社会

社会 2020年01月14日 06時00分

妊娠を装った女、親友を殺害し赤ちゃんの誘拐を企てる 謎の行動にも「狂っている」恐怖の声

　嘘をつくと後につじつまが合わなくなることがあるが、海外では嘘がきっかけで赤ちゃんが誘拐される事件が起こった。　アメリカ・テキサス州で妊娠を偽った33歳の女が、女の親友の33歳の女性と生後3週間の親友の赤ちゃんを誘拐し、親友を殺害したと海外ニュースサイト『People』と『Inside Edition』が2019年12月30日までに報じた。親友には赤ちゃんのほかに6歳の息子がいた。同記事によると12月16日、親友は赤ちゃんを連れて、小学校に息子を迎えに行ったが、息子を迎えに行く途中で、女は親友と赤ちゃんを誘拐したという。　妻と赤ちゃんが帰宅しないことを心配した親友の夫が12月16日の深夜に警察に通報し、捜査が開始された。夫が警察に通報してから3日後の12月19日、親友と赤ちゃんは親友の家の近くの車のトランクの中で発見された。親友は絞殺されていたが赤ちゃんは生きており、その後、病院に運ばれたが命に別状はないという。　女はその後の警察の捜査により、殺人と誘拐の罪で逮捕された。女は親友が妊娠したのと同じくらいの時期から妊娠したと周囲に言い、親友が出産する数カ月前から、お腹に物を詰めて妊娠したように見せていたという。警察は、女が親友を殺して親友の赤ちゃんを誘拐し、出産したと装おうとしたとみている。女がなぜ赤ちゃんをトランクの中に置き去りにしたのかは分かっていない。『Inside Edition』によると、女は親友が妊娠したことをうらやましく思っていたそうだ。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「女は妊娠した親友に嫉妬心を抱いていたのか。だからといって殺して良い理由にはならない」「女は独身だったのか。よく長い間、妊娠が嘘だとバレなかったな」「女には彼氏がいなくて将来、子供が持てないかもしれないという心配があったのでは」「親友の夫と残された息子が気の毒。自分の嘘のために親友を殺すだなんて狂っている」「身近な人の子供を誘拐しようとしたことが恐ろしい」などの声が挙がっていた。　海外には、妊娠を装って殺害事件を起こした人間がほかにもいる。　アメリカ・イリノイ州で、妊娠を偽った当時46歳の女が、当時19歳の妊娠中の女性を誘拐し、殺害したと海外ニュースサイト『Daily Mail Online』が2019年5月に報じた。同記事によると、女は犯行に及ぶ数カ月前から自身のFacebookに妊娠中であることや、生まれてくる赤ちゃんのためにベビーベッドを購入したことを報告していたという。　女は妊娠中の女性たちが集うインターネットのコミュニティを通じ、妊娠中の女性と知り合い、女性を誘拐して殺害した。女は女性を殺害後、女性のお腹を切り裂き、お腹から胎児を取り出した。その後、女は赤ちゃんを病院に連れて行き、「家で赤ちゃんを出産したが息をしない」と話して、赤ちゃんに治療を受けさせたそうだ。赤ちゃんは病院で生命維持装置につながれたが、治療を受けた当時は危険な状態だった。その後、赤ちゃんが生き延びたかどうかは分かっていない。　家族が、女性が家に帰らないと警察に通報し、捜査の結果、女は逮捕された。警察の調べに対し、女は「2年前に息子を亡くして以降、赤ちゃんに執着していた」と話したという。なお、女は未婚で恋人がいたが、恋人も女性の殺害に加担していた。　妊娠を偽り、母親や妊婦を殺害して子供を取り上げようとするとは、自己中心的で卑劣な行為だ。記事内の引用について「Woman Accused of Kidnapping Slain Best Friend and Her Newborn Allegedly 'Wanted' the Baby: Mom(People)」よりhttps://people.com/crime/heidi-broussard-best-friend-allegedly-wanted-baby-says-mom/「Heidi Broussard's Close Friend Who Allegedly Kidnapped Her Baby to Testify in Court(Inside Edition)」よりhttps://www.insideedition.com/heidi-broussards-close-friend-who-allegedly-kidnapped-her-baby-to-testify-in-court-57762「Mexican father of the murdered teenager, whose baby was cut from her womb, blames 'anti-immigration laws' for the delayed probe into her disappearance(Daily Mail Online)」よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-7039455/Father-murdered-teenager-hits-police.html

