハワイ島までは、飛行機で40〜50分。直線距離で約350キロ、東京から名古屋を超えるくらいの距離があります。ホノルルにある日本総領事館も周辺に暮らす日本人や日本人観光客に『十分注意をするように』と注意を喚起するくらいで、避難や待機などの指示は出ていません」(在ホノルル通信社記者)　キラウエア火山から噴出する溶岩の種類も日本の火山とは違うようだ。　「例えば、鹿児島県の桜島の火山灰の場合、車に積もったりしますが、ハワイ島のそれはドロドロとしており、速度も時速数センチ。“カタツムリより遅い”と揶揄されているくらいです」(同)　それでも人によっては目のかゆみやくしゃみ、のどの痛みを感じる場合もあるという。ハワイ旅行の予定のある人はマスクを持参した方がよさそうだ。

社会 2018年06月06日 08時00分

高利貸しと化したスルガ銀行の闇！ 拡大するシェアハウス破綻騒動

　5月22日、シェアハウス運営のゴールデンゲイン(株)が東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。シェアハウス業者の破産は『かぼちゃの馬車』を運営する(株)スマートデイズに続き2社目だ。ゴールデンゲインのオーナー約100人の大半もスマートデイズと同様、スルガ銀行から購入資金の融資を受けていた。　「販売会社の口車に乗せられ、1億円のローンを組んだ。昨年末から賃借料の支払いがなくなり、返済に窮している」　このように話すシェアハウスオーナーたちの平均年収は約700万円ともいわれている。常識で考えれば、年収700万円のサラリーマンに1億円の融資をする銀行はないだろう。しかし、シェアハウス購入時に販売協力会社が審査書類の改ざんを行い、高額の融資はすんなりと通った。その上でスルガ銀行は、融資を条件に物件購入と無関係の無担保ローンや定期預金、金融商品の抱き合わせ販売も行っていたという。　「通常、個人向けローンの審査では、預金残高証明のコピーと通帳の原本を確認するよう義務付けられています。おそらく改ざんした業者と銀行担当者はグルなのでは」(メガバンク社員)　多くの地方銀行が業績悪化に陥り、合併や再編が相次ぐ中、スルガ銀行はリスクの高い個人向け融資で収益を上げてきた経緯がある。　「スルガ銀行は他の銀行がやらない高リスク案件を積極的に手掛けていました」(経済アナリスト)　個人向けローンの需要が低迷する間に、シェアハウス融資の“旨み”にのめり込んでいったのだろうか。　「とにかくノルマに追われ、営業成績が上がらないとつるし上げられる。シェアハウスは1人当たりの融資額が1億円、融資条件に高金利の無担保ローンを抱き合わせて販売するとノルマが達成しやすくなる。上司も見て見ぬふりです」(元スルガ銀行社員)　スルガ銀行はシェアハウス融資の関係者を退職させ、金融庁の検査忌避と証拠隠滅を図っているようだが、甘い汁を吸った分、厳しい行政処分を免れることはできないだろう。

