社会 2018年05月17日 23時20分

公立病院の9割が赤字！？ その原因は、医者が“素人”なせい？

　5月16日に放送された『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)で、病院経営評論家の裵英洙氏が病院の壮絶な経営状況を語った。　番組中、裵氏は「公立病院の9割が赤字なんです」と話し、スタジオ内から驚愕の声が上がる。裵氏は続けて、「病院は儲かるところと思われるんですけど、全国8400くらい病院があるうちの約4割が赤字。特に公立病院、県立病院とか町立病院の9割は赤字になっています」と現状を語り、「経営が上手く回らないと、その病院が潰れてしまう。つまり、我々が患者として行く場所がなくなる可能性が高くなってきてます」と恐ろしい展望を口にした。　さんまは「税金とかで回してあげたりするんでしょ？」と質問。裵氏は「大きい病院は何十億も税金が入っています。税金がないと回らなくなっている状況です」と国の援助を受けなければ維持できない病院は少なくないようだ。　さらに、赤字の病院が多い理由を「病院の経営は医者じゃないとダメという法律があるんです。医者は手術とかお薬を選んだりするのは得意なんですけど、経営に関してはほとんど勉強してない」と説明。病院の経営権は医者が持つため、赤字を生み出しやすいと語った。　ただ、医者の経営力を高める取り組みは着々と進められている。　今年4月に、市立札幌病院は4年連続の赤字が見込まれる現状を打開するため、専門家を招き、検討会を実施した。　また、資格の学校「TAC」は、千葉大学医学部附属病院と手を組み、病院経営のスペシャリストの育成・輩出を目的としたプログラム「ちば医経塾〜病院経営スペシャリスト養成プログラム〜」を今年5月から同大学で開講。実績ある講師陣が、病院経営における最重要課題を網羅した学習内容を提供するようだ。　働き方改革が叫ばれる昨今、一般企業だけでなく、病院も働き方を見直す必要があるようだ。

社会 2018年05月17日 23時00分

NHK集金人に激怒し、首を絞めた84歳男を逮捕 ネットには迷惑な訪問例が続々

　16日、京都府警山科署が、NHKが委託する集金人を暴行したとして、京都市山科区内に住む84歳の男性を15日に逮捕したことが判明。その顛末に同情の声が上がっている。　逮捕された男は、15日午後8時20分頃、NHKの受信契約を求めに訪れたパートナー会社の男性集金人(23)に対し、契約を拒否。さらに、訪問時間が遅いことに腹を立て、首を絞めるなど暴行を加えた疑い。　京都新聞によると、逮捕された男は「腕は掴んだが首は絞めていない」と容疑を否認。今後、「首を絞めた」という行為が本当にあったのかどうか、警察が捜査を進めるものと思われる。　実際に暴力があったのならば逮捕は致し方ないところ。しかし、ネットユーザーは「20時すぎて契約を求めにくるのはおかしい」「集金人が拒否されたにもかかわらず粘ったのではないか」「本当に首を絞めたのか怪しい」「気持ちがわかる」など84歳男性に同情的な声を上げる。　また、NHKの集金人については若い女性から「しつこくドアを叩かれた」「インターホンを何度も鳴らされて怖かった」など、「被害」の報告が。　さらに、Twitter上では「庭に勝手に入られた」「威圧された」「テレビがないか確認するといわれて家に入られた」など、NHKの集金人による法律違反とも思える行動が次々に報告されている。　NHKの受信料については、昨年最高裁が支払い義務を合憲と判断したが、だからといって借金の取り立てのような威圧的かつ不法スレスレの行為は許されるはずがない。社会的に強い立場とは言えない84歳の男性から受信契約を夜遅くに迫る行為についても、賛否両論となるのは当然だ。　現状、NHKの受信契約については、受信装置を設置したその日から義務が発生するとされているが、そもそもこの法律自体に違和感を覚える人が多い。　ネットやCS放送などが普及した現代で、「国民の知る権利や表現の自由を確保するために必要」といわれても、重税に苦しむ国民が納得できるはずはなく、「NHKだけ停波すればいいではないか」「ほかのことにお金を使いたい」と感じるのは当然のことだ。　いずれにしても、NHKの受信料支払い義務が合憲であったとしても、集金人の違法行為が許されているわけではない。もちろん、今回のように集金人に対する暴力はもってのほかだが、「夜遅くに押しかける」、「しつこくインターホンを連打する」などの行為は、止めるべきだろう。

