社会

社会 2020年01月10日 19時00分

原因は「水を飲んでいる」とのクレームを避けるため JR運転士が熱中症に【モンスタークレーマーの非常識事件】

　昨今、公共交通機関の運転手や救急隊員、消防士、警察官などに対し、「勤務中にコンビニで買い物していた」「喋っていた」「制服のまま飲食していた」などと、一般市民からクレームが入るケースが相次いでいる。　公共交通機関や公務員を管理する地方自治体や運営会社などが「コンビニに寄ることもある」「飲食することもある」と説明し、理解を求めているが、不寛容な人物から筋違いのクレームが入ることは多い。「不寛容社会」が、社員や職員を苦しめている。　そんなクレーム社会の「生きにくさ」を象徴する出来事が、2019年7月に発生している。舞台となったのは山形県のJR羽越線遊佐駅。列車を運転していた男性運転士(37)が、体調不良を訴え、病院に搬送されたのだ。　当時、山形県内は猛烈な暑さとなっており、運転士は熱中症になっていた。そして、そこに至ってしまった要因と見られているのが、「モンスタークレーマー」の存在。熱中症を防ぐには、こまめな水分補給や塩分の摂取が必要となるが、運転士は乗客からの「水を飲んでいる」というクレームを恐れ、我慢していた様子。結局、暑さに耐えきることができず、遊佐駅で交代。当然代わりの運転士は遊佐駅にはいないため、列車は50分運転を見合わせることになった。　このニュースが報じられると、「一部の悪質なクレーマーによって生きづらい世の中になった。運転士がかわいそう」「水を飲むなって言ってる人たちは、公共交通機関に勤務する人間がロボットだと思っているのではないか」「日本全体がおかしい。寛容力がなさすぎる」と運転士への同情やクレーマーへの怒りの声が挙がる。　また、「気にせず水を飲めばよかった」「クレームを入れられても正しい行動なのだから堂々としているべきだった」「クレームを恐れてはダメ」と、運転士の行動を疑問視する声も出た。　「水を飲んでいた」とクレームを入れられることを恐れた運転士に批判もあるが、会社が守ってくれるか否か不明な状態であれば、我慢してしまうのも無理はない。責めるのは酷というものだ。　公共交通機関に勤務する人々や、公務員もれっきとした人間。「食べるな」「飲むな」といったクレームは、明らかな筋違いだ。文　櫻井哲夫

社会 2020年01月10日 12時10分

ポルシェや馬6頭も購入 60歳女が6億4000万円を着服し放蕩三昧、労働組合にも批判の声

　東証一部上場の住友重機械工業株式会社の労働組合で書紀として経理を担当していた60歳の女が、約6億4000万円を着服していたことが判明。その豪遊ぶりに怒りの声が相次いでいる。　女は住友重機械工業労働組合連合会の書紀として経理を担当していた2013年12月、組合員の年金資金を積み立てていた銀行口座から専用端末を操作し、5000万円を自分の口座に振り込み着服していた疑い。　警察によると、2013年1月以降約6億4000万円を着服した可能性が高いという。住友重機械工業労働組合連合会は数年間、女の不正行為に気が付かなかった模様で、女はポルシェや馬術競技用の馬6頭の購入費用などに充てていた。　甘い汁を吸い続けていた女だが、2018年に住友重機械工業労働組合連合会が会計の点検に着手すると、「お詫びいたします」とメールを送り失踪。銀行口座を確認した結果、着服していたことが判明し、懲戒解雇処分となった。同組合はこれまでにも点検を行ったことがあったが、その際は女が隠匿行為をしていたため、発覚することはなかったそうだ。　この事件に、「許せない女。厳罰に処して欲しい」「労働組合の管理は杜撰なことが多い。組合にも責任がある」「年金の積み立てに使うはずだった金は泣き寝入りになる可能性が高い。女と組合の責任は大きい」「なぜ会計担当を1人にしたのか。3人にして単年度任期にするべきだった」「公認会計士は何をやっていたのか」と怒りの声が挙がる。　さらに、「労働組合自体が必要ないのでは」「こういう事件を聞くと労働組合に入る意味や存在意義について考えさせられる」など、労働組合について異を唱えるネットユーザーも多かった。　「横領事件はこれまでにも数多く発生しており、そのたびに企業の杜撰な管理体制が問題視されています。この類の事件は会社の信用を落とす可能性があるため、内々で処分し公表しないことも多いとも言われており、世に出ている数よりも多いのではないかという話もあります。　性善説を採用せず、複数人での管理や、期限を切るなどしてお金を管理するべきでしょう」(社会担当記者)　女の行動は論外だが、杜撰な管理をしていた組合にも問題がありそうな事件。積み立てた金を着服された組合員が不憫でならない。

