ネットにスポンサーを奪われ、年を追うごとに売り上げが激減するテレビ界。そんな青色吐息状態の業界にトドメの一撃になりそうなのが“ゴーンショック”だという。改めて説明するまでもないだろうが、日本、いや世界の経済を震撼させた日産自動車カルロス・ゴーン前会長(64)を巡る逮捕劇だ。

「つい最近になって、大手広告代理店系のシンクタンクが極秘裏に衝撃発表を関係者向けに行った。なんと2020年にはテレビの広告収入がネットに抜かれるというんです。今やテレビ界は、小さくなったパイを奪い合っているような状態なんです」(テレビ番組制作関係者)

　そんな危機的状況下にあるテレビ界を襲ったのが件の“ゴーンショック”だ。なんと日産自動車は、’19年4月以降の広告出稿費を全面的に見直す作業を始めたというのだ。

「今後、事件がどのような展開を迎えるか分からないが、内々の調査で、100億円の報酬とは別に、使途不明金が約100億円以上にも上ることが判明したというんです。これからゴーン前会長が起訴され、仮に有罪となった場合、株主らから責任追及の声が上がることは必定です。そうなれば、ゴーン前会長に対し、報酬と使途不明金の返還を求めるが、おそらく回収は不可能。そうなると、社として損金計上をしなければならない。当然、影響が出るのは広告費です。’19年は0円になる可能性も囁かれているんです」(経済誌デスク)

　ちなみに、テレビ関係者がビビりまくる日産の広告費だが…。
「当然、トヨタには敵いませんが、それでも年間100億円近い予算を計上しているんです。中でも力を注いでいたのが、電気自動車の『リーフ』。この車種だけで30億円以上の予算を使っています。テレビ界からしたら超が付くほどのお得意様なんです」(テレビ事情通)

　こうしたテレビ局の中で、特に損害を受けそうなのが日本テレビだという。
「『24時間テレビ』に長年賛同してきたのが日産です。最低でも20億円近い出稿をしています。まさに、日産自動車で番組が成り立っているといっても過言ではありません」(編成関係者)

　テレビ界だけではない。広告界も似たような状況に陥るという。
「広告界の大手と言われる博報堂も大打撃を受けるはず。しかも、博報堂は日産を扱ってきた関係で、ゴーン氏が会長を兼務してきた三菱自動車の広告出稿の窓口も担っているんです。当然、三菱も広告を減らすと言われています」(代理店幹部)

　ゴーンショックの影響が出てくるのは来年の12月以降だという。大不況が忍び足で近づいている…。