社会 2018年05月17日 21時20分

テレ朝Pの「過労死」発覚 名物ディレクター“ナスD”の出演どうなる

　5月16日、2015年に心臓の病気で死亡した元テレビ朝日の50代の男性プロデューサーが、長時間労働による過労が原因だったとして、労働基準監督署の労災認定を受けていた事実をNHKニュースが報じている。　報道によると、倒れる直前の時間外労働時間は、70時間から130時間に上っており、死亡原因は長時間労働による過労が原因だった、と労基が認定しているという。　テレビ朝日はこの報道について、「重く受け止めている」とコメントしており、今後テレビ朝日社内では、『働き方改革』について深く見直すこととなりそうだ。　また、今回の過労死報道が明るみになったことで、放送業界の間では今後、テレビ朝日制作のバラエティ番組の作り方も大幅に変わっていくのではないかとされている。　例えば、2017年に「ナスD」の名称で大ブレイクした『陸海空 地球征服するなんて』の友寄隆英ディレクターは、タレント顔負けのリアクション＆体当たり取材で『陸海空』の人気者となったが、そのストイックな仕事ぶりは視聴者を「ドン引き」させたことも少なくなく、視聴者の間では「頼れるけど上司にしたくない人」「この人と一緒に仕事したら疲れそう」と評されていた。　また、友寄ディレクターはテレビ朝日の社員ではあるが、『陸海空』のロケ状況を見るに、明らかに長時間労働となっており、友寄ディレクターのような超人的な体力をもってしないとテレビ朝日のスタッフは過労死してしまうのではないかと業界の噂になっている。更に友寄ディレクターは、同番組において番組制作を統括する「ゼネラルプロデューサー」も兼ねている。　近年は「時間外労働」および「パワーハラスメント」が社会問題となっており、テレビ朝日ではこれまでタレントの代わりに出演してきた「新人AD」といった立場の弱いスタッフの内輪出演をセーブ。代わりに登場してきたのが「ゼネラルプロデューサー」という肩書きを持つ友寄ディレクターだったが、今回の50代プロデューサーの過労死報道をきっかけに友寄ディレクターも近々、テレビ出演を終えてしまうのではないかと噂されている。

社会 2018年05月17日 15時00分

海洋汚染の救世主となるか！ プラスチックを“食べる”分解酵素を発見

　ポイ捨てペットボトルなど深刻なゴミ問題がつきまとうプラスチック。これらを“食べる”魔法の酵素を英ポーツマス大学と米国立再生可能エネルギー研究所(NREL)の共同チームが偶然発見した。　「もともとは、数年前に大阪府堺市にあるリサイクル工場で採取されたプラスチック分解菌の研究に取り組んでいる過程で発見されました。この分解菌は、ペットボトルなどに使われるポリエチレンテレフタレート(PET)を分解して栄養源としていることが判明しており、『イデオネラ・サカイエンシス201-F6株』と名付けられていました」(サイエンスライター)　NRELのグループを率いるグレッグ・ベッカム博士によると、この「F6株」が持つ酵素の構造を研究する過程で、偶然、PETをより強力に分解する新種の酵素が検出されたという。　「この経緯は、4月17日付の学術誌『米国科学アカデミー紀要』に詳しく掲載されています。今回の発見で、地球環境内に数百年間残留する何百万トンものプラスチックをリサイクルできるようになるかもしれません。新たな酵素にはPETだけでなく、PETに代わるバイオ由来の新素材、ポリエチレンフランジカルボキシレート(PEF)を分解する能力があることも分かっています」(同)　NRELによれば、世界の海にはプラスチックゴミが毎年800万トンも廃棄されているという。　「2050年までには、海に生息する魚とプラスチックゴミの体積が同じになる見通しで、ポリ袋をクラゲと間違えて食べ、死んでしまうウミガメの問題どころの騒ぎではなくなります。特に海洋ゴミが押し寄せる“太平洋ゴミベルト”は予想以上の速さで拡大しており、すでにフランス国土の3倍の面積に達しているほどです」(同)　あわよくば、原発の稼働で増え続ける核廃棄物を分解してくれる酵素も発見されてほしいものだ。