社会 2018年06月05日 20時45分

アラフォー世代が結婚できない理由は“非正規雇用”？ リアルな事情にネット悲鳴

　6月4日、『クローズアップ現代＋』(NHK総合)でアラフォー・クライシス特集が放送され、大きな反響を呼んでいる。これは2017年12月に取り上げられた『アラフォー・クライシス』に続く第2弾である。　現在のアラフォー世代が社会に出た頃、まさに日本は就職氷河期真っただ中にあった。希望の会社に入ることができず職を転々としたり、非正規雇用で働き続けて今に至っているケースが少なくない。アラフォーになった今も自立できず貧困に苦しんでいる割合が高いのだ。　今回、同番組ではアラフォー世代のさらなる危機として「未婚化」を取り上げた。まず女性の場合、初めて就職した際の雇用形態が正規か非正規かで、その後の結婚率に大きな差が出ているという。正規の場合は7割が結婚しているが、非正規の結婚率は3割にも満たない。　実際、同番組で紹介された43歳の未婚女性は、短大卒業後ようやく見つけた仕事が非正規雇用だったという。その後なんとか正社員の仕事に就けたものの「絶対(仕事を)やめられない」という思いから仕事に没頭し、気づけば未婚のままだった。3年前から婚活を始め、すでに50万円以上を費やしているが、いまだ結婚相手は見つかっていないという。　男性の場合は、自身が非正規雇用であったとしても、結婚相手の女性には経済力を求める傾向にあるという。「相手女性の希望年収は500万円以上。わざわざ不利な人と付き合いたくない」と39歳の未婚男性は語った。これらの事情で、非正規雇用の女性の未婚率はますます上がっていると言えるだろう。　これに対して同じアラフォー世代と思われる未婚の視聴者はネットに「もう手遅れだ」「私は結婚諦めた」「この世代で結婚して子育てしている人たちは凄い…」などと投稿し、自身の現状を嘆いた。　世代に限らず日本の未婚化は進んでいるが、やはりアラフォー世代の未婚率が最も高いという。その背景には35〜44歳男性の就業率が平成5年以降、低下傾向にあるという現実もありそうだ(平成29年、厚生労働省調べ)。　しかしそんな中にも「いろんな生き方があると若い人や親世代に示せるのはアラフォー世代だ」「危機感があったからこそ仕事は充実している。結婚だけがすべてじゃない」「結婚していないけど、幸せ」という力強く前向きな声が予想以上に多く見られる。今後の日本を担っていく世代であるアラフォー世代。多種多様な考え、生き方が新しい日本を作っていくのかもしれない。

社会 2018年06月05日 17時36分

今後続々と明らかになりそうな怪死した“紀州のドン・ファン”の著名人交際リスト

　先月、和歌山・田辺市の酒類販売会社社長で資産家として知られる“紀州のドン・ファン”こと野崎幸助さん(77)が自宅で死亡しているのが見つかり、体内から覚醒剤の成分が検出されていた事件が連日大々的に報じられている。　もともと、野崎さんは「クスリには手を出さない」と公言。そのため、第一発見者で死亡時に在宅していたとされる妻(22)、家政婦に疑いの目が向けれ、2人は連日、警察から聴取され、尿や毛髪の検査が行われた。　「50億円近い遺産があると言われている野崎さん。警察は、遺産目当てで妻と家政婦が共謀したという線で取り調べをすすめているようだ。さらには、薬物絡みの事件だけに、暴力団関係者が絡んでいる可能性も追っているようだ」(全国紙社会部記者)　これまで、野崎さんは4000人近い女性に30億円を貢ぎ、いまだに精力絶倫であることをカミングアウト。それゆえ、“紀州のドン・ファン”と呼ばれるようになったが、過去には著名人との交際を自ら暴露していたのだ。　「一部週刊誌で、その美貌から“モデルボクサー”と呼ばれてもてはやされた高野人母美と登録していたデートクラブを通じて知り合い、資金援助していたことを明かした。おそらく、男女の関係にあったことは間違いないはず。その他、3ケタにのぼるとみられる著名人と関係を持ったようで、懇意にしている大手出版社の編集者にはすべて打ち明けていたようだ。今後、続々と名前が出てくるのでは」(芸能記者)　野崎さん死去のニュースを聞き、戦々恐々の女性著名人が多そうだ。

社会 2018年06月05日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 最終局面迎えた安倍・財務省戦争