社会 2020年01月14日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第352回 アベ・ショックが始まった(中編)

　本連載第350回「アベ・ショックが始まった(前編)」で、2019年10月増税ではインフレ率がそれほど上昇せず、実質賃金(現金給与総額)の速報値が対前年比+0.1%となったと書いた。　まずは、インフレ率を見てみると、コアコアCPI(食料〈酒類を除く〉、エネルギーを除く総合消費者物価指数)の対前年比は+0.5%。’14年時は2%超の上昇を見せていたため、かなり数値が異なる。なぜ、’19年10月の増税のインフレ率上昇は抑制されたのだろうか。　中身を見てみると、やはり教育(▲7.8%)、授業料等(▲12.4%)、教育関係費(▲5.7%)と、幼児教育・保育の無償化の影響がうかがえる。とはいえ、第350回でも触れたが、幼児教育・保育無償化の影響を受けない世帯は、確実に「物価上昇+実質賃金下落」に見舞われているということになる。　などと考えていたタイミングで、12月20日に、10月の実質賃金(現金給与総額)の確報値が発表されたわけだが、何と対前年比▲0.4%。速報値段階ではプラスだったのが、マイナスに転じたのである。　速報値のプラスから、確報値でマイナス化とは、相変わらず統計がいい加減としか表現のしようがない。プラス幅やマイナス幅が変わったというならばまだしも、プラスのマイナス化はひどすぎる。安倍政権は、この手の下方修正が本当に多い、恥ずべき政権である。　実質賃金が全体で▲0.4%ということは、子育て世帯ではない世帯は、より激しい実質賃金下落に見舞われているわけだ。　ちなみに、きまって支給する給与も対前年比▲0.1%に下方修正された。結局、’19年で実質賃金が対前年比で上昇したのは、多少の駆け込み消費があった9月のみ、という結果になりそうだ。　実質賃金以上に悲惨な状況になっているのが、景気動向指数である。　’19年10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が95・3に落ち込み、前月を5ポイント下回った。悪化の幅は’14年4月の増税時(▲4.8%)を上回り、東日本大震災があった’11年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさである。　ちなみに、景気動向指数研究会は、’18年12月に、「前回の景気の谷から足下まで明確な下降はみられず、第15循環の景気の谷(’12年11月)以降、’17年8月以前に景気の山はつかない」　として、安倍政権の「景気拡大を「いざなぎ越え」と判定。　とはいえ、日本経済は実際には’14年4月に「景気後退」に落ち込んでいる。理由はもちろん、前回の消費税増税である。つまりは、’14年3月に「景気の山」をつけているのだ。　ところが、’14年4月に景気後退に陥ったとなると、誰が考えても「消費税増税が理由」という話になってしまう。財務省主権国家の我が国において、消費税増税で景気後退に陥るなど、あってはならない。というわけで、景気動向指数研究会は、’14年4月以降の落ち込みについて「見て見ぬふり」をしたのである。　前回の景気後退(’14年4月以降)は、’16年8月前後に底打ちし(=景気の谷)、その後は’17年秋に再び山を打ったように見える。理由は、消費税増税の悪影響が長引いていることに加え、米中覇権戦争による外需停滞など、複合的なものだろう。　そして、景気動向がなだらかな下降線を描いているタイミングで、’19年10月に再度の消費税増税が強行された。1997年、2014年と、過去の消費税増税のタイミングは「景気拡大期」であった。消費税が増税され、日本の景気は失速し、「増税直前」が景気の山をつけていたのだが、今度は「景気後退期の増税」なのである。これは、初めてのケースだ。’19年10月の景気動向指数は、何と’13年春の水準に戻ってしまった。つまりは、過去7年の安倍政権の「経済政策」とやらの効果は消滅したことになる。　この状況で、日本経済は五輪不況、7月再増税(ポイント還元終了)というネガティブなイベント目白押しの’20年を迎えることになる。大変残念ながら、五輪を開催した国は、その年は必ず不況になる。考えてみれば当たり前の話だが、五輪向けのインフラ整備は、五輪開催の「前年」に終了しているのだ。昨年はあったインフラ整備が、今年はない、ということになり、五輪不況を避けることはほぼ不可能だ。　そして、キャッシュレス決済のポイント還元が、’20年6月30日で終了する。翌7月1日、我々はまたもや消費税を「増税」されることになるのだ。　11月以降の数値も、悲惨な状況が続いている。日本工作機械工業会が12月10日に発表した11月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比▲37.9%減(!)の817億円。14カ月連続のマイナスとなり、’19年に入ってからの最低水準を更新した。ちなみに、工作機械受注額は、将来の設備投資の状況を示す。　また、日本百貨店協会が12月20日に公表した11月の全国百貨店売上高は、対前年比▲6%。10月の▲17.5%に続き、2カ月連続のマイナス。特に、化粧品や衣料品など、軽減税率対象外の商品の下落が目立っている。　アベ・ショックが始まった。　安倍政権は、今回のアベ・ショックについて「外需停滞のせい」と、責任逃れを図ることが確実だが、許してはならない。現在の日本国民の貧困化は、安倍政権の苛政の結果であり、人災なのだ。　緊縮財政による不況・再デフレ化、出生数の激減(※次回)、国民の貧困化と分断の責任者は誰なのか。責任者を明確化するためにも、今回の災難は「アベ・ショックである」という認識を広く共有する必要があるのだ。その上で、我々は政治的な選択をしなければならない。アベ・ショックという人為的な経済危機を引き起こした政権や与党を許すのか、それとも……。

