麻生太郎副総理兼財務相が吠えた――。

　韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの賠償判決を受け、原告側は差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進めている。これに対し日本政府は、慰安婦問題を含め韓国に弱腰、有効な手だてを打てず、国民の間から安倍政権に不満の声も高まりつつあった。

　その矢先、「国会のアル・カポネ」こと麻生財務相が安倍政権で初めて韓国に「報復措置の準備がある」と恫喝発言をかましたのだ。

　麻生節が炸裂したのは3月12日の衆院財務金融委員会。日本維新の会の丸山穂高氏が韓国に「具体的対抗措置を進めるべき」と質問した。それに対し「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろある」と明言したのだ。

　そもそも、徴用工問題とは一体何か。第二次大戦中、日本統治下の朝鮮、中国で日本企業の徴用で働いた労働者の親族が「強制的に働かされた」と現地の複数の日本企業を相手に訴訟を起こしたもの。韓国での日本企業は三菱重工業、不二越等70社。しかし、この問題は1965年の日韓請求権協定で日韓政府間では解決済みの問題だが、日本の最高裁にあたる韓国・大法院は新日鉄(現・新日鉄住金)に対し韓国人4人に1人あたり約1000万円の損害賠償を命じる異例の判決を下した。請求権協定をタテに支払いを拒否する企業に対し、韓国弁護団は資産差し押さえの強行策に打って出ようとしているのだ。

　ところで、俄かに相手の喉にドスを突き付けた麻生財務相の狙いは一体どこにあるのか。その前に麻生財務相を中心に日本の対韓強硬派が考えている韓国制裁案は10前後ある。まずはその10案を検証する。
(1)国際司法裁判所への提訴。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。

　こうした制裁案で、もっとも有効とされるのが(2)と(3)と⑧だという。まず(2)と(3)の点について経済アナリストが分析する。

　「韓国は大不況です。韓国経済の柱であるサムスン電子のスマホも売れない。大財閥依存の韓国経済不況のしわ寄せは若者に向かい、5人に1人は失業者で大学を出ても就職できない。その不況のため日本に就職したい若者が急増しているのです。就職説明会を開けば、一度に2000人とか3000人が殺到する。だから、日韓の政府関係が最悪でも訪日韓国人は年間700万人と大盛況。日本政府による大幅な制裁が課せられれば、韓国にとっては大きなダメージとなります」
(明日に続く)