社会 2020年01月10日 06時00分

母親、学校の教師にストーカー行為で逮捕 「一度は愛し合った仲」事実無根のメールまで送付、子供に同情の声

　日本でもストーカーによる事件は後を絶たないが、海外では子供が通う学校の教師にストーカー行為をした母親がいる。　イギリス・グロスターシャー州で、子供が通う小学校の男性教師にストーカー行為をして逮捕された38歳の母親の裁判が行われたと海外ニュースサイト『The Innersane』と『Daily Mail Online』が2019年12月25日までに報じた。　報道によると、母親は男性教師に好意を抱き、2018年11月から2019年7月までの9か月間にわたり、男性教師にストーカー行為をしていたという。母親は男性教師が車で帰宅する際、男性教師の後を車でつけたり、男性教師に「私に心を許していいのよ」「一度は愛し合った仲でしょ」といった内容のメールを送ったりしていたそうだ。母親と男性教師は子供の面談などで学校で会うことはあったが、プライベートで2人が特別に会ったということはなかった。　今回の裁判で母親は「男性教師の態度から、男性教師も私のことを好きだと感じた」と主張したが、男性教師は母親に気のある態度は一切取っていないと主張。母親には9か月間の社会奉仕活動と15日間、カウセリングに通うこと、50ポンド(約7100円)の罰金が科せられ、今後2年間、男性教師への接近を禁止する命令が下された。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「母親の子供は学校で恥をかいたかもしれない。かわいそう」「母親に夫はいなかったのか。いずれにせよ、ストーカー行為は許されることではない」「刑が甘すぎる。接近禁止の命令が解ける2年後には、また同じことをするかもしれない」などの声が挙がっていた。　海外には教師にストーカー行為をした母親が他にもいる。　オーストラリア・クイーンズランド州に住む2人の子供を持つ母親が、子供たちが通う小学校の男性副校長にストーカー行為をして逮捕されたと海外ニュースサイト『Daily Mail Online』が2019年10月に報じた。母親は既婚者だった。同記事によると、母親は2016年2月から3年以上にわたり、副校長にメールや手渡しで自身の性的な写真を送っていたという。写真の中には、バニーガールのコスチュームや看護師のコスチュームを着て撮られたものや裸の写真があったそうだ。　副校長が2019年2月に警察に相談したことで、母親は2019年4月に逮捕された。母親は「副校長に好意を持っていた。自分に振り向いてもらいたかった」と話しているという。母親には3か月間の刑務所行きと、副校長への接近を禁止する命令が下された。　母親が教師にストーカー行為をすることは、教師はもちろん、自分の子供にも深い傷を負わせることになるだろう。記事内の引用について『Obsessed Lover: Accused Of Stalking Her Son’s ”Teacher” For Couple Of Months(The Innersane)』よりhttps://theinnersane.com/2019/12/25/obsessed-lover-accused-of-stalking-her-sons-teacher-for-couple-of-months/『Mother, 38, stalked her son’s teacher after developing ‘Fatal Attraction’ style obsession with him(Daily Mail Online)』よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-7816391/Mother-38-stalked-sons-teacher-developing-Fatal-Attraction-style-obsession-him.html『Married mum-of-two bombards a school teacher with raunchy pictures of herself dressed as playboy bunny in desperate three-year bid to win his heart - as her husband stands by her(Daily Mail Online)』よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-7524971/Townsville-mother-bombards-school-teacher-raunchy-pictures-herself.html