社会 2018年05月17日 08時00分

「築地カジノ構想」復活？ 小池都知事の裏工作に『万葉倶楽部』高橋会長“銭闘”態勢

　求心力が衰え“死に体”同然と思われた小池百合子東京都知事が再び「築地カジノ構想」への執念を燃え上がらせているという。　昨年10月の衆院選で、自身が立ち上げた希望の党が敗北して以来、急激に求心力が落ちた小池都知事。最近では今年10月に開場を予定している豊洲市場(江東区)を巡り、新観光拠点となる『千客万来施設』の着工が完全に暗礁に乗り上げ、さらに苦境に立たされていると思いきや、当の本人はなぜか余裕の様子なのだ。　万葉倶楽部(本社＝神奈川県小田原市)が運営事業社の『千客万来施設』には、豊洲市場内一角の1.1ヘクタールの土地に、170以上の飲食・物販店が入る商業ゾーンや、温泉、ホテルが設けられる。来場者数は商業ゾーンで年間約138万人、温泉・ホテル利用客を約55万人と想定し、今年8月に全面開業するはずだった。ところが、ここにきて万葉倶楽部の高橋弘会長が怒りを爆発させ、都の“保障”を求め始めているのだ。　「万葉倶楽部は、まず豊洲市場の開場がずれ込んだことで、当初当て込んだ2020年の東京五輪に間に合わない可能性が高まり、これに不満を抱いている。さらに、小池氏が移転元の築地市場の跡地を再整備し、“食のテーマパーク”構想をぶち上げたため、『千客万来施設』の採算が危ぶまれる事態となった。かといって、諸々の費用ですでに10億円を投じており、引くに引けない。そのため、都にテナント誘致の協力などを求めたのです。しかし5月1日、万葉倶楽部幹部との話し合いに臨んだ小池氏は、『行政としてできることとできないことがある』として、両者平行線のままなのです」(都政記者)　これにより高橋会長は「信頼関係はゼロ」と報道陣を前に怒りを露わにしたが、都議会関係者は、そんな小池氏の強気の理由をこう明かす。　「小池氏は、密かに築地での仰天プランを温めているという話。側近が何度か築地市場を訪れ、複数の市場関係者に“築地を世界遺産にすべき”と持ちかけているらしく、その可能性はゼロではない。選定するユネスコの諮問機関であるイコモスが、築地市場を含む周辺施設を『日本の20世紀遺産20選』に選んでいるからです。さらにもう一つ。築地市場の傍らにカジノを設け、ダブルで外国人観光客を呼び寄せる計画も聞こえてくる。となると、そこまで『千客万来施設』に固執する必要がなくなるわけです」　それにしても、腹の虫が収まらないのは万葉倶楽部の高橋弘会長だ。“温泉王”のメンツにかけて小池都知事とガチンコの“銭闘”態勢に入った。

社会 2018年05月16日 23時20分

『世界仰天ニュース』衝撃映像に軽く炎上も、視聴率好調 人気の秘密は

　5月15日に放送された日本テレビの『ザ！世界仰天ニュース』の内容をめぐり、一部視聴者の間で物議を醸しているという。　この日、『世界仰天ニュース』は「ウソみたいな本当の事件スペシャル」と題し、世界で発生した奇妙で怪奇なニュースを多数放送した。そのうちの一本、「人生を変えた眉の上の傷」というタイトルのパートが、一部視聴者の間で「グロすぎる」「直視できなかった」とネット上で非難する声が出て、炎上に近い状態になっているという。　同パートは感染症がテーマの話だ。キッチンに頭をぶつけた女性が眉の上に傷を負い、人間の細胞を死滅させる「溶血性レンサ球菌」という人食いバクテリア菌が傷口から入り込み、顔の半分が壊死してしまったのだ。壊死した顔の皮膚の半分を除去して処置したが、女性は顔の半分を失ってしまった。　番組では、顔が2倍ほどに肥大した女性の顔や、術後の写真がモザイクなしで大写しになった。細菌感染の恐怖を視聴者へ植え付けることには成功したが、あまりに生々しい写真だったため、思わずチャンネルを替えてしまう視聴者も少なくなかったという。　実はここ数年ほど、『世界仰天ニュース』は病気や怪我を特集することが多く、以前からTwitterやネット掲示板では「最近の仰天ニュースはグロすぎではないか？」との意見が相次いでいたという。　一方、『世界仰天ニュース』の視聴率自体は好調。常時10%を超える人気番組となっており、スペシャル版では15%以上を記録することも。今や日本テレビを代表する番組となっている。　一体、人気の秘密はどこにあるのか？　テレビ番組に詳しい某エンタメ記者はこう推測する。　「『世界仰天ニュース』は放送業界の中でも徹底したリサーチが売り。『日本テレビの頭脳』とも称される実力派の放送作家やリサーチャー、ディレクターなどが多く参加しています。そのため、放送した内容に関して誤認やヤラセなどの初歩的なミスは少ない。日テレ側も安心して放送できるのです。また、病気や怪我などの気持ち悪い映像でも視聴者の多くは意外と興味深く視聴しているもの。ある種の怖いもの見たさで視聴している人が多いようです。最近、確かにテレビには放送規制も多いのですが、他の番組がクレームに臆病になりすぎているのかもしれませんね」(某エンタメ記者)　まさに二重の意味で「怖いものなし」ということか。『ザ！世界仰天ニュース』の快進撃はまだまだ続きそうである。

