7月27日に前澤氏は、とあるブログ記事と一緒にこんなつぶやきをした。
《ツイッターで人に対して酷いこと言うと慰謝料200万円かかるんですって! そりゃ大変だぁーー♪》
そのブログは、とあるライター氏がツイッターユーザーから数々の誹謗中傷を受け続け、民事と刑事両方で訴訟を起こした件についての経緯がつづられていた。
2017年、安倍晋三首相の“森友・加計学園問題”について「疑われた側が潔白を証明すべし」という論調を社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者に対して適用するのはおかしいという主張とともに、それを権力者に適用するのは論点のすり替えだとツイートしたことに端を発する。
すると、その投稿から8カ月たった後に「あなたの疑惑をでっちあげるから、それをなかったことだと納得する説明をしろ」というツイートが投稿されたという。その後、多数の誹謗中傷のツイートがされていることを知ったライター氏は、嫌がらせとしてツイッター社に通報。アカウントは停止されたが、そのユーザーはいくつものアカウントを作成し乗り換えをして誹謗中傷を繰り返していたという。
ライター氏は「これではアカウント凍結しても意味がない」と考え弁護士に相談。誹謗中傷をしている本人を特定するため「発信者情報」の開示を東京地裁に起こした。地裁は申し立てを認め、ツイッター社は情報を開示。情報からIPアドレス(インターネット上の住所)をもとにプロバイダーに通信ログの保存を請求、刑事事件として警察に届けた後、民事でも提訴を起こした。
民事裁判には誹謗中傷をしたユーザーは出廷せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかったため、裁判所は請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして結審。被告に200万円の損害賠償を請求する判決が下された。現在、刑事事件でもユーザーは書類送検をされて検察の判断を待っている最中だという。
前澤社長の、このツイートのメンション欄には、多くの意見が投稿された。
《前澤社長、誹謗中傷たくさんされているので、訴えたら1億円くらい合計でいけそうですね。プレゼント企画何度も実施できそうですね。。》
《前澤さんに酷いことを言っているアカウントをまとめて提訴、その業務をZOZO法務部に委託しましょう! そして莫大な慰謝料を稼いでZOZOの業績を伸ばしましょう!》
《ある種の脅しですね、社長》
《で、自分にはひどいこと言わないでって言いたいんですか? あなた自分で炎上するようなこと言っておいて、予防線を張るつもりですか?》
果たして前澤社長は動くのか!? またまた目が離せなくなってきた!