社会 2020年01月13日 17時00分

みひろのほろ酔い晩酌グルメ ★たいらぎ貝の燻製オイル漬け

たいらぎ貝の燻製オイル漬け　内容量:120グラム　価格:1188円(税込)　呼子　萬坊　http://www.yobuko-manbou.com/　新年、明けましておめでとうございます。2020年の幕開け!　お正月は、なぜかめっちゃヤル気がみなぎり、「いいことしかない!」と、根拠のない自信に満ち溢れてるんですよね。　お正月は実家に帰省して、家族や同級生とすごしました。両親には、私のお気に入りのひれ酒セットを持っていき、なかなかの高評価をいただきました。　お正月といえば、やっぱりお雑煮!　母の作るお雑煮は具沢山で、煮干し出汁のあっさりスープ。本当に美味しくて、めちゃくちゃ食べました。この味を受け継がなければ!　そして、今年も新潟の神社でお祓いをしていただきました。今年はとにかく健康一番!　家族みんなが元気にすごせたら、それだけでいいです。　そろそろ新年最初の晩酌にまいりましょう。本年一発目の晩酌のおつまみは、呼子　萬坊さんの「たいらぎ貝の燻製オイル漬け」。瓶詰めの中に大ぶりなたいらぎ貝がゴロゴロ入っているの。蓋を開けたら、燻製の芳ばしい香りがしてきます。このにおいだけでお酒が飲めそう(笑)。肉厚な貝はオイルを身にまとって、キラキラのツヤッツヤ〜。　ひと口でパクリといただくと、貝の繊維をブチブチッと断ち切る時に感じる歯応えがとってもいいんです。燻製の芳ばしさが口中に広がり、噛むほどに貝の旨味と甘味がどんどん出てくる!　飲み込んだ後も燻製の香が口の中にほのかに残るので、ここで熱燗をクイッとやると、もう、最高です。お酒がどんどん進みます。　オイルの中にはニンニクスライスと鷹の爪が入っていて、食欲も呑み欲も増し増しですよ。ニンニクも食べましたが、柔らかくてお酒に合う〜。こちらはチーズと合わせてカプレーゼにするのもオススメらしいです。試してみようと思ったら、ギャーッ、いつの間にか“たいらぎ”ちゃってました。すみません、新年一発目のオヤジギャグです…。　燻製オイル漬けシリーズには牡蠣やたこもあるので、その日の気分でチョイスするのもいいですね。お酒好きな方へのプレゼントにも間違いなく喜ばれますよ!　今年も皆さんのお気に入りが見つかるよう、色んなおつまみをご紹介していきます。風邪をひかずに元気にいきましょう!***************************************PROFILE●1982年5月19日生まれ、新潟県出身、血液型A。T153、B82・W59・H84。趣味はショッピングと体の手入れ。「新みっひーランド　みひなな食堂」がスカパー!で放送中。