社会 2018年05月16日 22時20分

みずほ銀行、1万9000人リストラ目標 銀行員すら安定しない現状にネット動揺

　5月15日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、2026年までに従業員を1万9000人削減すると掲げた「みずほ銀行」を特集した。　「みずほフィナンシャルグループ」が18年3月期の決算で発表した純利益は5765億円。同じメガバンクの「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は9896億円、「三井住友フィナンシャルグループ」は7343億円と大きく差が開いている。　みずほフィナンシャルグループ社長の坂井辰史氏は、この現状を問われ、「営業力・生産性の向上、基礎的収益力の向上が大きな課題であると認識している」と改善点は多数あると認め、「今年度は反転攻勢の年と定め、顧客部門の回復につなげたい」と抱負を語った。　また、大幅な従業員の削減を打ち出したことについて、「私達が今やろうとしているのはリストラというより、来るべき時代に金融機関として、どういうサービスを提供する会社になるかということ」と時代に合わせて組織を編成するだけとコメント。　続けて、「定型的な作業は機械に任せて、一人一人はツールをどのように使いこなすか」と機械化できる部分は積極的に推し進めていくと語った。　ネット上では、「安定した仕事はもうない」「銀行のリストラ数ヤバイな」「友達が銀行に内定貰ったって喜んでたけど大丈夫かな？」など、銀行員の先行きを悲観する意見が多く寄せられた。　日本では現在、2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、キャッシュレス化を早急に進めている。　キャッシュレスが普及すれば、銀行は店舗やATMを削減でき、人件費や管理費などを抑えることが可能で、先日、「銀行全体で1兆円ぐらいのコスト削減が可能」と『クローズアップ現代＋』(NHK系)でみずほ銀行幹部が語っていた。　安定した職業の代表格に挙げられていた銀行員だが、その安定感に陰りが見え始めている。

社会 2018年05月16日 15時00分

道の駅の“車中泊エリア”拡大を促すキャンピングカーの活況ぶり

　押し寄せる外国人観光客の影響もあり、ゴールデンウイーク中は特に全国のホテルや旅館の予約が取りにくかった。行政も民泊の法制化を推し進めているが、なかなか解決には至っていない。そんな中、じわじわと人気を獲得しているのがキャンピングカーだ。数年前から熟年層を中心に軽ワゴンベースの“軽キャンパー”が人気となり需要が伸びていたが、最近は高額な輸入キャンピングカーやキャンピングカーレンタル業者なども活況で、所有者や利用者は確実に増えている。　「去る5月1日、日本RV協会が『車を使った旅に関する意識調査』を発表しましたが、『道の駅』などを拠点として旅行を楽しむ人が増えていることが明らかになりました。最近では温泉施設などを併設した『道の駅』も多く、安さを求めての車中泊というよりも、あえて『道の駅』を宿泊施設として選んでおり、選択肢の多様化が見られます」(車雑誌編集者)　『道の駅』は基本的に宿泊施設ではないため、長期の駐車は禁じられている。そこで、同協会は『道の駅』や日帰り温泉などの駐車場の一角に車中泊専用の有料宿泊エリアを設けた『RVパーク』の推進活動を実施。既に100カ所が全国に設置され、3月末には公式サイトも開設された。ただし、増加するキャンピングカー需要に施設のペースは追いついていないのが現状で、それだけキャンピングカーを多くの人が楽しむようになってきたと言えるのだ。　「キャンピングカーは普通車と比べると価格は高め。しかし、その希少性から中古価格が下がりにくい。あるキャンパーメーカーの担当者は『家の中で居場所のないお父さんも、キャンピングカーを購入したら自分の居場所が確保できた、なんて声もいただいています』と言っていました」(同)　かつて世のお父さん方は「いつかはクラウン」とトヨタの最上級モデルに憧れたものだが、時代は移り、今や「いつかはキャンピングカー」の時代が到来したのかもしれない。そのうち、日本もアメリカのようにキャンピングカーで暮らす家族が現れるかも!?