社会 2020年01月09日 22時30分

本当にあった恐怖の神隠し事件 2009年7月24日ひるがの高原キャンプ場女児不明事件

　小学校の野外学習で岐阜県郡上市のひるがの高原キャンプ場に来ていた愛知県・常滑西小学校5年の下村まなみちゃん(当時10歳)が姿を消したのは2009年7月24日。間もなく10年になる。　事件当日は一般の宿泊客がなく、不審者の目撃情報も皆無。キャンプ場の周辺をはじめ、藪の中や林道の奥、周辺の建物、小川の中など、重機で崖を崩して土の中までも捜索したが、遺留品さえも見つからない。まさに「消えた」としか言いようがない状況だ。　まなみちゃんは同月24日の朝、他の女児3人と肝試しコースの下見に林道を歩いており、折り返し地点付近にいた学校長が「元気そうだね」と声を掛けると、まなみちゃんは笑顔を見せ、キャンプ場内に架かる橋を渡っていった。　だが、そこから先の目撃情報がない。他の女児たちは後ろを付いてきているはずのまなみちゃんの姿が見えないので、「まなみちゃんがいなくなった」と報告し、行方不明が判明した。「キャンプ場には取材が殺到し、『もうこれ以上受けられない』と悲鳴を上げている。警察の捜索もやりつくした感があり、事件当初は『何者かに連れ去られた可能性は低い』とみられていたが、『何とかして生存していてほしい』と一縷の望みを託すほどになっている」(地元記者)　しかし、どんなに不可思議に見えても、これは悪意ある人間の仕業だ。一刻も早く見つかってほしい。

社会 2020年01月09日 22時00分

神戸市民が嘆く『須磨海浜水族園』入場料“大幅値上げ”リニューアル

　兵庫県神戸市須磨区の『神戸市立須磨海浜水族園』が民営化し、2024年春のオープンを目指して全面リニューアルする計画が物議を醸している。　新水族園は西日本唯一のシャチ棟のほか、イルカ棟、魚類・アシカ・ペンギン棟の3棟からなり、海浜リゾートとして再整備される。西日本最大級の水族館になるというが、問題は入園料だ。　大人が3100円で、幼児から中学生は1800円。今の大人1300円、子供500円に比べると倍以上の値上げ。幼児に至っては、これまで無料だったのが、中学生と同じ扱いを受けることになる。　須磨海浜水族園は62年の歴史を持ち、これまで神戸市民に親しまれてきた。それだけに市民は、入園料の高さに戸惑いを隠しきれないでいる。　子供連れで来園していた須磨区の主婦は「今日も海岸の散歩のついでに軽い気持ちで来たんですが、子供を連れて1回5000円近くかかるようじゃ、リニューアル後は来づらいですね」と苦笑する。　高過ぎる入園料に不安と疑問を感じた市民たちは「須磨水族園を考える会」を結成し、10月下旬に署名運動を開始。11月22日には1次集約した7031人分を市に提出した。「リニューアルオープンまでまだ少し時間がありますから、何とかして運営制度の見直しを訴えていきたいです」(同会の関係者)　そもそも、大幅値上げする背景には、新たな設備投資と須磨海浜公園のリゾート化への対応がある。「兵庫はインバウンド対応で、大阪、京都、奈良に比べると遅れを取っています。その挽回の切り札が須磨海岸のリゾート化。独自路線を行けばいいのに、大阪の海遊館や京都水族館のような“観光施設”と張り合うつもりなんでしょう」(同)　新水族園のリニューアル計画に名乗りを上げた民間グループと、神戸市の対応が注目される。

社会 2020年01月09日 21時45分

“カジノ”という甘い蜜を求め中国マフィアが続々と来日を画策!?

　カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を巡る汚職事件。贈賄側の中国企業『500ドットコム』が行った資金提供は、逮捕された衆院議員の秋元司容疑者に対しては、発表されているだけで計370万円。他に自民党の岩屋毅前防衛相、中村裕之議員、船橋利実議員、宮崎政久法務大臣政務官、日本維新の会の下地幹郎議員の5人に、それぞれ100万円を提供したとみられ、そのうち下地議員だけが受領を認めた。　とはいえ、国会議員が収賄で逮捕されるケースは3000万円が目安といわれている。百万円なんてメシ代にもならない。中国側が日本に持ち込んだ資金は数億円単位だろうとみられる。　ドットコム社はオンラインゲームやスポーツくじを手掛け、現在は深圳に本社を構えるが、もともとは「太子党」(中国共産党の高級幹部の師弟)を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ。つまり大黒幕には、かの習近平中国国家主席が構えている。「17年8月にドットコムは日本法人(潘正明CEO)を設立し、同月に沖縄県那覇市で開催されたIR計画に関するシンポジウムで、『中国の富裕層を呼び込みたい』と沖縄でのIR参入に意欲を示しました。このシンポジウムで基調講演を行ったのが、当時IR担当の内閣府副大臣だった秋元議員でした。すでに10年前には日本の当局は、北海道や沖縄の『チャイナマネー・コネクション』について調べ上げており、その長い調査の途上に出てきた1つの突破口が今回の逮捕劇なのです」(中国ウオッチャー)　今回の事件の焦点は「政治家と中国企業が結託し一攫千金を画策している」という実態が暴かれることだ。さらには、フィリピンの二の舞いを封じることにある。「16年に誕生したドゥテルテ政権は、世界の一流ホテルが林立するビジネス街のマニラ・マカティ地区にカジノを許可したのはいいが、最初は中国人労働者、ついでやって来たのが博打のディーラーや従業員、そして中国本土では禁止されている賭場を求めてイナゴのごとき博打打ちがなだれ込み、ついでマフィアが登場、治安は急速に悪化しました。その構図は、博打に負けて借金が払えないと誘拐される → 中国の家族や親戚がカネをかき集めて地下銀行で決済するという流れで、17年以来、博打関連での誘拐事件は、判明しているだけでも67件も起きています。これでも氷山の一角で、警察に届け出られない誘拐と身代金の支払いは闇で行われているのです」(同・ウオッチャー)　中国政府はフィリピンに対して厳重な取り締まりを要請し、昨年12月20日の一斉手入れだけで342名の中国人が逮捕された。日本がフィリピンのようになってからでは遅い。