社会 2020年01月13日 07時00分

三菱電機『ブラック企業大賞』2連覇達成！ 働き方改革は機能せず…

　昨年12月23日、長時間労働やパワハラなど、問題企業の頂点を決める『ブラック企業大賞2019』が発表された。　2012年から始まって今回で8回目となるブラック企業大賞には、闇営業問題で世間を騒がせた「吉本興業」など、昨年にブラックな実態が明らかになった企業9社がノミネート。その中で大賞を受賞したのが「三菱電機」だった。「三菱電機では14年〜17年に長時間労働が理由で社員5人が精神疾患を発症。そのうち2人が過労自殺をしていたことが発覚しました。17年末に子会社でも40代の社員が、長時間労働が原因で自殺。さらに昨年8月に社員が自殺し、教育主任の30代男性が自殺教唆の疑いで書類送検される事態となりました」(労働問題専門の弁護士)　企画委員会は「あまりに異常なことが起きていると言わざるを得ず、悲しみと怒りを込め、大賞として表彰する」とコメントし、三菱電機の労働環境に対する意識の低さを嘆いた。　実は、三菱電機は18年にもブラック企業大賞を受賞している。「今回の特別賞は『電通』でしたし、近年はブラック企業大賞に常連がノミネートされる傾向が強い。この現象は、政府主導で進めている“働き方改革”が機能していない象徴なのかもしれませんね」(企業人事に詳しい経営コンサルタント)　恐ろしいのは、ブラック企業大賞にノミネートされるのが、一般に名の知れている大企業や自治体だということ。水面下では、中小のブラック企業が潜んでいることも懸念される。「いまだに悪評が上がろうとも業績が伸びればOK、という“業績至上主義”といえる企業や組織が多いのでしょう。そのような企業を減らすためにも、少なくともブラック企業大賞を受賞した企業には、サービスを利用しない、商品は買わないなど、消費者がしっかりNOを突きつけることをしなければ、いつまでも働き方改革は進まないでしょう」(同・コンサルタント)　ブラック企業を減少させるためには、1人1人の心掛けが重要なのだ。

社会 2020年01月13日 06時00分

田中角栄「怒涛の戦後史」(15)元首相・中曽根康弘(下)