社会 2018年05月16日 08時00分

ハワイ島噴火が引き金？ 富士山噴火で一千万東京がゴーストタウンと化す

　5月3日にキラウエア火山が噴火したハワイ島だが、今回噴火した南部のキラウエア火山のほか、標高4000メートルを超えるマウナロアやマウナケアなど5つの火山が融合してできた、「火山の島」として知られている。だが、日本も同じく「火山島」であることを忘れてはならない。　250年ぶりに噴火した宮崎県と鹿児島県の境にある霧島連山の硫黄山は、5月1日に噴火レベルが2に引き下げられたが、過去の歴史を見ても霧島連山で噴火が発生した1年以内に巨大地震発生や富士山が噴火するケースが多く、油断はできない。そうした中、4月末に富士山が噴火した際の政府の被害想定案が判明した。　それによれば、東京23区は1〜10センチ以上降灰する可能性があり、住民の健康や交通、電力供給などに甚大な影響が出るという。防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「東京はまさに地獄となる。その始まりを作るのが、東海道新幹線や東名高速などの動脈が走る、神奈川県での被害です。偏西風に乗って飛んできた灰が、すべてを寸断する。これが東京にも大打撃を与えるのです」　鉄道の場合、微量の降灰があった段階で運行停止。東名高速も湿潤時で5ミリ、乾燥時で2センチほどの降灰で閉鎖されるという。　「東京都内で深刻なところでは、10センチ以上の灰が積もる。ある企業では、対策としてコンピュータールームを作り空調設備を整えるなど、すでに対策に躍起になっています。以前、招かれた企業で対策について話したのですが、やはり何としてでもコンピューターは守りたいが、空気の流れによって入り込む度合が変化する灰は、食い止めることが難しいという。そこで私が担当者に言った対策は、コンピューターをサランラップでぐるぐる巻きにして包むこと。冗談ではなく、噴火情報が出たらすぐやるように勧めました」(同)　東京湾沿いには火力発電所が林立するが、施設の吸気フィルターは数時間程度で目詰まりを起こし、発電できなくなる恐れがあるという。　「上水道設備に火山灰が混入すれば、灰に含まれる硫黄酸化物やフッ素が水中に溶け込み、酸性度が強まる。そのため、健康被害が広まる可能性が指摘されています。それ以前に、水道管自体が腐食する恐れがあるため、供給をストップせざるを得ない状況にもなる」(サイエンスライター)　都市機能が低下するというよりは、崩壊すると言っても過言ではない。　「ハワイではキラウエア火山が噴火したが、日本列島を含む環太平洋造山帯が活性化している証拠。富士山がいつ噴火しても不思議ではない状況が整いつつあるということです」(渡辺氏)　富士山大噴火で首都・東京が機能壊滅！　一千万都市がゴーストタウンと化す。

社会 2018年05月15日 22時40分

キャッシュレス後進国の日本 他国に後れを取る最大の理由は

　5月14日に放送された『クローズアップ現代＋』(NHK総合)では、現金ではなくクレジットカードやスマートフォンなどで支払いをする「キャッシュレス」を特集。キャッシュレスを研究している京都大学教授の岩下直行氏がキャッシュレス化について語った。　番組中、日本のキャッシュレス支払の比率は18.4%で、60%の中国や45%のアメリカと大きな開きがあると紹介される。　岩下氏は、中国でキャッシュレス化が進んだ理由について、「私のゼミの留学生に聞いたら、お年玉が始まりだったらしいんですね。おじいさんが『孫にスマホ決済でお年玉をあげたい』と、それで爆発的に拡大した」と話した。　また、セキュリティの不安からキャッシュレス化に否定的なイメージを持っている人が多いことに関して、「(今のキャッシュレスサービスは)インターネットバンキングやクレジットカードと変わる技術は使っていない」と説明。　さらに、「もしスマホを落として、暗証番号がわかってしまったら使われちゃいますけど、それはお財布を落とした時と同じです」とキャッシュレス化しても現金を持っている状況とあまり変わらないため、恐れる必要はないと語った。　世界のキャッシュレス化が進んだ背景には、偽札問題が挙げられる。日本では偽札が製造されると、すぐにニュースとして取り上げられるが、世界的には珍しくない。　昨年、日本や韓国で米100ドル紙幣の偽札が見つかったことがニュースになった。また、一昔前の中国では、スーパーのレジ横に偽札かどうかを選別する機械が設置されるなど、偽札は広く出回っている。　つまり、日本でキャッシュレス化が進まないのは、偽札が出回りにくいほどセキュリティがキチンとしている安全な国だからと言っていいだろう。　キャッシュレス化が普及すれば確かに便利だ。しかし、日本はキャッシュレス化を急がなくても大丈夫な国なのだから、他国のペースに合わせず、もう少し慎重な議論を進めながらでもいいように思える。