社会 2020年01月09日 19時00分

バスの女性運転手の胸ぐらを掴み「ボケ」 65歳男の身勝手な理由に呆れ【キレる中高年のドン引き事件簿】

　日々地域の足として活躍する路線バス。都市部などでは渋滞のため時刻表通りに運行していないケースもあるが、基本的には定時運行している。　そんな路線バスだが、安価で移動できる手段だけにクレームも多い。当然、モンスターのような乗客も多数存在している。その中で、多くの人々を怒らせたのが、2019年3月に発生した事件だ。　事件が発生したのは京都市左京区。3月28日の午後8時頃、停留所から出発したバスに乗ろうとした男(65)が、自分を乗せずに発車しようとしたことに激怒。バスを追いかけて後部ドアを叩くと、女性運転手(40)は、ドアを開け乗車させる。　すると、男は「走っているのがわからんのか、ボケ」と暴言を吐くと、運転手の胸ぐらをつかみ、またしても暴言を吐いた。2019年6月、この男が京都市中央区在住の放射線技師であることが判明。警察は公務執行妨害の疑いで逮捕。取り調べに対し、男は「走って乗ろうとしていたのに発車して腹が立った」と話し、容疑を認めた。　この事件に、「自分も発車間際に駆け寄ってドアを叩く人間を見た」「こういうのって絶対高齢者や中年。若者は絶対やらない」「何を考えているのかわからない。こんなことでキレるなんて沸点が低すぎる」「こういう人間って本当に不愉快」と怒りの声が上がる。　また、「運転手はドアを開ける必要はなかった」「もっと毅然とした態度を取ってもいいと思う」「一分でも停留所から発車したら開けないというルールを徹底するべきだ」「誰かがサービスで開けてしまうから、客が当たり前だと思ってしまう。止めるべき」とバス運転手の対応を疑問視する声も多く上がった。」　バスは基本的に時刻表に沿って運行するもの。発車するのは定刻を迎えているためであり、後から追いかけてきた人間を乗せることは、遅延や今回のように不要なクレームを招くことになる。「開けない」ことを徹底するべきかもしれない。

社会 2020年01月09日 12時10分

25歳消防士、偽造免許を掲示 理由は「大型免許を取得できず」、異常な思考に呆れ声

　福井県福井市の消防署員(25)が、偽造した運転免許証を上司に掲示したとして、偽造有印公文書行使の疑いで逮捕。その動機に呆れ声が広がっている。　逮捕された男は2019年12月25日、上司に大型免許を取得したことを証明するため、偽造の運転免許証を掲示。それを見た上司が免許に違和感を覚えたため、男に対し確認したところ、偽造を認めた。　男は2019年春から大型自動車免許を取得するため自動車学校に通ったものの、取得に至らず、偽造免許証の掲示を思いついた模様。「大型免許が取得できなかったことをごまかそうとした」という趣旨の発言をしており、容疑を認めている。　当該消防局では、大型免許の取得を義務付けていないが、大型車両を運転する機会があることから取得を推奨していたという。福井市の聞き取りに対し、男は「同期や同年代の同僚が大型免許を取り始め、自分も欲しい。取らなければいけないと思った」などと、焦りを感じていたと話す。　焦りと、免許が取れなかったという劣等感が、「偽造」という最悪の道を突き進むことになってしまった。なお、福井市によると、この男が大型車両を運転したという事実はないそう。福井市は捜査の進展を待って処分する予定だ。　驚きの事件に、「大型免許が取れなかったから偽造って、思考がおかしすぎる」「取れなかったら素直に言えば笑い話で済んだ。ごまかそうとして失職の危機になった。バカすぎる」「同僚に負けたくない気持ちはわかるけど、そこから犯罪を思い付くとは。今後の人生も危険なのでは」「こんな人に消防士をやってほしくない」「法律遵守の精神がない人は公務員になるべきではない」と厳しい声が並んだ。　「自動車学校に通ったが、免許を取れなかった」と素直に申告していれば、同僚の助言などによって新たに取得できる可能性は十分にあったはず。それを「偽造免許」でごまかそうとしてしまった精神が残念でならない。文　櫻井哲夫