　政界入りしたその日から目標は総理のイスで、そのためには人からどう思われようと耳目を集めることなら何でものパフォーマンス、その一方で時の権力に対する嗅覚も抜群、縦横に立ち位置を変える「風見鶏」ぶりを全開にした中曽根康弘は、いざ政権を握るとそのスタイルは一変して重心が低くなった。　当初は「直角内閣」「田中曽根内閣」などと揶揄され、田中角栄の影響下にある政権とみられていたが、田中が“名代”として内閣に送り込んだ後藤田正晴官房長官と歩調を合わせ、官邸主導で次々と大仕事に取り組んだ。現在の安倍晋三政権も「官邸主導」とされているが、同じ政治手法でも中曽根のそれには透明性があった。　高潔、知謀、そのキレ味から「カミソリ」との異名もある後藤田の存在が、内閣はもとより自民党への抑えとなり、政策はオープン、スキャンダルなど不祥事の露呈も、ほとんどなかったのである。　例えば、時のタカ派文部大臣が自らの歴史認識を発言して物議をかもすと、中曽根はこれを更迭、ボヤが政権の大火事となるのを消し止めるといった具合である。この一件も後藤田の「危機管理術」を、中曽根がのんだうえでの更迭だったことは明らかだった。　そうした中で政権運営の核に「戦後政治の総決算」を掲げ、外交面では時のロナルド・レーガン米大統領を相手に、「ロン」「ヤス」とファーストネームで呼び合うなど親密な関係を築き、冷戦時代の対ソ連(現・ロシア)戦略をにらみながら、「日米は運命共同体」として西側陣営での発言力確保に腐心していた。　一方、内政面では前任の鈴木善幸政権が手をつけた「第二臨調」を活用、日本電電公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社の分割民営化、あるいは規制緩和を進め、国債の依存度を下げることにも成功している。民間活力を重視、行政改革、財政再建を実現するために、それまでの政権による経済政策を改め、「小さな政府」に舵を切ってもみせた。　こうした裏では、常に各省庁の官僚を巧みに活かし、動かす後藤田の才覚が目立っていた。政権が「官邸主導」で次から次へと仕事をしてしまうため、自民党内では人気がなかったが、こうした機敏な政権運営には国民から大きな支持があった中曽根政権だったのである。　そうした中曽根政権に対する国民の最も大きな拍手は、昭和58(1983)年9月1日に起きた「大韓航空機撃墜事件」への対応であった。事件は、日本時間午前3時29分、ニューヨーク発ソウル行き大韓航空のボーイング747ジャンボ機が、サハリン沖上空でソ連のスホーイ15戦闘機のミサイル攻撃を受け、モネロン島付近に墜落、乗員29人と日本人28人を含む15カ国の乗客240人全員が死亡するというものだった。　日本は、どう対応すべきか。事件には、複雑な要素が多々含まれていた。日本人乗客は直接の当事者ではなく、軍事大国であったソ連を刺激することは北の海での緊張が懸念される一方、当時の防衛庁がつかんでいた情報を明らかにすることは、国の防衛機密をオープンにしてしまうことになる。一つ対応を間違えれば、中曽根内閣は吹っ飛びかねないし、場合によってはソ連との戦争に巻き込まれかねないとの懸念もあった。　結果的には、中曽根首相が圧倒的信頼を置いた後藤田官房長官に対応の全権をゆだね、これが功を奏した形で、あらゆる懸念を回避できたのだった。★「真剣勝負」が共通の二人　事件対応での後藤田は、警察庁長官、国の「危機管理」のトップとしての実力を存分に発揮した。外務省、防衛庁、内閣調査室を中心に大韓航空機の交信記録をはじめ、あらゆる情報を官邸に上げさせ、後藤田自身が解析、対応を提示した。　結果、当初は知らぬ存ぜぬの対応だったソ連側も、次々と日本側に攻め立てられ、最終的には「民間機だとは認識できなかった」との“弁解入り”ながらも、撃墜の事実だけは全面的に認めざるを得なかったのである。　こうした過程で、後藤田が事にあたった各省庁に命じたことが、一つあった。「日本は大国にあらずという意識で対応せよ」と。これは同時に、時にタカ派としてナショナリズムに傾きかねない「主君」中曽根に対する、「名参謀」としての後藤田の“警告”でもあったのである。　中曽根政権は、こうした後藤田の支えもあって5年の長期をまっとうした。そのさなか、影響力の温存をうかがって中曽根政権誕生に力を貸した田中が倒れ、これをもって中曽根は“独り歩き”を始めたということでもあった。　筆者は、中曽根が90歳を超えて間もない頃、その講演を聴いたことがある。いわく、次のようなものであった。「私は(首相在任中)国家を背負うにあたって、一番心懸けたのは何事も安易に走らぬことであった。ために、自らを修めることを常に忘れなかったつもりだ」　大勲位・中曽根康弘、101歳の大往生であった。「希代のパフォーマー」「風見鶏」などと揶揄されはしたが、真剣勝負で生きた姿ものぞける。田中角栄もまた、自分の生きる姿勢が同様であったことから、そのあたりに「良質の株だが、上場株ではない」と言いつつも、あえて中曽根政権を誕生させた“根っ子”があったのではと思われる。(本文中敬称略)***********************************************【著者】=早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン&アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2020年01月13日 06時00分