　佐川前長官不起訴へ――。5月18日の読売新聞がそう伝えた。　虚偽公文書作成罪の成立には、決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要があり、大阪地検特捜部は、今回の改ざんがそこまでの変更には該当しないと判断したという。　また、佐川氏は、森友学園との交渉記録を「廃棄した」と国会で答弁し、公用文書等毀棄容疑でも告発されていたが、これも不起訴とする方針だ。さらに、国有地を8億円引きで売却し、国に損害を与えたとして告発された近畿財務局幹部も不起訴。　国民の財産を二束三文で売り飛ばし、決裁文書を改ざんして国会と国民をだまし続けた財務省の職員たちは、刑事責任という面では、無罪放免となったのだ。　検察は、捜査のために容疑者の銀行口座や税務申告のデータが不可欠だから、結局のところ財務省を敵に回すことができない。今回の不起訴処分は、まさに検察の財務省への忖度だと言えるだろう。　このまま行ったら、財務省は一切傷つかず、財務省の宿敵である安倍総理だけが政治的に追い詰められるという形で、森友学園問題は、財務省の完全勝利に終わってしまう。　ただ、安倍総理には反撃のカードが残されている。もちろん、それは消費税率5%への引き下げだ。カードを切るのは、準備期間を考えると、来年3月までなら可能だが、私はタイミングはもっと早いのではないかと考えている。　一つの理由は、自民党の若手国会議員でつくる『日本の未来を考える勉強会』が5月11日に会見を開き、デフレからの完全脱却に向け、消費税の凍結・減税や基礎的財政収支の黒字化目標撤廃を主張する提言を発表したことだ。　これには自民党内の国会議員34人が賛同しているという。安倍チルドレンが中心の提言ではあるが、党内に消費税引き下げの意見が存在することが、アピールされたのだ。　第二の理由は、GDP統計だ。5月11日に発表された今年1〜3月期の実質GDPは、前期比▲0.2%(年率▲0.6%)のマイナス成長となったのだ。四半期別のGDPがマイナス成長になるのは、2年3カ月ぶりだ。しかも、GDPデフレーター(GDP全体の物価水準)は、前期と比べて▲0.2%と、デフレに戻っている。　安倍総理は、昨年の総選挙の際に、「消費税は、'19年10月から予定通り引き上げる」としていたが、同時に「リーマンショック並みの経済危機が来た場合は話が別だ」とも言っていた。つまり、今回のGDP統計が示したマイナス成長は、消費税率凍結や引き下げに向けての絶好の口実になるのだ。　ただ、3カ月後には、新しいGDP統計の速報が発表される。次回の統計でマイナス成長が続く保証はない。しかも、9月に自民党総裁選挙があることを考えると、安倍総理がカードを切るタイミングは、8月までということになるのではないだろうか。　ポスト安倍は、全員消費税率の引き上げに賛成していることを考えると、消費税率が上がるのか、そうでないのかは、3カ月以内に決まる可能性が高い。そしてそれは、日本経済がデフレに舞い戻るかどうかも、決めてしまうのだ。

社会 2018年06月05日 08時00分

イライラ麻生財務相 「解散反対派」二階幹事長の“呉越同舟”

　5月23日、財務省は学校法人『森友学園』への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と、改ざん前の決裁文書を国会に提出。一見、麻生太郎財務相にとっては自分の首を絞めるかのような意外な動きに、自民党内では様々な憶測が流れているという。　「あの財務省の動きは、もちろん麻生氏がOKを出さなきゃ通らない。何かしらの考えがあるとしか思えませんよ」　とは、自民党若手議員。　「安倍政権の防波堤の自負がある麻生氏は、財務省の不祥事の責任を取っての辞任はまったく考えていない。それは首相も同じことです。2人の間では、すでに首相の秋の総裁選での3選支持と、その後の麻生派の優遇まで確認し合っているとされる。さらに注目すべきは、今後、森友・加計問題などの追及が激しくなった場合、政権支持率の下げ止まりと自民党支持率が高いタイミングを狙って、解散へ持っていくという提案が、麻生氏側から出たという情報もあるのです」(政治部記者)　麻生氏としては、解散総選挙となった場合には、自身の経歴も傷つかず自民は議席を確保した上、安倍首相の続投、そして3選への安泰の道も見えてくる。　しかし、自民党ベテラン議員は言う。　「そこでネックになるのは、解散には絶対反対の二階俊博幹事長。議席確保といっても、現状で解散すればその保証はどこにもない。50議席減なんてことになれば、幹事長の首が飛びますからね。ただし、麻生氏は自民党第一党は揺るがないそのラインあたりが一番オイシイと思っているフシがある。つまり、首相への解散総選挙の進言の目的は、財務省問題の一掃と、二階氏を消すことですよ」　麻生氏の周辺にそのようなキナ臭い情報が流れる裏には、昨今の二階氏の活発な動きがある。　「二階氏は4月にロシア、5月27日からはお得意の中国を訪れ、外交面で存在感を増している。国内では派閥拡大を図るとともに、小泉進次郎を抱き込むなど着々と地固めに動いており、その最大の狙いは副総理の椅子と、先々の進次郎政権での院政と言われている。当然、麻生氏にとってはあまりに大きい目の上のたんこぶということです。そろそろ優位に立っておかなければ、後々面倒なことになる」(麻生派周辺関係者)　幹事長の席は絶対譲りたくない二階氏。「二階から目薬(解散)」を拾おうと右往左往する麻生氏のイライラ感は増すばかりだ。まさに呉越同舟というところだ。