社会 2020年01月09日 06時20分

除夜の鐘と共に去りぬ 日本の司法をあざ笑うゴーンの逆襲

　大晦日に衝撃の“除夜の鐘”が響いた。金融商品取引法違反などで起訴され、保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が、レバノンに逃亡したことが明らかになったのだ。　司法記者が語る。「除夜の鐘が鳴る数時間前、仏紙レゼコーがゴーン被告の国外逃亡を報じたのですが、当初、東京地検幹部は『ガセじゃないのか』と余裕の表情でした」　ところが、同日中にゴーン被告がレバノン滞在を認めたうえで、「差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」との声明を出した途端、地検幹部は「安易に保釈を認めた裁判所が甘すぎたんだよ」と逆ギレしたという。「保釈中だったゴーン被告には、妻との接触や携帯電話やパソコンでの通信の制限などの条件が東京地裁から課されていました。東京地検も、警察の協力を得ながら定期的に行動を監視していたとされますが、まんまとしてやられた格好です。所定の捜査とはいえ、1月2日に、もぬけの殻となったゴーン被告の制限住居にガサをかける検察官の姿は、遺品整理にも似た悲哀に満ちていましたよ」(前出・司法記者)　ゴーン被告逃亡前の東京地検特捜部は有頂天だった。IR・統合型リゾート施設の業者選定に関する汚職事件で、中国企業側から現金300万円の賄賂を受け取ったなどの収賄容疑で、自民党衆院議員の秋元司容疑者(48)を逮捕。2010年1月に石川知裕衆院議員(当時)を政治資金規正法違反で逮捕して以来の“快挙”に沸いていたのだ。「この10年間はバッジ(議員)を挙げられず、証拠改ざん問題などで権威も失墜。特捜部不要論まで噴出していました。秋元容疑者はどうでもいい小物ですが、これで汚名返上につながると、検察関係者は一様に小躍りし、『まだまだ次があるかもよ』と鼻息も荒かった」(全国紙社会部デスク)　本来は年またぎの取り調べをしたくないので、急を要さない事件は年末には手をつけないものだが、「1月末で東京地検特捜部の森本宏部長が退任するため、花道に間に合うように無理やり年内の逮捕を強行したのです」(同)　悦に入った仇敵・東京地検特捜部に、強烈なしっぺ返しをお見舞いしたゴーン被告。保釈時も変装していたが、その逃亡方法もスパイ映画なみだった。「ゴーン被告は、12月29日の昼頃に1人で外出したことが制限住居の防犯カメラで確認されている。ここから関西国際空港に移動し、トルコの民間航空会社からチャーターしたプライベートジェットでトルコに飛び、フランスから2冊発行されているうちの1冊のパスポートを提示して、航空機を乗り継いでレバノンに入国した可能性が高い」(捜査関係者)　ブラジル、レバノン、フランスの3カ国のパスポートを有するゴーン被告は、海外逃亡を防ぐためにすべてのパスポートを弁護団が厳重に管理していたが、日本の司法当局はゴーン被告がフランスのパスポートを2冊所持していることまでは把握していなかったようだ。　海外取材の多い国際ジャーナリストが言う。「たとえば、われわれがA国に頻繁に出入りしていると、敵対するB国から入国を拒否されるといったリスクが生じます。そのため、フランスは一部のジャーナリストや企業トップなどには2冊のパスポートを発行することがあるそうです」　周到に準備された逃亡劇は、パスポートのからくりだけではなかった。「出国の際、ゴーン被告は楽器箱のような大型ケースに隠れていたようだ。これには、レバノンなどの外交官が協力していた可能性が高い。外交官であれば、荷物の中に機密書類を入れていることがあるので、入管は中身を調べられない。この特権を使って、ゴーン被告を機内に“持ち込んだ”のではないか」(前出・捜査関係者)　レバノンはゴーン一族の出身国で、ブラジル生まれのゴーン被告も幼少期を同国ですごした。現在も首都・ベイルートに専属コック付きの3階建て邸宅を構え、逃亡後はここに潜伏しているものとみられている。「日本は国際刑事警察機構(ICPO)を通じてレバノンに送還を求めましたが、同国の法相は早々に拒否する姿勢を示しています」(前出・司法記者)　そもそもレバノンは、これまでにも日本人犯罪者を匿った過去がある。1972年にテルアビブ空港乱射事件で26人を殺害した元日本赤軍の岡本公三容疑者(72)だ。同容疑者はイスラエルで終身刑の判決を受けたが、捕虜交換によって釈放され、レバノンに移住。「アラブの英雄」として、過激派勢力の庇護のもとで生活している。「今後、レバノンが日本にゴーンを差し出すことは考えられません。今回の逃亡劇自体、レバノン政府とゴーン被告が一体になって実行した疑いが強いからです。当然、総資産2000億円とも言われるゴーン元被告から、レバノン政府に膨大なカネが回っていることも推測されます」(同)　しかも、国際的にはゴーン被告に同情的な意見も多いだけに、逆襲される恐れもあるという。「逃げられただけならまだしも、ゴーン被告は国際社会に“日本がいかにひどい国か”ということを訴え続けるでしょう。これが政治的にも経済的にも日本にとって大きなマイナスになるのは間違いない」(前出・国際ジャーナリスト)　海の向こうから、ゴーン被告の高笑いが聞こえてきそうだ。