バス運転手、走行動画をYouTubeに投稿し謹慎処分 その数52件【やりすぎユーチューバー事件簿】

　昨今、芸能人や著名人も相次いで参入するYouTubeの世界。参入の理由は、視聴回数さえ稼ぐことができれば、莫大な収益を得ることができるためだろう。　また、YouTubeは、有名人でなくとも稼げるということも魅力の1つ。特に、公共交通機関の運転手のように人々から羨望の眼差しを受ける職業に就く人物は、その様子を公開することで高い視聴回数を稼ぐことが可能になる。　もちろん、そのような行為は職務規律違反となるのだが、それを承知で「やってしまった」人物が、2016年に現れた。その人物とは、阪急バスに運転手として勤務していた運転手。2016年8月までに、回送中のバスを運転中、スマートフォンで走る様子を撮影し、その様子をYouTubeに投稿していた。その数は52件にも及ぶ。なお、営業中に動画を撮影したことはないとのこと。　動画の投稿は阪急バスに外部から指摘が入り、事態が発覚。運転手はバイクや車の運転動画を投稿しており、動機について「視聴回数を増やしたかった」と話す。つまり、視聴回数を増やし、収益を上げたかったということだろう。阪急バスでは、スマートフォンをバス内に持ち込むことが全面的に禁止されており、運転手は5日間の謹慎処分となる。　事案発生時、ネットユーザーからは「処分が甘すぎる」「営業していないとはいえ安全意識が低すぎる」「味をしめれば必ず営業中の動画も撮影しアップしようとしたはず。謹慎5日でいいのか」と批判の声が上がることになった。　ユーチューバーで高収益を得ることは容易ではなく、動画投稿者たちは「より目新しいもの」を求める傾向がある。それがエスカレートしてしまうと、今回のような事案になってしまう。この運転手が現在も阪急バスに勤務しているか否かは不明だが、解雇や減給処分を受けなかったことは、彼にとっては幸運だったと言える。

社会 2020年01月12日 22時30分

住民は死体が浸かった水を飲んでいた…女性の下腹部を井戸に投げ込んだ中年女性【背筋も凍る！女の事件簿】

　1936年の初夏、神奈川県横浜市で世にも恐ろしい猟奇事件が発生した。　この年の6月、横浜市内の小さな町の井戸から人間らしき肉塊が引き上げられた。調べてみると、この肉塊は女性のもので、しばらくして持ち主は数日前から行方不明になっていた近所に住む女性(40代)であることがわかった。　この井戸は普段、この町の人たちが飲み水に使っている井戸で、住民たちは「死体が浸かっていた水を飲んでいた」と大騒ぎなった。　切り取られていたのは下腹部で、そのうえ女性器が必要以上に傷つけられていたことから、犯人は変質者の男性ではないかとされ、捜査が続けられていた。　しかし、捜査を続けていていくうち、女性を殺し井戸に放り込んだ犯人は井戸から数キロ離れた場所に住む50代の女性であることがわかった。　この女性はかつて、ある男性と結婚し5人の子供を設けていたが、1年前に夫が失踪。女性はひどく悲しみ、旦那の行方を捜したところ、数キロ離れた町で別の女性と一緒になっていたことが判明。夫を奪い返そうと努力したが聞き入れてもらえず、口論になった。　50代の女性は「この女を殺そう」と決意し、大きな石を持って風呂上りの女性を急襲。殴られた女性は頭から血が流れ絶命した。そして、50代女性は自分に疑いがかからないよう、男性の仕業に見せかけようと包丁を手に遺体を解体。下腹部を必要以上に痛めつけ、井戸へと投げ捨てたのだ。しかし、ここまで堂々とした犯行がバレないはずがなく、50代女性は数日後に、殺人および死体遺棄の容疑で逮捕された。　この50代女性はついに夫を取り返すことはできなかったが、逮捕直後の表情は、何かを達成したような満ち足りた表情だったという。文:穂積昭雪(山口敏太郎事務所)

