保険証には顔写真がない。別人かもしれないと思っても「本人だ」と主張されると、病院側は反論が難しい。
政府はこうした“なりすまし”を防止するため、外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。
国民医療費の総額はデッドラインといわれた40兆円を13年度には突破し、毎年のように過去最高を更新している。1983年に旧厚生省保険局長が指摘した「医療費増大は国を滅ぼす」という「医療費亡国論」にまっしぐらだが、これを決定的にするのが「入管法改正」手っ取り早く言えば「移民」容認である。
「なりすましなどカワイイ物です。深刻なのは、民主党・野田佳彦政権時に、国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから治療目的で入国し、日本の健保を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが後を絶たないことです。また11月7日の参院予算委員会で安倍首相は、『国内で働く外国人が、母国に残してきた家族に日本の公的医療保険制度が適用されていることを含め、制度を見直す』としましたが、法の整備を進めたところで、悪知恵に長けた某国国民には“ザル法”にしかならないでしょう」(医療ジャーナリスト)
また、日本の不動産を購入して賃貸業を起業し、堂々と経営者ビザを取得すると来日してすぐ日本の国保に加入、治療を受けるといった不正が容易にできるようになった。こうしたウラ利用については、日本にいる行政書士らが“ブローカー”として指南する例も多いとされる。
先の参院予算委では「海外療養費支給制度」に足かせをはめるとした。同制度は、海外旅行や海外赴任中に、急な病気やケガなどにより、やむを得ず現地の医療機関を受診した場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度で、本来は日本人を対象に作られた給付制度だ。
「しかし、在留外国人も支給を受けられるのです。例えば、日本の健康保険に加入している某国人が、本国の病院で治療を受けた場合、日本から見れば某国は『海外』となるため、日本が治療費の一部を負担しなければなりません。在留外国人の急増を受けて、この海外療養費を申請する外国人が増えており、中でも数の上で突出しているのが中国人です」(同)
驚くべき数字がある。東京都荒川区の地方議員が問題視したのは、調査時点の同区の人口は21万5486人で、そのうち中国人は約3％だった。
ところが、海外療養費の支払い件数をみると14年度の実績で合計80件中、日本人44件に次ぎ、中国人は30件という多さで、支給額に至っては、日本人83万8334円を上回る115万2218円とトップで、全体額の52．8％を占めたのだ。
海外療養費を申請する場合、現地の病院で治療費を支払った際の領収書の原本が必要になるが、海外に出ていないにもかかわらず、国内で領収書を偽造したり、治療の事実がないのに病院に賄賂を渡して本物の領収書を発行してもらうなど、さまざまな偽造が可能だという。これを見抜くことは良心的な日本の医療関係者には容易なことではない。
外国人によるこの手の申請乱発については、14年にタレントのローラの父親が海外療養費の詐欺容疑で逮捕されたことで、にわかに注目されるようになった。
まだある。水面下で不正が横行しているのは「出産育児一時金」の給付だ。同制度は国保や社保に加入していれば、子供が生まれたとき、役所に申請して一律42万円が受け取れる制度。実はこれは、海外で出産した場合も適用される。例えば、来日して日本の企業に勤め、社保に加入している中国人の男性の場合、中国にいる妻が出産すれば42万円がもらえる。納得がいかない話だが、制度上は可能だ。
ちなみに荒川区が17年度に、海外での出産で出産育児一時金を支払った件数は41件。そのうち最も多い出産国は中国で27件。これは全体の約66％を占める。中国で出産した母親の国籍は日本人が1人、中国人が26人。国内の出産で一時金を支払った件数でも、日本人の153件に次いで多かったのが中国人の34件で、全体の15．2％を占める。
こうした制度上の欠陥をそのままにして、政府は今国会に外国人労働者をさらに5年で35万人拡大する入管法改正案を提出する。日本の医療保険、すなわち国民の命と健康、そして税金がむしり取られることになるのだ。
政府はこうした“なりすまし”を防止するため、外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。
国民医療費の総額はデッドラインといわれた40兆円を13年度には突破し、毎年のように過去最高を更新している。1983年に旧厚生省保険局長が指摘した「医療費増大は国を滅ぼす」という「医療費亡国論」にまっしぐらだが、これを決定的にするのが「入管法改正」手っ取り早く言えば「移民」容認である。
「なりすましなどカワイイ物です。深刻なのは、民主党・野田佳彦政権時に、国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから治療目的で入国し、日本の健保を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが後を絶たないことです。また11月7日の参院予算委員会で安倍首相は、『国内で働く外国人が、母国に残してきた家族に日本の公的医療保険制度が適用されていることを含め、制度を見直す』としましたが、法の整備を進めたところで、悪知恵に長けた某国国民には“ザル法”にしかならないでしょう」(医療ジャーナリスト)
また、日本の不動産を購入して賃貸業を起業し、堂々と経営者ビザを取得すると来日してすぐ日本の国保に加入、治療を受けるといった不正が容易にできるようになった。こうしたウラ利用については、日本にいる行政書士らが“ブローカー”として指南する例も多いとされる。
先の参院予算委では「海外療養費支給制度」に足かせをはめるとした。同制度は、海外旅行や海外赴任中に、急な病気やケガなどにより、やむを得ず現地の医療機関を受診した場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度で、本来は日本人を対象に作られた給付制度だ。
「しかし、在留外国人も支給を受けられるのです。例えば、日本の健康保険に加入している某国人が、本国の病院で治療を受けた場合、日本から見れば某国は『海外』となるため、日本が治療費の一部を負担しなければなりません。在留外国人の急増を受けて、この海外療養費を申請する外国人が増えており、中でも数の上で突出しているのが中国人です」(同)
驚くべき数字がある。東京都荒川区の地方議員が問題視したのは、調査時点の同区の人口は21万5486人で、そのうち中国人は約3％だった。
ところが、海外療養費の支払い件数をみると14年度の実績で合計80件中、日本人44件に次ぎ、中国人は30件という多さで、支給額に至っては、日本人83万8334円を上回る115万2218円とトップで、全体額の52．8％を占めたのだ。
海外療養費を申請する場合、現地の病院で治療費を支払った際の領収書の原本が必要になるが、海外に出ていないにもかかわらず、国内で領収書を偽造したり、治療の事実がないのに病院に賄賂を渡して本物の領収書を発行してもらうなど、さまざまな偽造が可能だという。これを見抜くことは良心的な日本の医療関係者には容易なことではない。
外国人によるこの手の申請乱発については、14年にタレントのローラの父親が海外療養費の詐欺容疑で逮捕されたことで、にわかに注目されるようになった。
まだある。水面下で不正が横行しているのは「出産育児一時金」の給付だ。同制度は国保や社保に加入していれば、子供が生まれたとき、役所に申請して一律42万円が受け取れる制度。実はこれは、海外で出産した場合も適用される。例えば、来日して日本の企業に勤め、社保に加入している中国人の男性の場合、中国にいる妻が出産すれば42万円がもらえる。納得がいかない話だが、制度上は可能だ。
ちなみに荒川区が17年度に、海外での出産で出産育児一時金を支払った件数は41件。そのうち最も多い出産国は中国で27件。これは全体の約66％を占める。中国で出産した母親の国籍は日本人が1人、中国人が26人。国内の出産で一時金を支払った件数でも、日本人の153件に次いで多かったのが中国人の34件で、全体の15．2％を占める。
こうした制度上の欠陥をそのままにして、政府は今国会に外国人労働者をさらに5年で35万人拡大する入管法改正案を提出する。日本の医療保険、すなわち国民の命と健康、そして税金がむしり取られることになるのだ。