社会 2020年01月09日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★選挙休戦に入った米中貿易戦争

　米中両政府は12月13日に、両国の貿易協議が第1段階の合意に達したと発表した。米国側の発表によると、この合意によって、中国への制裁関税のうち、第4弾の1200億ドル相当分について、関税を15%から7.5%にするとともに、スマートフォンなどに課す制裁関税の未発動分に関しては、発動を停止するという。　世界経済を失速に追い込んだ米中貿易戦争は、今回の合意をきっかけに終結に向けて動き出すのか。私は、そうはならないと思う。この合意は、トランプ大統領が大統領選をにらんで打ち出した「休戦協定」にすぎないからだ。　報道によると、今回の合意は、農産品、食料品、知的財産権、技術移転、金融サービス、為替、貿易拡大、紛争処理など9項目にわたる幅広いものになっている。しかし、そんな合意がなされたのであれば、制裁関税の緩和が第4弾の部分に限られているのはおかしい。今回の合意では、米国が中国に課している第1弾から第3弾の2500億ドル分の中国製品への制裁関税は、25%のまま維持されることになっているのだ。　おそらく今回の交渉の焦点は、選挙を控えたトランプ大統領が、制裁関税の引き下げと引き換えに、米国産農産物の購入拡大を中国に迫るという構図だったのだろう。トランプ大統領の大票田は農村部だからだ。しかし、取引がうまく行ったとは言えない。　米国政府は、中国が米国から年間500億ドル(5兆5000億円)規模の農産品を購入すると約束したと発表したが、中国政府は、米国産農産物の輸入拡大は認めたものの、金額の約束はしていないと主張している。例えば、航空機であれば、中国政府の意向で何機購入するという話ができるが、米国産農産物をいくら輸入するか決めるのは、中国内の消費者なのだから、金額は約束していないという中国側の主張のほうが正しいと思われる。　また、スマホへの制裁関税を見送ったのも、トランプ大統領側の都合によるものかもしれない。スマホに関税を課すと、中国で製造されているiPhoneの値段が上がって、大統領選で不利になるからだ。　トランプ大統領は、今回の合意を受けて、すぐに第2弾の合意に向けた交渉を開始するとしているが、結論はあせらないだろう。大統領選まで、米中貿易戦争を休戦し、必要なら、小出しの合意を続けていけばよいからだ。　以前、本稿でも指摘したが、トランプ大統領が中国に要求しているのは、5Gや人工知能、宇宙開発といった最先端分野からの撤退。先端分野はアメリカの牙城だから、中国は手を出すなというのだ。一方、中国はそうした先端分野を国の中心産業にしようというメイドインチャイナ2025という国家計画を掲げているから、お互い妥協の余地はまったくない。　おそらく米中貿易戦争は、トランプ氏が大統領を続けている限り終わらない。終結するのは、トランプ大統領が退任するときだ。　私は、意外にそれが早く来るかもしれないと考えている。過去最高値を更新し続けている米国の株価は、明らかにバブルだ。それが崩壊すれば、株高を背景に支持を集めてきたトランプ大統領が、’20年11月の大統領選挙で落選することが十分ありうるからだ。