社会 2020年01月12日 18時00分

蝶野正洋の黒の履歴書 ★導入が遅すぎた“マイナンバー制度”

　2019年は消費税の増税もあったし、有名人の脱税問題があったりして、改めて税金に対する意識が問われることが多い年になったな。　悪意のある脱税は絶対にやっちゃいけないけど、急に売れた芸能人とか新人のプロ野球選手が、入ってきたカネをどんどん使っちゃって、次の年に税金が払えなくなって困ってしまうっていうケースはよくあるよな。　アメリカのプロレス団体の中にも、試合ごとに給料が払われることがあって、レスラーはそこから自分で税金を収めないといけない。だから、入ったギャラを「宵越しのカネは持たない」っていう感覚でバンバン使っちゃうと、あとで税金が払えなくてどうしようもなくなっちゃう。　ただ、アメリカは個人ごとに固有の番号がふられるソーシャル・セキュリティー・ナンバー(SSN、社会保障番号)制度がしっかりしている。税金や保険関係もその番号に紐付いているから、それで個人のカネの流れが全部分かっちゃうんだよ。　外国人労働者の雇用、採用に対する整備という目的もあって、20〜30年前にはSSNの導入が厳格化もしている。　それに比べて日本は遅れているよ。アメリカを参考にして日本もマイナンバー制度を始めたけど、国際的にIT化が進んで人材の流動性が高まっていくなかで導入が遅すぎたと思うし、システムがまだまだ活かされていないと思う。　少子高齢化が進んでいる日本は、今度、外国人労働者の導入が本格化していくはず。だから、海外から来た労働者に対してもSSNを交付するということをしっかり検討していかないといけないだろうね。★海外遠征時に苦労した80年代米国のビザ取得　俺が最初の海外遠征に行った1987年当時も入国時に労働ビザが必要で、国外強制退去された日本人レスラーが何人かいた。しかも、最初はカンザスシティにあった小さなプロモーションで試合をしていたんだけど、そこの事務所から貰ったビザは、ランクが一番下の「季節労働者」っていう区分。要はその会社の人員が足りないときに、短期的にその会社だけで働くことを許可する、という程度のモノなんだよ。　そのあと、新日本プロレスとWCWという団体が提携して、アメリカ全土に遠征するようになった。その時やっと「その分野で卓越した専門家」によって、3年ぐらい滞在できるAクラスのビザを取得できた。　WCWは、テレビ局のCNNを設立したテッド・ターナーという人物がオーナーだったから、会社の規模と信用度が違ったみたいだ。それだけに呼ぶ選手も、ちゃんとした人物なのかどうかという「身体検査」を事前にキッチリとやってるし、そこに出る選手も社会的に一定のステータスを得ることができるんだよ。　あと、税金や納税についてはどの国でも重要な問題だけど、日本はマネーロンダリング対策が甘いとも指摘されている。　日本はあらゆる面で労働環境の国際基準化を迫られているし、なるべく早くマイナンバー制度を更新していかなきゃいけないと思うよ。********************************************蝶野正洋1963年シアトル生まれ。1984年に新日本プロレスに入団。トップレスラーとして活躍し、2010年に退団。現在はリング以外にもテレビ、イベントなど、多方面で活躍。『ガキの使い大晦日スペシャル』では欠かせない存在。

社会 2020年01月12日 15時00分

日韓関係修復をうたう韓国国会議長の呆れた“ハラグロ”裏事情

　昨年末、徴用工問題を巡って悪化した日韓関係を修復させようと、韓国の文喜相国会議長がこの問題の解決へ向け、「記憶・和解・未来財団法案」など2法案を提出した。しかし、日本は同案を飲めば、自ら日韓条約を骨抜きにすることになるため無視。韓国国内の反応も、法案提出は拙速だったとの意見が過半を占めている。「文議長サイドは、被害者が高齢化していることから補償受け取りが急がれること、市民団体主導の運動についていくのに疲れた被害者もいるなど2つの被害者事情を挙げ、日韓両国の企業・個人による自発的寄付で財団を設立し、被害者に“慰謝料”を支払う法案の必要性を説いたのです。鳩山由紀夫元総理に焚きつけられ、日本側を説得できると勝手に思い込んだのです」(日本政府関係者)　結局、現在、韓国国会議員らの文案への支持、不支持派の主張は平行線をたどっているが、文議長が法案提出を急いだ裏には、氏の個人的事情がチラついているという。語るのはさる韓国ウオッチャーだ。「実は、文議長は韓国では珍しく国会議員の世襲を目指しているのです。子息は昨年12月12日に来年4月の総選挙に父親の選挙区を引き継いで出馬する意向を明らかにしており、この動きを巡り野党から、『最近の国会での予算案処理で、文議長が与党の肩を持ち続けたのは、息子を公認候補にしてもらうための取引だったのではないか』との批判が噴出しました。ですから徴用の法案も子息の出馬が絡んでいる可能性が指摘されているのです」　日韓関係悪化で米国から苦言を呈された文在寅大統領に解決策を示して恩を売り、見返りに息子の公認を推薦してもらおうと考えたというわけだ。拙速に法案提出を急いだのも、息子への世襲が動機だったとすれば、さもありなんだ。　今回も日韓関係正常化を願って、正義感から日韓の仲裁役を買って出たというより、単なる子離れできないバカ親ぶりをさらしたにすぎない。日本は、天皇陛下(現:上皇)を侮辱したこともあるこんな御仁と付き合うだけ時間のムダだろう。

社会 2020年01月12日 12時00分

ベタベタの韓国企業『LINE』を欲しがったソフトバンク“孫氏の兵法”

　昨年の11月18日、ソフトバンクグループ傘下で、ヤフーを運営する『Zホールディングス』とメッセンジャー企業の『LINE』が経営統合で基本合意したと発表し、今年10月までの統合を目指すことが明らかになった。「実はLINEは日本企業のように思われていますが、実態は韓国企業です。LINEの親会社は韓国企業のNAVER(ネイバー)であり、ネイバーの創業者は李海珍(イ・ヘジンイ)です。LINEでよく使われているイラストも韓国人のイラストレーターが作ったものです。日本企業だと彼らが言うのは、そのようにしておいた方が日本人の安心を買えるからで、言い方を変えれば、韓国企業の“成り済まし”と言えます。もっと重要なことは、LINEのサーバーは韓国にあり、そのサーバーを韓国の諜報機関である『国家情報院』(前身の前身は、かのKCIA)がアクセスしていたというウワサがあったことです」(韓国ウオッチャー)　LINEは日本企業であるということにして、日本人に無防備に使わせておけば、日本人の情報が丸ごと抜けるのである。LINEを使ってプライベートをさらけ出している日本人は、あまりにセキュリティー意識が希薄と言わざるを得ない。　インテリジェンス(諜報)に絡むウワサは常に否定されるのが世界の常識だ。国家情報院が「LINEのサーバーをのぞき見ています」と言うわけがない。「国家情報院がのぞき見しているというウワサが飛ぶことや、世界的な常識として諜報組織というのが韓国だけでなく、すべての国でそういうことを平気でやる性質であることを考えると、国家情報院だけが“やっていない”と考える方が不自然です」(同・ウオッチャー)　ユーザーは、ソフトバンクがLINEを飲み込むことによって、サービスの寡占が生まれることにも留意する必要がある。政府が何らかの規制を掛けるかもしれないからだ。　ソフトバンクの時価総額が強引な買収で吹っ飛ぶ中、赤字企業のLINEを助けることで一時的には株価を持ち返しただけという指摘もある。“孫氏の兵法”に騙されてはいけない。